株式会社アドベンチャー 有価証券報告書 第17期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドベンチャー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【事業年度】 第17期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アドベンチャー
【英訳名】 Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 俊一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿４-20-３ 恵比寿ガーデンプレイスタワー24Ｆ
【電話番号】 03－6277－0515
【事務連絡者氏名】 取締役 中島 照
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
収益 (千円) 13,552,251 12,315,138 8,035,562 11,786,934 20,027,736
税引前当期利益 (千円) 337,167 1,317,835 822,302 2,013,155 2,853,264
親会社の所有者に帰属
(千円) 184,943 72,044 850,427 1,610,385 1,826,886
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 180,580 64,083 853,179 1,622,040 1,842,670
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(千円) 1,496,528 1,493,115 2,311,253 9,619,282 11,363,455
する持分
総資産額 (千円) 17,024,332 16,908,449 12,199,337 20,835,885 23,541,993
１株当たり親会社
(円) 221.71 221.16 342.29 1,282.48 1,510.32
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 27.40 10.67 125.95 225.03 243.15
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 27.35 10.66 125.79 216.45 233.32
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 8.8 8.8 18.9 46.2 48.3
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 12.7 4.8 44.7 27.0 17.4
利益率
株価収益率 (倍) 133.2 399.7 60.7 37.3 40.5
営業活動による
(千円) 510,385 4,050,860 △ 251,816 2,999,071 3,040,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 879,214 △ 297,644 △ 628,268 351,198 △ 895,921
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,449,431 △ 336,446 △ 893,417 4,294,518 △ 893,040
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,455,790 6,876,759 5,105,449 12,754,783 14,004,852
の期末残高
従業員数 363 365 255 170 239
(名)
(外、平均臨時雇用人員)
〔 139 〕 〔 151 〕 〔 82 〕 〔 41 〕 〔 59 〕
(注) １．第13期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第14期においてビッグハートトラベルエージェンシー株式会社、AppAge Limited、株式会社スグヤクを、そ
れぞれ非継続事業に分類しております。これにより、第13期の収益及び税引前当期利益は非継続事業を除い
た継続事業の金額を表示しております。
３．第14期において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第13期については、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
４. 第15期において株式会社wundou、株式会社ギャラリーレア、株式会社EDISTを、それぞれ非継続事業に分類
しております。これにより第13期及び第14期の収益及び税引前当期利益は非継続事業を除いた継続事業の金
額を表示しております。
５. 第16期においてコスミック流通産業株式会社、コスミックGCシステム株式会社を、それぞれ非継続事業に分
類しております。これにより第13期、第14期及び第15期の収益及び税引前当期利益は非継続事業を除いた継
続事業の金額を表示しております。
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日本基準
回次
第13期
決算年月 2019年６月
営業収益 (千円) 50,289,781
経常利益 (千円) 262,584
親会社株主に帰属する 当
(千円) △ 128,177
期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 54,863
純資産額 (千円) 1,277,217
総資産額 (千円) 16,702,677
１株当たり純資産額 (円) 189.22
１株当たり 当期純損失金
(円) △ 18.99
額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 7.4
自己資本利益率 (％) ―
株価収益率 (倍) ―
営業活動による
(千円) 510,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 879,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,449,431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,455,790
の期末残高
従業員数 363
(名)
(外、平均臨時雇用人員) 〔 139 〕
(注) １．第13期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
４．第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
営業収益 (千円) 11,235,851 9,579,432 7,074,577 10,558,712 17,814,703
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 20 1,118,761 839,616 1,874,737 2,350,470
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 140,399 56,134 522,277 1,709,314 1,514,709
(△)
資本金 (千円) 557,180 557,182 557,183 3,281,560 3,307,675
発行済株式総数 (株) 6,797,700 6,798,900 6,800,100 7,500,700 7,524,100
純資産額 (千円) 1,292,991 1,265,723 1,676,695 9,022,834 10,547,464
総資産額 (千円) 10,195,012 9,405,787 8,523,314 19,212,183 21,447,877
１株当たり純資産額 (円) 191.32 187.24 248.07 1,202.75 1,401.66
１株当たり配当額
10.00 5.00 10.00 20.00 22.00
(円)
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 20.80 8.31 77.35 238.85 201.60
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 8.30 77.25 229.75 193.45
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 12.7 13.4 19.7 47.0 49.2
自己資本利益率 (％) △ 10.9 4.4 35.5 32.0 15.5
株価収益率 (倍) － 513.2 98.9 35.2 48.8
配当性向 (％) － 60.2 12.9 8.4 10.9
102 122 144 148 150
従業員数
(名)
（ 74 ） （ 67 ） （ 50 ） （ 38 ） （ 48 ）
(外、平均臨時雇用者数)
49.5 57.9 103.9 114.3 134.1
株主総利回り (％)
（ 91.8 ） （ 94.6 ） （ 120.5 ） （ 118.8 ） （ 149.3 ）
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
最高株価 (円) 11,790 5,020 8,310 11,120 12,800
最低株価 (円) 3,410 1,646 2,925 5,890 7,010
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。
２．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
３．第13期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．最高 株価 及び最低 株価 は東京証券取引所グロース市場（2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ市
場）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、2006年12月に株式会社サイバートラベル（株式会社アドベンチャー（以降、「旧株式会社アドベン
チャー」という）の100％子会社）として設立され、オンライン旅行事業を中心に事業を展開してまいりましたが、
2013年６月に、旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベンチャーに変更して現在に至ってお
ります。
当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月 事項
2004年10月 東京都渋谷区において旧株式会社アドベンチャー設立
2006年12月 旧株式会社アドベンチャーの子会社として株式会社サイバートラベル（現 株式会社アドベン
チャー）設立
2007年７月 東京都知事登録旅行業第２種5932号登録
2008年６月 オンライン旅行予約サイト「skyticket」運用開始
2010年２月 ビッグハートトラベルエージェンシー株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2013年６月 経営の効率化を目的として旧株式会社アドベンチャーを吸収合併後、社名を株式会社アドベン
チャーに変更
2014年９月 多言語オプショナルツアーサイト「WannaTrip」運用開始
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2015年４月 AppAge Limitedの全株式を取得し、完全子会社化
2016年３月 株式会社スグヤクを株式会社EPARKとの合弁会社として設立
2016年３月 一般社団法人日本旅行業協会（JATA）加盟
2017年６月 IATA（International Air Transport Association）公認代理店資格を取得
2017年７月 東京都知事登録旅行業第１種2035号登録
2018年１月 コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社、株式会社wundouの全株式を取
得し、完全子会社化
2018年６月 株式会社TETの全株式を取得し、完全子会社化
2018年11月 株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化
2019年１月 ラド観光株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
株式会社EDIST設立（当社出資比率100%）
2020年２月 株式会社スグヤクを解散
2020年６月 AppAge Limited及びビッグハートトラベルエージェンシー株式会社を解散
2020年８月 株式会社wundouの全株式を譲渡
2020年９月 株式会社ギャラリーレアの全株式を譲渡
2021年３月 大阪事務所開設
2021年５月 株式会社EDISTの全株式を譲渡
2022年３月 株式会社Vacations設立（当社出資比率100%）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を譲渡
2022年７月 Adventure Korea Inc.設立（当社出資比率100%）
2022年12月 Adventure Dhaka Limited設立（当社出資比率99.0%）
ADVENTURE INDIA JOURNEY PRIVATE LIMITED設立（当社出資比率99.0%）
Adventure Global OTA Philippines,Inc.設立（当社出資比率100%）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の合計８社で構成されており、個人や企業に対する商品の販売やサービ
スの提供を行うコンシューマ事業及び将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行
う投資事業を推進しております。
事業系統図は、以下のとおりであります。
2023年６月30日 現在
(1) コンシューマ事業
コンシューマ事業では、旅行商品やサービスの提供を行っており、各事業の特徴は以下のとおりであります。
旅行商品やサービスの提供
当社は航空券等の旅行商品の比較・予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営しております。航空券事
業の特徴は以下のとおりであります。
(a)「航空券の横断検索」
当社が運営するサイト・アプリは、国内及び海外の格安航空券をオンラインで予約することが可能であり、
「横断検索」機能による世界中の航空券の検索、また日本国内の空港発着以外の航空券の購入が可能でありま
す。当社の顧客は、この機能を使うことにより、世界の航空会社のフライトスケジュールを１つ１つ確認する
ことなく、航空券を購入する際に、搭乗日と出発・到着する空港名を指定することで、条件に合う航空会社を
一度に検索し、表示することが可能となっております。
当社は、大手航空会社のみならずLCCやリージョナル航空会社、海外資本の航空会社等、国内外における多
くの航空会社の航空券を取り扱っており、顧客が航空券を購入する際の利便性を高めております。
(b)「オンライン予約・販売」
インターネットやソーシャルメディアが普及し、個人が能動的に様々な情報を検索、取得したり、さらには
発信したりすることが一般的な消費者行動となった現代ではありますが、国内の旅行業界は、なお店舗型サー
ビスを中心としている企業が多く存在しております。
当社は創業以来、店舗を持つことなく、インターネットによるオンライン販売に特化して、国内・海外航空
券を中心とした旅行商品の販売を行ってまいりました。こうしたオンライン旅行事業におけるノウハウを生か
し、順次領域を拡大しております。
(c)「技術力とマーケティング力」
当社の事業の特徴としている多言語化やITによるサービス提供を支えるのが、「技術力」と「マーケティン
グ力」であります。
当社はインターネットやソーシャルメディアに対する技術力とマーケティング力を強みとしており、この強
みを駆使して、様々なオンライン旅行サービスを提供しております。
技術力に関しては、開発経験が豊富なエンジニアを社内に抱えております。そのため、新たな旅行商品が販
売された場合やシステムにおけるトラブルや仕様変更等が発生した場合でも、迅速かつ正確に対応することが
可能であります。また、当社は販売店舗を保有せず、少人数による運営を行っておりますが、これを支えてい
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るのがシステムであります。人の手を介する作業を極力排除し、業務の効率化を図ることによって、コスト競
争力を高めております。
マーケティング力に関しては、広告代理店等を活用せず、自社で蓄積したノウハウを活用して、ユーザー
の集客や認知度向上のために広告効果の高い媒体を選別し、集中的に広告費を投下しております。また、サイ
ト のＵＩ（ユーザーインターフェース）／ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）の改善を継続的に行うことによ
りリピート率を高め、既存顧客の囲い込みを行っております。
(2) 投資事業
当社にて、将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資を行っております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
航空券の発券及び仕
航空券等の発
入
株式会社TET 東京都渋谷区 11,500千円 100.0
券・仕入
国内・国外ツ
ラド観光株式会社 大阪府大阪市
30,000千円 アーの企画、 100.0 －
（注２） 北区
販売
株式会社Vacations 東京都渋谷区 10,000千円 宿泊施設事業 100.0 宿泊施設の開拓
3,000,000千
Adventure Korea Inc.
大韓民国 旅行事業 100.0 現地仕入
KRW
バングラデ
Adventure Dhaka Limited
シュ人民共和 100,000千BDT システム開発 99.0 当社システムの開発
国
ADVENTURE INDIA JOURNEY
インド共和国 99,000千INR システム開発 99.0 当社システムの開発
PRIVATE LIMITED
Adventure Global OTA
フィリピン共
50,000千PHP 旅行事業 100.0 現地仕入
和国
Philippines,Inc.
(注)１．有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．ラド観光株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,049,595千円
② 経常利益 142,091千円
③ 当期純利益 89,846千円
④ 純資産額 507,581千円
⑤ 総資産額 811,190千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数 (名)
セグメントの名称
コンシューマ事業 211 ( 59 )
投資事業 1 ( 0 )
全社 27 ( 0 )
合計 239 ( 59 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
平均年間給与 (千円)
従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数
150 ( 48 ) 31.6 2 年 8 ケ月 4,524
従業員数 (名)
セグメントの名称
コンシューマ事業 130 ( 48 )
投資事業 1 ( 0 )
全社 19 ( 0 )
合計 150 ( 48 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありませ
ん。
３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均
年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理業務を行っている従業員であ
ります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定による公表をし
ないことから記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念（「MISSION」、「VISION」及び「 VALUE」）に基づいて 事業を推進してまいり
ます。
（MISSION）
社会貢献とビジネスを両立する
（VISION）
世界中の”やりたい”を叶える
（VALUE）
Integrity（高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する）
Visionary（理想から妥協せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する）
Flexibility（市場や社会情勢の変化に対応する柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する）
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、収益であります。収益を継続的に成長させることにより、企業価値の
向上を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおける主な事業であるオンライン旅行会社（OTA）に係る事業については、世界的に優位性のある
地位の確立を目指しております。今後は更にサービスの拡充及びシステムの改善を進めてお客様の利便性向上や業
務効率化を意識した取り組みを強化して、世界中で信頼される「Global OTA」を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動や社
会活動が正常化に向かう一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界
的なインフレに対する欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う大幅な為替変動など、世界経済の先行きに
未だに不透明な状況が継続しております。
また、中期的には当社グループの中核をなす旅行業につきましては、店舗を中心とした営業を展開する既存の大
手旅行会社に加え、インターネットを中心としたOTAの成長、そしてLCCを含めた直販を拡大する航空会社等との競
争が更に激しくなると思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりでありま
す。
① 海外への事業拡大
当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、当社グループが更なる成長を
遂げるためには、新型コロナウイルス感染症の収束を前提として、海外への事業拡大が必要不可欠であると考え
ております。
特に東南アジア諸国では、日本以上にLCCのシェアが拡大しており、今後もシェアが拡大するものと予想されて
おります。当社がこれらのLCC全ての路線を取り扱うためには、海外航空券の仕入先であるホールセラーが提供し
ているAPIだけでは対応できないことから、各国のLCCのAPIに個別接続する必要があります。
当社グループでは、これらの状況に対処するため、国内で培った技術力やノウハウを活かし、堅牢なシステム
構築を図ってまいります。
② グローバル人材の採用
当社グループは、国内市場のみならず、世界各国の旅行商品の取り扱いを充実させることによって国際競争力
を高め、更なる事業拡大を図る方針であります。このため、当社としましては、外国人顧客向けのオペレーター
や、国内外の優秀な人材を確保することが重要と認識しており、社内における研修制度の充実や語学の堪能な人
材の採用強化に取り組んでまいります。
③ 新サービスの展開
多様化する顧客のニーズに応えるため、当社グループは常に新しいサービスを提供することを検討し、実施し
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ております。また、当社グループは、民泊の運営やオフショア開発などの新規事業領域への参入も積極的に進め
ております。
今後も既存サービスの充実に加えて、当社グループが有するサイト運営能力、サービス開発力等を活かして、
航空券のみならず様々な新サービスを展開することによって、既存顧客への付加価値を提供するとともに、新規
顧客の獲得を図ってまいります。
④ 顧客に対して提供する情報の量及び質の向上
インターネット等を利用することによって顧客自身が様々な媒体から様々な情報を入手することが容易となっ
ていることから、旅行に対する顧客のニーズは多様化し、旅行会社に対する要望も高くなっております。このよ
うな状況に対して、当社としましては、顧客一人一人のニーズにマッチした情報提供を行ってまいります。
⑤ 認知度の向上
当社が運営するサイトを多くの顧客に利用して頂くためには、サイトの認知度を更に向上させることが必要不
可欠であると考えております。このため、様々な媒体を活用した効果的な広告宣伝、Webマーケティング技術の有
効活用等を実施することで認知度の向上に努めてまいります。
⑥ 顧客の利便性向上
当社グループはPC及びスマートフォンによる販売を行っておりますが、特にスマートフォンからの申込みが増
加しており、今後も更に増加するものと予想されております。このため、当社としましては、スマートフォンに
対応した検索機能や予約機能等を充実させ、顧客の利便性向上に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループの経営理念である①社会貢献とビジネスを両立する（MISSION）、②世界中の”やりたい”を叶え
る（VISION）、③Integrity：高潔な倫理観を持ち、誠実かつ公正に業務を遂行する、Visionary：理想から妥協
せず、社会公益性の高い事業の創出にリスクを恐れず挑戦する、Flexibility：市場や社会情勢の変化に対応する
柔軟性を持ち、常に最適な手段を選択する（VALUE）に基づき、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること、ま
た自らも成長発展することを目指してまいります。
このような当社グループの経営理念を踏まえた上での目指すべき方向性から、当社グループのコーポレート・
ガバナンス体制は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」に記載の通りとしてお
ります。サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営し
ており、取締役会をサステナビリティ全般に関する最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。
また、適切にサステナビリティに関するリスクを把握する観点から、効果的な内部監査機能の充実を図るため
に社長直轄の内部監査室を設置しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても今後さらに取締役会で議論し
ていきます。
(2) 戦略
① サステナビリティに関する戦略
短期、中期及び長期にわたり当社及び当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサス
テナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては「② 人材の育成及び社
内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、当社グループのVISIONである「世界中の”やりたい”を叶え
る」ために多様性ある人材の採用が不可欠であることから、人的資本の確保及び維持と考えております。
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループのうち一部の連結子会社を除く主要な会社については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 (1)会社の経営の基本方針」の理念に基づき、性別、国籍を問わず優秀な人材を採用、登用しておりま
す。
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティについての問題は重要課題であると認識しており、取締役会が最終的な
モニタリング・監督を行うこととしております。サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクにつ
いてはリスク管理委員会が適宜リスクを把握するとともに常勤役員による議論・検討・分析を行った上で、重要
なリスクとして認識された場合は最終的なモニタリング・監督を行う取締役会に報告することがあります。
当社グループが現時点で認識しているサステナビリティ関連のリスクのうち事業上のリスクについては「 第
２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載されている通りであります。
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(4) 指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループにおいては上述した通り多様性のある人材を採用することが持続可能な社会の実現及び当社グ
ループの持続的な発展の観点から重要であると認識していることから「外国人比率」を指標として採用しており
ます。当連結会計年度末における当該指標に係る目標及び実績につきましては以下の通りとなります。
また、当社グループがサステナビリティ関連に関する取り組みについて重要な役割を果たすと考えられる女性
役員の割合につきましては「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 」
に記載の通りであります。
指標 目標 実績
外国人比率 61％ 31％
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３ 【事業等のリスク】
以下において、 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを
記載しております。 また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重
要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断し
たものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 旅行市場について
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日
本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しており
ます。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費
者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラ
への被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子商取引の普及について
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利
便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、アメリカ旅行市場でもオンラインの販売比率は高い
傾向にあります。当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと
見込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どお
りに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合他社の影響について
当社グループと同様に世界市場にはオンラインを中心とした旅行事業を営んでいる有力な競合企業が存在してお
ります。当社グループは独自仕入ルートによる現地ツアーの充実、多言語化によるサイトの差別化等の取り組みを
行っております。
しかしながら、有力な競合企業が、その資本力、営業力等を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組
み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(4) 航空会社のコミッションカットについて
航空会社は、旅行業者を通じて航空券を販売する際、旅行会社に対して一定のコミッションを支払っておりま
す。一方、航空会社自身でも消費者に対して直接航空券の販売を行っておりますが、近年、その割合を高めてお
り、将来的には、旅行業者を通じて販売する際に支払うコミッションが変更される可能性があります。
当社グループの場合においても、仕入先である旅行業者を通じてコミッションの支払いを受けており、営業収益
に寄与しております。そのため、これらのコミッションの動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績
等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループは
サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等
を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障
害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年
月日、性別、住所、電話番号、販売状況等）を取得し、サーバに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用し
てもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護管理規程」を
定め、最大限に注意を払い管理しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招い
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 割引運賃を利用した航空券の取扱いについて
一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、
当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系
による各種割引航空券を取り扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等に
より、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に
影響を与える可能性があります。
(8) 投資事業に関するリスク
① 株式市況等による保有株式への影響について
当社グループでは投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券を保有しておりま
す。
投資事業においては株式公開後に株式等の売却によって投資回収を図ることがあり、株式公開後の株価水準や
株式市場動向等を勘案しつつ、株式等を段階的に売却いたします。そのため、投資先企業が株式公開した場合で
あっても、株式等を保有している間に、株式市場の低迷や投資先企業の株式の出来高減少、投資先企業の業績低
迷等によって、保有する株式等の価格下落や流動性が低下し保有株式等の売却による損失発生や評価損の発生、
もしくは長期間売却ができない状況に陥る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
このほか、投資先企業の株式公開前の一定期間に当該株式等を取得した場合、各証券取引所にて定めた継続保
有期間中の継続保有が義務付けられており、継続保有期間中の株価下落等により収益の最大化を図れない可能性
があります。
② 創業初期の未公開企業への投資を行うことについて
当社グループの投資事業は、投資成長が見込まれると判断した創業後間もない時期のベンチャー企業を中心と
して、投資を行っております。
ベンチャー企業の中でも創業後間もない企業は、業歴の短さから経営基盤が安定していないことが多く、その
結果、当該企業の製品、商品、サービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術
進歩に対応できる保証がない、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い等、多種多様のリスク要因を
包含する場合があります。
当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後
の投資先企業の経営上の問題や欠陥等が存在した場合には、投資先企業の企業価値低下や倒産等の可能性もあ
り、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向に
あり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であり、この実現を保証す
るものではありません。
(9) 既存事業拡充及び新規事業展開について
当社グループは今後、既存サイトの機能追加等及び現在の事業とシナジーが見込まれる分野への事業拡大を図っ
ておりますが、安定して収益を生み出すには、一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グルー
プ全体の収益が一時的に悪化する可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおり
に推移する保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(10) 海外の旅行商品の取扱い開始について
当社グループは、海外現地ツアー、海外アクティビティ等、海外旅行商品の取扱いを開始しており、国内のみな
らず海外の一般消費者を対象に販売を行っていく方針であります。
これら海外旅行商品が提供される現地においては、地域特性によるリスクが多岐にわたって存在し、当社グルー
プは、旅行商品の安全性を考慮した上で海外旅行商品の取扱いを進める方針でありますが、当社グループが予測困
難なリスク等が発生し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(11) 広告宣伝費について
当社グループの事業において広告宣伝費は、広告を掲載することで集客が図られ、取扱高が増加することから、
重要な投資であると認識しております。広告宣伝費の支出に関しては、広告効果を測定し、最適な広告宣伝を実施
するよう努めておりますが、ウェブサイト内での検索結果や効果的な広告宣伝で売上高が大きく変動する場合があ
ります。当社といたしましては、日常的に取扱高と広告宣伝費との効果を分析し、広告宣伝費の利用について適正
に判断をしておりますが、市場動向、天候等の事由により、広告宣伝費に対する費用対効果を得られない場合等に
は、取扱高が減少したり、収益性を低下させる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について
① 旅行業法
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社グループ
は、第一種旅行業者（東京都知事の管轄）の登録を行っております。
なお、第一種旅行業者の登録は５年毎の更新が義務付けられており、現在保有している第一種旅行業者の登録
の有効期限は2027年７月２日までとなっております。また、旅行業法第６条に登録の拒否、第12条の13に欠格条
件、第12条の23及び第19条に登録の取消し等の要件が定められており、当該要件に抵触した場合には登録の取消
しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し等の事由とな
る事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 古物営業法
当社グループは古物取扱業者として、許可を取得し販売業務を行っております。なお、古物商の許可に有効期
限の定めはありません。また、古物営業法第４条に欠格事由、第６条に取消事由が定められており当該要件に抵
触した場合には許可の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社グループには、現時点
において許可の取消し等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し等を命じられた場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ その他法的規制
当社グループの行うコンシューマ事業においては、「知的財産法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、
「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する
法律」等による法的規制を受けております。
また、投資事業においては、「会社法」、「租税法」、「金融商品取引法」等による法的規制を受けておりま
す。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これら法
令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合及び行政機関によって当社グルー
プ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
(13) 特許等知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて外部弁護士・弁理
士等を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止
請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、システム開発でのオープンソースソフトウェアでは、予測できない理由などで知的財産権の利用に制約
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が発生する可能性があります。
(14) 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスクマネジメント規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵
守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法
令違反等の有無に関わらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性
があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪
化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 代表者への依存について
当社グループの代表取締役である中村俊一は当社グループの創業者であり、創業以来代表者を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な知識と経験を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略
の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や定例の部門会議における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、
同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行
うことが困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(16) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充
実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保
し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(17) 配当政策について
当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針
としております。
2023年６月期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績、今後の事業展開等を総合的に勘案
した結果として、１株当たり22円の配当を実施させていただきました。
なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。
(18) のれんの減損に関するリスク
当社グループは2023年６月末時点で612百万円ののれんがございます。今後、取得した企業や事業の収益性が著し
く低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新型感染症の発生・感染拡大のリスク
重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合の被害増大は、当社グループが提供するサービス等の需要減退リス
クになり得ます。さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大時に実施されたような各国の出入国規制や
日本国内における移動自粛要請により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染力が強い新型感染症が流行し、予想を超える従業員の罹患者の大量発生や毒性の変化が生じ強毒化し
た場合等は、事業継続面で影響を及ぼす可能性があります。
(20) 為替変動について
当社グループは、グローバルに事業を展開していますので、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動
が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当
初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
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(21) 技術革新及び顧客ニーズについて
当社グループが事業展開を行うインターネット業界においては、技術革新や事業環境の変化のスピードが早く、
顧客ニーズも多様化しております。当社グループが提供するサービスにおける技術革新の対応や、新サービスを要
求 する顧客への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(22) ブランド及び風評被害について
当社グループは、サービスに対する信頼の毀損やコンプライアンス違反等がグループ全体のブランドに影響した
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、ユーザーの根拠の乏しい風説などにより、当社グループおよびサービスの評判・信頼が傷つくとともに、
サービスの信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当社グループをとりまく経営環境につきましては、観光庁「宿泊旅行統計調査」（確定値）によりますと、2022
年の延べ宿泊者数は、4億5,046万人泊で前年比41.8%増、うち日本人延べ宿泊者数が4億3,396万人泊で前年比38.4%
増、外国人延べ宿泊者数が1,650万人泊で前年比282.3%増となっており、業界全体として新型コロナウイルス感染症
の感染拡大による影響からの回復が顕著にみられました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度におきましては、収益は20,027,736千円（前年同期比69.9%増）、営
業利益は2,900,287千円（前年同期比41.9%増）、税引前当期利益は2,853,264千円（前年同期比41.7%増）、親会社
の所有者に帰属する当期利益は1,826,886千円（前年同期比13.4%増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の沈静化、それによる社会経済活動の正常
化、並びに「全国旅行支援」の影響を受けて、当社グループの業績が好転し、当セグメントの収益は19,936,223千
円（前年同期比67.8%増）、セグメント利益は2,808,774千円（前年同期比31.5%増）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、投資先の業況を反映し、当セグメントの収益及び利益は91,513千円（前年同期のセグ
メントの収益及び利益は、△92,477千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は23,541,993千円となり、前連結会計年度末と比べ2,706,107千円の増加となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は12,178,537千円となり、前連結会計年度末と比べ961,934千円の増加となりまし
た。
当連結会計年度末の資本合計は11,363,455千円となり、前連結会計年度末と比べ1,744,173千円の増加となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末より
1,250,069千円増加し、残高は14,004,852千円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは旅行商品やサービスの提供を行うコンシューマ事業及び投資事業を営んでおり、生産実績及び
受注実績がないため、仕入実績及び販売実績についての記載を行っております。
また、投資事業に関しては、事業の性質上、生産、受注及び販売の状況に馴染まないため、記載しておりませ
ん。
(1) 仕入実績
当連結会計年度
前期比 (％)
セグメントの名称 内訳 (自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
航空券 (千円)
50,379,386 151.1
コンシューマ事業
その他 (千円)
5,323,500 306.8
合計 55,702,886 158.8
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(2) 販売実績
① 収益実績
当連結会計年度
前期比 (％)
セグメントの名称 内訳 (自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
航空券 (千円)
11,539,726 129.6
コンシューマ事業
その他 (千円)
8,396,496 282.1
合計 19,936,223 167.8
② 取扱高実績
当連結会計年度
前期比 (％)
セグメントの名称 内訳 (自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 )
航空券 (千円)
61,919,113 146.5
コンシューマ事業
その他 (千円)
11,862,847 245.1
合計 73,781,960 156.7
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」
及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積
り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、外部要因として世界情勢の変化、インターネット関連市場の動向、競合との競争、技術
革新、法規制の変化、自然災害等の影響を受ける可能性があります。
また、内部要因として、システムや新サービスの開発、人材登用や人材育成、内部管理体制、システム障害等に
より、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、内部管理や組織体制の強化等によりこれらのリス
ク要因に対応するように努めております。なお、当社グループでは「社会貢献とビジネスを両立する」という企業
理念（MISSON）を実現するため、当社グループのメインサービスである「skyticket」の認知向上と取扱い商品の拡
充及び利便性の向上を行うことが重要であると考えております。そのためには事業環境の変化に素早く対応できる
組織体制の構築、システムの開発速度の向上及び安定性の確保、情報管理体制の強化等、組織としての健全性を高
めていくことが経営上の課題であると認識しております。これらの課題に対応するために、当社グループの経営陣
は、積極的な情報入手に努め、入手した情報を分析し、分析した情報に基づき、現在の事業環境を確認し、最善の
経営方針を立案・実行するように努めております。
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は23,541,993千円となり、前連結会計年度末と比べ2,706,107千円の増加となりまし
た。増加の主な要因は、現金及び現金同等物並びにその他の金融資産の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は12,178,537千円となり、前連結会計年度末と比べ961,934千円の増加となりまし
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た。増加の主な要因は、未払法人所得税等の減少があった一方で、取引量の増加による営業債務及びその他の債
務が増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は11,363,455千円となり、前連結会計年度末と比べ1,744,173千円の増加となりまし
た。主な要因は、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益によるものであります。
② 経営成績の分析
（収益）
当連結会計年度の収益は20,027,736千円（前年同期比69.9%増）となりました。これは主に、新型コロナウイル
ス感染症の沈静化、それによる社会経済活動の正常化に伴い、主力である旅行関連事業の業績が回復したことに
よるものであります。
（営業総利益）
当連結会計年度の売上原価は5,323,500千円（前年同期比206.8%増）となりました。主に全国旅行支援によるツ
アー関連商品の取り扱い増加により収益及び売上原価が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業総利益は14,704,236千円（前年同期比46.3%増）となりました。
（営業利益・税引前当期利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は11,825,170千円（前年同期比46.1%増）となりました。これは主に、
前述の収益の増加につれて広告宣伝費が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は2,900,287千円（前年同期比41.9%増）、税引前当期利益は2,853,264千
円（前年同期比41.7%増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の法人所得税費用は1,026,377千円（前年同期比51.1%増）となりました。これは主に、前述の
業績の回復により税引前当期利益が増加したことによるものであります。
この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,826,886千円（前年同期比13.4%増）となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末よ
り1,250,069千円増加し、14,004,852千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、3,040,692千円（前連結会計年度は2,999,071千円）となりま
した。収入の主な内訳は、税引前当期利益2,853,264千円、営業債務及びその他の債務の増減額897,180千円、営
業債権及びその他の債権の増減額749,965千円であり、支出の主な内容は、法人所得税の支払額△1,607,875千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、△895,921千円（前連結会計年度は351,198千円）となりまし
た。支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出△466,541千円、定期預金の純増減額△271,172千円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、△893,040千円（前連結会計年度は4,294,518千円）となりま
した。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出△579,635千円、リース負債の返済による支出△214,908
千円によるものであります。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び投資資金です。必要資金は自己資金の活用に加えて借
入金により調達しております。資金調達に際しては、多様な調達手段から時機に応じて最適な手段を検討し、財源
の 確保及び資本コストの最適化を図り、財務水準の健全性に努めております。
(4) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、収益の継続的な成長を
考えております。当連結会計年度におきましては、収益140億円を目標といたしました。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社旅工房が実施する第三者割当増資の引受により同社
株式を取得し、同社を当社の連結子会社とすることを決議いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 36.後発事象」をご参照く
ださい。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 84,242 千円であり、その主なものは子会社における
オフィス内の造作工事であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、器具 ソフト
設備の内容
建物 使用権資産 合計
(所在地) 名称 (人)
及び備品 ウエア
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
コンシューマ事業
本社 事務所設備
投資事業 30,149 20,459 57,604 467,102 575,315 150
(東京都渋谷区) ソフトウエア
全社 (48)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（ ）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
３．本社事業所及び大阪事務所の建物を賃借しております。年間賃借料は204,752千円であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
セグメントの 従業員数
工具、器具
事業所名
会社名 設備の内容
建物 使用権資産 合計
名称 (人)
及び備品
(所在地)
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
コンシューマ事
Adventure Dhaka
事務所設備
60
(バングラデ 業 41,124 5,145 186,644 232,914
Limited
(-)
全社
シュ)
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．従業員数の（ ）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
３．本社事業所を賃借しております。年間賃借料は2,237千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月27日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 7,524,100 7,524,400
る株式であります。
グロース市場
また、単元株式数は100株と
なっております。
計 7,524,100 7,524,400 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定
に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
第１回新株予約権（2013年12月27日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年６月30日 ） （2023年８月31日）
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役２名、当社の監査役１名及び当社の従業員９名
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 8,400（注）１、２ 8,400（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ３（注）１、３ ３（注）１、３
自 2015年12月28日 自 2015年12月28日
新株予約権の行使期間
至 2023年12月27日 至 2023年12月27日
発行価格 ３ 発行価格 ３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入価格 ２ 資本組入価格 ２
発行価格及び資本組入額（円）
（注）４ （注）４
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による新株予約権の取得 譲渡による新株予約権の取得
新株予約権の譲渡に関する事項 については、取締役会の承認 については、取締役会の承認
を要するものとする。 を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．2014年１月23日付で普通株式１株につき20株の株式分割を、2014年９月26日付で普通株式１株につき200株
の分割を、2014年11月６日付で普通株式１株につき２株の分割を、2018年７月１日付で普通株式１株につき
３株の分割を行っております。
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２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数 についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時まで継続して、当社の取
締役、監査役等の役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要するものと
する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。
(3) その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本
新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
(4) 前各号の規定に関わらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合
は、この限りではない。
６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下総称して
「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約
権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１
項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）という）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数またはその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整が
なされた数とする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）３．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
前記（注）５.に準じて決定する。
(7) 新株予約権の取得事由及び取得条件
①当社が消滅会社となる合併契約の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移
転計画の議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場
合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社は、取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、新株
予約権の全部を無償で取得する。
②当社は、新株予約権者が（注）５．に定める規定により権利行使の条件を欠くこととなった場合または新
株予約権者が新株予約権を放棄した場合において、取締役会が別途定めた場合は、当該日が到来すること
をもって、当該新株予約権を無償で取得する。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１頃
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に
組み入れるものとする。
(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
第４回新株予約権（2017年５月12日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年６月30日 ） （2023年８月31日）
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役３名、当社の監査役３名及び当社の従業員23名
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 28,500（注）１、２ 28,500（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 3,477（注）１、３ 3,477（注）１、３
自 2018年10月１日 自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2024年５月28日 至 2024年５月28日
発行価格 3,480.33 発行価格 3,480.33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入価格 1,740.165 資本組入価格 1,740.165
発行価格及び資本組入額（円）
（注）４、７ （注）４、７
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による本新株予約権の取 譲渡による本新株予約権の取
得については、当社取締役会 得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するも の決議による承認を要するも
のとする。 のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行っております。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
既発行 株式数 払込金額
＋
株式数
新株発行前の１株あたりの
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整 を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の2018年６月期から2022年６月期までのいずれかの事業年度における営業利益が、
下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権
のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、達成した年度
の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）営業利益が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合 50％
（b）営業利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においては、当社または当社子会社の取締役及び監査役、または従業員であ
ることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇等により退職するなど、本新
株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないもの
とする。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記（注）２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１頃
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に
組み入れるものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
前記（注）５.に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得事由及び取得条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
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なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
７．本新株予約権は、新株予約権1個につき1,000円で有償発行しております。
第５回新株予約権（2017年８月14日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（ 2023年６月30日 ） （2023年８月31日）
付与対象者の区分及び人数 当社代表取締役１名
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 450,000（注）１、２ 450,000（注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 3,360（注）１、３ 3,360（注）１、３
自 2018年10月１日 自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間
至 2024年８月28日 至 2024年８月28日
発行価格 3,363.33 発行価格 3,363.33
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入価格 1,681.665 資本組入価格 1,681.665
発行価格及び資本組入額（円）
（注）４、７ （注）４、７
新株予約権の行使の条件 （注）５
譲渡による本新株予約権の取 譲渡による本新株予約権の取
得については、当社取締役会 得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するも の決議による承認を要するも
のとする。 のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）６
(注) １．2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行っております。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
既発行 株式数 払込金額
＋
株式数
新株発行前の１株あたりの
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
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これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の2018年６月期から2022年６月期までのいずれかの事業年度における営業利益が、
下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権
のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、達成した年度
の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
（a）営業利益が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合 50％
（b）営業利益が1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役
会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権
の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においては、当社または当社子会社の取締役及び監査役、または従業員であ
ることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇等により退職するなど、本新
株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないもの
とする。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記（注）２．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前記（注）３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前記(3)に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いず
れか遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１頃
の定めに従い算出される資本金等増加限度額の２分の１に相当する金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生ずる場合その端数を切り上げる。資本金等増加限度額から資本金増加分を減じた額は、資本準備金に
組み入れるものとする。
(7) 新株予約権の行使の条件
前記（注）５.に準じて決定する。
(8) 新株予約権の取得事由及び取得条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）５．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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(9) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(10) 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り
捨てる。
７．本新株予約権は、新株予約権1個につき1,000円で有償発行しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
(株) (株) (千円) (千円)
2018年７月１日
4,531,800 6,797,700 － 557,180 － 492,188
（注）２
2019年７月１日～
2020年６月30日 1,200 6,798,900 1 557,182 1 492,190
（注）１
2020年10月30日
－ 6,798,900 － 557,182 △350,000 142,190
（注）３
2020年７月１日～
2021年６月30日 1,200 6,800,100 1 557,183 1 142,191
（注）１
2021年12月20日
700,000 7,500,100 2,723,332 3,280,516 2,723,332 2,865,524
（注）４
2021年７月１日～
2022年６月30日 600 7,500,700 1,044 3,281,560 1,044 2,866,568
（注）１
2022年７月１日～
2023年６月30日 23,400 7,524,100 26,115 3,307,675 26,115 2,892,683
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 8,190円
発行価額 7,780.95円
資本組入額 3,890.475円
払込金総額 5,446,665千円
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 式の状況
政府及び
外国法人等
個人
金融商品取 その他の
（株）
金融機関 計
地方公共
引業者 法人
その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 7 33 43 98 14 3,561 3,756 ―
（人）
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所有株式数
― 9,413 1,576 1,311 7,898 9 54,967 75,174 6,700
（単元）
所有株式数
の割合 ― 12.52 2.10 1.74 10.51 0.01 73.12 100.00 ―
（％）
（注）自己株式243株は、「個人その他」の欄に2単元及び「単元未満株式の状況」の欄に43株を含めて記載し
ております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中村 俊一 東京都渋谷区 4,500 59.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 684 9.10
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 163 2.17
株式会社（信託口）
DAIWA CM SINGAPORE LTD-
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
NOMINEE YAGI RIEKO
#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 155 2.06
(常任代理人 大和証券株式会社)
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
（常任代理人 株式会社三菱UFJ 10286 U.S.A. 128 1.71
銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 87 1.17
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
株式会社中村 東京都渋谷区恵比寿南２丁目30番１号 85 1.13
MINISTRIES COMPLEX.BLK 3, PO BOX 64,
KIA FUND F149
SAFAT 13001.KUWAIT 61 0.82
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
高橋 慧
東京都渋谷区 46 0.62
下中 佳生 東京都港区 43 0.57
計 ― 5,954 79.15
（注）１．第７位の「株式会社中村」名義の株式は、中村俊一氏が実質株主として所有しております。これにより、中
村俊一氏の持株数は4,585千株となり、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
は60.94％となります。
２．当社は自己株式243株（発行済み株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）を保有しておりますが、当該
自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。
３． みずほ証券株式会社 及びその共同保有者である アセットマネジメントOne株式会社 より、2023年６月７日付
で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2023年５月31日付で以下の通り株式を保有して
いる旨の報告を受けていますが、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。
保有株券 株券等
氏名又は名称 住所 等の数 保有割合
（千株） （％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 664 8.83
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数 (株) 議決権の数 (個) 内容
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無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 200
「１（１）②発行済株式」
普通株式 7,517,200
完全議決権株式（その他） 75,172
の「内容」の記載を参照
普通株式 6,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,524,100 ― ―
総株主の議決権 ― 75,172 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿
（自己保有株式） ４丁目20-３ 恵比
200 － 200 0.00
株式会社アドベンチャー 寿ガーデンプレイス
タワー24F
計 ― 200 － 200 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 58 667
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株） 株式数(株）
総額(円） 総額(円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 243 － 243 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様への配当政策を最重要課題の一つと認識し、経営成績に裏付けされた配分を行うことを基本方針と
しております。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開等を総合的に勘案
し、１株当たり22円とさせていただきました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年９月27日
165,524 22.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへの説明責任を意識して、透明度の高い公正で迅速な経
営を目指しており、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることについて、経営上の最重要課題の一つと位置づ
けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、日常的に事業を
監視する役割として内部監査担当者を設け、対応を行っております。これらの各機関の相互連携により、経営の
健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
イ．取締役会
経営上の重要意思決定機関である取締役会は、本書提出日現在６名（うち４名は社外取締役）で構成され
ております。毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会が開催され、法的決議事
項及び経営方針等、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況につい
て監督を行っております。
2023年６月期における取締役会への出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 中村 俊一 15回 15回
取締役 中島 照 15回 15回
社外取締役 三島 健 15回 15回
社外取締役 雷 蕾 15回 15回
社外取締役 永田 ゆかり 12回 11回
社外取締役 平山 絢理 12回 12回
常勤監査役 児玉 尚人 15回 15回
監査役 角田 千佳 15回 15回
監査役 小椋 明子 15回 15回
ロ．監査役会
当社の監査役は本書提出日現在３名であり、すべて社外監査役であり、うち１名は常勤監査役でありま
す。社外監査役には公認会計士２名を含んでおります。
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び
業務の進捗報告等を行っております。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席するなど各取締役の業
務遂行状況を監査しております。さらに、監査法人・内部監査人との連携を密にとるとともに、監査役監査
は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等について
は、取締役会に対する監査指摘事項として提出されております。
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当社の取締役会、監査役会の構成員の指名等は、以下のとおりであります。
（◎は議長、○は構成員、△はその他出席者を表す）
役職名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 中村 俊一 ◎
取締役 中島 照 ○
社外取締役 三島 健 ○
社外取締役 雷 蕾 ○
社外取締役 永田 ゆかり 〇
社外取締役 平山 絢理 〇
常勤監査役 児玉 尚人 △ ◎
監査役 角田 千佳 △ ○
監査役 小椋 明子 △ ○
ハ．会計監査の状況
当社は太陽有限責任監査法人が監査を担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人
の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、会計監査業務を執行した公認会計
士は、和田磨紀郎、上西貴之の２名であり、当社の監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他12名で
あります。
ニ．内部監査
当社の内部監査は代表取締役社長から任命された内部監査室の担当者が業務監査を行っております。内部
監査室の担当者は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、
各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンス規定に則り、適正かつ効率的に行われているか監査
を行っております。監査の結果は代表取締役社長に報告されるともに必要に応じて取締役会に報告され、ま
た常勤監査役にも適宜報告を行うと同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われておりま
す。
内部監査室担当者、監査役及び監査役会並びに会計監査人との間で意見交換を行うなど連携をとり、監査
の実効性の向上を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システム構築の基
本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するため、「職務権限規程」や「内部通報規程」
等、統制に関連する規程を定期的に見直すとともに、内部監査室や監査役を中心として、内部統制システムの
確立を図っております。
ロ．リスク管理体制の整備状況
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクに関しては、事前に関連部署と管理部門においてリスク分析とそ
の対策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、経営戦略上のリスク
に関しては取締役会において審議を行います。
また、個人情報の保護について最大限の注意を払っており、個人情報の取扱いに関する運用を徹底しており
ます。
システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピューターウイル
ス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
ハ．社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。当社は、経営の
意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監
視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、社外からの客観的かつ中立な立場での経営監視機能が重要であると
考え、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、第三者の立場で提言を行い、社外監査役は定期的に監
査を実施することによって、外部からの経営監視機能の実効性を十分に確保しております。
また、社外取締役、社外監査役との間には、雷蕾宛１個、児玉尚人宛15個、角田千佳宛１個の新株予約権を
付与しており、その新株予約権の行使等により、「(2) 役員の状況」のとおり当社株式を保有しております
が、当該付与及び行使による株式の保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害
関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、当社と特別
な利害関係がなく、高い見識に基づき当社に対して助言や経営監視ができる人材を選任しております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主の皆様への利益配分を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取
締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款で定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
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任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役の
いずれについても法令で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社
外 取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ重大な過失がないときに限られ
ます。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
職務の執行に関し負担することになる損害賠償金及び争訟によって生じた費用等を当該保険により補填すること
としております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある
従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社代表取締役中村俊一は支配株主に該当いたします。支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引と同
様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、
条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、取締役会において決議を行い、少数株主の保護
に努めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 55.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年10月 旧株式会社アドベンチャー設立
代表
代表取締役就任
中村 俊一 1982年12月23日 （注）３ 4,585,000
2006年12月 当社設立
取締役社長
（注）７
代表取締役社長就任（現任）
1998年６月 ハーベストフューチャーズ株式
会社入社
1999年３月 ケイ・アンド・カンパニー株式
会社入社
2007年５月 株式会社富士建材入社
2010年４月 KLab株式会社入社
取締役 中島 照 1973年９月16日 （注）３ 6,000
2013年９月 当社入社
経営企画室マネージャー
2015年９月 当社取締役就任（現任）
2016年１月 経営企画室室長
2019年１月 ラド観光株式会社
監査役就任（現任）
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1999年４月 日本情報科学株式会社入社
2001年３月 ソフトバンクBB株式会社入社
2003年３月 株式会社エージェント入社
2004年８月 日本セーフネット株式会社入社
2008年８月 イーベイ・ジャパン株式会社入
社
2011年１月 エクスペディア・ホールディン
グス株式会社
代表取締役就任
2012年３月 AAE Japan株式会社
代表取締役就任
2014年３月 ホテル・リザベーション・サー
ビス株式会社
代表取締役就任
2016年７月 株式会社i.JTB入社
執行役員
2017年９月 当社取締役就任（現任）
三島 健
2018年４月 株式会社JTB入社
取締役 1972年12月28日 （注）３ ―
（注）１
Web販売部戦略統括部長
2018年８月 株式会社trippiece
取締役就任
2019年８月 グーグル合同会社入社
第一広告営業本部モバイルアプ
リ統括部長
2021年３月 株式会社 CultureStudioTokyo
取締役就任
2021年４月 株式会社スマートホテルソ
リューションズ
取締役就任（現任）
2021年12月 グーグル合同会社
広告営業本部ヘッドオブインダ
ストリーズ
2023年１月 Rokt合同会社入社
アジアパシフィック域事業開発
責任者兼日本代表 （現任）
2010年４月 野村證券株式会社入社
2014年７月 株式会社ネクソン入社
2015年７月 シンフロンテラ株式会社
雷 蕾
代表取締役社長就任（現任）
取締役 1984年12月23日 （注）３ 300
（注）１
2016年９月 当社取締役就任（現任）
2023年６月 株式会社ヨシムラ・フード・
ホールディングス
監査役就任（現任）
2006年９月 アクセンチュア株式会社入社
2015年11月 楽天グループ株式会社入社
2017年10月 KPMGコンサルティング株式会社
入社
永田 ゆかり
取締役 1981年６月23日 2019年２月 データビズラボ株式会社設立 （注）３ ―
（注）１
代表取締役就任（現任）
2022年９月 当社取締役就任（現任）
2023年９月 株式会社エフオン
取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2022年４月 東京外国語大学入学（在籍中）
平山 絢理
取締役 2002年９月10日 （注）３ ―
2022年９月 当社取締役就任（現任）
（注）１
2005年３月 監査法人トーマツ（現有限責任
児玉 尚人
監査法人トーマツ）入所
常勤監査役 1982年５月５日 （注）４ 2,600
(注) ２ 2008年７月 公認会計士登録
2013年９月 当社監査役就任（現任）
2008年４月 野村證券株式会社入社
2010年10月 株式会社サイバーエージェント
入社
2013年５月 株式会社エニタイムズ
代表取締役社長就任（現任）
角田 千佳 2016年９月 当社監査役就任（現任）
監査役 1985年５月１日 （注）５ ―
2019年９月 株式会社Qnoir
（注）２
取締役就任（現任）
2019年12月 一般社団法人 Startup Lady 協会
理事就任（現任）
2021年12月 株式会社スマサポ
取締役就任（現任）
2010年９月 有限責任監査法人トーマツ入所
2020年７月 Unipos株式会社
小椋 明子
監査役就任（現任 ）
監査役 1982年６月10日 （注）６ ―
2020年９月 当社監査役就任（現任）
（注）２
2022年６月 株式会社駅探
監査役就任（現任）
計 4,593,900
(注) １．取締役 三島健氏、雷蕾氏、永田ゆかり氏、平山絢理氏は、社外取締役であります。
２．監査役 児玉尚人氏、角田千佳氏、小椋明子氏は、社外監査役であります。
３．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2022年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．2020年12月16日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６．2020年９月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
７．代表取締役社長 中村俊一氏の所有株式数には、同氏が「株式会社中村」名義にて所有する株式数を含んで
おります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役三島健氏は、オンライン旅行業に関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識
を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先と
の間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役雷蕾氏は、証券市場及び企業経営に関する豊富な知見を有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見
識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先
との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は東京証券取引所
の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役永田ゆかり氏は、ビッグデータの分析及び活用に関する豊富な経験及び企業経営に関する知見を有して
おり、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しておりま
す。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はあ
りません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外取締役平山絢理氏は、東京外国語大学に在籍する学生でありますが、若年層のアイデアを積極的に企業経営に
取り込むことによりダイバーシティや海外展開を推進し、また若年層がユーザーの多くを占める当社事業において、
同氏はユーザー獲得に向けた事業方針の決定等に十分な役割を果たすことが出来、当社の業務執行の監督を行うに適
任であると判断しております。当社と同氏個人との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関
係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役児玉尚人氏は、公認会計士としての専門的な見地からコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を
有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断し
ております。当社と同氏個人との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。
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また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役角田千佳氏は、会社経営者として豊富な経験をもとにコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を
有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断し
ております。当社と同氏個人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害
関係はありません。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
社外監査役小椋明子氏は、公認会計士としての専門的な見地からコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を
有しており、当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断し
ております。当社は、同氏の兼任先である株式会社駅探とは、広告関連の取引があります。その他、当社と同氏個
人、及び同氏の兼任先との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。また、
同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、その選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に
関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制担当との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの
構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経
営の監督を行っております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、必要に応じて取
締役会まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明
化を図るように努めております。必要に応じて定例の監査役会以外にも会議を設けており、その一つとして、会計監
査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換などを行い意思疎通を図る機会があります。
また、監査機能だけでなく、豊富に有する会計・財務、経営などの専門的な知識から、客観的かつ適切に経営を監
視、監督を行う役割も果たしております。社外監査役を選任するにあたりましては、こういった役割を果たせること
を吟味した上で行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、すべて社外監査役であり、１名は常勤監査役であります。常勤監査役が監査役会の議長
及び特定監査役を務めております。監査役は監査役 の職務・責任を果たすために必要な専門性及び職務経験を有してお
ります。なお、社外監査役児玉尚人氏及び小椋明子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、毎月１回の定時監査役会の開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開
催しており、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき重要事項の決議及び業務の進捗報告を行っております。
2023年６月期においては監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
児玉 尚人 14回 14回
角田 千佳 14回 14回
小椋 明子 14回 14回
ｃ．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、常勤
監査役が監査計画に基づく監査活動の一環として社内の主要な会議に出席しております。
さらに監査法人、内部監査人との連携をとるとともに、監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実
施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会にて議論され、必要に応じて取締役会に対する監
査指摘事項として提出されております。会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その
実施状況について報告を受け協議を行なっております。また、当期における監査上の主要な検討事項（KAM）として認識
された営業投資有価証券の評価について会計監査人より詳細な説明を受けております。
なお、監査役会における主な共有・検討事項及び監査活動の概要は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・会計監査人の監査報酬に対する同意
・会計監査人に関する評価について
・監査役会の監査報告書の作成
・監査役選任議案に対する同意
・常勤監査役による月次監査報告
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直下の組織として「内部監査室」を設置しており担当者１名の体制であります。内部監査室は
内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社
内規程やコンプライアンス規定に則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取
締役社長に報告されるともに必要に応じて取締役会に報告され、また、常勤監査役にも適宜報告を行うと同時に被監査
部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。
内部監査室担当者、監査役及び監査役会並びに会計監査人との間で意見交換を行うなど連携をとり、監査の実効性の
向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 磨紀郎
指定有限責任社員 業務執行社員 上西 貴之
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し問題が
ないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待で
きることから、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出す
る会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、評価しておりま
す。当期においては、現会計監査人である太陽有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、また、同法人は2017年
に制定された監査法人のガバナンス・コードへの対応状況についても原則１から原則５まで全て対応済みであり、十
分な評価でありました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
提出会社 38,160 4,000 29,800 －
連結子会社 － 9,400 － －
計 38,160 13,400 29,800 －
当社グループにおける非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
コンフォートレター作成業務、及びアドバイザリー業務であります。
また、当社における監査証明業務に基づく報酬には、英文財務諸表監査に係る報酬10,800千円が含まれておりま
す。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
提出会社 － － － －
連結子会社 － － 3,779 －
計 － － 3,779 －
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役又は監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
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会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結
果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
方針の内容につきましては、原則として月額固定報酬とし、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内
で、原則として個々の取締役ごとに、取締役会において決定しております。具体的には、当社グループの業績、
事業環境、当該取締役の役割や責任の大きさ、業界水準等を総合的に勘案して、取締役による協議により決定す
ることとしております。
また、各取締役の個人別報酬額につきましては、社外取締役の意見を踏まえて十分な審議をしており、取締役
会としては当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決定しており、経営に対する独立
性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、個々の監査役の報酬額は、監査役による協議により決
定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2023年９月27日開催の第17回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締
役分は20百万円とし、使用人としての給与含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は６名（うち社外取締役は４名）です。
監査役の報酬限度額は、2014年２月３日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。
当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長中村俊一が社外取締役の個人別の報酬額の具体的内容
を決定しております。権限を代表取締役社長に委任した理由は、代表取締役社長が当社全体の業況及び各社外取
締役の職責等を総合的に把握できる立場にあるためであります。また、委任された権限が適切に行使されるべ
く、具体的内容の決定にあたっては、取締役による協議を行っております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の 対象となる
（千円）
区分 総額 役員の員数
業績連動
（千円） （名）
基本報酬 非金銭報酬等
報酬等
取締役（社外取締役を除く） 84,000 84,000 － － 2
監査役（社外監査役を除く） － － － － －
社外取締役 8,400 8,400 － － 4
社外監査役 16,200 16,200 － － 3
合計 108,600 108,600 － － 9
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
なお、当社は投資事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投
資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループの事業を持続的に成長させるためには、様々な企業との協力関係が必要であり、協力関係の維
持・強化や取引の円滑化を目的として、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式
を保有する場合があります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相
手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時
適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 5 360,689 5 360,689
非上場株式以外の株式 2 176,802 2 358,769
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当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － △ 338,234
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人との連携やディスクロージャー支援会社等からの情報の提供を受けております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7,32,33 12,754,783 14,004,852
営業債権及びその他の債権 8,32 2,872,939 3,062,511
棚卸資産 9 252,161 480,675
営業投資有価証券 32 1,097,295 1,188,809
その他の金融資産 14,32 193,318 441,805
1,081,224 1,286,248
その他の流動資産 10
流動資産合計 18,251,723 20,464,902
非流動資産
有形固定資産 11 58,889 123,769
使用権資産 11,12 664,141 731,444
のれん 11 529,172 612,172
無形資産 11 166,441 93,028
その他の金融資産 14,32 1,162,996 1,515,900
繰延税金資産 15 － 751
2,521 23
その他の非流動資産 10
非流動資産合計 2,584,161 3,077,090
資産合計 20,835,885 23,541,993
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,32,33 5,760,429 7,639,345
社債及び借入金 17,32 490,368 307,240
リース負債 32 191,926 249,339
未払法人所得税等 15 1,074,342 388,724
112,508 220,708
その他の流動負債 18
流動負債合計 7,629,574 8,805,357
非流動負債
社債及び借入金 17,32 3,038,381 2,641,874
リース負債 32 468,378 458,218
退職給付に係る負債 22,963 24,575
繰延税金負債 15 5,867 184,300
51,438 64,212
その他の非流動負債 18,19
非流動負債合計 3,587,028 3,373,180
負債合計 11,216,603 12,178,537
資本
資本金 20 3,281,560 3,307,675
資本剰余金 20 3,270,281 3,296,397
利益剰余金 20,21 3,067,131 4,744,007
自己株式 20 △ 1,284 △ 1,952
1,593 17,327
その他の資本の構成要素 20
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,619,282 11,363,455
資本合計 9,619,282 11,363,455
負債及び資本合計 20,835,885 23,541,993
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
収益 22 11,786,934 20,027,736
1,734,923 5,323,500
売上原価 ９
営業総利益
10,052,010 14,704,236
販売費及び一般管理費 23 8,096,579 11,825,170
その他の収益 24 88,091 21,222
162 -
その他の費用 24
営業利益
2,043,360 2,900,287
金融収益 25 24,732 25,686
54,937 72,709
金融費用 25
税引前当期利益
2,013,155 2,853,264
679,251 1,026,377
法人所得税費用 15
継続事業からの当期利益
1,333,904 1,826,886
非継続事業
276,481 -
非継続事業からの当期利益 27
1,610,385 1,826,886
当期利益
以下に帰属する当期利益
当期利益：親会社の所有者に帰属 1,610,385 1,826,886
- -
当期利益：非支配持分に帰属
1,610,385 1,826,886
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利
益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業 186.40 243.15
38.63 -
非継続事業
225.03 243.15
基本的１株当たり当期利益 29
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業 179.29 233.32
37.16 -
非継続事業
216.45 233.32
希薄化後１株当たり当期利益 29
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期利益 1,610,385 1,826,886
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 30 －
28
る金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計
△ 30 －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,684 15,784
在外営業活動体の換算差額 28
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
11,684 15,784
計
その他の包括利益合計 11,654 15,784
1,622,040 1,842,670
当期包括利益
以下に帰属する当期包括利益
当期包括利益：親会社の所有者に帰属 1,622,040 1,842,670
－ －
当期包括利益：非支配持分に帰属
1,622,040 1,842,670
当期包括利益
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③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 合計
在外営業活 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 じて公正価 新株予約権 合計
差額 値で測定す
る金融資産
2021年７月１日
557,183 492,191 1,524,270 △ 245,240 △ 17,838 △ 908 1,595 △ 17,152 2,311,253
残高
当期利益 － － 1,610,385 － － － － － 1,610,385
その他の包括
－ － － － 11,684 △ 30 － 11,654 11,654
利益
当期包括利益合
－ － 1,610,385 － 11,684 △ 30 － 11,654 1,622,040
計
剰余金の配当 21
－ － △ 67,524 － － － － － △ 67,524
新株の発行 20 2,724,376 2,778,090 － － － － △ 2 △ 2 5,502,464
自己株式の取
－ － － △ 791 － － － － △ 791
得
自己株式の処
－ － － 244,747 － － － － 244,747
分
子会社の支配
－ － － － 6,153 939 － 7,092 7,092
喪失に伴う変
動
所有者との取引
2,724,376 2,778,090 △ 67,524 243,956 6,153 939 △ 2 7,090 5,685,989
額合計
2022年６月30日
3,281,560 3,270,281 3,067,131 △ 1,284 － － 1,593 1,593 9,619,282
残高
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記 合計
在外営業活 括利益を通
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 じて公正価 新株予約権 合計
差額 値で測定す
る金融資産
2022年７月１日
3,281,560 3,270,281 3,067,131 △ 1,284 － － 1,593 1,593 9,619,282
残高
当期利益 － － 1,826,886 － － － － － 1,826,886
その他の包括
－ － － － 15,784 － － 15,784 15,784
利益
当期包括利益合
－ － 1,826,886 － 15,784 － － 15,784 1,842,670
計
剰余金の配当 21
－ － △ 150,010 － － － － － △ 150,010
新株の発行 20 26,115 26,115 － － － － △ 50 △ 50 52,180
自己株式の取
－ － － △ 667 － － － － △ 667
得
所有者との取引
26,115 26,115 △ 150,010 △ 667 － － △ 50 △ 50 △ 98,497
額合計
2023年６月30日
3,307,675 3,296,397 4,744,007 △ 1,952 15,784 － 1,543 17,327 11,363,455
残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 2,013,155 2,853,264
非継続事業からの税引前当期利益 648,106 －
減価償却費及び償却費 414,470 310,990
減損損失 38,028 －
関係会社株式売却益 △ 532,432 －
金融収益及び金融費用 39,810 47,023
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 883,641 749,965
棚卸資産の増減額 △ 435,826 △ 121,514
営業投資有価証券の増減額 92,388 △ 91,513
営業債務及びその他の債務の増減額 2,269,946 897,180
△ 202,432 50,194
その他
小計 3,461,574 4,695,591
利息及び配当金の受取額
24,816 25,686
利息の支払額 △ 64,626 △ 72,709
法人所得税の還付額 59,864 －
△ 482,557 △ 1,607,875
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,999,071 3,040,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額 △ 3,000 △ 271,172
有形固定資産の取得による支出 △ 37,336 △ 82,541
無形資産の取得による支出 △ 225 △ 1,700
敷金及び保証金の差入による支出 △ 659,404 △ 466,541
敷金及び保証金の回収による収入 44,732 120,066
保険積立金の払戻による収入 221,462 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
791,952 －
る収入
事業譲受による支出 － △ 190,000
△ 6,982 △ 4,032
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 351,198 △ 895,921
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 30 50,000 －
長期借入金の返済による支出 30 △ 1,120,121 △ 579,635
リース負債の返済による支出 30 △ 282,519 △ 214,908
株式の発行による収入 5,350,486 52,180
自己株式の売却による収入 364,987 －
配当金の支払額 21 △ 67,524 △ 150,010
△ 791 △ 667
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,294,518 △ 893,040
現金及び現金同等物の増減額 7,644,788 1,251,729
現金及び現金同等物の期首残高 7 5,105,449 12,754,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,545 △ 1,659
現金及び現金同等物の期末残高 7 12,754,783 14,004,852
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社アドベンチャー(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://jp.adventurekk.com/)で開示しております。当社の連結
財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成さ
れております。
当社グループの主な事業内容は、コンシューマ事業及び投資事業であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに
準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年９月27日に当社取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の
金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切捨て
て表示しております。
(4) 新基準の早期適用
該当事項はありません。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、連結決算日現在に
おいて適用していないものは次のとおりであります。
当社グループ適用開始時期が2023年６月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表へ
の影響は検討中であります。
強制適用開始時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 概要
（以降開始年度） 適用開始時期
リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年６月期
理を明確化
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３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響
を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めておりま
す。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引か
ら発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰
属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した報告期間末日までに完了していない場合は、完了していない
項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたと
したら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を
反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな
認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価
値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2017年７月１日)より前に発生した企業結合に関
して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたの
れんは、IFRS移行日現在の従前会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の直物為替レート、収益及び費用は平均為替レートを用いて表示通
貨である日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利
益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認
識されます。
(4) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当
初認識時に決定しております。金融資産のうち、株式は約定日に当初認識をしており、その他の金融資産につ
いては金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引
費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買
目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定する
か、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金につい
ては、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループ
が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ) 金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
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当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが、当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失
を 貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行
発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的
かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極め
て困難であると判断された場合は、債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損
金融資産として取り扱っております。
金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳
簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定され
る金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接
帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益
を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動につ
いては当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の
純損益として認識しております。
(ⅲ) 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効と
なった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示していま
す。
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(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価
は、先入先出法、加重平均法又は個別法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至
るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法により計
算しております。また、定率法による減価償却が、当該資産から生じる将来の経済的便益が消費されるパターンを
より良く反映する場合には、定率法を採用しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ３～20年
・工具、器具及び備品 ３～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) 無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額と
して当初測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
② その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数
にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しておりま
す。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・顧客関連資産 13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見
積りの変更として将来に向かって適用しております。
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(9) リース
当社グループでは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか、または契約にリースが含まれているか否
かについては、契約の実質に基づき判断しております。契約の履行が、特定された資産の使用を支配する権利を一
定期間にわたり対価と交換に移転する契約の場合、当該資産はリースの対象となります。
契約がリースまたはリースが含まれている場合、リース負債の当初測定の金額に当初直接コスト等を加減した金
額で使用権資産を当初認識しております。リース負債は、契約開始時に同日現在で支払われていないリース料の現
在価値で当初認識しております。
使用権資産は、契約開始時から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方まで
の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたは
リースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてはIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期
間にわたり定額法により費用認識しております。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、
のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合して
おります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分してお
ります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期
末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが
変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要
な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
一部の連結子会社は、従業員の退職後給付の制度として確定給付制度を運営しております。退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法による、退職給付に係る負債及び退職給付費用の
計算結果が、IAS第19号の原則的な方法に従って計算した場合と近似しているため、日本基準における簡便法を適
用しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、か
つ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額
を負債として認識しております。
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(12) 株式に基づく報酬
当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入してお
ります。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識
し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプ
ションの諸条件を考慮し、モンテカルロシミュレーション等を用いて算定しております。なお、条件については定
期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額についての信頼性のある見積りができる場
合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及
び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額
の割戻しは金融費用として認識しております。
(14) 収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の
ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益の主要な区分ごとの収益認識基準は以下のとおりであります。
(a) コンシューマ事業
コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスの提供若しくは物品を納
品する義務を負っております。サービスの提供においては、顧客から得た手数料を収益として認識しておりま
す。また、物品の販売においては物品の販売額を収益として認識しております。サービスの提供に関しては
サービスの履行義務が果たされた時点、物品の販売に関しては顧客への納品時に収益を計上しております。
(b)投資事業
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純利益は受領し
た対価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。また、公正価値の変動による純損益は変動後
の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
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(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に
あたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日まで
に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しておりま
す。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての
潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 資本
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び 資本剰余金 に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は 資本
剰余金 から 控除 しています。
(18) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しておりま
す。
(19) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有
に分類しております 。売却目的保有に分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の
可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以
内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除
後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの
事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しております。
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(20) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られ
る場合に認識しています。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを
費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除又はその他収益として計上しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定した計画を策定しております。また、インバウンド需
要は、水際対策の緩和などにより、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復するとの仮定を置いております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を
受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針(4)金融商品」、「32．金融商品」)
・のれんの評価（注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」、「11．有形固定資産、のれん及び無形資
産」)
・非金融資産の減損（注記「３．重要な会計方針(10)非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(15)法人所得税」)
・レベル３に区分されている営業投資有価証券（注記「32．金融商品(4)レベル３に区分される公正価値測定に関す
る情報」）
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
②各報告セグメントの事業内容
(ⅰ) コンシューマ事業
個人や企業に対する商品の販売やサービスの提供
(ⅱ) 投資事業
将来性があり、キャピタルリターンの期待できるビジネスや企業への投資
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
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(3) 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
コンシュー
投資事業 計
マ事業
収益
外部顧客への収益 11,879,411 △ 92,477 11,786,934 ― 11,786,934
セグメント間の内部収益又は振替高 ― ― ― ― ―
計 11,879,411 △ 92,477 11,786,934 ― 11,786,934
セグメント利益 2,135,837 △ 92,477 2,043,360 ― 2,043,360
金融収益 24,732
金融費用 54,937
税引前利益 2,013,155
セグメント資産 19,738,589 1,097,295 20,835,885 ― 20,835,885
その他の項目
減価償却費 308,022 ― 308,022 ― 308,022
減損損失 ― ― ― ― ―
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
コンシュー
投資事業 計
マ事業
収益
外部顧客への収益 19,936,223 91,513 20,027,736 ― 20,027,736
セグメント間の内部収益又は振替高 ― ― ― ― ―
計 19,936,223 91,513 20,027,736 ― 20,027,736
セグメント利益 2,808,774 91,513 2,900,287 ― 2,900,287
金融収益 25,686
金融費用 72,709
税引前利益 2,853,264
セグメント資産 22,353,183 1,188,809 23,541,993 ― 23,541,993
その他の項目
減価償却費 310,990 ― 310,990 ― 310,990
減損損失 ― ― ― ― ―
（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
(5) 商品及びサービスに関する情報
報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「22．収益」をご参照ください。
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(6) 地域に関する情報
外部顧客からの収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりです。
①外部顧客からの収益
本邦の外部顧客からの収益が当社グループの収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
②非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利を除く）の地域別内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
日本 1,421,165 1,252,587
バングラデシュ ― 232,914
その他 ― 74,937
合計 1,421,165 1,560,439
(7) 主要顧客
外部顧客からの収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略してお
ります。
６．企業結合
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(会社分割による事業承継）
当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、会社分割の方式により、株式会社レ・コネクション（以下、
「レ・コネクション」という。）が営む宿泊事業の一部を当社の連結子会社である株式会社Vacations（以下、
「Vacations」という。）に承継することを決議し、レ・コネクションとVacationsとの間で、会社分割等に関する
包括合意を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 株式会社レ・コネクション
不動産事業、投資・資産運用事業、M&A事業、宿泊
事業の内容
事業等
②企業結合を行った主な理由
Vacations内において、宿泊事業の展開を模索する中、京町家の一棟貸しを中心に京都市内で59の宿泊施設を運
営しているレ・コネクションの宿泊事業に興味を持ち、同社と当社グループの将来に向けた事業拡大と高いシナ
ジー効果が期待できるものと判断し、宿泊運営事業の一部を承継する会社分割契約締結にいたりました。
③分割承継日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
Vacationsを吸収分割承継会社、レ・コネクションを吸収分割会社とする吸収分割
⑤交付される対価の種類・総額等
現金 190,000千円
(2) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
金額（千円）
棚卸資産 107,000
のれん(注） 83,000
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（注）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果であります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の
総額は83,000千円です。
(3) 事業譲受による支出
金額（千円）
支払対価の合計 190,000
被取得事業に含まれる現金及び現金同等物 －
事業譲受による支出 190,000
(4) その他
当該企業結合による連結財務諸表に対する影響額は、重要性がないため開示しておりません。
また、企業結合に係る取得関連費用は、11,865千円であります。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
12,754,783 14,004,852
現金及び現金同等物
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等
12,754,783 14,004,852
物
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及
12,754,783 14,004,852
び現金同等物
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
売掛金 2,797,373 2,912,526
未収入金 76,403 151,283
△838 △1,298
貸倒引当金
合計 2,872,939 3,062,511
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
商品 249,900 480,675
2,261 ―
原材料及び貯蔵品
合計 252,161 480,675
期中に費用に認識した棚卸資産の額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
期中に費用に認識した棚卸資産の額 329,296 486,346
10．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
前渡金 905,455 1,021,007
前払費用 175,562 183,861
長期前払費用 2,521 23
205 81,378
その他
合計 1,083,745 1,286,272
流動資産 1,081,224 1,286,248
2,521 23
非流動資産
合計 1,083,745 1,286,272
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11．有形固定資産、のれん及び無形資産
(1) 増減表
①帳簿価額
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
有形固定資産 のれん 無形資産 使用権資産 合計
千円 千円 千円 千円 千円
2021年７月１日 143,987 1,101,295 280,313 752,440 2,278,036
取得 37,336 － 225 424,680 462,242
償却費 △33,680 － △115,104 △265,686 △414,470
減損損失 △6,078 － － △1,653 △7,732
売却又は処分 － － － △6,603 △6,603
連結除外 △82,675 △572,122 △139 △239,036 △893,974
－ － 1,146 － 1,146
その他
2022年６月30日
58,889 529,172 166,441 664,141 1,418,643
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
有形固定資産 のれん 無形資産 使用権資産 合計
千円 千円 千円 千円 千円
2022年７月１日 58,889 529,172 166,441 664,141 1,418,643
取得 82,541 83,000 1,700 288,249 455,491
償却費 △20,143 － △75,113 △215,733 △310,990
売却又は処分 △3,725 △3,725
為替換算差額 △87 － － △1,486 △1,574
2,569 － － － 2,569
その他
2023年６月30日
123,769 612,172 93,028 731,444 1,560,415
②取得原価
有形固定資産 のれん 無形資産 使用権資産 合計
千円 千円 千円 千円 千円
前連結会計年度2021年７月１
335,411 1,167,005 710,523 1,153,166 3,366,107
日残高
前連結会計年度 2022年６月30
117,074 529,172 708,163 950,663 2,305,073
日 残高
当連結会計年度 2023年６月30
199,996 612,172 706,402 1,223,890 2,742,460
日 残高
③減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産 のれん 無形資産 使用権資産 合計
千円 千円 千円 千円 千円
前連結会計年度2021年７月１
191,424 65,710 430,209 400,725 1,088,070
日残高
前連結会計年度 2022年６月30
58,185 － 541,721 286,522 886,429
日 残高
当連結会計年度 2023年６月30
76,227 － 613,373 492,445 1,182,045
日 残高
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(2) のれんの減損
のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部から
の情報を反映し、経営者が承認した５期分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率6.9～11.6％により現在価
値に割り引いて算定しております。永久成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは
国における長期の平均成長率を勘案して0.0％としており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
当連結会計年度におけるラド観光株式会社及び株式会社Vacationsの減損テストに用いた事業計画に考慮されてい
る新型コロナウイルス感染症の収束時期、過去の販売動向、各業界の市場の成長率等を考慮した顧客数および顧客
単価に基づく成長率および粗利率、並びに人員計画等の重要な仮定には高い不確実性を伴い、当該仮定が変更され
た場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価
額を上回っております。
12．リース
(1）借手としてのリース
当社グループでは、主に本社事業所の建物等の賃貸借契約を締結しております。本社事業所の建物の賃貸借契約に
は、延長オプション及び解約オプションが付されております。また、リース契約により課されている制限又は特約は
ありません。
① 連結財政状態計算書で認識された金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
使用権資産
建物 664,141 731,444
－ －
その他
664,141 731,444
使用権資産合計
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
千円 千円
使用権資産の増加額 424,680 288,249
② 連結損益計算書で認識された金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
千円 千円
使用権資産に係る減価償却費
建物 265,686 215,733
－ －
その他
合計
265,686 215,733
使用権資産に係る減損損失
建物
1,653 －
その他
－ －
合計
1,653 －
リースに関連する費用
リース負債に係る支払利息
△2,751 3,721
短期リースに関連するリース費用 － －
少額資産に関連するリース費用 26,604 34,400
－ －
変動リース料
合計
23,852 38,122
③ リースに係るキャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
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千円 千円
リースに係るキャッシュ・アウトフロー の合
308,489 249,308
計額
(2）貸手としてのリース
該当事項はありません。
13．非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行ってお
り、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
該当事項はありません。
14．その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
定期預金 156,000 441,805
未収入金 38,159 42,191
敷金及び保証金 1,124,817 1,473,688
37,338 20
その他
合計 1,356,315 1,957,705
流動資産 193,318 441,805
1,162,996 1,515,900
非流動資産
1,356,315 1,957,705
合計
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15．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
繰延税金資産
有給休暇引当金 3,148 3,757
未払事業税 51,939 24,562
23,429 3,925
その他
繰延税金資産合計(総額) 78,518 32,245
繰延税金負債
FVTPLの金融資産の公正価値の純変動 67,936 199,525
顧客関連資産 11,045 9,883
5,402 6,385
保険積立金
繰延税金負債合計(総額) 84,385 215,794
繰延税金資産(負債)純額 △5,867 △183,548
(注)その他には、主に減価償却超過額に関する税効果などが含まれております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。なお、金
額は税額ベースです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
将来減算一時差異 39,190 43,461
9,788 26,720
繰越欠損金
合計 48,978 70,182
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。なお、金額は税額
ベースです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
１年以内 ― ―
１年超５年以内 ― ―
9,788 26,720
５年超
合計 9,788 26,720
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(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
当期税金費用 687,434 896,546
△8,182 129,831
繰延税金費用
679,251 1,026,377
合計
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
税額控除 △0.1 △0.4
留保金課税 7.4 4.2
未認識の繰延税金資産の増減 △2.5 0.7
△1.7 0.8
その他
33.7 35.9
平均実際負担税率
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
前連結会計年度及び当連結会計年度においていずれも30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地
における法人税等が課されております。
(3) 資本で直接認識された法人所得税
資本にて直接認識された法人所得税の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
法人所得税費用
千円 千円
31,731 ―
新株発行増資のために 直接 要した費用
31,731 ―
合計
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
買掛金 1,939,851 2,882,486
未払金 2,562,655 2,633,084
1,257,922 2,123,774
前受金
合計 5,760,429 7,639,345
17. 社債及び借入金
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社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円 ％
社債(1年以内返済予
― ― ― ―
定)
短期借入金 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内
490,368 307,240 0.86 ―
返済予定)
社債(1年以内返済予
― ― ― ―
定を除く)
2024年７月～
3,038,381 2,641,874 1.39
長期借入金
2031年５月
合計 3,528,749 2,949,114
流動負債
490,368 307,240
3,038,381 2,641,874
非流動負債
合計 3,528,749 2,949,114
(注) 1. 社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の社債または借入金はあり
ません。
2. 社債及び借入金の期日別残高については、「32.金融商品」をご参照下さい。
3. 平均利率については、社債または借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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18．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
千円 千円
未払費用 71,253 89,076
未払消費税等 13,780 15,843
預り金 26,893 112,992
預り保証金 9,450 9,150
資産除去債務 11,630 14,241
子会社役員退職慰労金 30,358 40,821
581 2,795
その他
合計 163,946 284,920
流動負債
112,508 220,708
51,438 64,212
非流動負債
163,946 284,920
合計
19．引当金
(1) 引当金増減明細
各年度の引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
賞与引当金 資産除去債務 合計
期首残高 12,678 64,575 77,254
期中増加額 17,941 3,072 21,013
割引計算の期間利息費用 ― 280 280
目的使用による減少 △22,087 △2,025 △24,112
戻入による減少 △67 △8,120 △8,187
連結除外による減少 △8,465 △46,151 △54,617
期末残高 ― 11,630 11,630
流動負債 ― ― ―
非流動負債 ― 11,630 11,630
合計 ― 11,630 11,630
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
賞与引当金 資産除去債務 合計
期首残高 ― 11,630 11,630
期中増加額 ― 2,569 2,569
割引計算の期間利息費用 ― 41 41
目的使用による減少 ― ― ―
戻入による減少 ― ― ―
連結除外による減少 ― ― ―
期末残高 ― 14,241 14,241
流動負債 ― ― ―
非流動負債 ― 14,241 14,241
合計 ― 14,241 14,241
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①賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
②資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込期間を
取得から５～15年と見積り、割引率は0.10～0.96%を使用して計算しております。
なお、資産除去債務は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動負債」に含めております。
20．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日残高 18,000,000 6,800,100 557,183 492,191
期中増減（注）３、４ － 700,600 2,724,376 2,778,090
2022年６月30日 残高 18,000,000 7,500,700 3,281,560 3,270,281
期中増減（注）３ － 23,400 26,115 26,115
2023年６月30日 残高 18,000,000 7,524,100 3,307,675 3,296,397
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．発行済株式は、全額払込済となっております。
３. ストック・オプションの行使によるものです。
４． 海外市場における募集による新株の発行によるものです。なお、新株の発行に係る直接発行費用71,912千円
（税効果考慮後）を資本剰余金から控除しています 。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
（株） （千円）
2021年７月１日残高 47,696 245,240
期中増減（注） △47,511 △243,956
2022年６月30日 残高 185 1,284
期中増減 58 667
2023年６月30日 残高 243 1,952
(注) 海外市場における募集による自己株式処分によるものと、単元未満株式の買取請求によるものです。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資
本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
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(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ その他
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。
(6) 自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分を自己資本として管理しています。
当社グループは、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の
最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１株当たり配
配当金の総額
決議日 株式の種類 当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年９月24日
普通株式 67,524 10.00 2021年６月30日 2021年９月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１株当たり配
配当金の総額
決議日 株式の種類 当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年９月26日
普通株式 150,010 20.00 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１株当たり配
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年９月26日
普通株式 利益剰余金 150,010 20.00 2022年６月30日 2022年９月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１株当たり配
配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年９月27日
普通株式 利益剰余金 165,524 22.00 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
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22．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、顧客への旅行商品その他のサービスの提供、及び成長企業等に対する投資を主たる事業として
おり、これらの事業は、顧客へのサービスの提供についてはコンシューマ事業、成長企業等に対する投資について
は投資事業に分類しております。また、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するためにこれら
の事業については定期的に検討を行う対象としております。
コンシューマ事業に係る収益の分解につきましては地理的区分、市場や顧客の種類、契約の種類又は存続期間、
財又はサービスの移転時期、及び販売経路などを総合的に勘案し、当社グループの収益及びキャッシュ・フローの
性質、金額、時期及び不確実性が受ける経済的要因をより適切に描写する観点から、サービスの種類別に「国内航
空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レンタカー」、「高速バス」、「ツアー」、及び「その他」に、収益を
分解することが適切であると判断しております。
コンシューマ事業の分解した収益および投資事業に係る収益と、セグメント収益との関連は以下のとおりであり
ます。なお、以下のコンシューマ事業及び投資事業の収益は、「５．事業セグメント」に記載される各セグメント
の収益と一致しております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
セグメント
コンシューマ事業 投資事業 合計
国内航空券 8,797,448 － 8,797,448
海外航空券 105,502 － 105,502
ホテル 124,632 － 124,632
レンタカー 287,125 － 287,125
高速バス 173,268 － 173,268
ツアー 2,188,875 － 2,188,875
その他 202,557 － 202,557
投資事業に係る収益 － △92,477 △92,477
合計 11,879,411 △92,477 11,786,934
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
セグメント
コンシューマ事業 投資事業 合計
国内航空券 11,020,015 － 11,020,015
海外航空券 519,711 － 519,711
ホテル 375,866 － 375,866
レンタカー 747,169 － 747,169
高速バス 596,141 － 596,141
ツアー 6,294,613 － 6,294,613
その他 382,705 － 382,705
投資事業に係る収益 － 91,513 91,513
合計 19,936,223 91,513 20,027,736
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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コンシューマ事業において、当社グループは顧客に対して、契約に基づきサービスを提供する義務を負っており
ます。当該事業に係る収益は、「顧客との契約から認識した収益」に該当します。
投資事業において、当社グループは金融資産を当初認識時に公正価値で認識し、売却による純損益は受領した対
価の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。当該事業に係る収益は、「その他の源泉から認識した
収益」に該当します。当該収益は、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS13号「公正価値測定」に基づく収益で構成さ
れ、公正価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額との差額として測定しております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
顧客との契約から生じた債権（注）１ 2,797,373 2,912,526
契約資産 46,183 －
契約負債
前受金（注）２ 1,257,922 2,123,774
契約負債合計 1,257,922 2,123,774
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に当社グループが提供しているコンシューマ事業により生じた債権
で構成されております。
２．前受金
「前受金」はコンシューマ事業で提供するサービスのうち、履行義務が期末時点で充足されていない対
価を契約負債として計上しております。なお、各連結会計年度の期首現在の前受金残高はすべて、各連
結会計年度の収益として認識しております。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過
去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
３．履行義務の充足の時期と通常の支払時期との関連性及びこれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に
与える影響
通常の支払期限は履行義務の充足と同時又はそれより前であります。契約資産は主に、報告日時点で完
了していますが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するもの
であります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時 点で債権に振り替えられます。一方
で、履行義務の充足の時期が仮に遅くなると、通常の支払期限が一定で、かつ、取引が期間に応じて発
生するのであれば、契約負債の残高は増加する可能性があります。
４．前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重大な変動
前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、契約資産の残高に重大な変動はなく、契約負債の残
高につきましては、予約量の増加による前受金の増加が生じました。
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(3) 履行義務
履行義務の充足時点につきまして、サービスにつきましては顧客へサービスの提供が完了した時点で履行義務が
充足されます。請求済未出荷契約につきましても、同様にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されま
す。
前述(1)収益の分解と履行義務との関係につきましては、「国内航空券」、「海外航空券」、「ホテル」、「レン
タカー」、「高速バス」、「ツアー」及び「その他」はサービスの提供として履行義務が充足されます。
重大な支払条件につきましては、通常の支払期限はサービスの提供時点又はそれより前であり、かつ１年を超え
る取引がないため、契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。
当社グループが移転を約束したサービスの内容につきましては、前述(1)収益の分解に記載の、サービスの種類別
のとおりでありますが、そのうち「ツアー」につきましては当社グループが「本人」として位置づけられ、それ以
外につきましては当社グループが「代理人」として位置づけられております。
また、当社グループにおいて顧客と締結する契約の中の履行義務には、返品及び返品の義務並びにその他の類似
の義務はなく、製品保証及び関連する義務に関するオプション又は追加サービスの提供はありません。
(4) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおきましては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用
して、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価
格に含まれていない重要な金額はありません。
(5) 履行義務の充足の時期の決定
一定期間にわたる役務の提供である契約取引などの「一定の期間にわたり充足する履行義務」につきましては、
原則として一定期間にわたって履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。
「一時点で充足される履行義務」につきましては、サービスの提供が完了した時点を顧客が支配を獲得した時点
としております。また個々の取引ごとに、当社グループが資産に対する支払いを受ける権利を有しているか、顧客
が資産の法的所有権を有しているか、当社グループが資産の物理的占有を顧客に移転したか、顧客が資産の所有に
伴う重大なリスクと経済価値を有しているか、顧客が資産を検収したか、などを総合的に勘案して判断しておりま
す。
(6) 取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定につきまして、サービスの提供においては顧客から得た手数料を収益に計上しており、契約によ
り確定した価格で取引価格を算定しております。
また、変動対価につきましては、当社グループにおきましては重要性のあるものはなく、不確実性が高いなどの
理由により変動対価の見積りが制限される場合もありません。
取引価格の配分につきましては、個々の契約が単一の履行義務によって構成されており、かつ、一連の別個の
サービスの移転を約束していないため、契約における取引価格がそのまま該当する履行義務に配分されます。
(7) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありませ
ん。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
人件費 1,012,996 1,152,090
租税公課 621,404 696,115
広告宣伝費 4,824,880 7,804,157
支払手数料 457,046 702,300
1,180,251 1,470,506
その他
合計 8,096,579 11,825,170
24．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
その他の収益
還元金及び補助金 60,200 19,059
27,890 2,162
その他
合計 88,091 21,222
その他の費用
キャッシュレス還元金精算 140 －
21 －
その他
合計 162 －
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25．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
金融収益
受取利息 47 2,732
受取配当金 0 0
24,684 22,953
補助金
合計 24,732 25,686
金融費用
支払利息 54,936 68,397
1 4,311
為替差損
合計 54,937 72,709
26．支配の喪失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
(1)コスミック流通産業株式会社の株式の譲渡
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、連結子会社であるコスミック流通産業株式会社(以下、コス
ミック流通)の全株式を譲渡することを決議し、2022年４月１日に当社の保有する全株式を譲渡しました。本件株式
譲渡により、コスミック流通に対する当社の所有株式割合は100％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外
することになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2022年４月１日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 1,950,164
非流動資産 182,534
資産合計 2,132,698
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 1,608,898
非流動負債 155,982
負債合計 1,764,881
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②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2022年４月１日)
現金による受取対価 1,449,600
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △617,967
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 831,632
(2)コスミックGCシステム株式会社の株式の譲渡
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、連結子会社であるコスミックGCシステム株式会社(以下、コス
ミックGC)の全株式を譲渡することを決議し、2022年４月１日に当社の保有する全株式を譲渡しました。本件株式譲
渡により、コスミックGCに対する当社の所有株式割合は100％から０％となり、同社を当社の連結範囲から除外する
ことになりました。
①支配の喪失に伴う資産及び負債の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2022年４月１日)
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 239,114
非流動資産 16,600
資産合計 255,714
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 184,174
非流動負債 9,149
負債合計 193,323
②支配の喪失に伴う現金及び現金同等物の変動
(単位：千円)
支配喪失日
(2022年４月１日)
現金による受取対価 50,400
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △90,080
子会社の支配喪失に伴う現金及び現金同等物の変動額 △39,680
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
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27. 非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度においてコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の全株式を譲渡
しました。これにより、当社グループは、2018年7月1日から支配喪失日までのこれら２社の損益を、継続事業から分
離して非継続事業として表示しております。なお、これら２社はいずれもコンシューマ事業に分類されていました。
(2) 非継続事業に係る損益
非継続事業に係る損益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
非継続事業に係る損益
収益（注１） 22,238,991 －
21,590,885 －
費用（注２）
非継続事業からの税引前当期利益又は損失
648,106 －
371,624 －
法人所得税費用（注３）
非継続事業からの当期利益又は損失 276,481 －
（注１）前連結会計年度には、コスミック流通産業株式会社の全株式を売却したことによる売却益 が532,432千円含
まれております。
（注２）前連結会計年度には、コスミックGCシステム株式会社の全株式を売却したことによる売却損 が30,296千円含
まれております。
（注３）前連結会計年度には、 前述の株式売却益及び売却損に対する法人所得税費用が307,161千円含まれておりま
す。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △45,704 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 779,044 －
△49,535 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 683,805 －
（注）前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローには、事業の売却に伴う収入791,952千円が含まれており
ます。
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
当期発生額 △45 ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
△45 ―
15 ―
税効果額
税効果調整後 △30 ―
項目合計 △30 ―
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 11,684 15,784
― ―
組替調整額
税効果調整前
11,684 15,784
― ―
税効果額
税効果調整後 11,684 15,784
項目合計 11,684 15,784
11,654 15,784
その他の包括利益合計
29．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり親会社所有者帰属持分 1,282.48円 1,510.32円
基本的１株当たり当期利益
継続事業 186.40円 243.15円
非継続事業 38.63円 －円
合計 225.03円 243.15円
希薄化後１株当たり当期利益
継続事業 179.29円 233.32円
非継続事業 37.16円 － 円
合計 216.45円 233.32円
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(注) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 1,610,385 1,826,886
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期利益(千円) 1,610,385 1,826,886
継続事業 1,333,904 1,826,886
非継続事業 276,481 ―
普通株式の期中平均株式数(株) 7,156,286 7,513,303
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 283,630 316,691
うち新株予約権（株） 283,630 316,691
30．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
会計方針の
支配の獲得
会計方針の
2021年 シュ・フ 2022年
新規リー
変更による 変更を反映した
又は喪失に その他
７月１日 ローを伴う ６月30日
ス契約
期首残高
影響額
伴う変動
変動
短期借入金
1,450,000 ― 1,450,000 50,000 △1,500,000 ― ― ―
長期借入金 4,748,870 ― 4,748,870 △1,120,121 △100,000 ― ― 3,528,749
763,661 ― 763,661 △282,519 △239,882 420,971 △1,925 660,304
リース負債
6,962,531 ― 6,962,531 △1,352,640 △1,839,882 420,971 △1,925 4,189,053
合計
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッ
会計方針の
支配の獲得
会計方針の
2022年 シュ・フ 2023年
新規リー
変更による 変更を反映した
又は喪失に その他
７月１日 ローを伴う ６月30日
ス契約
期首残高
影響額
伴う変動
変動
長期借入金
3,528,749 ― 3,528,749 △579,635 ― ― ― 2,949,114
660,304 ― 660,304 △214,908 ― 265,862 △3,701 707,558
リース負債
4,189,053 ― 4,189,053 △794,543 ― 265,862 △3,701 3,656,672
合計
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(2)非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
420,971 265,862
リースにより取得した使用権資産
420,971 265,862
合計
31．株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や
士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当
社の取締役、監査役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決
済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプショ
ンは失効いたします。
当連結会計年度における新株予約権の種類及び権利確定条件、権利行使期間等の制度条件は、下記のとおりであり
ます。
第１回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付与数
8,400株(注)１ 28,500株(注)１ 450,000株(注)１
付与日 2014年１月23日 2017年５月29日 2017年８月14日
決済方法 持分決済 持分決済 持分決済
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １株式等の状況 況 １株式等の状況 況 １株式等の状況
権利確定条件 (2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状 (2)新株予約権等の状
況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで 況」に記載のとおりで
あります。 あります。 あります。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2015年12月28日 自 2018年10月１日 自 2018年10月１日
権利行使期間
至 2023年12月27日 至 2024年５月28日 至 2024年８月28日
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づ
き、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによります。また、会社法及びその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、こ
の限りではありません。
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(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
権利確定前
期首 478,500 3,367 239,250 3,367
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
239,250 3,367 239,250 3,367
権利確定
239,250 3,367 ― ―
期末未確定残
権利確定後
期首 8,400 3 247,050 3,252
権利確定 239,250 3,367 239,250 3,367
権利行使 600 3,477 23,400 2,230
― ― ― ―
失効
247,050 3,252 462,900 2,135
期末未行使残高
期末行使可能残高
247,050 3,252 462,900 2,135
(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末現在1.8年、当連
結会計年度末現在0.8年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(4)株式報酬に基づく報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において株式報酬費用は計上しておりません。
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32．金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
① 金融資産
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融資産
金融資産 測定される金融資産
千円 千円 千円
現金及び現金同等物 ― ― 12,754,783
営業債権及びその他の債権 ― ― 2,872,939
営業投資有価証券 1,097,295 ― ―
― ― 1,356,315
その他の金融資産
合計 1,097,295 ― 16,984,038
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定される
公正価値で測定される 通じて公正価値で
金融資産
金融資産 測定される金融資産
千円 千円 千円
現金及び現金同等物 ― ― 14,004,852
営業債権及びその他の債権 ― ― 3,062,511
営業投資有価証券 1,188,809 ― ―
― ― 1,957,705
その他の金融資産
合計 1,188,809 ― 19,025,069
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② 金融負債
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
千円 千円
営業債務及びその他の債務 ― 5,760,429
長期借入金 ― 3,528,749
― 660,304
リース負債
合計 ― 9,949,483
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定される金融負債
測定される金融負債
千円 千円
営業債務及びその他の債務 ― 7,639,345
長期借入金 ― 2,949,114
― 707,558
リース負債
合計 ― 11,296,017
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取
得、他人資本または自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理に用いる主な指標は以下のとおりです。なお、自己資本は、連結財政状態計算書の親
会社の所有者に帰属する持分合計であります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年６月30日 )
( 2023年６月30日 )
有利子負債（千円）
4,189,053 3,656,672
12,754,783 14,004,852
控除：現金及び現金同等物（千円）
純有利子負債（千円） △8,565,729 △10,348,180
自己資本額（千円）
9,619,282 11,363,455
自己資本比率(％) 46.2 48.3
② 信用リスク
営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、賃貸借契約並びに事業取引に係る
ものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債権等については、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪
化による回収懸念の早期把握や低減を図っております。敷金及び保証金については、その契約にあたって事前に
信用調査を行い、リスクの低減を図っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となり
ます。当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用
損失に等しい金額で損失評価引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識して
おりません。
損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。
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(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
期首残高 1,355 1,768
増加 412 460
減少 ― ―
期末残高 1,768 2,229
③ 市場リスク
営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金の
一部は変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
上場株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する等の管理を行っておりま
す。変動金利の借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関
する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
上場株式の市場価格が10％減少した場合の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
上場株式 △35,876 △17,680
④ 流動性リスク
借入金については、流動性リスクに晒されております。各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計
画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
短期借入金 ― ― ― ― ― ― ―
長期借入金 3,528,749 490,368 352,192 229,736 114,753 482,400 1,859,300
リース負債 660,304 191,926 188,826 132,544 119,783 27,225 ―
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
(単位：千円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
短期借入金 ― ― ― ― ― ― ―
長期借入金 2,949,114 307,240 186,274 113,900 482,400 482,400 1,376,900
リース負債 707,558 249,339 196,645 154,536 67,888 39,148 ―
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(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラ
ルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
上記の定義に基づき、連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の
公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３
千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 358,769 ― 738,526
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
― ― ―
資本性金融商品
合計 358,769 ― 738,526
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３
千円 千円 千円
純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産
資本性金融商品 176,802 ― 1,012,006
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産
― ― ―
資本性金融商品
合計 176,802 ― 1,012,006
連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値
ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
千円 千円
長期借入金(１年内返済予定の
3,528,749 3,517,058 レベル３
ものを含む)
合計 3,528,749 3,517,058
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当連結会計年度( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 公正価値ヒエラルキー
千円 千円
長期借入金(１年内返済予定の
2,949,114 2,945,466 レベル３
ものを含む)
合計 2,949,114 2,945,466
なお、連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済される
ものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ
（類似取引比較法）またはマーケットアプローチ（マルチプル法）により評価しており、公正価値の測定に用いて
いる重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率及びEBIT倍率です。
投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該
事象を反映させて公正価値を測定しております。
レベル３に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品の評価及び手続の決定においては、投資先の事
業内容及び状況、事業計画の入手の可否並びに類似上場企業等を定期的に確認し、評価モデルを含め公正価値測定
の妥当性を検証しております。
なお、一部の非上場株式については、前連結会計年度において、マーケットアプローチ（類似取引比較法）で公
正価値を測定しておりましたが、直近で参照可能な取引事例が存在しなかったことから、当連結会計年度において
はマーケットアプローチ（マルチプル法）を使用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 666,712 738,526
購入または企業結合による増加 ― ―
売却 ― ―
当期の利得または損失 71,813 273,480
期末残高 738,526 1,012,006
報告期間末に保有している 資産につ
いて純損益に計上された当期の未実 71,813 273,480
現損益の変動
(注) １．レベル間の振替はありません。
２．利得または損失は、連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
３．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につい
ては適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品については、観察可能でないイ
ンプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりませ
ん。
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33．担保
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
担保提供資産
現金及び現金同等物 40,000 15,000
合計 40,000 15,000
対応債務
営業債務及びその他の債務 160,438 －
合計 160,438 －
（注）現金及び現金同等物は、当社グループが債務者となる営業取引を当社グループの取引先と行うにあたり、金融機関
による保証の設定に伴う担保となります。当社グループが対象の取引先との間で 債務不履行となった場合に、取引
金融機関が当該債務を保証し、担保物の処分をする権利を有することが約定されています。
34．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況 」に記載のとおりでありま
す。
35．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
議決権等の
会社等の 所有
関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
の関係 （千円） （千円）
名称または氏名 (被所有）
割合（％）
（被所有）
買掛金 134,926
当社代表 当社営業取引に対する債
直接
役員 中村俊一 135,199
取締役社長 務保証 （注）
未払金 272
60.00
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は営業債務に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、取引
金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
議決権等の
会社等の 所有
関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 取引の内容 科目
の関係 （千円） （千円）
名称または氏名 (被所有）
割合（％）
（被所有）
買掛金 415,337
当社代表 当社営業取引に対する債
直接
役員 中村俊一 415,667
取締役社長 務保証 （注）
未払金 330
59.81
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社は営業債務に対して主要株主兼代表取締役社長である中村俊一氏より債務保証を受けております。また、取引
金額には被保証債務の当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
千円 千円
報酬及び賞与 99,600 108,600
－ －
株式報酬
合計 99,600 108,600
36．後発事象
(取得による企業結合)
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社旅工房（以下「旅工房」といいます。）が実施する
第三者割当増資の引受により同社株式を取得し（以下「本件株式取得」といいます。）、同社を当社の連結子会社
とすることを決議いたしました。
なお、本件株式取得につきましては、2023年10月26日開催予定の旅工房の臨時株主総会において第三者割当増資
に関する議案が承認されることを条件といたします。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社旅工房
事業の内容 旅行業
②企業結合を行った主な理由
当社は、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）として総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に事
業を運営しており、今後の戦略として、国内旅行事業を引き続き強化した上で、さらに東南アジア及びグローバ
ル領域に進出していく方針を定めています。
一方で、旅工房は、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ
旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っており、個人向け以外に
も、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っています。また、旅工房
は、連結子会社４社（ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会
社ミタイトラベル。以下、総称して「旅工房グループ」といいます。）を有しており、連結子会社ALOHA 7, INC.
は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナ
ムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を、PT. Ramayana Tabikobo
Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等をそれぞれ行っています。
旅工房グループは、2022年５月13日付「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて開示しているとお
り、新型コロナウイルス感染症の影響による２年間にわたっての売上高の大幅な落ち込み等により2022年３月期
において債務超過となったことから、東京証券取引所による2022年６月30日付公表のとおり、上場廃止に係る猶
予期間入り銘柄となっています。このような状況の中、旅工房グループは、債務超過解消の対応策の一つとして
「資金の確保」を掲げて、間接金融からの調達のみならず、直接金融からの調達も含め、資金調達方法を模索し
ていました。
当社は、旅工房の発行済株式（自己株式を除く。）の5.97％（2023年3月31日時点）を保有していたこともあ
り、旅工房の資金調達に協力することを検討したところ、旅工房グループは、上記のとおり、当社が今後の戦略
として定める海外ツアーの企画・販売に強みを有しており、本件株式取得は両社の事業基盤の強化・発展に資す
るものであり事業上のシナジーが期待できると判断し、本件株式取得の実施を決定いたしました。
本件株式取得により、当社は、既に保有している旅工房の議決権と合わせて旅工房の議決権の58.24％（2023年
3月31日時点）を保有することになるため、旅工房グループは当社の連結子会社となります。
③企業結合日
2023年10月31日(予定)
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④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率（2023年3月31日時点）
株式交換直前に所有していた議決権比率 5.98%
取得後の議決権比率 58.24%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,000百万円
取得原価 3,000百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 110百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
収益 (千円) 4,961,576 9,358,689 14,996,783 20,027,736
税引前四半期利益又
(千円) 1,331,026 1,531,977 2,426,040 2,853,264
は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (千円) 841,917 943,504 1,519,835 1,826,886
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 112.25 125.72 202.36 243.15
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 112.25 13.53 76.62 40.82
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
※３ 12,266,937 ※３ 13,128,854
現金及び預金
売掛金及び契約資産 2,780,789 2,876,978
営業投資有価証券 719,459 537,492
商品 249,970 271,641
前渡金 905,455 959,324
前払費用 144,164 176,577
短期貸付金 - 346,050
※１ 78,625 ※１ 174,296
未収入金
※１ 423 ※１ 11,217
その他
流動資産合計 17,145,824 18,482,432
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 32,877 30,149
17,114 20,459
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 49,992 50,609
無形固定資産
126,861 57,604
ソフトウエア
無形固定資産合計 126,861 57,604
投資その他の資産
関係会社株式 752,723 1,497,921
敷金及び保証金 1,026,393 1,334,493
長期前払費用 573 -
繰延税金資産 109,795 24,796
その他 950 950
△ 930 △ 930
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,889,505 2,857,231
固定資産合計 2,066,358 2,965,444
資産合計 19,212,183 21,447,877
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ ,３ 1,923,640 ※１ ,３ 2,836,883
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 435,408 306,240
※１ ,３ 2,557,992 ※１ ,３ 2,615,840
未払金
未払費用 58,905 66,920
未払法人税等 1,048,407 345,270
契約負債 1,221,678 2,017,404
19,203 93,979
その他
流動負債合計 7,265,235 8,282,538
固定負債
長期借入金 2,919,114 2,612,874
5,000 5,000
その他
固定負債合計 2,924,114 2,617,874
負債合計 10,189,349 10,900,412
純資産の部
株主資本
資本金 3,281,560 3,307,675
資本剰余金
資本準備金 2,866,568 2,892,683
475,625 475,625
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,342,194 3,368,309
利益剰余金
その他利益剰余金
2,507,188 3,871,887
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,507,188 3,871,887
自己株式 △ 1,284 △ 1,952
株主資本合計 9,129,658 10,545,920
評価・換算差額等
△ 108,417 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 108,417 1
新株予約権 1,593 1,543
純資産合計 9,022,834 10,547,464
負債純資産合計 19,212,183 21,447,877
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益 10,558,712 17,814,703
795,832 4,072,900
売上原価
営業総利益 9,762,879 13,741,803
営業費用
役員報酬 99,600 108,600
給料及び手当 640,627 686,888
広告宣伝費 4,801,260 7,780,159
租税公課 613,972 680,131
支払手数料 423,659 655,891
1,202,721 1,454,031
その他
※１ 11,365,702
営業費用合計 7,781,840
営業利益 1,981,039 2,376,100
営業外収益
受取利息 45 1,008
助成金収入 24,684 31,863
開発支援金 13,436 -
紹介手数料 13,000 -
※１ 2,915 ※１ 998
その他
営業外収益合計 54,082 33,870
営業外費用
支払利息 56,571 59,275
株式交付費 103,650 -
163 224
その他
営業外費用合計 160,384 59,500
経常利益 1,874,737 2,350,470
特別利益
関係会社株式売却益 813,050 －
1,202 －
その他
特別利益合計 814,252 －
特別損失
13,962 －
和解金
特別損失合計 13,962 －
税引前当期純利益 2,675,027 2,350,470
法人税、住民税及び事業税
975,348 798,611
△ 9,635 37,149
法人税等調整額
法人税等合計 965,713 835,760
当期純利益 1,709,314 1,514,709
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 557,183 142,191 350,000 492,191 865,398 865,398 △ 245,240 1,669,532
当期変動額
新株の発行 2,724,376 2,724,376 125,625 2,850,002 － － － 5,574,379
当期純利益 － － － － 1,709,314 1,709,314 － 1,709,314
剰余金の配当 － － － － △ 67,524 △ 67,524 － △ 67,524
自己株式の取得 － － － － － － △ 791 △ 791
自己株式の処分 － － － － － － 244,747 244,747
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 2,724,376 2,724,376 125,625 2,850,002 1,641,790 1,641,790 243,956 7,460,125
当期末残高 3,281,560 2,866,568 475,625 3,342,194 2,507,188 2,507,188 △ 1,284 9,129,658
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 5,567 5,567 1,595 1,676,695
当期変動額
新株の発行 － － △ 2 5,574,377
当期純利益 － － － 1,709,314
剰余金の配当 － － － △ 67,524
自己株式の取得 － － － △ 791
自己株式の処分 － － － 244,747
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 113,985 △ 113,985 － △ 113,985
額）
当期変動額合計 △ 113,985 △ 113,985 △ 2 7,346,138
当期末残高 △ 108,417 △ 108,417 1,593 9,022,834
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,281,560 2,866,568 475,625 3,342,194 2,507,188 2,507,188 △ 1,284 9,129,658
当期変動額
新株の発行 26,115 26,115 － 26,115 － － － 52,230
当期純利益 － － － － 1,514,709 1,514,709 － 1,514,709
剰余金の配当 － － － － △ 150,010 △ 150,010 － △ 150,010
自己株式の取得 － － － － － － △ 667 △ 667
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － － － － － －
額）
当期変動額合計 26,115 26,115 － 26,115 1,364,699 1,364,699 △ 667 1,416,261
当期末残高 3,307,675 2,892,683 475,625 3,368,309 3,871,887 3,871,887 △ 1,952 10,545,920
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 108,417 △ 108,417 1,593 9,022,834
当期変動額
新株の発行 － － △ 50 52,180
当期純利益 － － － 1,514,709
剰余金の配当 － － － △ 150,010
自己株式の取得 － － － △ 667
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 108,418 108,418 － 108,418
額）
当期変動額合計 108,418 108,418 △ 50 1,524,630
当期末残高 1 1 1,543 10,547,464
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（営業投資有価証券を含む）
時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
その他有価証券で市場価格のない株式等（営業投資有価証券を含む）
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に基づい
ております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社は顧客への旅行商品その他のサービスの提供を主たる事業としております。当該事業において当社は顧客
に対して契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務につきましては顧客へサービス
の提供が完了した時点で充足される ことから、当該時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
なお、報告期間の末日において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、限定的であると認識していますが、そ
の影響については「連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」を参照ください。
１．営業投資有価証券及び関係会社株式の回収可能価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
売上原価 ― 338,234
営業投資有価証券 719,459 537,492
関係会社株式 752,723 1,497,921
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のある株式等は、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除
き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当事業年度の損失として認識しております。
また、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額としてい
ますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当事業年度の損失として認識しており
ます。
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２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
有形固定資産 49,992 50,609
無形固定資産 126,861 57,604
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各報告期間の末日において、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無
を確認しております。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否
を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・フローにより当該資産の回収可能
価額を見積っております。回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割
引率等について一定の仮定を設定しております。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
繰延税金資産 109,795 24,796
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針(15)法人所得税」に記載した内容と同一です。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
短期金銭債権 1,042 千円 373,423 千円
短期金銭債務 372,521 〃 229,456 〃
※２ 前事業年度（ 2022年６月30日 ）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ラド観光㈱ 99,187千円
当事業年度（ 2023年６月30日 ）
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ラド観光㈱ 30,000千円
※３ 担保資産及び担保付債務
①担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
現金及び預金 35,000 千円 ― 千円
計 35,000 〃 ― 〃
②上記の資産に係る債務
前事業年度 当事業年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
買掛金 160,383 千円 ― 千円
未払金 55 〃 ― 〃
計 160,438 〃 ― 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
営業取引による取引高
営業費用 ― 千円 68,149 千円
営業取引以外の取引高
営業外収益 600 〃 1,486 〃
(有価証券関係)
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額752,723千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,497,921千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
繰延税金資産
未払事業税 50,022千円 21,584千円
6,124 〃 6,124 〃
営業投資有価証券
3,048 〃 3,048 〃
投資有価証券
3,988 〃 3,988 〃
前渡金
その他有価証券評価差額金 47,848 〃 － 〃
13,260 〃 5,232 〃
その他
△14,496 〃 △15,180 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
109,795千円 24,796千円
繰延税金負債
－千円 0千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 －千円 0千円
繰延税金資産（負債）純額
109,795千円 24,796千円
(注) 繰延税金資産・負債の額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
（繰延税金資産）
固定資産
109,795千円 24,796千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
税額控除 0.0% △0.4%
住民税均等割額 0.2% 0.2%
留保金課税 5.6% 4.7%
評価性引当額の増減 △0.9% 0.0%
その他 0.6% 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.1% 35.6%
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記「22 ．収益」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記「36．後発事象」に記載のとおりです。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 償却累計額
区分 資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累
(千円)
計額(千円)
建物 32,877 ― ― 2,728 30,149 9,782
工具、器具
17,114 16,558 ― 13,213 20,459 53,583
有形固定資産
及び備品
計 49,992 16,558 ― 15,941 50,609 63,366
ソフトウエア 126,861 ― ― 69,257 57,604 ―
無形固定資産
計 126,861 ― ― 69,257 57,604 ―
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 930 ― ― 930
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他止むを得ない事由により電子公告をできないとき
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://jp.adventurekk.com
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）2022年９月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第16期 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）2022年９月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出
第17期 第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月10日関東財務局長に提出
第17期 第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 ）2023年５月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年９月29日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内 閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決
定）の規 定に基づく臨時報告書
2023年８月18日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
和田 磨紀郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上西 貴之
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドベンチャーの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社アドベンチャー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記36．後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会
社旅工房が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社とすることを決議している。な
お、本件株式取得については、2023年10月26日開催予定の株式会社旅工房の臨時株主総会において第三者割当増資に関
する議案が承認されることを条件としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、株式会社Vacations等の株式を超過収益力を 当監査法人は、株式会社Vacations等ののれんの評価
見込んだ価額で買収している。2023年６月30日現在、株 を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し
式会社Vacations等の連結財政状態計算書ののれん計上 た。
額は612,172千円であり、金額的重要性が高い。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運
会社は、 【連結財務諸表注記】 ３．重要な会計方針 用状況を評価した。評価した内部統制にはのれんの評
(10)非金融資産の減損 及び 11．有形固定資産、のれん及 価に用いられた事業計画の社内の検証や承認手続を含
び無形資産 に記載のとおり、企業結合により取得したの んでいる。
れんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生 ・ 見積将来キャッシュ・フローは、原則として５期分
成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期又は減 の将来事業計画に基づいて算定が行われるため、当該
損の兆候がある場合は随時、減損テストを実施してい 事業計画及び事業計画に考慮されている重要な仮定に
る。 ついて以下の手続を実施した。
減損テストでは、のれんを配分した資金生成単位又は - 売上高成長率、粗利率及び人員計画について、達
資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と 成するための施策を経営者等と議論するととも
比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、 に、実績の推移分析や、利用可能な市場予測等の
その差額を減損損失として認識している。 外部データとの比較を実施し、その合理性及び実
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用 行可能性を検討した。
価値のいずれか高い金額としている。株式会社 - 市場動向について、経営者等と議論するととも
Vacations等については、当連結会計年度において使用 に、利用可能な市場予測等の外部データとの比較
価値を算定した結果、いずれも帳簿価額合計を上回って を実施し、経営者の仮定を評価した。
いたため、公正価値の算定は行っていない。 ・ 過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績
使用価値の算定においては、経営者が承認した今後５ を比較分析することにより、将来事業計画の見積りの
期分の事業計画及びその後の期間の成長率に基づき、見 不確実性を評価した。
積将来キャッシュ・フローを算定する。会社は、当該見 ・ 税引前加重平均資本コストについて、計算の基礎と
積将来キャッシュ・フローに、貨幣の時間価値及び当該 なるリスクフリー・レート、リスク・プレミアム等と
資産に固有のリスクを反映した税引前加重平均資本コス 外部機関が公表しているデータを照合し検討した。
トを用いて現在価値に割り引くことで使用価値を算定し ・ 見積将来キャッシュ・フロー及び税引前加重平均資
ている。 本コストに基づき、使用価値が適切に算定されている
なお、将来事業計画に考慮されている重要な仮定に ことを検証した。
は、売上高成長率、粗利率及び人員計画等の項目があ
る。
このように、のれんの評価は、将来事業計画に考慮さ
れている経営者の仮定に不確実性を伴い、経営者の判断
に大きく影響を受けることから、当監査法人はのれんの
評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
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株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
レベル３に分類された非上場の営業投資有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、投資成長が見込まれると判断したベンチャー 当監査法人は、レベル３に分類された非上場の営業投
企業を中心として、投資を行っている。投資対象企業に 資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の
応じて必要な審査手続を経たうえで投資判断を行ってお 監査手続を実施した。
り、投資金額の算定に当たっては、超過収益力を見込ん ・ レベル３の非上場の営業投資有価証券の評価に関連
でいる場合がある。 する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。こ
営業投資有価証券の評価に当たっては、国際財務報告 れには、会社が定期的に実施している投資先企業との
基準第９号「金融商品」及び国際財務報告基準第13号 面談や事業計画と直近の実績数値との比較及び財務内
「公正価値測定」等に準拠して公正価値で測定し、公正 容の分析等によるモニタリングなどの投資評価体制の
価値の変動による純損益は変動後の公正価値と帳簿価額 評価を含む。
との差額として測定している。 ・ 会社が選択した評価技法及び仮定について、経営者
2023年６月30日現在、営業投資有価証券の連結財政状 へ採用の理由を質問するとともに、会計基準の要求事
態計算書の計上額は1,188,809千円であり、総資産の 項等を踏まえて適切性を評価した。
5.0％を占めている。また、 【連結財務諸表注記】 32． ・ 取引発生後一定期間は直近の取引価格が公正価値を
金融商品 に記載のとおり、公正価値ヒエラルキーのレベ 表していることを検証するため、投資先企業の業績及
ル３（観察可能でないインプットを使用して測定した公 び投資環境の著しい変化に至る可能性のある事象の有
正価値）に分類された非上場の営業投資有価証券は 無について、投資先企業との面談結果や事業計画と直
1,012,006千円であり、金額的重要性が高い。 近の実績数値との比較分析等の会社の検討資料を評価
当該レベル３に分類された非上場の営業投資有価証券 するとともに、経営者等と議論することにより検討し
は、一定期間内に投資先企業の株式の取引や増資が行わ た。
れている場合には、マーケットアプローチ(類似取引比 ・ 投資先企業の株式の取引や増資が行われ、マーケッ
較法) により評価され、当該取引価格が公正価値を表す トアプローチ(類似取引比較法)により評価している場
合には、登記簿謄本、株主総会の決議通知等の証憑突
ものと仮定して公正価値を測定している。なお、投資先
合を行うとともに、取引価格を算定する基礎となった
企業の業績及び投資環境の著しい変化が識別された場合
事業計画と直近の実績数値との比較分析等を実施し、
には、当該事象を反映させて公正価値を測定している。
会社による検討結果を評価することにより、当該取引
一定期間が経過し直近の取引価格が公正価値として利用
価格で公正価値を測定することの適切性を検証した。
できない場合、経営者はマーケットアプローチ(マルチ
・ マーケットアプローチ(マルチプル法)による公正価
プル法)を用いて公正価値を測定している。これらの公
値の測定が行われている場合には、監査人の利用する
正価値の測定においては、類似企業の選定及びこれを基
専門家としてネットワークファームの評価の専門家を
礎として算定される評価倍率といった重要な仮定を含ん
関与させ、投資先企業と比較可能な類似企業の選定の
でいる。
合理性及び評価倍率の適切性を検討した。
これらの評価技法や仮定の選定には、経営者による判
断を伴うとともに、評価に関する高度な専門性を必要と
する。
以上から、当監査法人はレベル３に分類された非上場
の営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドベンチャーの
2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドベンチャーが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社旅
工房が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社とすることを決議している。なお、
本件株式取得については、2023年10月26日開催予定の株式会社旅工房の臨時株主総会において第三者割当増資に関する
議案が承認されることを条件としている。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月27日
株式会社アドベンチャー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
和田 磨紀郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上西 貴之
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドベンチャーの2022年７月１日から2023年６月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アドベンチャーの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式会社旅
工房が実施する第三者割当増資の引受により同社株式を取得し、同社を連結子会社とすることを決議している。なお、
本件株式取得については、2023年10月26日開催予定の株式会社旅工房の臨時株主総会において第三者割当増資に関する
議案が承認されることを条件としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、株式会社Vacations等の株式を超過収益力を 株式会社Vacations等の実質価額に含まれる超過収益
見込んだ価額で買収している。2023年６月30日現在、当 力は、連結財務諸表上の「のれん」として計上される。
該関係会社株式の貸借対照表計上額は1,497,921千円で 当監査法人は、当該関係会社株式の評価の妥当性を検討
あり、金額的重要性が高い。 するに当たり、主として連結財務諸表に係る監査報告書
会社は、当該関係会社株式の評価の妥当性を検討する における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記
に当たり、金融商品会計基準及び金融商品会計に関する 載の監査上の対応を実施した。
実務指針に基づき、帳簿価額と実質価額を比較し、実質
価額が著しく低下したときに相当の減額をなし、評価差
額を当期の損失として処理している。
また、実質価額は、各社の簿価純資産額に超過収益力
を反映して算定されるため、超過収益力の減少に基づく
実質価額の著しい低下の有無の検討が、株式評価の重要
な要素となる。
実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連
結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、見積
りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法
人は関係会社株式の評価の妥当性を監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
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株式会社アドベンチャー(E31036)
有価証券報告書
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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