中国光大銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 中国光大銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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中国光大銀行股イ分有限公司(E25668)
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【表紙】
半期報告書
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年9月 29 日
【中間会計期間】 自 2023 年1月1日 至 2023 年6月 30 日
【会社名】 中国光大銀行股 份 有限公司
( China Everbright Bank Company Limited )
【代表者の役職氏名】 張旭陽
取締役会秘書役
(ZHANG Xuyang, Board Secretary)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区太平橋大街 25 号、甲 25 号光大センター
(China Everbright Center, No.25 and 25A
Taipingqiao Street, Xicheng District
Beijing, 100033, the People's Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地 小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注 ) 1.本書に記載の「香港ドル」は中国の香港特別行政区の法定通貨を、「人民元」は中国の法定通貨を、「円」は
日本円を指す。本書において便宜上一定の人民元金額は 1.00 人民元= 19.96 円(中国外貨取引センターが発表
した 2023 年9月1日の為替レートである 100 円= 5.0112 人民元を邦貨建に変換。)により円に換算されてい
る。
2.当行の会計年度は、1月1日に始まり 12 月 31 日をもって終了する1年間である。
3.本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数
の総和と必ずしも一致しないことがある。
4.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「A株式」 上海証券取引所に上場され、人民元で取引される当行の国内株式
「当行」または「当社」 中国光大銀行股份有限公司
「 NAFR 」 2023 年5月に中国銀行保険業監督管理委員会( CBIRC )を前身に新た
に発足した金融監督機関である国家金融監督管理総局
「旧 CBIRC 」 旧中国銀行保険業監督管理委員会
「中国」 中華人民共和国
「中国光大グループ」、「中国光大集団」、 中国光大集団股份公司( China Everbright Group Ltd. )
「中国光大グループ・リミテッド」または
「 CEG 」
「当グループ」 当行およびその子会社
「党」 中国共産党
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「H株式」 香港証券取引所に上場され、香港ドルで取引される当行の海外株式
「 IFRS 」 国際財務報告基準
「財政部」または「 MOF 」 中華人民共和国財政部
「当期」または「当半期」 2023 年1月1日から 2023 年6月 30 日までの期間
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「国務院」 中華人民共和国国務院
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
2023 年1月1日から 2023 年6月 30 日までの6ヵ月間(以下「当半期」という。)中に、中国の会社制度、
当行の定款に規定される制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに関して、 2023 年6月に提出された
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(単位:別段に表示されない限り、百万人民元)
12 月 31 日現在/ 12 月 31 日に
6月 30 日現在/6月 30 日に終了した6ヶ月間
終了した会計年度
2021 年
(修正再表示)
)
(5 )
2023 年 2022 年 2022 年 2021 年
営業収益 76,531 78,531 77,205 151,865 153,366
(百万円) (1,527,559) (1,567,479) (1,541,012) (3,031,225) (3,061,185)
当期純利益 24,219 23,446 22,523 45,040 43,639
(百万円) (483,411) (467,982) (449,559) (898,998) (871,034)
当行株主に帰属する純利益 24,072 23,299 22,445 44,807 43,407
(百万円) (480,477) (465,048) (448,002) (894,348) (866,404)
当行株主に帰属する持分合計 538,398 490,530 462,539 507,883 482,489
(百万円) (10,746,424) (9,790,979) (9,232,278) (10,137,345) (9,630,480)
資本金 59,086 54,032 54,032 54,032 54,032
(百万円) (1,179,357) (1,078,479) (1,078,479) (1,078,479) (1,078,479)
資産合計 6,757,928 6,257,247 5,772,796 6,300,510 5,902,069
(百万円) (134,888,243) (124,894,650) (115,225,008) (125,758,180) (117,805,297)
1株当たり利益
-基本的1株当たり利益 0.38 0.38 0.37 0.74 0.71
(1)
( 人民元 )
(円) (8) (8) (7) (15) (14)
-希薄化後1株当たり利益 ( 人 0.36 0.35 0.34 0.67 0.65
(2)
民元 )
(円) (7) (7) (7) (13) (13)
当行普通株主に帰属する1株 7.34 7.14 6.62 7.46 6.99
(3)
当たり純資産 ( 人民元 )
(円) (147) (143) (132) (149) (140)
営業活動による正味キャッ 70,765 (178,781) (143,208) (56,398) (112,242)
シュ・フロー
(百万円) (1,412,469) (-3,568,469) (-2,858,432) (-1,125,704) (-2,240,350)
投資活動による正味キャッ (126,280) (43,761) (38,815) (103,094) (93,410)
シュ・フロー
(百万円) (-2,520,549) (-873,470) (-774,747) (-2,057,756) (-1,864,464)
財務活動による正味キャッ 39,638 123,380 174,221 70,566 286,039
シュ・フロー
(百万円) (791,174) (2,462,665) (3,477,451) (1,408,497) (5,709,338)
現金および現金同等物 122,023 125,765 136,264 136,664 222,583
期末残高
(百万円) (2,435,579) (2,510,269) (2,719,829) (2,727,813) (4,442,757)
平均総資産収益率(%) 0.74 0.77 0.81 0.74 0.77
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(4)
10.14 10.75 11.07 10.27 10.64
加重平均資本収益率(%)
普通株式 Tier 1 自己資本比率 9.04 8.59 8.79 8.72 8.91
(%)
Tier 1 自己資本比率 11.25 10.95 11.39 11.01 11.41
自己資本比率(%) 13.51 12.18 13.45 12.95 13.37
(注1)基本的1株当たり利益=当行普通株主に帰属する純利益÷加重平均発行済普通株式数
当行普通株主に帰属する純利益=当行株主に帰属する純利益-当期に分配された優先株式配当および当期に支払
われた無期限資本債の利息
当行は 2023 年上半期に優先株式に対する配当金 2,570 百万人民元(税引前)を分配した。
(注2)希薄化後1株当たり利益=(当行普通株主に帰属する純利益+当行普通株主に帰属する純利益に対する希薄化効
果を有する潜在的普通株式に係る調整)÷(加重平均発行済普通株式数+普通株式に転換された希薄化効果を有
する潜在的普通株式の加重平均株式数)
(注3)当行普通株主に帰属する1株当たり純資産=(当行株主に帰属する純資産-その他持分商品である優先株式およ
び無期限資本債)÷当期末現在の普通株式数合計
(注4)加重平均資本収益率=当行普通株主に帰属する純利益÷当行普通株主に帰属する加重平均資本(年換算済)
(注5) 2021 年9月に当グループの共通支配下の企業結合が行われた。当グループは、比較財務書類の関連項目に遡及的
調整を行い、遡及的調整後の項目に「修正再表示」注記を追加した。
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2【事業の内容】
当半期中に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
当半期中に重要な変更はなかった。
4【従業員の状況】
当行は、当半期末現在、 46,876 人の従業員(子会社の従業員 919 人を含む。)を有していた。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、下記の記載のほか、「第3 事業の状況-3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
当行の見通し
1.事業計画の進捗状況
当行は、比較的急速な規模の成長、預金構造の改善、純利益の安定した成長および全般的に制御可能な資
産の質により、実体経済に貢献する取組みを継続的に強化している。全体的な経営状況は期待どおりであっ
た。
2.潜在的なリスクと対策
国際的に見ると、多くの国の財政赤字は依然高水準にあり、国際金融市場は引き続き不安定で、地政学的
な紛争が続き、外部環境は不安定で、世界経済の回復は勢いに欠けている。国内的には、効果的なマクロ管
理により、中国経済は強い回復力、大きな潜在力および活力を享受しており、長期的な成長を支えるファン
ダメンタルズは依然として強い。国内経済は回復傾向を示しているものの、内生的勢いと内需の不足が経済
の変革と高度化に新たな障害をもたらしている。銀行業界における競争の激化を背景に、急速なフィンテッ
クの発展、金利市場改革の深化および預金と貸出のスプレッドに対する厳しい下方圧力のすべてが銀行の資
産と負債の管理に困難をもたらしており、商業銀行の伝統的なビジネス哲学とモデルは大きな課題に直面し
ている。
当行は、安定の維持を最優先とし、安定を確保しながら進歩を追求するという一般原則を堅持する。当行
は今後も戦略的方向性とイノベーション推進を強化し、ウェルスマネジメントとフィンテック機能を強調
し、当行の質の高い発展を推進していく。当行は、一流のウェルスマネジメント銀行の構築に注力し、以下
の任務に重点を置いている。第一に、当行は中央政府の決定と政策に従い、国家戦略を徹底して実行する。
第二に、当行は、戦略的道筋に焦点を当てて戦略の実行をさらに推進する。第三に、当行はイノベーション
にさらに重点を置き、テクノロジーの役割を活用して発展を強化する。最後に重要なこととして、当行は顧
客サービスにさらに重点を置き、消費者の権利と利益を保護する。
2【事業等のリスク】
リスク管理
1.信用リスク管理
当行は、統合与信管理を深化させ、統合限度額管理とデータガバナンスを強化した。当行は引き続きロー
ンの集中管理を強化し、大口与信顧客向けに段階的なリスク監視メカニズムを確立した。オフバランスシー
ト( OBS )事業のリスクについては、 OBS 事業の体制やリスク管理体制の最適化を図り、経営の強化に一層努
めた。さらに、当行は業界調査にも力を入れ、業界調査結果の商品化において顕著な成果を上げた。当行は
また、リスク管理のデジタル変革を促進するために、ビッグデータと AI を適用して従来のリスク管理技法を
アップグレードした。
当行は、安定したマクロ経済パフォーマンスを維持し、着実な信用成長を促進するために、市場主体に積
極的に貢献した。インフラ建設、大規模プロジェクト、グリーンファイナンス、技術系スタートアップおよ
びその他の分野への融資サービスを提供し、主要な国家戦略を支援した。戦略的新興産業や先端製造業向け
の事業を促進するため、製造業への中長期融資や民間企業およびグリーン産業への融資を拡大した。不動産
業を支援するための「十六の対策」を実施し、居住者の必要性または生活改善のための住宅需要を支援し、
不動産市場の着実かつ健全な発展を促進した。さらに、中小・零細企業への信用支援を強化するため、中小
企業向けの信用計画を別途定め、内需拡大に向けて消費部門への金融サービスを強化した。
当行は、リスク状況を動的かつ客観的に示すために、資産を厳格な方法で分類した。慎重かつ健全な引当
方針を堅持し、金融商品の新しい会計基準に厳密に沿って減損テストと引当金設定を実施した。さらに、当
行は、プロセス全体の資産の質の管理メカニズムを改善し、大口貸出顧客のポートフォリオ監視およびリス
ク監視の浸透を強化し、主要分野におけるリスク防止を強化した。また、既存の不良債権の処分を強化し、
処分チャネルを拡大した。
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詳細については、「第6-1 中間 財務書類」に掲げる未監査要約連結財務書類に対する注記を参照された
い。
2.流動性リスク管理
当行は流動性を適切かつ安定した水準に維持するために、流動性の安全性ボトムラインを厳守し、流動性
リスク管理の慎重な理念を堅持し、積極的な流動性管理戦略を採用した。国内外の経済および金融情勢の変
化ならびに経営環境の課題に対応して、当行は将来を見据えた流動性戦略計画を作成し、さまざまな負債源
の調整を強化した。定期的なストレステストと緊急計画の評価を実施し、流動性、セキュリティおよび効率
のバランスをとるために流動性リスク限度を厳密に管理した。当行はまた、連結管理およびガバナンス体系
をさらに改善し、リスク耐性能力を強化した。
詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる未監査 要約連結 財務書類に対する注記を参照された
い。
3. 市場リスク管理
国際的な政治経済環境と国内外の市場動向を注意深く監視し、金利リスク、通貨リスクおよび商品リスク
に対して将来を見据えた調査分析ならびに管理を行い、市場リスク管理の政策体系をさらに改善し、市場リ
スクの限度管理を強化し、市場リスク計測エンジンのシステム構築や新たな標準化アプローチを積極的に推
進した。
詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる未監査要約連結財務書類に対する注記を参照された
い。
4.大規模なエクスポージャー管理
当行は、 商業銀行の大規模エクスポージャーに対する管理措置 (2018 年銀保監会令第1号 ) の要件を実施
し、大規模エクスポージャーの測定、監視およびシステム最適化に関連する作業を秩序正しく実行すること
により、顧客集中リスクを効果的に管理した。当半期において、当行の大規模エクスポージャーのすべての
限度指標は規制の範囲内で抑制されていた。
5.カントリーリスク管理
当行は、リスクプロファイルに適合するカントリーリスク管理システムを確立し、リスク限度を設定して
定期的なモニタリングを実施し、カントリーリスクのストレステストを実施し、重大なリスク事象に対処す
るための手順を策定した。当半期末現在、当行はカントリーリスク・エクスポージャーの国内および国際格
付において投資適格以上の格付けを付与されており、規制要件に従って適切なカントリーリスク引当金を計
上している。
6. オペレーショナルリスク管理
当行は、オペレーショナルリスクの動的な特定と監視を強化し、過去の損失データを効果的に活用して、
リスクの防止、問題の追跡、リスクの解決および業務の是正を実施した。規制上の罰則に細心の注意を払
い、問題の早期発見と是正を図るため、違反の原因を分析してまとめ、今後のコンプライアンス業務の指針
としている。リスク事例を収集するためのキャンペーンを実施し、重要な分野における一般的なリスクに関
するリスク警告、報告、教育および研修を強化した。また、規制要件を綿密にフォローアップし、バーゼル
III の関連規定を積極的に調査し、技術的権限を深化させ、オペレーショナルリスク管理と資本測定システム
を改善した。
詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる未監査要約連結財務書類に対する注記を参照された
い。
7.コンプライアンスリスク管理
当行は外部の法規制の変化を継続的に把握し、規制当局が注目する主要分野に焦点を当てた「制度執行
年」をテーマにしたイベントを実施し、規則および規制の実施を強化し、コンプライアンス検査の質および
効率を向上させた。これにより、統合された機関のコンプライアンスリスクの早期警告および報告管理が強
化され、長期的な効果を持つコンプライアンス管理メカニズムが確立された。企業弁護士の管理メカニズム
が改善され、法律およびコンプライアンスの専門家の人材プールが充実した。承認管理システムが改良さ
れ、動的な調整が強化された。さらに、当行は抜き打ち検査の仕組みを改善し、従業員の尋常でない取引に
対する調査を継続した。従業員の違反および説明責任に関する改正規定を完全に施行することにより、あら
ゆる違反に対して確実に責任が問われるようになった。
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8.レピュテーションリスク管理
当行は、レピュテーションリスクの安定を全体的な目標とみなし、レピュテーションリスクを完全にカ
バーするという原則に従って、レピュテーションを包括的なリスク管理システムに組み込み、オンバランス
シートおよびオフバランスシートのすべての事業部門ならびにすべての支店および子会社をカバーした。レ
ピュテーションリスク管理を事業開発と顧客サービスに統合するために、手順をさらに最適化し、責任を特
定した。また、隠れたリスクの早期警戒チェックならびにレピュテーションリスクに関する評価および研修
にも力を入れ、レピュテーションリスク対応能力と管理水準を効果的に向上させた。
当半期中、当行の評判を深刻な危険にさらす可能性のある重大なレピュテーションリスク事象は発生しな
かった。
9.マネーロンダリング防止リスク管理
当行は、すべての事業部門のマネーロンダリング防止業務手順を策定および改善することにより、マネー
ロンダリングのリスク管理システムを継続的に改善した。顧客デューデリジェンスのトリガーに関するルー
ルを策定し、マネーロンダリングのリスクプロファイルを可視化し、既存顧客に対するデューデリジェンス
を実施した。マネーロンダリングリスクの高い顧客の管理対策を強化し、リスクの高い顧客の管理水準を引
上げた。顧客識別情報ガバナンスを実施し、識別情報要素が不完全な顧客の管理を強化した。中国人民銀行
のマネーロンダリングリスク警告に関連して、当行は不審な取引の監視モデルを継続的に最適化した。内部
監督・検査体制を強化するため、国内外の支店および子会社に対するマネーロンダリング対策検査を組織
し、海外機関との特別会合を開催して、指導および監督を強化した。
10 .主要な分野に対する与信方針
中国の不動産市場における需要と供給の関係の最近の重大な変化に適応して、当行は不動産部門における
リスク防止を非常に重視し、さまざまな都市に合わせた対策を打ち出し、不動産開発ローンの投資を安定さ
せ、「販売済みの住宅を適時に引き渡し、人々の生活と安定を確保する」という目標を実現するために優れ
たサービスを提供した。合理的かつ適切な不動産融資を維持し、主要プロジェクトのリスク解決を加速して
不動産業界の好循環発展と着実かつ健全な発展を促進した。法人向け銀行業務では、当行はリストに基づく
顧客管理を堅持し、信用供与においては、「質の高い不動産企業」の選択をさらに強調し、プロジェクトコ
ンプライアンス管理を厳格に実施し、資金の非公開管理に関する規制要件を遵守した。個人向け銀行業務で
は、当行は中核となる地域やプロジェクトに個人向け住宅ローンを提供し、必要に応じて、または改善のた
めに住民の住宅需要を積極的に満たし、さまざまな地域やプロジェクトに対して個別の担保比率による管理
を実施し、不動産プロジェクトへのアクセス管理を適切に実施し、強力な運営能力と健全な財務状況を備え
たディベロッパーによるプロジェクトを選択した。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
主要業務の概観
1 . 実体経済と国家戦略に貢献するため堅実に業務を行い、的を絞った措置を講じる
当行は実体経済への貢献を優先し、信用規模を拡大し、信用構造を最適化するために将来を見据えた政策
を採用し、安定したより高い貸出の成長を促進した。当半期末現在、当行の貸出総額は前年度末から 4.80 %
増加して 3.74 兆人民元に達した。当行の製造業向け融資は前年度末から 13.90 %増加し、戦略的新興産業向け
融資は前年度末から 24.74 %増加し、科学技術企業向け融資は前年度末から 21.07 %増加し、より速いペース
で近代的産業システムの構築を支援した。グリーン融資は前年度末から 31.04 %増加し、グリーンクレジット
の運用能力はさらに向上した。中小企業向けインクルーシブ融資は 13.58 %増加した。農業関連企業への融資
も前年比で 7.12 %増加し、地方創生を総合的に推進した。
2.ウェルスマネジメント銀行の構築に対する戦略的焦点を維持し、進歩を追求しながら安定性を確保する
当行は、顧客に統合された金融サービスを提供し、価値創造能力を強化するために、主要なビジネス分野
に焦点を当てた。当行の FPA (金融商品総計)は総額 4.80 兆人民元に達し、フロー変革および構造最適化が加
速し、M&Aファイナンスとストラクチャードファイナンスのフロー規模は急速に成長した。当行は初の
ファーウェイ OEM ( Original Equipment Manufacturer- 相手先ブランド製造)協力プロジェクトを成功させ、
また入札に成功してバイトダンスの戦略的協力銀行の一つとなった。個人向け AUM (運用資産)は総額 2.59 兆
人民元で、前年度末から 6.97 %増加した。個人顧客の数は 150 百万人を超え、富裕層およびプライベートバン
キングの顧客数は 1.3 百万人を超えた。当行のインターバンク業務の流通総額( GMV )は総額 2.38 兆人民元
で、前年から 42.85 %増加した。インターバンクのエコシステムを構築し、新たな価値成長ポイントを創出す
るために「インターバンク機関向け統合デジタルサービスプラットフォーム」が稼働した。当行は中国光大
グループとの連携を強化し、中国光大グループ内での顧客紹介を強化し、主要な共同プロジェクトの実現を
推進した。
3.強固な基盤を築き、あらゆる面でビジネスを強化してデジタル運用能力を向上させる
当行は、「ビジネス主導の変革」を中核としたデジタルトランスフォーメーション計画や「技術力の向
上」を中核とした科学技術戦略計画の実行を積極的に推進し、ビジネスとテクノロジーの融合を推進した。
企業のエコロジー構築の観点から、当行は産業デジタル化とデジタル・ガバメントの構築に力を入れ、全プ
ロセスのサービスをオンラインで利用可能にし、法人モバイルバンキングをアップグレードし、「トランザ
クション・バンキング・プロダクト 2.0 」を立ち上げた。さらに当行は、自動化されたオンライン商品である
「 SRDI ( Specialized, Refined, Differential and Innovative- 専門的な、洗練された、差別化された、革
新的な)企業ローン」を革新的に立ち上げた。当行は、学外研修基金と前払年金基金を監視・管理する資格
の入札に成功した。個人向けのエコロジー構築では、オープンプラットフォーム「 Wealth +」と統合運営シ
ステムを構築し、 CEB モバイルバンキング、陽光ライフ、クラウドフィーペイメントの月間アクティブユー
ザー( MAU )が前年同期から 26.58 %増加した。当行は、陽光ファスト・ローン(光速貸)事業のリスク管理
とマーケティングの統合に取組み、独自のオンライン融資の運営能力を向上させた。インターバンクのエコ
システム構築においては、当行は、代理店販売、マッチメイキングとディーリング、技術成果をカバーする
包括的な金融サービスのパッケージを提供するための統合デジタルサービスプラットフォームに焦点を当て
た。
4.リスクのボトムラインを厳守し、質の高い発展を支える経営を強化
当行の全体的な資産の質は引き続き良好であった。不良債権引当率は前年度末から 0.63 パーセント・ポイ
ント上昇し、リスク耐性が向上した。当行は、隠れたリスクに対するカテゴリー別の管理メカニズムを確立
し、不動産、金融プラットフォーム、未実現償却資産およびクレジットカードを含む「4大リスク資産」を
対象としたキャンペーンを開始し、これによって既存のリスクの処理を加速し、主要分野におけるリスク管
理と制御を強化した。当行は、リスクの増大を防止し、新たな規制を導入し、資産の質の管理の効率を向上
させる手段として、早期警告および強制対応メカニズムを継続し、法人顧客の与信終了管理を強化した。
当行の発展戦略
1 戦略の概況
(1) 戦略的ビジョン
一流のウェルスマネジメント銀行を構築することである。
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(2) 戦略的意味合い
金融業務が政治指向でありながら、人々の生活に寄り添うものにするため、当行は、国家戦略の断固たる
実行者として、「一流のウェルスマネジメント銀行の構築」を戦略的ビジョンとみなして、積極的に貢献
し、中国の新たな発展パターンと融合する。あらゆる種類の金融免許、金融と産業の連携、中国本土と香港
特別行政区との連携など、中国光大グループの利点を活用して、当行は顧客中心のビジネス哲学を掲げ、顧
客の変わりゆくニーズに基づき、自身のバランスシート管理から顧客のバランスシートの改善支援へと焦点
を移し、「ひとりの顧客、ひとつの光大および包括的なサービスのひとつのパッケージ」を特徴とする包括
的な金融エコシステムの構築を推進し、 ウェルスマネジメント における競争上の優位性を構築し、質の高い
発展を実現し、社会、株主、顧客および従業員にとってより大きな価値を創造する。
2 戦略の実行
当半期中、当行は「一流のウェルスマネジメント銀行の構築」という戦略的ビジョンを堅持し、実体経済
および国家戦略への貢献ならびにデジタル運営の促進を発展の主要課題としてこれらに重点を置き、 AUM( 運
用資産 ) 、 FPA( 金融商品総計 ) および GMV( 総商品量 ) の3つの北極星指標( North Star Metrics(NSM) )を決定
し、主要な事業領域を拡大し、質の高い発展を維持し、当行の強さをもって中国の近代化に貢献する。
(1) 当行は実体経済を積極的に支援し、発展の持続可能性を強化した。 当行は経済発展において実体経済を
優先した。当行は、主要分野に対する個別の与信計画の策定、差別化された内部資金移転価格設定の優遇
政策の策定、バランススコアカードの評価の強化など、奨励策および制限措置を積極的に実施した。当行
は、製造業、グリーンクレジット、科学技術イノベーション、民間企業および戦略的新興産業といった国
民経済の主要分野や脆弱な分野に対する的を絞った支援を引き続き強化した。前年末比で、当行の人民元
建法人向け融資は 9.16 %増加し、製造業および戦略的新興産業への融資はそれぞれ 13.90 %および 24.74 %
増加し、科学技術企業への融資およびグリーンクレジットはそれぞれ 21.07 %および 31.04 %増加した。当
行は、複雑かつ急速に変化する外部環境に対応することにより、実体経済に根ざし、収益性を着実に改善
し、前年同期比 3.30 %増の 24,219 百万人民元の純利益を記録した。
(2) 当行は事業構造調整を推進し、ウェルスマネジメントの機能を強化した。 法人向け銀行業務の分野で
は、当行は FPA を変革の原動力として、顧客にサービスを提供するためのフルレンジのフルライフサイク
ル金融商品のツールキットを立ち上げ、商業銀行業務、投資銀行業務およびプライベートバンキング業務
の統合発展を加速し、事業の「安定石」としての法人向け銀行業務の機能を最大限に発揮した。 FPA 総額
は 4.80 兆人民元となった。個人向け銀行業務では、当行は AUM を北極星指標として採用し、「ウェルスマ
ネジメント」と「フィンテック」の2つの機能を強調し、「ウェルスマネジメント、個人向け預金、個人
向け貸出およびクレジットカード」の4つの中核事業に焦点を当て、「顧客管理、デュアルカーブモー
ド、シナリオエンパワーメント、テクノロジーエンパワーメントおよび多者間コラボレーション」におけ
る能力構築を強化し、「ウェルスマネジメント、資産管理および資産保管」を中核としたメガウェルスマ
ネジメントエコチェーンを構築した。 AUM 総額は前年度末から 6.97 %増加して 2.59 兆人民元に達した。金
融市場事業では、北極星指標のひとつである GMV に基づいて、当行は「インターバンク機関向け統合デジ
タルサービスプラットフォーム」を構築し、インターバンク顧客に代理店販売、見積り照合、技術成果お
よび情報共有を含む 4つの主要なサービスを提供し、インターバンク事業のエコシステムの構築を推進
した。 GMV 総額は前年から 42.85 %増加して 2.38 兆人民元に達した。
(3) 当行はリスクガバナンスシステムを改善し、リスク耐性を高めた。 当行は、健全かつ慎重なリスク管理
戦略を遵守し、さまざまな規制要件を実施し、リスク管理システムを改善し、さまざまなリスクに対処す
る能力を強化した。当行は、業界研究成果の商業化を強化し、資産構成を最適化するために、投資、産
業、地域、商品およびポートフォリオを統合した「1+4」の信用政策システムを確立した。当行は、与
信の事前審査および協議メカニズムを導入し、顧客の集中管理を強化し、リスク監視の徹底および大口貸
出顧客に対する強制的リスク対応を強化し、リスクコスト評価を強化した。当行は、商業銀行の金融資産
のリスク分類に関する措置を実施し、金融資産のリスク分類管理システムを最適化するための新しいリス
ク分類規則の移行期間の実施計画を策定した。当行は、不良資産の処分チャネルを拡大し、不良資産の処
分と回収の取組みを強化し、不良資産に関する責任と説明責任の迅速かつ正確な特定を促進した。
(4) 当行は、テクノロジーの強化とデジタル変革の加速を継続的に推進した。 当行はビジネスとテクノロ
ジーの統合を深め、テクノロジー開発のための新たな戦略計画の実施を進め、ビジネスミドルオフィス、
データミドルオフィスおよびテクノロジーミドルオフィスの構築に注力した。当行は、トランザクショ
ン・バンキング商品の「易」シリーズ 2.0 の立ち上げ、個人向け銀行業務の包括的なインテリジェント
マーケティングシステムの構築、クラウドフィーペイメントのプラットフォームのサービス項目とアウト
プットチャネルの増加に加え、物流業、住宅取引、学外教育、柔軟な雇用および医療ヘルスケアといった
主要な事業シナリオの拡大の加速に全力を尽くした。当行は、開放的なデジタルエコシステムを構築する
ためのデジタル変革計画を策定した。
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当行の中核的な競争力
第一に、当行には優れた株主が存在する。当行の支配株主である中国光大グループ( CEG )は、中華人民共
和国財政部と中央匯金投資有限公司が出資する大規模な金融持株コングロマリットであり、 2015 年から 2022
年まで8年連続でフォーチュングローバル 500 企業のうちの1社に名を連ねている。 CEG の事業範囲は、あら
ゆる金融免許を有する金融サービスから、環境保護、観光およびヘルスケアなどを特徴とする実業部門に及
んでいる。 CEG の包括的金融、金融と産業の連携および中国本土と香港特別行政区との連携における優位性
は、当行が包括的な金融サービスを行い、産業と金融の連携を実現するための強固なプラットフォームを提
供する。
第二に、当行には卓越した革新的な遺伝子がある。当行は、中国の改革、開放および急速な経済発展の時
期に設立され、金融革新の年月を経てより強力に成長したため、強い革新意識を有している。当行は、人民
元建ウェルスマネジメント商品を発売した最初の銀行であり、代理店ベースで国庫事業を運営するための完
全な認可を取得した最初の銀行であり、中国で企業年金基金のカストディアンとアカウントマネージャーの
双方の資格を取得した最初の銀行である。それに加えて、当行はクラウドフィーペイメントという中国最大
のオープンエンド型決済プラットフォームを構築した。これらすべては、当行が強力なイノベーション主導
の発展理念を備えていることを示している。
第三に、当行のウェルスマネジメントにおける戦略的変革は良好な結果をもたらした。当行は、ウェルス
マネジメントの戦略的変革を率先して開始したことにより、発展の機会を正確に捉え、その結果、継続的に
市場シェアを拡大し、ウェルスマネジメント能力が高く評価され、ウェルスマネジメントおよび資産管理に
おける強力な優位性を形成した。当行のリスク資産を占有していない手数料ベースの事業は成長の勢いを増
し、その割合が継続的に増加しており、当行の営業収益の主要な原動力となっている。
第四に、当行は慎重かつ着実な経営を行っている。当行は常に慎重なリスク管理の理念を掲げ、安定した
事業発展戦略を堅持し、規制に準拠した経営手法を採用してきた。資産の質を効果的に管理するために、当
行の包括的なリスク管理の方法と技術はますます多様化してきている。当行の経営管理システムは、リスク
管理をより積極的かつ将来を見据えた予測可能なものとするために継続的に改善され、長期的かつ持続可能
な発展のための強固な基盤となっている。
第五に、当行には科学技術発展のための強固な基盤が存在する。当行は引き続きビジネスとテクノロジー
の徹底した融合を推進し、光大の特徴を備えた「テクノロジー主導、データ駆動」の科学技術開発体制の構
築に努め、銀行全体のエンパワーメントを加速しデジタルトランスフォーメーションを推進してきた。 CEB モ
バイルバンキングアプリとクラウドフィーペイメントアプリを中核とした「 Wealth +」と称するオープンプ
ラットフォームはより多くのユーザーを獲得し、トラフィックの規模、顧客の転換および価値貢献のすべて
が継続的に改善されている。陽光インクルーシブ・ファイナンスクラウド、陽光Eファイナンシング・
チェーン、陽光レシーバブルズ・エクスプレス(光信通)、陽光ロジスティックス・エクスプレス(物流
通)、陽光ファスト・ローン(光速貸)、陽光住宅エクスプレス(安居通)および陽光フレキシブル・エン
プロイメント・エクスプレス ( 霊工通 ) といった当行のヒット商品は市場で高い評価を得ている。科学技術へ
の投資が増加するにつれて、テクノロジーガバナンスシステムはさらに最適化され、テクノロジー基盤と事
業発展を強化する能力が強化されている。
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当行の経営全般
1.実体経済への貢献能力が高まるにつれ、資産規模は比較的急速な成長を実現
当グループは、経済的および社会的発展を支援するために多角的な措置を講じた。具体的には、当グルー
プは貸出構成を最適化するために、実体経済に対する信用供与を引き続き増加させた。当グループは、イン
クルーシブファイナンス、製造業、戦略的新興産業、民間企業、農業関連産業およびグリーンファイナンス
などの主要分野における貸出の急速な成長を達成した。
当半期末現在、当グループの資産合計は 6,757,928 百万人民元で、前年度末と比較して 457,418 百万人民元
( 7.26 %)増加した。顧客貸出金合計は 3,743,747 百万人民元で、前年度末と比較して 171,471 百万人民元
( 4.80 %)増加した。預金残高合計は 4,156,940 百万人民元で、前年度末と比較して 239,772 百万人民元
( 6.12 %)増加した。
2.事業構成の最適化により収益性は継続的に改善
当グループは、「一流のウェルスマネジメント銀行の構築」において、質の高い発展を堅持した。当グ
ループは、融資のきめ細かな管理を強化するために資産と負債の構成の最適化を強化し、当行の負債管理の
質と効率の両方を向上させ、金利マージンの下方圧力を効果的に軽減するために、より多くの原資と低コス
トの預金を惹きつけた。当グループは、3つの北極星指標( FPA 、 AUM および GMV )を掲げ、アセットライト型
の変革と発展にこだわり、収益構造の最適化と収益性の改善を目指して、当行のリスク資産を占有しない手
数料ベースの事業の発展を強化した。
当半期、当グループの営業収益は前年同期から 2.55 %減少して 76,531 百万人民元となった。このうち、正
味受取利息は前年同期から 3.43 %減少して 54,733 百万人民元、正味受取手数料は前年同期から 9.37 %減少し
て 13,445 百万人民元、その他収益は前年同期から 18.97 %増加して 8,353 百万人民元となった。当グループの
純利益は前年同期から 3.30 %増加して 24,219 百万人民元となり、収益性の改善を示した。
3.全体的な資産の質はより高いリスク耐性を備えて引き続き管理可能
当半期末現在、当グループの不良債権残高は 48,821 百万人民元で、前年度末から 4,147 百万人民元増加し
た。不良債権比率は 1.30 %で、前年度末から 0.05 パーセント・ポイント上昇した。要注意貸出の比率は
1.86 %で、前年度末から 0.02 パーセント・ポイント上昇した。延滞率は 1.93 %で、前年度末から 0.03 パーセ
ント・ポイント低下した。不良債権引当率は 188.56 %で、前年度末から 0.63 パーセント・ポイント上昇し
た。
4.資本力はさらに成長し、引き続き規制要件を充足
当半期中、当グループは 16,900 百万人民元の転換社債の株式への転換を完了し、資本を補充するために
15,000 百万人民元の Tier-2 資本債を発行した。当半期末現在、当グループの資本純額は前年度末から 49,048
百万人民元増加して 642,266 百万人民元となった。自己資本比率は 13.51 %、 Tier-1 自己資本比率は 11.25 %、
普通株式 Tier-1 自己資本比率は 9.04 %で、これらすべてが前年度末から上昇しており、規制要件を充足し
た。
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損益計算書分析
1 . 損益計算書項目の増減
(単位:百万人民元)
項目 2023 年上半期 2022 年上半期 増減
正味受取利息 54,733 56,675 (1,942)
正味受取手数料 13,445 14,835 (1,390)
正味トレーディング利益 2,028 1,319 709
配当収入 1 2 (1)
投資有価証券による純 利益 5,228 4,808 420
償却原価で測定される金融資産の認識中止 (376) 768 (1,144)
に係る純(損失) / 利益
外国為替差益 /( 損 ) (純額) 714 (297) 1,011
その他営業収益(純額) 758 421 337
ジョイントベンチャーへの投資利益 / (損 22 (32) 54
失)
営業費用 20,543 20,257 286
信用減損損失 26,595 29,024 (2,429)
その他の減損損失 2 1 1
税引前利益 29,413 29,217 196
法人所得税 5,194 5,771 (577)
純利益 24,219 23,446 773
当行株主帰属純利益 24,072 23,299 773
2.営業収益
当半期の当グループの営業収益は 76,531 百万人民元で、前年同期から2十億人民元( 2.55 %)減少した。
正味受取利息の営業収益合計に対する比率は 71.52 %で、前年から 0.65 パーセント・ポイント低下した。正味
受取手数料の営業収益合計に対する比率は 17.57 %で、前年同期から 1.32 パーセント・ポイント低下した。
(単位: % )
項目 2023 年上半期 2022 年上半期
正味受取利息の営業収益合計に対する比率 71.52 72.17
正味受取手数料の営業収益合計に対する比率 17.57 18.89
その他収益の営業収益合計に対する比率 10.91 8.94
営業収益合計 100.00 100.00
3.正味受取利息
当半期の当グループの正味受取利息は 54,733 百万人民元で、前年同期から 1,942 百万人民元( 3.43 %)減少
した。
当グループの正味利息スプレッドは 1.75 %で、前年同期から 24 ベーシスポイント低下した。正味利息収益
率は 1.82 %で、前年同期から 24 ベーシスポイント低下した 。かかる低下は主に、ローンプライムレート
( LPR )の下方調整および実体経済の資金調達コストを削減するための金利優遇政策の実施によるもので、有
利子資産の平均利回りは前年同期から 15 ベーシスポイント低下した。
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(単位:百万人民元、 % )
2023 年上半期 2022 年上半期
受取利息/ 受取利息/
平均収益率/ 平均収益率/
項目 平均残高 支払利息 費用率 (%) 平均残高 支払利息 費用率 (%)
利付資産
顧客に対する貸出金 3,652,602 88,211 4.87 3,415,568 84,986 5.02
ファイナンス・リース債権 109,554 2,802 5.16 110,221 3,035 5.55
投資 1,672,290 27,727 3.34 1,478,464 26,034 3.55
中央銀行預け金 314,960 2,326 1.49 317,549 2,253 1.43
銀行およびその他金融機関 324,860 3,950 2.45 232,262 2,088 1.81
に対する貸付金および預け
金ならびに売戻条件付契約
に基づいて保有する金融資
産
利付資産合計 6,074,266 125,016 4.15 5,554,064 118,396 4.30
受取利息 125,016 118,396
有利子負債
顧客からの預金 3,972,917 46,242 2.35 3,678,463 41,172 2.26
銀行およびその他金融機関 1,003,712 12,208 2.45 826,999 8,889 2.17
からの借入金および預り金
ならびに買戻条件付契約に
基づいて売却された金融資
産
発行済負債証券 919,710 11,833 2.59 882,843 11,660 2.66
有利子負債合計 5,896,339 70,283 2.40 5,388,305 61,721 2.31
支払利息 70,283 61,721
正味受取利息 54,733 56,675
(1)
1.75 1.99
正味利息スプレッド
(2)
1.82 2.06
正味利息収益率
(注1)正味利息スプレッドは、利付資産合計の平均収益率と有利子負債合計の平均費用率との差である。
(注2)正味利息収益率は、正味受取利息を利付資産合計の平均残高で除したもので、年換算して表示されている。
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下表は、事業規模および金利の変動による当グループの受取利息および支払利息の変動を示したものであ
る。
(単位:百万人民元)
項目 規模要因 金利要因 利息の変動
顧客に対する貸出金 5,898 (2,673) 3,225
ファイナンス・リース債権 (18) (215) (233)
投資 3,413 (1,720) 1,693
中央銀行預け金 (18) 91 73
銀行およびその他金融機関に対する貸付金およ 832 1,030 1,862
び預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保
有する金融資産
受取利息の変動 10,107 (3,487) 6,620
顧客からの預金 3,296 1,774 5,070
銀行およびその他金融機関からの借入金および 1,899 1,420 3,319
預り金ならびに買戻条件付契約に基づいて売却
された金融資産
発行済負債証券 487 (314) 173
支払利息の変動 5,682 2,880 8,562
正味受取利息の変動 4,425 (6,367) (1,942)
4.受取利息
当半期の当グループの受取利息は 125,016 百万人民元で、前年同期から 6,620 百万人民元( 5.59 %)増加し
た。かかる増加は主に、貸出金からの受取利息の増加および投資規模の拡大によるものである。
(1) 顧客に対する貸出金からの受取利息
当半期の当グループの顧客に対する貸出金からの受取利息は 88,211 百万人民元で、前年同期から 3,225 百万
人民元( 3.79 %)増加した。かかる増加は主に貸出金の金額の増加によるものである。
(単位:百万人民元、 % )
2023 年上半期 2022 年上半期
平均収益率 平均収益率
項目 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸出金 2,023,121 42,800 4.27 1,852,519 39,904 4.34
個人向け貸出金 1,516,746 44,474 5.91 1,446,849 43,755 6.10
割引手形 112,735 937 1.68 116,200 1,327 2.30
顧客に対する貸出金合計 3,652,602 88,211 4.87 3,415,568 84,986 5.02
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(2) 投資からの受取利息
当半期の当グループの投資からの受取利息は 27,727 百万人民元で、前年同期から 1,693 百万人民元
( 6.50 %)増加した。かかる増加は主に投資規模の拡大によるものである。
(3) 銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金
融資産からの受取利息
当半期の当グループの 銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に
基づいて保有する金融資産 からの受取利息は 3,950 百万人民元で、前年同期から 1,862 百万人民元( 89.18 %)
増加した。かかる増加は主に銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契
約に基づいて保有する金融資産の金額および収益率の双方が増加したためである。
5.支払利息
当半期の当グループの支払利息は 70,283 百万人民元で、前年同期から 8,562 百万人民元( 13.87 %)増加し
た。かかる増加は主に顧客からの預金にかかる支払利息が増加したためである。
(1) 顧客からの預金に対する支払利息
当半期の当グループの顧客からの預金に対する支払利息は 46,242 百万人民元で、前年同期から 5,070 百万人
民元( 12.31 %)増加した。かかる減少は主に顧客からの預金の金額および金利がともに増加したためであ
る。
(単位:百万人民元、 % )
2023 年上半期 2022 年上半期
項目 平均残高 支払利息 平均費用 率 (%) 平均残高 支払利息 平均費用 率 (%)
法人預金 2,833,092 32,659 2.32 2,793,982 30,463 2.20
要求払預金 916,896 5,560 1.22 862,517 4,026 0.94
定期預金 1,916,196 27,099 2.85 1,931,465 26,437 2.76
個人預金 1,139,825 13,583 2.40 884,481 10,709 2.44
要求払預金 244,821 441 0.36 234,683 501 0.43
定期預金 895,004 13,142 2.96 649,798 10,208 3.17
顧客からの預金合計 3,972,917 46,242 2.35 3,678,463 41,172 2.26
(2) 銀行およびその他金融機関からの借入金および預り金ならびに買戻条件付契約に基づいて売却された金
融資産にかかる支払利息
当半期の当グループの銀行およびその他金融機関からの借入金および預り金ならびに買戻条件付契約に基
づいて売却された金融資産にかかる支払利息は 12,208 百万人民元で、前年同期から 3,319 百万人民元
( 37.34 %)増加した。かかる増加は主に銀行およびその他金融機関からの借入金および預り金の金額および
金利の増加によるものである。
(3) 発行済負債証券にかかる支払利息
当半期の当グループの発行済負債証券にかかる支払利息は 11,833 百万人民元で、前年同期から 173 百万人民
元( 1.48 %)増加した。かかる増加は主に、発行済負債証券の金額が増加したためである。
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6.正味受取手数料
当半期における当グループの正味受取手数料は 13,445 百万人民元で、前年同期から 1,390 百万人民元
( 9.37 %)減少した。かかる減少は主に、銀行カード・サービスからの手数料が前年同期から 468 百万人民元
減少したためである。
(単位:百万人民元)
項目 2023 年上半期 2022 年上半期
受取手数料 14,886 16,255
銀行カード・サービス手数料 6,102 6,570
決済およびクリアリング手数料 2,161 2,484
資産運用サービス手数料 2,038 2,260
代行サービス手数料 1,948 2,061
カストディおよびその他の信託事業手数料 1,149 1,167
手形引受および保証手数料 780 911
引受およびアドバイザー手数料 699 775
その他 9 27
支払手数料 (1,441) (1,420)
正味受取手数料 13,445 14,835
7.その他収益
当半期における当グループのその他収益は 8,353 百万人民元で、前年同期から 1,332 百万人民元( 18.97 %)
増加した。かかる増加は主に、外国為替差益純額の増加による ものである 。
(単位:百万人民元)
項目 2023 年上半期 2022 年上半期
正味トレーディング利益 2,028 1,319
配当収入 1 2
投資有価証券による純利益 5,228 4,808
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係る (376) 768
純損失(利益)
外国為替差益 /( 損 ) (純額) 714 (297)
その他営業収益 758 421
合計 8,353 7,021
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8.営業費用
当半期における当グループの営業費用は 20,543 百万人民元で、前年同期から 286 百万人民元( 1.41 %)増加
した。経費率は 25.65 %で、前年同期から 1.02 パーセント・ポイント上昇した。
(単位:百万人民元)
項目 2023 年上半期 2022 年上半期
人件費 11,025 11,708
建物設備費用 3,684 3,542
税金および追加税 912 912
その他 4,922 4,095
営業費用合計 20,543 20,257
9.資産にかかる減損損失
当半期において、当グループは客観的かつ慎重な引当方針を堅持し、引き続き引当金の基盤を強固にし、
リスク耐性能力を高めた。当行の資産にかかる減損損失は 26,597 百万人民元で、前年同期から 2,428 百万人民
元( 8.37 %)減少した。
(単位:百万人民元)
項目 2023 年上半期 2022 年上半期
顧客に対する貸出金にかかる減損損失 23,595 25,097
償却原価で測定される顧客に対する貸出金 22,957 24,989
その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対す 638 108
る貸出金
その他包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商 (79) 307
品にかかる減損損失
償却原価で測定される金融投資にかかる減損損失 2,327 2,682
ファイナンス・リース債権にかかる減損損失 390 392
その他 364 547
資産にかかる減損損失合計 26,597 29,025
10 .法人所得税
当グループの当半期の法人所得税は 5,194 百万人民元で、前年同期から 577 百万人民元( 10.00 %)減少し
た。かかる減少は主に、上半期に非課税所得が前年同期から増加したことに加え、損金不算入の信用資産損
失が減少したためである。
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貸借対照表分析
1.資産
当半期末現在の当グループの資産合計は 6,757,928 百万人民元で、前年度末から 457,418 百万人民元
( 7.26 %)増加した。かかる増加は主に、顧客に対する貸出金ならびに有価証券およびその他金融資産に対
する投資の増加によるものである。
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
項目
残高 割合( % ) 残高 割合( % )
顧客に対する貸出金合計 3,743,747 3,572,276
貸出金未収利息 10,826 10,255
(注 )
(90,643) (83,180)
減損損失引当金
顧客に対する貸出金純額 3,663,930 54.22 3,499,351 55.55
ファイナンス・リース債権 102,598 1.52 108,012 1.71
銀行およびその他金融機関に対する預け金 42,888 0.63 32,073 0.51
現金および中央銀行預け金 338,544 5.01 356,426 5.66
有価証券およびその他金融資産に対する投資 2,221,251 32.87 2,062,342 32.73
貴金属 6,817 0.10 7,187 0.11
銀行およびその他金融機関に対する貸付金なら 240,824 3.56 130,007 2.06
びに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資
産
長期持分投資 194 0.00 165 0.00
建物設備 26,161 0.39 26,174 0.42
使用権資産 9,555 0.14 10,281 0.16
のれん 1,281 0.02 1,281 0.02
繰延税金資産 33,735 0.50 32,703 0.52
その他資産 70,150 1.04 34,508 0.55
資産合計 6,757,928 100.00 6,300,510 100.00
(注)償却原価で測定される貸出金に係る減損損失引当金のみである。
(1) 顧客に対する貸出金
当半期末現在、当グループの顧客に対する貸出金合計は 3,743,747 百万人民元で、前年度末から 171,471 百
万人民元( 4.80 %)増加した。顧客に対する貸出金純額の資産合計に占める割合は 54.22 %で、前年末から
1.33 パーセント・ポイント低下した。
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人向け貸出金 2,108,396 56.32 1,931,450 54.07
個人向け貸出金 1,517,897 40.54 1,519,119 42.53
割引手形 117,454 3.14 121,707 3.40
顧客に対する貸出金合計 3,743,747 100.00 3,572,276 100.00
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(2) 有価証券およびその他金融資産に対する投資
当半期末現在、当グループの有価証券およびその他金融資産に対する投資は 2,221,251 百万人民元で、前年
度末から 158,909 百万人民元( 7.71 パーセント・ポイント)増加した。かかる金額は資産合計の 32.87 %を占
め、前年度末から 0.14 パーセント・ポイント上昇した。
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
純損益を通じて公正価値評価される 488,594 22.00 403,617 19.57
金融資産
デリバティブ金融資産 18,826 0.85 15,730 0.76
その他包括利益を通じて公正価値で 493,417 22.21 449,596 21.81
測定される負債性金融商品
償却原価で測定される金融投資 1,219,284 54.89 1,192,273 57.81
その他包括利益を通じて公正価値で 1,130 0.05 1,126 0.05
測定される資本性金融商品
有価証券およびその他金融資産に対 2,221,251 100.00 2,062,342 100.00
する投資合計
(3) 保有する金融債券の種類および金額
当半期末現在、当グループが保有する金融債券は 657,209 百万人民元で、前年度末から 20,872 百万人民元減
少した。このうち、償却原価で測定される金融債券は合計の 66.17 %を占めた。
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
純損益を通じて公正価値評価される 68,957 10.49 100,233 14.78
金融債券
償却原価で測定される金融債券 434,856 66.17 416,943 61.49
その他包括利益を通じて公正価値で 153,396 23.34 160,905 23.73
測定される金融債券
保有する金融債券合計 657,209 100.00 678,081 100.00
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(4) 保有金融債券の名目価額上位 10 件
(単位:百万人民元、 % )
債券名称 名目価額 金利( % ) 満期日 減損損失引当金
債券1 21,870 4.04 2027 年4月 10 日 -
債券2 19,290 4.24 2027 年8月 24 日 -
債券3 18,150 3.05 2026 年8月 25 日 -
債券4 14,930 4.39 2027 年9月8日 -
債券5 13,530 3.18 2026 年4月5日 -
債券6 12,480 3.86 2029 年5月 20 日 -
債券7 12,420 4.04 2028 年7月6日 -
債券8 12,140 4.65 2028 年5月 11 日 -
債券9 11,550 4.73 2025 年4月2日 -
債券 10 10,670 3.63 2026 年7月 19 日 -
(5) のれん
当グループののれんの原価は 6,019 百万人民元であった。当半期末現在において、のれんにかかる減損損失
引当金は 4,738 百万人民元であり、のれんの簿価は 1,281 百万人民元であり、前年度末と同じあった。
2.負債
当半期末現在、当グループの負債合計は 6,217,251 百万人民元で、前年度末から 426,754 百万人民元
( 7.37 %)増加した。かかる増加は主に顧客からの預り金の増加によるものである。
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
中央銀行預り金 99,281 1.60 63,386 1.09
顧客からの預金 4,156,940 66.86 3,917,168 67.65
銀行およびその他金融機関からの預り金 547,445 8.81 540,668 9.34
銀行およびその他金融機関からの借入金 179,712 2.89 188,601 3.26
純損益を通じて公正価値で測定される - - 27 0.00
金融負債
デリバティブ金融負債 19,440 0.31 14,261 0.25
買戻条件付契約に基づいて売却された 206,231 3.32 92,980 1.61
金融資産
未払人件費 18,127 0.29 19,006 0.33
未払税金 6,831 0.11 11,141 0.19
リース負債 9,419 0.15 10,151 0.17
発行済負債証券 914,749 14.71 875,971 15.13
その他負債 59,076 0.95 57,137 0.98
負債合計 6,217,251 100.00 5,790,497 100.00
当半期末現在、当グループの顧客からの預金残高は 4,156,940 百万人民元に達し、前年度末から 239,772 百
万人民元( 6.12 %)増加した。
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人預金 2,497,835 60.09 2,375,469 60.64
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要求払預金 1,040,966 25.04 823,302 21.02
定期預金 1,456,869 35.05 1,552,167 39.62
個人預金 1,197,027 28.79 1,061,369 27.09
要求払預金 267,766 6.44 254,332 6.49
定期預金 929,261 22.35 807,037 20.60
担保預金 395,972 9.52 409,978 10.47
法人顧客 389,711 9.37 404,888 10.34
個人顧客 6,261 0.15 5,090 0.13
その他預り金 1,194 0.03 1,078 0.03
未払利息 64,912 1.57 69,274 1.77
顧客からの預金合計 4,156,940 100.00 3,917,168 100.00
3.株主資本
当半期末現在、当グループの当行株主に帰属する持分は 538,398 万人民元で、前年度末から 30,515 百万人民
元増加した。かかる増加は主に当半期の利益の増加および転換社債の転換による株式資本の増加によるもの
である。
(単位:百万人民元)
項目 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
資本金 59,086 54,032
その他資本性金融商品 104,899 109,062
資本準備金 74,473 58,434
その他の包括利益 2,719 (590)
剰余準備金 26,245 26,245
一般リスク準備金 81,554 81,401
利益剰余金 189,422 179,299
当行株主に帰属する持分合計 538,398 507,883
非支配持分 2,279 2,130
資本合計 540,677 510,013
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4.オフバランスシート項目
当グループのオフバランスシート項目は主に、ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミッ
トメント、銀行引受手形、保証状、信用状ならびに保証を含む信用コミットメントである。当半期末現在、
信用コミットメントの合計金額は 1,332,778 百万人民元で、前年度末から 46,646 百万人民元減少した。
(単位:百万人民元)
項目 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
ローン・コミットメントおよび 378,378 367,128
クレジットカード・コミットメント
銀行引受手形 652,423 724,330
保証状 123,867 116,297
信用状 177,925 171,484
保証 185 185
信用コミットメント合計 1,332,778 1,379,424
キャッシュ・フロー分析
当グループの営業活動による正味キャッシュ・インフロー合計は 70,765 百万人民元で、このうち、営業資
産の変動によるキャッシュ・アウトフローは 331,098 百万人民元および営業負債の変動によるキャッシュ・イ
ンフローは 366,108 百万人民元であった。
当グループの投資活動による正味キャッシュ・アウトフローは 126,280 百万人民元で、このうち、投資の売
却および償還によるキャッシュ・インフローは 507,515 百万人民元ならびに投資の取得により生じたキャッ
シュ・アウトフローは 665,199 百万人民元であった。
当グループの財務活動による正味キャッシュ・インフローは 39,638 百万人民元で、このうち、社債の発行
により受領した正味手取金は 620,219 百万人民元および負債証券の元本の返済により生じたキャッシュ・アウ
トフローは 564,641 百万人民元であった。
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貸出の質分析
1.産業別貸出内訳
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
製造業 420,988 19.97 379,002 19.62
水、環境および公共事業管理 336,209 15.95 320,176 16.58
リースおよび商業サービス 318,284 15.10 268,954 13.92
卸売および小売 186,269 8.83 160,716 8.32
不動産 172,414 8.18 178,649 9.25
建設 157,090 7.45 151,748 7.86
運輸、倉庫および郵便サービス 123,522 5.86 110,579 5.73
金融 92,288 4.38 85,008 4.40
電力、ガスおよび水道の 80,852 3.83 72,531 3.76
生産および供給
農業・林業・畜産・漁業 66,911 3.17 65,622 3.40
その他(注) 153,569 7.28 138,465 7.16
法人向け貸出合計 2,108,396 100.00 1,931,450 100.00
個人向け貸出 1,517,897 1,519,119
割引手形 117,454 121,707
顧客に対する貸出金合計 3,743,747 3,572,276
(注)「その他」には鉱業、宿泊・ケータリング、公共事業管理・社会団体、情報伝達・コンピューターサービス・ソ
フトウェア、保健・社会保障・社会福祉、住宅サービス・その他サービス、科学調査・技術サービス・地質調査、
文化・スポーツ・娯楽、教育などが含まれる。
2.地域別貸出内訳
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
長江デルタ 888,268 23.74 841,441 23.56
中部地域 642,441 17.16 610,286 17.08
珠江デルタ 556,340 14.86 511,900 14.33
環渤海 505,960 13.51 465,674 13.04
西部地域 464,330 12.40 446,599 12.50
東北地域 106,591 2.85 106,440 2.98
本店 457,287 12.21 473,669 13.26
海外 122,530 3.27 116,267 3.25
顧客に対する貸出金合計 3,743,747 100.00 3,572,276 100.00
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3.担保別の貸出の種類およびその比率
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
無担保貸出 1,283,179 34.28 1,192,422 33.38
保証付貸出 910,810 24.33 845,036 23.66
抵当権付貸出 1,222,265 32.65 1,188,728 33.28
質権設定貸出 327,493 8.74 346,090 9.68
顧客に対する貸出金合計 3,743,747 100.00 3,572,276 100.00
4.貸出顧客上位 10 社
(単位:百万人民元、 % )
資本純額に
2023 年6月 30 日現在 貸出金の合計額
(1)
名称 業種 の貸出金の元本残高 に対する割合 (%)
対する割合 (%)
11,296 0.30 1.76
融資先 1 リースおよび商業サービス
8,800 0.24 1.38
融資先 2 リースおよび商業サービス
8,209 0.22 1.28
融資先 3 運輸、倉庫および郵便サービス
5,998 0.16 0.93
融資先 4 不動産
4,195 0.11 0.65
融資先 5 製造業
(2)
4,000 0.11 0.62
リースおよび商業サービス
融資先6
3,952 0.11 0.62
融資先 7 建設
情報伝達・コンピューターサービス・ソ 3,912 0.10 0.61
融資先8
フトウェア
3,806 0.10 0.59
融資先9 鉱業
3,681 0.10 0.57
融資先 10 製造業
57,849 1.55 9.01
合計金額
(注1)資本純額に対する貸出金残高の比率は旧 CBIRC の要件に従い計算されている。
(注2)融資先6は当行の関連当事者であるため、かかる融資先との取引は関連当事者間取引に該当する。
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5.5区分の貸出分類
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
正常 3,625,196 96.84 3,461,714 96.91
要注意 69,730 1.86 65,888 1.84
破綻懸念 24,092 0.64 25,037 0.70
実質破綻 18,156 0.48 13,427 0.38
破綻 6,573 0.18 6,210 0.17
顧客に対する貸出金合計 3,743,747 100.00 3,572,276 100.00
正常貸出 3,694,926 98.70 3,527,602 98.75
不良債権 48,821 1.30 44,674 1.25
(注)正常貸出は正常および要注意から、不良債権は破綻懸念、実質破綻および破綻からなる。
6.貸出区分移行率
(単位: % )
項目 2023 年6月 30 日現在 2022年12月31日現在 増減
正常貸出の移行率 1.44 2.05 -0.61 パーセント・ポイント
要注意貸出の移行率 14.14 27.78 -13.64 パーセント・ポイント
破綻懸念貸出の移行率 44.54 80.68 -36.14 パーセント・ポイント
実質破綻貸出の移行率 22.43 51.43 -29.00 パーセント・ポイント
7.再編された貸出および延滞貸出
(1) 再編された貸出
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 貸出金合計に 残高 貸出金合計に
対する割合 (%) 対する割合 (%)
再編された顧客に対する貸出金 4,307 0.12 4,404 0.12
うち 90 日超延滞している再編され 1,266 0.03 19 0.00
た顧客に対する貸出金
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(2) 延滞貸出
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
3ヵ月未満の延滞 26,774 37.01 32,182 46.04
3ヵ月以上1年未満の延滞 26,146 36.15 24,223 34.65
1年以上3年未満の延滞 15,821 21.87 11,519 16.48
3年以上の延滞 3,592 4.97 1,979 2.83
延滞貸出元本合計 72,333 100.00 69,903 100.00
8.不良債権の事業別内訳
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人向け貸出 30,899 63.29 28,099 62.90
個人向け貸出 17,922 36.71 16,575 37.10
割引手形 - - - -
不良債権合計 48,821 100.00 44,674 100.00
9.不良債権の地域別内訳
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日 現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
珠江デルタ 10,252 21.00 9,326 20.88
中部地域 6,687 13.70 6,099 13.65
長江デルタ 5,713 11.70 4,724 10.57
環渤海 5,157 10.56 4,428 9.91
西部地域 4,771 9.77 4,186 9.37
東北地域 4,560 9.34 5,078 11.37
本店 7,946 16.28 7,483 16.75
海外 3,735 7.65 3,350 7.50
不良債権合計 48,821 100.00 44,674 100.00
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10 .不良債権の産業別内訳
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
製造業 8,692 17.80 8,578 19.20
不動産 7,284 14.91 6,952 15.56
卸売および小売 5,595 11.46 4,216 9.44
リースおよび商業サービス 1,945 3.98 1,858 4.16
鉱業 1,843 3.78 603 1.35
運輸、倉庫および郵便サービス 1,299 2.66 1,582 3.54
建設 1,200 2.46 1,053 2.36
電力、ガスおよび水道の 414 0.85 573 1.28
生産および供給
情報伝達・コンピューターサービ 86 0.18 362 0.81
ス・ソフトウェア
宿泊・ケータリング 400 0.82 147 0.33
その他(注) 2,141 4.39 2,175 4.87
法人向け貸出合計 30,899 63.29 28,099 62.90
個人向け貸出 17,922 36.71 16,575 37.10
割引手形 - - - -
不良債権合計 48,821 100.00 44,674 100.00
(注)「その他」には、ヘルスケア・社会保障・社会福祉、科学調査・技術サービス・地質調査、金融、公共事業管理・
社会団体、水、環境および公共事業管理、農業・林業・畜産・漁業、教育などが含まれる。
11 .不良債権の担保の種類別内訳
(単位:百万人民元、 % )
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
無担保貸出 13,466 27.58 12,625 28.26
保証付貸出 8,407 17.22 9,241 20.69
抵当権付貸出 23,020 47.15 19,978 44.72
質権設定貸出 3,928 8.05 2,830 6.33
不良債権合計 48,821 100.00 44,674 100.00
12 .担保権実行資産および減損引当金
(単位:百万人民元)
項目 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
担保権実行資産 441 440
土地、建物および構築物 441 440
減損引当金 (196) (202)
担保権実行資産正味価額 245 238
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13 .貸出の減損損失および償却に対する引当金
当グループは、貸借対照表の日付現在で金融商品の信用リスクを決定した後、予想信用損失モデルならび
に顧客の PD (デフォルト率)および LGD (デフォルト時損失率)といった定量的リスクパラメーターに基づ
き、潜在的なリスクによる様々なリスク水準に対応した見積り貸出損失に対して引当金を積立てた。減損損
失引当金は当半期の純損益を通じて認識された。
(単位:百万人民元)
項目 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(1)
83,180 76,889
期首残高
(2)
22,957 47,366
当期繰入額
償却貸出金の回収 4,925 7,505
(3)
(465) (758)
割引の振戻し
当期の償却および処分 (20,015) (47,828)
その他 61 6
(1)
90,643 83,180
期末残高
(注1)その他包括利益を通じて公正価値評価される割引手形および国内与信フォーフェイティングの減損引当金を除
く。
(注2)貸出契約の認識中止に至らなかったステージの変更およびキャッシュ・フローの変動による減損貸出引当金を
含む。
(注3)現在価値のその後の増加による減損貸出の時の経過に伴う受取利息の累計額を指す。
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セグメント業績
1.地域セグメント別業績
(単位:百万人民元)
2023 年上半期 2022 年上半期
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
長江デルタ 13,480 8,205 14,659 9,471
環渤海 13,815 6,820 14,110 6,826
中部地域 13,117 4,350 13,399 6,342
珠江デルタ 10,876 476 11,078 2,359
西部地域 9,362 4,075 9,292 4,451
東北地域 3,148 816 3,038 (1,070)
本店 10,893 3,621 11,401 (89)
海外 1,840 1,050 1,554 927
合計 76,531 29,413 78,531 29,217
2.事業セグメント別業績
(単位:百万人民元)
2023 年上半期 2022 年上半期
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
法人向け銀行業務 28,223 10,255 30,376 13,550
個人向け銀行業務 34,258 8,523 33,007 4,953
金融市場業務 14,088 10,703 15,395 11,066
その他業務 (38) (68) (247) (352)
合計 76,531 29,413 78,531 29,217
詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる未監査要約連結財務書類に対する注記を参照のこ
と。
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その他
1.主要な金融指標の変動およびその理由
(単位:百万人民元、 % )
2023 年 2022 年 増加/
項目 6月 30 日現在 12 月 31 日現在 (減少) 主な変動理由
銀行およびその他金融機関 42,888 32,073 33.72 銀行およびその他金融機関
に対する預け金 に対する預け金の金額の増
加
売戻条件付契約に基づいて 90,320 28 322,471.43 売戻条件付契約に基づいて
保有する金融資産 保有する金融資産の増加
その他の資産 70,150 34,508 103.29 清算・決済の過程で生じた
金額の増加
中央銀行預り金 99,281 63,386 56.63 中央銀行預り金の増加
デリバティブ金融負債 19,440 14,261 36.32 デリバティブ金融負債の増
加
買戻条件付契約に基づいて 206,231 92,980 121.80 買戻条件付契約に基づいて
売却された金融資産 売却された金融資産の増加
未払税金 6,831 11,141 -38.69 未払法人税の減少
2023 年 2022 年 増加/
項目 上半期 上半期 (減少) 主な変動理由
正味トレーディング利益 2,028 1,319 53.75 正味トレーディング利益の
増加
償却原価測定金融資産の認 (376) 768 N/A 償却原価測定金融資産の認
識中止に係る利益 / (損 識中止に係る損失の増加
失)
外国為替差益 /( 損 ) (純 714 (297) N/A 外国為替差益(純額)の増
額) 加
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2.延滞債務
当半期において、当行はいかなる延滞債務も認識していない。
3.不良債権関連の未収利息および引当金
(1) オンバランスシートの未収利息の変動
(単位:百万人民元)
項目 期首残高 当半期増加額 当半期減少額 当半期末残高
(注)
42,880 121,738 122,290 42,328
オンバランスシートの未収利息
(注)未払利息および未回収の受取利息を含む。
(2) 未収利息関連の貸倒引当金
(単位:百万人民元)
項目 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 増加(減少)額
未収利息関連の貸倒引当金残高 3 101 (98)
4.不良債権関連のその他未収金および引当金
(1) その他未収金の変動
(単位:百万人民元)
項目 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 増加(減少)額
その他未収金 52,297 18,045 34,252
(2) その他未収金の貸倒引当金
(単位:百万人民元)
項目 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 増加(減少)額
その他未収金関連の貸倒引当金残高 995 816 179
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4【経営上の重要な契約等】
当半期中、当行は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期末現在、当行は前年度末から3店舗増加して 1,310 店の国内支店および事業所を有している。この内
訳は、第1レベル支店 39 店、第2レベル支店 115 店および事業所 1,156 店(異なる都市の準支店、農村部の準
支店、同一都市の準支店および支店の銀行業務部を含む。)である。当行はまた 449 店のコミュニティバンク
を有している。当行の事業所はすべての省の行政区分をカバーする 150 の経済中心都市に広がっている。当行
は香港支店、ソウル支店、ルクセンブルグ支店、シドニー支店、マカオ支店および東京駐在員事務所の6つ
の海外拠点を有している。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2023 年6月 30 日現在)
(1) (1)
種類 発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式
- -
59,085,551,061 株
優先株式 (3)
- -
650,000,000 株
(注1)中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(注2)A株式 46,406,815,561 株およびH株式 12,678,735,500 株からなる。
(注3)第1トランシェ(光大優1) 200,000,000 株、第2トランシェ(光大優2) 100,000,000 株および第3トランシェ(光大優
3) 350,000,000 株からなる。
②【発行済株式】
( 2023 年6月 30 日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A株式:上海証券取引所 1株当たり1
記名式額面 1.00 人民元 普通株式 59,085,551,061 株
個の議決権
H株式:香港証券取引所
記名式額面 100 人民元 優先株式 650,000,000 株 上海証券取引所 (注)
(注)
議決権 下記のいずれかに関する決議でない限り、優先株式の株主は、当行の株主総会に出席する権
利または議決する権利を有しない。
( ⅰ ) 優先株式に関する当行定款の改訂
( ⅱ ) 当行の登録資本の 10 %(一度にまたは累計して)を超える削減
( ⅲ ) 当行の合併、分割、解散またはビジネス・モデルの変更
( ⅳ ) 優先株式の発行
( ⅴ ) 優先株式の株主の権利を変更または無効にする当行定款に規定されたその他の事項
議決権復活 1. 議決権復活条項
優先株式の存続期間中に、当行が合計で3会計年度または連続して2会計年度について優先
株式の合意された配当金を支払わない場合、当該年度に係る合意された配当金を支払わない
旨の決議が株主総会において承認された日の翌日以降、優先株式の株主は株主総会に出席し
て議決権を行使する権利を有し、また普通株式の株主と共同で議決権を行使する権利を有す
る。
2. 議決権復活の取消し
議決権の復活後、当該年度の優先株式の配当金が全額支払われた時点で、議決権の復活条項
に従い優先株式の株主に付与された議決権は、かかる配当金が全額支払われた日から消滅す
る。その後議決権の復活が再度生じた場合、優先株式の株主の議決権は再び復活する。
優先株式のその他の性質については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記Ⅲ -36 を参照され
たい。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
( 2023 年6月 30 日現在)
(A株式)
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2023 年 1 月 1 日 0 41,353,244,591 0 41,353,244,591
( 825,411 百万円)
2023 年1月1日 125,956 41,353,370,547 125,956 41,353,370,547 国内転換社債の
転換によるA株
から2月 28 日 (3百万円) ( 825,413 百万円)
式の発行のため
2023 年3月 16 日 (1) 46,406,815,561 5,053,445,014 46,406,815,561 国内転換社債の
5,053,445,014
転換によるA株
( 100,867 百万円) ( 926,280 百万円)
式の発行のため
2023 年6月 30 日 0 46,406,815,561 0 46,406,815,561
( 926,280 百万円)
(注1)中国華融資産管理股份有限公司の保有する転換社債が株式に転換されたことにより発行された 4,184,682,388 株を含む。
(H 株式 )
発行済株式総数 ( 株 ) 資本金 ( 人民元 )
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2023 年1月1日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
( 253,068 百万円)
2023 年6月 30 日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
( 253,068 百万円)
(優先 株式 )
(1)
発行済株式総数 ( 株 )
資本金 ( 人民元 )
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2023 年 1 月 1 日 0 650,000,000 0 0
2023 年 6 月 30 日 0 650,000,000 0 0
(注1)発行費用控除後の優先株式の正味手取金は当行のその他 Tier 1資本に充当されており、資本金には含まれていない。
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(4) 【大株主の状況】
普通株式
A株式 H株式
195,853 831
当半期末現在の株主数
2023 年6月 30 日現在の当行の普通株式の株主上位 10 位は以下のとおりである。
発行済株式総数に
対する所有株式数
株式の の割合
氏名または名称 株主の形態 住所 種別 株式数 (概算) (%)
中国光大グループ・ 国有法人 中国北京市 A株式 24,227,813,441 41.00
リミテッド
H株式 1,782,965,000 3.02
香港中央結算(代理人)有限公 外国法人 香港 H株式 5,238,332,370 8.87
司
オーシャン・フォーチュン・イ 外国法人 マーシャル諸島共和 H株式 1,605,286,000 2.72
ンベストメント・リミテッド 国
華僑城集団有限公司 国有法人 中国深圳市 H株式 4,200,000,000 7.11
中国華融資産管理股份有限公司 国有法人 中国北京市 A株式 4,184,682,388 7.08
中国光大控股有限公司 外国法人 香港 A株式 1,572,735,868 2.66
中国人寿再保険有限公司 国有法人 中国北京市 H株式 1,530,397,000 2.59
中国証券金融有限公司 国有法人 中国北京市 A株式 989,377,094 1.67
香港中央結算有限公司 外国法人 香港 A株式 954,679,285 1.62
中国再保険(集団)有限公司 国有法人 中国北京市 A株式 413,094,619 0.70
H株式 376,393,000 0.64
申能(集団)有限公司 国有法人 中国上海市 A株式 766,002,403 1.30
(注1)当半期末現在、当行のすべての普通株式は売却制限の対象となっていない。
(注2)当半期末現在、香港中央結算(代理人)有限公司に口座を有するすべての機関投資家および個人投資家の名義人として行為
する同社によって保有されるH株式は合計 5,238,332,370 株であった。このうち、オーシャン・フォーチュン・インベストメン
ト・リミテッド、中国人寿再保険有限公司および中国光大グループは、それぞれ 1,605,286,000 株、 282,684,000 株および
172,965,000 株のH株を保有している。同社によって保有されるその他のH株式数は 3,177,397,370 株である。
(注3)当半期末現在、当行は、中国光大控股有限公司は中国光大グループにより間接的に支配される子会社であり、中国人寿再保
険有限公司は中国再保険(集団)有限公司の完全保有子会社であり、コスコ・シッピング(シャンハイ)インベストメント・マネ
ジメント・カンパニー・リミテッドおよびオーシャン・フォーチュン・インベストメント・リミテッドは共にチャイナ・コスコ・
シッピング・コーポレーション・リミテッドにより間接的に支配される子会社であることを認識している。それ以外に、当行は、
上記株主間のいかなる関連当事者関係または共同行為を認識していなかった。
(注4)香港中央結算有限公司はノミニー株主の資格において、第三者のために株式を保有するために第三者によって指定された機
関であり、当半期末現在、上海ストック・コネクトを通じて香港および海外の投資家により保有される株式を含め合計
954,679,285 株のA株式を保有している。
(注5)当行は、特別買戻し口座を有しておらず、議決権の委任・委託または議決権の棄権にも関与していない。新株の発行によ
り、戦略的投資家や一般法人が上位 10 位の株主となることはなかった。また、議決権の取決めに違いはなかった。
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優先株式
2023 年6月 30 日現在の当行の優先株式の株主上位 10 位は以下のとおりである。
光大優1
2023 年6月 30 日現在の優先株式の株主数: 21
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分 (%) 株式の種類
(株)
その他 32,400,000 16.20 国内優先株式
華宝信託有限責任公司
25,200,000 12.60
上海光大証券資産 管理有限公司 その他 国内優先株式
15,510,000 7.76
中銀国際証券股份有限公司 その他 国内優先株式
15,500,000 7.75
交銀施羅徳資産 管理有限公司 その他 国内優先株式
15,500,000 7.75
博時基金管理有限公司 その他 国内優先株式
11,640,000 5.82
江蘇省国際信託有限責任公司 その他 国内優先株式
10,000,000 5.00
中国平安人寿保険股份有限公司 その他 国内優先株式
中国平安財産 保険股份有限公司 10,000,000 5.00 国内優先株式
その他
招商財富資 產 管理有限公司
7,786,000 3.89 国内優先株式
その他
中信証券股份有限公司 7,750,000 3.88 国内優先株式
その他
中航信託股份有限公司 7,750,000 3.88 国内優先株式
その他
(注) 上海光大証券資産管理有限公司と中国光大グループ・リミテッドと中国光大控股有限公司は関連当事者関係に
ある。中国平安人寿保険股份有限公司と 中国平安財産保険股份有限公司は関連当事者関係にある。上記を除
き、当行は上記の優先株式の株主間および上記の優先株式の株主と普通株式の株主上位 10 社の間に関連当事者
関係または協調行為を認識していなかった。
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光大優2
2023 年6月 30 日現在の優先株式の株主数: 21
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分 (%) 株式の種類
(株)
その他 国内優先株式
中航信託股份有限公司 16,470,000 16.47
華潤深国投信託有限公司 その他 15,590,000 15.59 国内優先株式
中国光大グループ・リミテッド 国有法人 10,000,000 10.00 国内優先株式
中国人寿保険股份有限公司 その他 8,180,000 8.18 国内優先株式
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司 その他 7,200,000 7.20 国内優先株式
6,540,000 6.54 国内優先株式
交銀施羅徳資産管理有限公司 その他
その他 5,800,000 5.80 国内優先株式
江蘇省国際信託有限責任公司
その他 国内優先株式
博時基金管理有限公司 5,210,000 5.21
その他 国内優先株式
中銀国際証券股份有限公司 4,570,000 4.57
その他 国内優先株式
華宝信託有限責任公司 3,680,000 3.68
(注) 中国光大グループ・リミテッド は当行の支配株主である。中国光大控股有限公司は中国光大グループ・リミ
テッドに間接的に支配される子会社である。上記を除き、当行は上記の優先株式の株主間および上記の優先株
式の株主と普通株式の株主上位 10 社の間に関連当事者関係または協調行為を認識していなかった。
光大優3
2023 年6月 30 日現在の優先株式の株主数: 26
保有株式数
株主の名称 株主の形態 持分 (%) 株式の種類
(株)
その他 84,110,000 24.04 国内優先株式
中国平安人寿保険股份有限公司
中国人寿保険股份有限公司 その他 47,720,000 13.63 国内優先株式
新華人寿保険股份有限公司 その他 27,270,000 7.79 国内優先株式
交銀施羅徳資産管理有限公司 その他 27,270,000 7.79 国内優先株式
建信信託有限責任公司 その他 20,810,000 5.95 国内優先株式
18,180,000 5.19 国内優先株式
中国平安財 産 保 険股份有限公司 その他
その他 15,000,000 4.28 国内優先株式
中信保誠人寿保険有限公司
その他 13,630,000 3.89 国内優先株式
中国郵政儲蓄銀行股份有限公司
その他 11,890,000 3.40 国内優先株式
上海光大證券資産 管理有限公司
その他 11,560,000 3.31 国内優先株式
中信証券股份有限公司
(注) 中国平安人寿保険股份有限公司と中国平安財産保険股份有限公司は関連当事者関係にある。中信証券股份有限
公司と中信保誠人寿保険有限公司は関連当事者関係にある。上海光大證券資産管理有限公司と中国光大グルー
プ・リミテッドと中国光大控股有限公司は関連当事者関係にある。上記を除き、当行は上記の優先株式の株主
間および上記の優先株式の株主と普通株式の株主上位 10 社の間に関連当事者関係または協調行為を認識してい
ない。
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2【役員の状況】
2023 年6月 29 日に提出された有価証券報告書に記載されている当行の取締役、監査役および上級経営陣に
ついて下記の変更があった。
選任
選任日 所有株式数
氏名 生年月日 役職
朱文輝 1978 年1月8日 非業務執行取締役 2023 年8月 31 日 なし
( ZHU Wenhui )
新たに就任した役員の略歴
朱文輝氏
朱文輝氏は 2023 年8月 31 日から当行の非業務執行取締役を務めている。同氏は現在、中国華融資産管理股
份有限公司の党委員会委員、副社長および最高財務責任者を務めている。同氏はこれまでに、中国中信集団
公司( CITIC Group Corporation )の財務部のプロジェクトマネージャー、シティック・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッドおよびシティック・リソース・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド
のプロジェクトマネージャー、中国中信集団公司の財務部の上級プロジェクトマネージャー、高級幹部、上
級管理者および財務部部長、資金部部長およびゼネラルマネジャー補ならびに財務部副ゼネラルマネジャー
を歴任した。同氏は中信興業投資集団有限公司、中信出版集団股份有限公司および中信工程設計建設有限公
司の取締役を兼任している。同氏は経済学の学士号および経営学の修士号を有している。同氏はシニアエコ
ノミストでオーストラリアの公認会計士である。
取締役、監査役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性: 25 人
女性:2人(全体比 7.4% )
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第6【経理の状況】
1.以下に掲げる当グループの 2023 年1月1日から 2023 年6月 30 日までの期間にかかる要約中間 連結財務書
類は、 香港証券取引所による証券上場規則(以下「香港上場規則」という。)によって認められている
IFRS に準拠して作成されている。 かかる要約 中間 連結財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原
則および会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点
に関しては、「3 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明さ
れている。
本書記載の要約 中間 連結財務書類 は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和 52 年大蔵省令第 38 号)第 76 条第1項 の適用を受けている。
2. 本書記載の要約 中間 連結財務書類は 、独立監査人による監査を受けていない。
3. 原文(英文)の要約 中間 連結財務書類 は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専
ら読者の便宜のために、1人民元= 19.96 円( 2023 年9月1日の中国外貨取引センターにより公表された
為替レートである 100 円= 5.0112 人民元を邦貨建に変換。)で日本円に換算されている。日本円の金額
は、百万円単位で四捨五入して表示されている。
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1【中間財務書類】
要約連結損益計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間
注記Ⅲ
2023 年 2022 年
(未監査) (未監査)
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
受取利息
125,016 2,495,319 118,396 2,363,184
(70,283) (1,402,849) (61,721) (1,231,951)
支払利息
正味受取利息 1 54,733 1,092,471 56,675 1,131,233
受取手数料
14,886 297,125 16,255 324,450
(1,441) (28,762) (1,420) (28,343)
支払手数料
正味受取手数料 2 13,445 268,362 14,835 296,107
正味トレーディング利益 3
2,028 40,479 1,319 26,327
配当収入 1 20 2 40
投資有価証券による純利益 4 5,228 104,351 4,808 95,968
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係る
(376) (7,505) 768 15,329
純 (損失 )/ 利益
外国為替差益 /( 損 )(純額 ) 714 14,251 (297) (5,928)
758 15,130 421 8,403
その他営業収益 (純額 )
営業収益
76,531 1,527,559 78,531 1,567,479
営業費用 5 (20,543) (410,038) (20,257) (404,330)
信用減損損失 6 (26,595) (530,836) (29,024) (579,319)
(2) (40) (1) (20)
その他の減損損失
営業利益
29,391 586,644 29,249 583,810
22 439 (32) (639)
ジョイント・ベンチャーへの投資利益 /( 損失 )
税引前利益
29,413 587,083 29,217 583,171
(5,194) (103,672) (5,771) (115,189)
法人所得税 7
純利益 24,219 483,411 23,446 467,982
以下に帰属する純利益
当行株主 24,072 480,477 23,299 465,048
147 2,934 147 2,934
非支配持分
(人民元 ) (円 ) (人民元 ) (円 )
1株当たり利益
基本的1株当たり利益 8 0.38 7.58 0.38 7.58
0.36 7.19 0.35 6.99
希薄化後1株当たり利益 8
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結包括利益計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間
注記Ⅲ
2023 年 2022 年
(未監査) (未監査)
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
純利益 24,219 483,411 23,446 467,982
その他の包括利益 (税引後 )
純損益にその後に振り替えられる可能性がない項目 :
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品
- 正味の公正価値変動
4 80 (1) (20)
- 関連する法人所得税効果 (1) (20) - -
21(b)
小計 3 60 (1) (20)
純損益にその後に振り替えられる可能性がある項目:
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品
- 正味の公正価値変動
3,646 72,774 (2,290) (45,708)
- 予想信用損失引当金の変動
520 10,379 432 8,623
- 処分時の純損益への振替
131 2,615 (654) (13,054)
- 関連する法人所得税効果
21(b) (1,069) (21,337) 601 11,996
80 1,597 85 1,697
- 為替換算差額
小計 3,308 66,028 (1,826) (36,447)
その他の包括利益 (税引後 ) 3,311 66,088 (1,827) (36,467)
包括利益合計 27,530 549,499 21,619 431,515
以下に帰属する包括利益合計
当行株主 27,381 546,525 21,471 428,561
149 2,974 148 2,954
非支配持分
27,530 549,499 21,619 431,515
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結財政状態計算書
注記Ⅲ 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(未監査) (監査済)
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産
現金および中央銀行預け金 9 338,544 6,757,338 356,426 7,114,263
銀行およびその他金融機関に対する預け金 10 42,888 856,044 32,073 640,177
貴金属 6,817 136,067 7,187 143,453
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 11 150,504 3,004,060 129,979 2,594,381
デリバティブ金融資産 12 18,826 375,767 15,730 313,971
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 13 90,320 1,802,787 28 559
顧客に対する貸出金 14 3,663,930 73,132,043 3,499,351 69,847,046
ファイナンス・リース債権 15 102,598 2,047,856 108,012 2,155,920
金融投資 16 2,202,425 43,960,403 2,046,612 40,850,376
- 純損益を通じて公正価値評価される金融資産
488,594 9,752,336 403,617 8,056,195
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
493,417 9,848,603 449,596 8,973,936
負債性金融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,130 22,555 1,126 22,475
資本性金融商品
- 償却原価で測定される金融投資
1,219,284 24,336,909 1,192,273 23,797,769
ジョイント・ベンチャーへの投資 17(b) 194 3,872 165 3,293
有形固定資産 18 26,161 522,174 26,174 522,433
使用権資産 19 9,555 190,718 10,281 205,209
のれん 20 1,281 25,569 1,281 25,569
繰延税金資産 21 33,735 673,351 32,703 652,752
70,150 1,400,194 34,508 688,780
その他資産 22
資産合計 6,757,928 134,888,243 6,300,510 125,758,180
負債および資本
負債
中央銀行預り金 24 99,281 1,981,649 63,386 1,265,185
銀行およびその他金融機関からの預り金 25 547,445 10,927,002 540,668 10,791,733
銀行およびその他金融機関からの借入金 26 179,712 3,587,052 188,601 3,764,476
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 27 - - 27 539
デリバティブ金融負債 12 19,440 388,022 14,261 284,650
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 28 206,231 4,116,371 92,980 1,855,881
顧客からの預金 29 4,156,940 82,972,522 3,917,168 78,186,673
未払人件費 30 18,127 361,815 19,006 379,360
未払税金 31 6,831 136,347 11,141 222,374
リース負債 32 9,419 188,003 10,151 202,614
発行済負債証券 33 914,749 18,258,390 875,971 17,484,381
59,076 1,179,157 57,137 1,140,455
その他負債 34
負債合計 6,217,251 124,096,330 5,790,497 115,578,320
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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注記Ⅲ 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(未監査) (監査済)
負債および資本 (続き ) (百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資本
資本金 35 59,086 1,179,357 54,032 1,078,479
その他資本性金融商品 36 104,899 2,093,784 109,062 2,176,878
うち、優先株式 64,906 1,295,524 64,906 1,295,524
永久債 39,993 798,260 39,993 798,260
資本準備金 37 74,473 1,486,481 58,434 1,166,343
その他の包括利益 38 2,719 54,271 (590) (11,776)
剰余準備金 39 26,245 523,850 26,245 523,850
一般準備金 39 81,554 1,627,818 81,401 1,624,764
189,422 3,780,863 179,299 3,578,808
利益剰余金 40
当行株主に帰属する持分合計
538,398 10,746,424 507,883 10,137,345
2,279 45,489 2,130 42,515
非支配持分
資本合計 540,677 10,791,913 510,013 10,179,859
負債および資本合計 6,757,928 134,888,243 6,300,510 125,758,180
2023 年8月 2 4 日の取締役会において公表が承認された。
王江 王志恆 孫新紅
会長 総裁 財務経理部長
非業務執行取締役 業務執行取締役
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書
未監査
当行株主に帰属
その他資本性金融商品
その他
注
資本準 の 剰余準 一般準 利益剰余 非支配
優先株
記 資本金 小計 合計
永久債 その他
備金 包括利 備金 備金 金 持分
式
Ⅲ
益
2023 年6月
30 日に終了
(百万人民元)
した6ヶ月
間
2023 年1月
1日現在残 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 (590) 26,245 81,401 179,299 507,883 2,130 510,013
高
当期の持分
の変動:
純利益 - - - - - - - - 24,072 24,072 147 24,219
その他の包
38 - - - - - 3,309 - - - 3,309 2 3,311
括利益
株主による
増資および
減資
- 転換社
債の資
本金お
5,054 - - (4,163) 16,039 - - - - 16,930 - 16,930
よび資
本準備
金への
振替
利益処分 40
- 一般準
- - - - - - - 153 (153) - - -
備金へ
の充当
- 普通株
- - - - - - - - (11,226) (11,226) - (11,226)
主への
配当
- その他
資本性
金融商
- - - - - - - - (2,570) (2,570) - (2,570)
品保有
者への
配当
2023 年6月
30 日現在残 59,086 64,906 39,993 - 74,473 2,719 26,245 81,554 189,422 538,398 2,279 540,677
高
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書(続き)
未監査
当行株主に帰属
その他資本性金融商品
その他
注
資本準 の 剰余準 一般準 利益剰余 非支配
優先株
記 資本金 小計 合計
永久債 その他
備金 包括利 備金 備金 金 持分
式
Ⅲ
益
2022 年6月
30 日に終了
(百万人民元)
した6ヶ月
間
2022 年1月
1日現在残 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 3,152 26,245 75,596 155,968 482,489 1,877 484,366
高
当期の持分
の変動:
純利益 - - - - - - - - 23,299 23,299 147 23,446
その他の包
- - - - - (1,828) - - - (1,828) 1 (1,827)
括利益
利益処分 40
- 一般準
- - - - - - - 913 (913) - - -
備金へ
の充当
- 普通株
- - - - - - - - (10,860) (10,860) (20) (10,880)
主への
配当
- その他
資本性
金融商
- - - - - - - - (2,570) (2,570) - (2,570)
品保有
者への
配当
2022 年6月
30 日現在残 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 1,324 26,245 76,509 164,924 490,530 2,005 492,535
高
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書(続き)
監査済
当行株主に帰属
その他資本性金融商品
その他
注
資本準 の 剰余準 一般準 利益剰余 非支配
優先株
記 資本金 小計 合計
永久債 その他
備金 包括利 備金 備金 金 持分
式
Ⅲ
益
2022 年 (百万人民元)
2022 年1月
1日現在残 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 3,152 26,245 75,596 155,968 482,489 1,877 484,366
高
当年度の持
分の変動:
純利益 - - - - - - - - 44,807 44,807 233 45,040
その他の包
38 - - - - - (3,742) - - (3,742) 2 (3,740)
括利益
非支配株主
による資本 - - - - - - - - - - 38 38
注入
利益処分 40
- 一般準
- - - - - - - 5,805 (5,805) - - -
備金へ
の充当
- 普通株
- - - - - - - - (10,860) (10,860) (20) (10,880)
主への
配当
- その他
資本性
金融商
- - - - - - - - (4,811) (4,811) - (4,811)
品保有
者への
配当
2022 年 12 月
31 日現在残 54,032 64,906 39,993 4,163 58,434 (590) 26,245 81,401 179,299 507,883 2,130 510,013
高
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書
未監査
当行株主に帰属
その他資本性金融商品
その他
注
資本準備 の 剰余準 一般準備 利益剰余 非支配
記 資本金 小計 合計
優先株式 永久債 その他
金 包括利 備金 金 金 持分
Ⅲ
益
2023
年6
月 30
日に
(百万円)
終了
した
6ヶ
月間
2023
年1
月1
1,078,479 1,295,524 798,260 83,093 1,166,343 (11,776) 523,850 1,624,764 3,578,808 10,137,345 42,515 10,179,859
日現
在残
高
当期
の持
分の
変
動:
純利
- - - - - - - - 480,477 480,477 2,934 483,411
益
その
他の
38 - - - - - 66,048 - - - 66,048 40 66,088
包括
利益
株主
によ
る増
資お
よび
減資
-
転
換
社
債
の
資
本
金
お
100,878 - - (83,093) 320,138 - - - - 337,923 - 337,923
よ
び
資
本
準
備
金
へ
の
振
替
利益
40
処分
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半期報告書
-
一
般
準
備
- - - - - - - 3,054 (3,054) - - -
金
へ
の
充
当
-
普
通
株
- - - - - - - - (224,071) (224,071) - (224,071)
主
へ
の
配
当
-
そ
の
他
資
本
性
金
融
- - - - - - - - (51,297) (51,297) - (51,297)
商
品
保
有
者
へ
の
配
当
2023
年6
月 30
1,179,357 1,295,524 798,260 - 1,486,481 54,271 523,850 1,627,818 3,780,863 10,746,424 45,489 10,791,913
日現
在残
高
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書(続き)
未監査
当行株主に帰属
その他資本性金融商品
その他
注
資本準備 の 剰余準 一般準備 利益剰余 非支配
記 資本金 小計 合計
優先株式 永久債 その他
金 包括利 備金 金 金 持分
Ⅲ
益
2022
年6
月 30
日に
(百万円)
終了
した
6ヶ
月間
2022
年1
月1
1,078,479 1,295,524 798,260 83,093 1,166,343 62,914 523,850 1,508,896 3,113,121 9,630,480 37,465 9,667,945
日現
在残
高
当期
の持
分の
変
動:
純利
- - - - - - - - 465,048 465,048 2,934 467,982
益
その
他の
- - - - - (36,487) - - - (36,487) 20 (36,467)
包括
利益
利益
40
処分
-
一
般
準
備
- - - - - - - 18,223 (18,223) - - -
金
へ
の
充
当
-
普
通
株
- - - - - - - - (216,766) (216,766) (399) (217,165)
主
へ
の
配
当
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-
そ
の
他
資
本
性
金
融
- - - - - - - - (51,297) (51,297) - (51,297)
商
品
保
有
者
へ
の
配
当
2022
年6
月 30
1,078,479 1,295,524 798,260 83,093 1,166,343 26,427 523,850 1,527,120 3,291,883 9,790,979 40,020 9,830,999
日現
在残
高
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書(続き)
監査済
当行株主に帰属
その他資本性金融商品
その他
注
資本準備 の 剰余準 一般準備 利益剰余 非支配
記 資本金 小計 合計
優先株式 永久債 その他
金 包括利 備金 金 金 持分
Ⅲ
益
2022
(百万円)
年
2022
年1
月1
1,078,479 1,295,524 798,260 83,093 1,166,343 62,914 523,850 1,508,896 3,113,121 9,630,480 37,465 9,667,945
日現
在残
高
当年
度の
持分
の変
動:
純利
- - - - - - - - 894,348 894,348 4,651 898,998
益
その
他の
38 - - - - - (74,690) - - (74,690) 40 (74,650)
包括
利益
非支
配株
主に
- - - - - - - - - - 758 758
よる
資本
注入
利益
40
処分
-
一
般
準
備
- - - - - - - 115,868 (115,868) - - -
金
へ
の
充
当
-
普
通
株
- - - - - - - - (216,766) (216,766) (399) (217,165)
主
へ
の
配
当
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-
そ
の
他
資
本
性
金
融
- - - - - - - - (96,028) (96,028) - (96,028)
商
品
保
有
者
へ
の
配
当
2022
年 12
月 31
1,078,479 1,295,524 798,260 83,093 1,166,343 (11,776) 523,850 1,624,764 3,578,808 10,137,345 42,515 10,179,859
日現
在残
高
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(未監査) (未監査)
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 29,413 587,083 29,217 583,171
調整:
信用減損損失 26,595 530,836 29,024 579,319
その他の減損損失 2 40 1 20
減価償却および償却 3,264 65,149 3,108 62,036
割引の振戻し (465) (9,281) (348) (6,946)
配当収入 (1) (20) (2) (40)
外国為替未実現利益 (338) (6,746) (365) (7,285)
投資有価証券の受取利息および売却に係る純利益 (30,972) (618,201) (30,919) (617,143)
償却原価で測定される金融資産の認識中止に係る純損失 /
376 7,505 (768) (15,329)
(利益 )
ジョイント・ベンチャーへの投資 (利益 )/ 損失 (22) (439) 32 639
トレーディング有価証券の売却に係る純利益 (1,770) (35,329) (1,625) (32,435)
純損益を通じて公正価値評価される金融商品に係る
(2,360) (47,106) 523 10,439
再評価 (利益 )/ 損失
発行済負債証券に係る支払利息 11,833 236,187 11,660 232,734
リース負債に係る支払利息 192 3,832 218 4,351
8 160 22 439
有形固定資産の処分に係る純損失
35,755 713,670 39,778 793,969
営業資産の変動
中央銀行、銀行およびその他金融機関に対する預け金の
(3,899) (77,824) (10,097) (201,536)
正味増加
銀行およびその他金融機関に対する貸付金の正味増加 (24,045) (479,938) (10,292) (205,428)
トレーディング目的で保有する金融資産の正味減少 /( 増加 ) 4,443 88,682 (39,843) (795,266)
顧客に対する貸出金の正味増加 (191,216) (3,816,671) (229,587) (4,582,557)
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産の正味増加 (90,293) (1,802,248) (76,794) (1,532,808)
(26,088) (520,716) (31,742) (633,570)
その他営業資産の正味増加
(331,098) (6,608,716) (398,355) (7,951,166)
営業負債の変動
銀行およびその他金融機関からの預かり金の正味増加 /( 減
6,076 121,277 (82,559) (1,647,878)
少 )
銀行およびその他金融機関からの借入金の正味 (減少 )/ 増加 (9,239) (184,410) 27,275 544,409
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産の正味増加 113,207 2,259,612 6,576 131,257
中央銀行から預り金の正味増加 /( 減少 ) 34,774 694,089 (25,463) (508,241)
顧客からの預金の正味増加 244,134 4,872,915 265,200 5,293,392
法人所得税支払額 (11,664) (232,813) (13,890) (277,244)
(11,180) (223,153) 2,657 53,034
その他営業負債の正味 (減少 )/ 増加
366,108 7,307,516 179,796 3,588,728
営業活動から生じた /( に使用した )正味キャッシュ 70,765 1,412,469 (178,781) (3,568,469)
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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6月 30 日に終了した6ヶ月間
注記Ⅲ
2023 年 2022 年
(未監査) (未監査)
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の売却および償還による収入 507,515 10,129,999 408,531 8,154,279
受取投資収益 33,001 658,700 32,760 653,890
有形固定資産およびその他長期資産の売却による収入 16 319 96 1,916
投資の取得による支出 (665,199) (13,277,372) (483,009) (9,640,860)
有形固定資産、無形資産およびその他長期資産の取得によ
(1,613) (32,195) (2,139) (42,694)
る支出
投資活動に使用した正味キャッシュ (126,280) (2,520,549) (43,761) (873,470)
財務活動によるキャッシュ・フロー
負債証券発行による収入 620,219 12,379,571 542,997 10,838,220
発行済負債証券の償還 (564,641) (11,270,234) (394,056) (7,865,358)
発行済負債証券に係る支払利息 (11,800) (235,528) (13,100) (261,476)
支払配当 (2,570) (51,297) (10,869) (216,945)
(1,570) (31,337) (1,592) (31,776)
財務活動によるその他の正味キャッシュ・フロー
財務活動による正味キャッシュ 39,638 791,174 123,380 2,462,665
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響 1,236 24,671 2,344 46,786
現金および現金同等物の正味 (減少 )/ 増加 44(a)
(14,641) (292,234) (96,818) (1,932,487)
136,664 2,727,813 222,583 4,442,757
1月1日現在の現金および現金同等物
6月 30 日現在の現金および現金同等物 44(b) 122,023 2,435,579 125,765 2,510,269
受取利息 96,925 1,934,623 92,928 1,854,843
支払利息(発行済負債証券に係る支払利息を除く) (60,518) (1,207,939) (43,679) (871,833)
注記はこれらの中間財務情報と一体をなすものである。
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要約連結財務書類の注記(未監査)
(単位は特に記載がない限り百万人民元)
Ⅰ 会社情報
中国光大銀行股份有限公司(以下、「当行」という。) は、 中華人民共和国(以下、「中国」とい
う。) 、北京 において、1992年8月18日に 業務 を開始した。当行のA株式は2010年8月に上海証券取引所 に
上場し、 H 株式は 2013 年 12 月に香港証券取引所 に上場した。
当行は国家金融監督管理総局(以下、「 NAFR 」という。) (旧 中国銀行 保険 業監督管理委員会 ) によ
り、金融機関としての免許(B0007H111000001)を受けており、中国の国家工商行政管理総局(SAIC)によ
り、法的企業としての事業許可証(No.91110000100011743X)が発行されている。登録住所は中華人民共和
国北京市西城区太平橋大街25号、甲25号光大センターである。
当行および当行の子会社(注記Ⅲ 17(a) )(以下、総称して「当グループ」という。)の主要業務は、
NAFRが承認 した 法人向けおよび個人向け預金、貸出金、決済、資金運用業務およびその他の金融サービス
の提供である。当 グループ は、主に中国本土 に加え、いくつかの海外支店および海外子会社 で業務を行っ
て いる。 当 中間財務情報 上、中国 本土には 中国の香港特別行政区(以下、「香港」という。)、中国のマ
カオ特別行政区(以下、「 マカオ 」という。)および台湾は含まれ ず、また海外は中国本土以外の国およ
び地域を指す。
本中間財務情報は 2023 年8月 24 日の取締役会により承認されている。
Ⅱ 作成の基礎
1 国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)への準拠
2023年6月30日に終了した6ヶ月間に関する未監査中間財務 情報 は、国際会計基準(以下、「IAS」とい
う。)第34号「期中財務報告」に準拠して作成されているため、併せて2022年12月31日に終了した事業年
度の年次財務書類も参照されたい。
以下の注記Ⅱ3に記載 されているものを除き、未監査中間財務 情報 を作成するに当たって適用した主な
会計方針は、2022年12月31日に終了した事業年度の当グループの年次財務書類に適用されているものと一
致している。
2 見積りおよび仮定の使用
中間財務 情報 の作成にあたり、経営陣は、適用する方針、ならびに資産・負債および収益・費用の報告
金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。将来における実際の結果は、将来
に関する見積りおよび仮定の使用により報告値と異なる可能性がある。当グループの会計上の見積りに関
する 内容 と仮定は、 2023 年1月1日から有効となった新改訂基準の適用を除き、 2022年12月31日に終了し
た 会計 年度の当グループの財務書類に適用されているものと一致している。
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3 重要な会計方針に関する情報
3.1 2023 年に有効となった基準、改訂基準および解釈指針
2023年1月1日から、当グループは以下の改訂基準を適用した。
IFRS 第 17 号及び改訂 「保険契約」
IAS 第8号の改訂 「会計上の見積りの定義」
IAS 第1号及び IFRS 実務記述書第2号の改訂 「会計方針の開示」
IAS 第 12 号の改訂 「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」
IAS 第 12 号の改訂 「国際的な税制改革 - 第2の柱モデルルール」
3.2 2023 年に未だ有効になっておらず、当グループが早期適用を行っていない、会計基準、改訂基準およ
び解釈指針
以下の日付以降に開始
する会計期間に適用
IAS 第1号の改訂 「負債の流動負債又は非流動負債への分類」 2024 年1月1日
IFRS 第 16 号の改訂 「セール・アンド・リースバックにおける 2024 年1月1日
リース負債」
IAS 第7号及び IFRS 第7号の改訂 「開示:サプライヤー・ファイナンス契約」 2024 年1月1日
IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂 「投資者とその関連会社又は共同支配企業と 発効日は無期限に延長
の間での資産の売却又は拠出」
上記の改訂基準が当グループの経営成績、財政状態および包括利益に重要な影響を及ぼすことはない。
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Ⅲ 要約連結財務書類に対する注記(未監査)
1 正味受取利息
6月 30 日に終了した6ヶ月間
注
2023 年 2022 年
(百万人民元)
以下から発生した受取利息
中央銀行預け金 2,326 2,253
銀行およびその他金融機関に対する預け金 164 52
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 2,673 1,591
顧客に対する貸出金 (a)
- 法人向け貸出金
42,800 39,904
- 個人向け貸出金
44,474 43,755
- 割引手形
937 1,327
ファイナンス・リース債権 2,802 3,035
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 1,113 445
27,727 26,034
投資
小計 125,016 118,396
以下から発生した支払利息
中央銀行預り金 1,144 1,325
銀行およびその他金融機関からの預り金 5,904 5,193
銀行およびその他金融機関からの借入金 3,513 1,795
顧客からの預金
- 法人顧客
32,659 30,463
- 個人顧客
13,583 10,709
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 1,647 576
11,833 11,660
発行済負債証券
小計 70,283 61,721
正味受取利息 54,733 56,675
注:
(a) 2023年 6月 3 0 日に終了した 6ヶ月間に おいて減損金融資産から生じる受取利息は 465 百万人民元であった(2022年 6
月 30 日に終了した6ヶ月間 : 348 百万人民元)。
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2 正味受取手数料
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(百万人民元)
受取手数料
銀行カード・サービス手数料 6,102 6,570
決済およびクリアリング手数料 2,161 2,484
資産運用サービス手数料 2,038 2,260
代行サービス手数料 1,948 2,061
カストディおよびその他の信託事業手数料 1,149 1,167
手形引受および保証手数料 780 911
引受およびアドバイザー手数料 699 775
9 27
その他
小計 14,886 16,255
支払手数料
銀行カード取引手数料 881 899
決済およびクリアリング手数料 372 322
資産運用サービス手数料 51 75
引受およびアドバイザー手数料 28 53
手形引受および保証手数料 4 3
代行サービス手数料 2 11
103 57
その他
小計 1,441 1,420
正味受取手数料 13,445 14,835
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3 正味トレーディング利益
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(百万人民元)
トレーディング金融商品
- デリバティブ
209 87
- 負債証券 1,934 1,302
小計 2,143 1,389
純損益を通じて公正価値評価されるものに指定された金融商品
(1) -
(114) (70)
貴金属契約
合計 2,028 1,319
4 投資有価証券による純利益
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(百万人民元)
純損益を通じて公正価値評価される金融投資に係る純利益
5,359 4,154
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る
(203) 267
純 ( 損失 )/ 利益
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る
72 387
純利益
合計 5,228 4,808
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5 営業費用
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(百万人民元)
人件費
- 給与および賞与
7,765 8,560
- 年金
1,221 1,157
- 住宅手当
599 560
- 従業員福利厚生
285 248
- その他 1,155 1,183
小計 11,025 11,708
建物設備費用
- 使用権資産の減価償却
1,371 1,379
- 有形固定資産の減価償却
1,231 1,170
- 無形資産の償却
496 397
- 賃貸および不動産管理費用
228 216
- リース負債に係る支払利息
192 218
- その他長期資産の償却 166 162
小計 3,684 3,542
税金および追加税
912 912
4,922 4,095
その他一般管理費
合計 20,543 20,257
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6 信用減損損失
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(百万人民元)
顧客に対する貸出金
- 償却原価で測定
22,957 24,989
- その他の包括利益を通じて公正価値評価
638 108
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 (79) 307
償却原価で測定される金融投資 2,327 2,682
ファイナンス・リース債権 390 392
362 546
その他
合計 26,595 29,024
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7 法人所得税
(a) 法人所得税
6月 30 日に終了した6ヶ月間
注記Ⅲ
2023 年 2022 年
(百万人民元)
当期税金
7,468 17,364
繰延税金 21(b) (2,102) (11,840)
(172) 247
過年度の調整 7(b)
合計 5,194 5,771
(b) 法人所得税と会計上の利益との調整は以下のとおりである。
6月 30 日に終了した6ヶ月間
注
2023 年 2022 年
(百万人民元)
税引前利益 29,413 29,217
法定税率
25 % 25 %
7,353 7,304
法定税率で算定された法人所得税
特定の子会社に適用された異なる税率による影響
- (1)
損金不算入費用等 1,163 1,043
非課税利益
- 非課税所得 (3,150) (2,822)
(i)
小計 5,366 5,524
過年度の調整 (172) 247
法人所得税 5,194 5,771
注:
(i ) 非課税所得 に は 、 主に中国国債からの受取利息と ファンドの 配当 が含まれる 。
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8 基本的および希薄化後普通株式1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当行普通株主に帰属する純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すこ
とにより算出されている。
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
当行株主に帰属する純利益(百万人民元)
24,072 23,299
2,570 2,570
控除:宣言された優先株主への配当(百万人民元)
当行普通株主に帰属する純利益(百万人民元)
21,502 20,729
56,992 54,032
加重平均発行済普通株式数(百万株)
基本的1株当たり利益(人民元) 0.38 0.38
加重平均 発行済 普通株式数(百万株)
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
1月1日現在の発行済普通株式数
54,032 54,032
2,960 -
加算:当期中の加重平均新規発行普通株式数
加重平均発行済普通株式数(百万株) 56,992 54,032
希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式に係る調整を行った当行普通株主
に帰属する純利益を、希薄化潜在株式調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算出される。
当行は、希薄化効果を有する潜在的普通株式として転換社債を保有していた。
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
当行普通株主に帰属する純利益(百万人民元)
21,502 20,729
272 391
加算:転換社債に係る税引後利息費用(百万人民元)
21,774 21,120
希薄化後1株当たり利益の算定に用いられた純利益(百万人民元)
加重平均発行済普通株式数(百万株)
56,992 54,032
加算:希薄化効果を有するすべての株式の転換を仮定した
2,993 6,817
加重平均普通株式数(百万株)
59,985 60,849
希薄化後1株当たり利益に対する加重平均普通株式数 ( 百万株 )
希薄化後1株当たり利益(人民元) 0.36 0.35
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9 現金および中央銀行預け金
2023 年 2022 年
注
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
現金
8,229 4,022
中央銀行預け金
- 法定預託準備金
(a) 286,747 281,357
- 余剰支払準備金
(b) 40,679 67,141
- 外国為替リスク準備金
(c) 711 243
2,048 3,522
- 財政預金
小計
338,414 356,285
130 141
未収利息
合計 338,544 356,426
注:
(a) 当グループは、関連する規制に準拠して法定預託準備金を中国人民銀行(以下、「PBOC」という。)に預託してい
る。報告期間末現在、当行に適用される法定預託準備金率は以下のとおりである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
人民元預金の準備金率
7.25% 7.50%
外貨預金の準備金率 6.00% 6.00%
法定預託準備金を当グループの日常業務に使用することはできない。中国本土における当グループ子会社の 人民元
建て預託準備金率は、PBOCの関連規制に従って適用されている。 海外の中央銀行に預託している法定預託準備金額
は、現地の法域で決定されている。
(b) 余剰支払準備金は、決済目的でPBOCに預託しているものである。
(c) 外国為替リスク準備金は、関連規制に従い当グループが PBOC に支払った外国為替リスク準備金である。 2023 年6月 30
日現在、外国為替リスク準備金の割合は 20 %( 2022 年 12 月 31 日現在: 20 %)である。
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10 銀行およびその他金融機関に対する預け金
相手先の種類および所在地別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
中国本土内の預金
- 銀行
27,652 17,532
- その他金融機関
2,910 1,022
中国本土外の預金
- 銀行 12,738 13,935
小計
43,300 32,489
11 19
未収利息
合計
43,311 32,508
(423) (435)
控除:損失評価引当金
正味残高 42,888 32,073
11 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
相手先の種類および所在地別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
中国本土内の貸付金
- 銀行
11,810 6,068
- その他金融機関
99,304 85,049
中国本土外の貸付金
- 銀行 39,093 38,727
小計
150,207 129,844
615 379
未収利息
合計
150,822 130,223
(318) (244)
控除:損失評価引当金
正味残高 150,504 129,979
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12 デリバティブおよびヘッジ会計
(a) 契約の性質別分析
2023 年6月 30 日現在
公正価値
想定元本
資産 負債
(百万人民元)
金利デリバティブ
- 金利スワップ
1,099,839 5,921 (5,426)
- 国債先物
305 4 -
通貨デリバティブ
- 為替先渡
10,876 463 (138)
- 通貨スワップおよび金利通貨スワップ
860,031 12,384 (13,825)
- 外貨オプション
8,446 54 (51)
80 - -
クレジットデリバティブ
合計 1,979,577 18,826 (19,440)
2022 年 12 月 31 日現在
公正価値
想定元本
資産 負債
(百万人民元)
金利デリバティブ
- 金利スワップ
1,037,901 4,768 (4,518)
- 国債先物
308 1 -
通貨デリバティブ
- 為替先渡
22,844 540 (348)
- 通貨スワップおよび金利通貨スワップ
659,026 10,130 (9,379)
- 外貨オプション
9,519 291 (16)
160 - -
クレジットデリバティブ
合計 1,729,758 15,730 (14,261)
(1) デリバティブ金融商品の想定元本は、報告期間末現在の取引残高を表すものであり、リスク額を表すも
のではない。
(2) 上記のデリバティブには、当グループが指定したヘッジ手段が含まれている。
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(b) 信用リスク加重金額別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
- 金利デリバティブ
964 1,390
- 通貨デリバティブ
2,270 2,652
3,105 4,443
信用評価調整リスク加重資産
合計 6,339 8,485
当行グループのデリバティブ契約相手方の信用リスク ( 以下、「 CCR 」という。 ) のリスク加重資産は、
「商業銀行資本管理弁法(試行)」および先進的資本計測手法に基づくその他関連規則に従って算出され
ている。デリバティブ取引に関する CCR のリスク加重資産は、債務不履行リスクのリスク加重資産および信
用評価調整(以下、「 CVA 」という。)のリスク加重資産を含んでいる。当行グループのデリバティブの
CCR のリスク加重資産は、 2019 年1月1日よりデリバティブ契約相手方の債務不履行リスクの資産測定規則
に従って算定されている。
(c) ヘッジ会計
当グループは、金利の変動から生じる公正価値変動をヘッジするために金利スワップを利用しており、
そのヘッジ対象は固定利付債である。 2023 年6月 30 日現在、当グループがヘッジ会計において公正価値
ヘッジ手段として使用したデリバティブ金融商品の想定元本は、 16,855 百万人民元( 2022 年 12 月 31 日現
在: 6,239 百万人民元)であり、上記のヘッジ手段のうち、デリバティブ金融資産は 556 百万人民元( 2022
年 12 月 31 日現在: 416 百万人民元)であり、デリバティブ金融負債は 56 百万人民元( 2022 年 12 月 31 日現在:
14 百万人民元)であった。
2023 年6月 30 日および 2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間において、ヘッジの非有効部分に起因する純
損益に認識された公正価値の変動額に重要性はなかった。
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13 売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
中国本土内
- 銀行
3,041 -
- その他金融機関
87,280 -
中国本土外
- 銀行
- 28
小計 90,321 28
19 -
未収利息
合計
90,340 28
(20) -
控除:損失評価引当金
正味残高 90,320 28
(b) 保有する 担保 の種類別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
債券
- 国債
9,974 -
- その他の負債証券 80,347 28
小計
90,321 28
19 -
未収利息
合計
90,340 28
(20) -
控除:損失評価引当金
正味残高 90,320 28
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14 顧客に対する貸出金
(a) 性質別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
法人向け貸出金 1,986,982 1,838,407
割引手形 661 497
個人向け貸出金
- 個人向け住宅抵当ローン
591,503 589,758
- 個人事業主向けローン
275,008 257,190
- 個人向け消費者ローン
197,810 208,442
- クレジットカード 453,576 463,729
小計 1,517,897 1,519,119
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金
フォーフェイティング - 国内与信
121,414 93,043
116,793 121,210
割引手形
小計 238,207 214,253
合計
3,743,747 3,572,276
10,826 10,255
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,754,573 3,582,531
(90,643) (83,180)
控除:償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金
3,663,930 3,499,351
顧客に対する貸出金純額
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る
(1,414) (776)
損失評価引当金
報告期間末現在において、 上記の顧客に対する貸出金の一部は買戻条件付契約に関する担保として供さ
れて いる。詳細は 注記 Ⅲ 23 (a) を参照 。
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(b) 業種 分析
2023 年6月 30 日現在
担保付
金額 割合
貸出金
(百万人民元) (%) (百万人民元)
製造業
420,988 11.23% 81,073
水、環境および公共事業管理業 336,209 8.98% 118,179
リースおよび商業サービス業 318,284 8.50% 71,029
卸売業および小売業 186,269 4.98% 39,837
不動産業 172,414 4.61% 111,219
建設業 157,090 4.20% 43,805
運輸、倉庫および郵便サービス業 123,522 3.30% 39,400
金融業 92,288 2.47% 7,257
電力、ガスおよび水道の生産および供給業 80,852 2.16% 16,566
農業、林業、畜産および漁業 66,911 1.79% 17,831
153,569 4.10% 33,086
その他
法人向け貸出金小計 2,108,396 56.32% 579,282
個人向け貸出金
1,517,897 40.54% 857,174
117,454 3.14% 113,302
割引手形
合計
3,743,747 100.00% 1,549,758
10,826
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,754,573
控除:償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る
(90,643)
損失評価引当金
3,663,930
顧客に対する貸出金純額
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対
(1,414)
する貸出金に係る損失評価引当金
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2022 年 12 月 31 日現在
担保付
金額 割合
貸出金
(百万人民元) (%) (百万人民元)
製造業
379,002 10.59% 78,769
水、環境および公共事業管理業 320,176 8.96% 120,441
リースおよび商業サービス業 268,954 7.53% 65,021
不動産業 178,649 5.00% 117,234
卸売業および小売業 160,716 4.50% 41,166
建設業 151,748 4.25% 47,185
運輸、倉庫および郵便サービス業 110,579 3.10% 38,971
金融業 85,008 2.38% 8,739
電力、ガスおよび水道の生産および供給業 72,531 2.03% 14,816
農業、林業、畜産および漁業 65,622 1.84% 19,029
138,465 3.88% 32,387
その他
法人向け貸出金小計 1,931,450 54.06% 583,758
個人向け貸出金
1,519,119 42.53% 832,781
121,707 3.41% 118,279
割引手形
合計
3,572,276 100.00% 1,534,818
10,255
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,582,531
控除:償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る
(83,180)
損失評価引当金
3,499,351
顧客に対する貸出金純額
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対
(776)
する貸出金に係る損失評価引当金
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( c ) 担保の種類別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
無担保貸出金
1,283,179 1,192,422
保証付き貸出金 910,810 845,036
担保付き貸出金
- 貨幣性資産以外の有形資産
1,222,265 1,188,728
- 貨幣性資産 327,493 346,090
合計
3,743,747 3,572,276
10,826 10,255
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,754,573 3,582,531
(90,643) (83,180)
控除:償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金
3,663,930 3,499,351
顧客に対する貸出金純額
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る損
(1,414) (776)
失評価引当金
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( d ) 地域別 分析
2023 年6月 30 日現在
担保付
貸付残高 割合
貸出金
(百万人民元) (%) (百万人民元)
長江デルタ
888,268 23.74% 326,933
中部地域 642,441 17.16% 318,463
珠江デルタ 556,340 14.86% 316,116
環渤海 505,960 13.51% 266,428
西部地域 464,330 12.40% 224,183
海外 122,530 3.27% 22,504
東北地域 106,591 2.85% 72,457
457,287 12.21% 2,674
本店
合計 3,743,747 100.00% 1,549,758
2022 年 12 月 31 日現在
担保付
貸付残高 割合
貸出金
(百万人民元) (%) (百万人民元)
長江デルタ
841,441 23.56% 332,851
中部地域 610,286 17.08% 319,605
珠江デルタ 511,900 14.33% 303,254
環渤海 465,674 13.04% 251,536
西部地域 446,599 12.50% 222,310
海外 116,267 3.25% 21,940
東北地域 106,440 2.98% 74,881
473,669 13.26% 8,441
本店
合計 3,572,276 100.00% 1,534,818
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報告期間末現在における、顧客に対する貸出金総額の10パーセント以上を占める 地域別の 顧客に対する
減損貸出金および対応する損失 評価 引当金の詳細は、以下のとおりである。
2023 年6月 30 日現在
ステージ2 ステージ3
ステージ1 ( 全期間に ( 全期間に
減損貸出金 (12 ヶ月の ECL) わたる ECL) わたる ECL)
(百万人民元)
珠江デルタ
10,252 (5,314) (4,493) (6,602)
中部地域 6,687 (5,552) (4,242) (3,276)
長江デルタ 5,713 (10,259) (2,544) (3,309)
環渤海 5,157 (3,212) (2,065) (3,246)
4,771 (3,664) (4,026) (2,228)
西部地域
合計 32,580 (28,001) (17,370) (18,661)
2022 年 12 月 31 日現在
ステージ2 ステージ3
ステージ1 ( 全期間に ( 全期間に
減損貸出金 (12 ヶ月の ECL) わたる ECL) わたる ECL)
(百万人民元)
珠江デルタ
9,326 (6,261) (3,008) (5,213)
中部地域 6,099 (5,900) (3,496) (3,444)
長江デルタ 4,724 (10,567) (2,246) (3,570)
環渤海 4,428 (3,252) (1,830) (3,270)
4,186 (4,734) (3,499) (2,398)
西部地域
合計 28,763 (30,714) (14,079) (17,895)
地域 区分 の定義については注記 Ⅲ 47 (b)に記載されている。
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( e ) 延滞貸出金の延滞期間別分析
2023 年6月 30 日現在
3ヶ月超1
3ヶ月以内の 年 以内の延 1年超3年
延滞 滞 以内の延滞 3年超の延滞 合計
(百万人民元)
無担保貸出金
13,176 11,218 1,441 767 26,602
保証付き貸出金 3,352 2,638 3,512 524 10,026
担保付き貸出金
- 貨幣性資産以外の有形資産
9,927 10,468 9,330 2,251 31,976
- 貨幣性資産 319 1,822 1,538 50 3,729
小計
26,774 26,146 15,821 3,592 72,333
101 - - - 101
未収利息
26,875 26,146 15,821 3,592 72,434
合計
顧客に対する貸出金総額に占める
0.71% 0.70% 0.42% 0.10% 1.93%
割合(%)
2022 年 12 月 31 日現在
3ヶ月超1
3ヶ月以内の 年 以内の延 1年超3年
延滞 滞 以内の延滞 3年超の延滞 合計
(百万人民元)
無担保貸出金
18,061 10,778 1,456 295 30,590
保証付き貸出金 2,881 5,094 1,975 357 10,307
担保付き貸出金
- 貨幣性資産以外の有形資産
11,121 7,382 7,540 1,289 27,332
- 貨幣性資産 119 969 548 38 1,674
小計
32,182 24,223 11,519 1,979 69,903
108 - - - 108
未収利息
合計 32,290 24,223 11,519 1,979 70,011
顧客に対する貸出金総額に占める
0.90% 0.68% 0.32% 0.06% 1.96%
割合(%)
延滞貸出金は、元本または利息の全額または一部が1日以上延滞している貸出金を表す。
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( f ) 貸出金および損失 評価 引当金
2023 年6月 30 日現在
貸出金総額に
ステージ1 ステージ3
ステージ2 占めるステー
(12 ヶ月の ( 全期間に ( 全期間に ジ3貸出金の
ECL) わたる ECL) わたる ECL) 合計 割合
(百万人民元) (%)
貸出金元本額
3,547,713 144,649 51,385 3,743,747 1.37%
7,654 2,874 298 10,826
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,555,367 147,523 51,683 3,754,573
控除:償却原価で測定される顧客
(37,551) (23,455) (29,637) (90,643)
に対する貸出金に係る損失評価引
当金
顧客に対する貸出金純額 3,517,816 124,068 22,046 3,663,930
2022 年 12 月 31 日現在
貸出金総額に
ステージ1 ステージ3
ステージ2 占めるステー
(12 ヶ月の ( 全期間に ( 全期間に ジ3貸出金の
ECL) わたる ECL) わたる ECL) 合計 割合
(百万人民元) (%)
貸出金元本額
3,418,026 106,860 47,390 3,572,276 1.33%
8,441 1,530 284 10,255
未収利息
顧客に対する貸出金総額
3,426,467 108,390 47,674 3,582,531
控除:償却原価で測定される顧客に
(36,726) (17,680) (28,774) (83,180)
対する貸出金に係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 3,389,741 90,710 18,900 3,499,351
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( g ) 損失 評価 引当金の調整
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
ステージ2 ステージ3
ステージ1
( 全期間に ( 全期間に
(12 ヶ月の ECL) わたる ECL) わたる ECL) 合計
(百万人民元)
2023 年1月1日現在
(36,726) (17,680) (28,774) (83,180)
ステージ1への振替 (2,264) 2,043 221 -
ステージ2への振替 2,424 (2,750) 326 -
ステージ3への振替 260 2,213 (2,473) -
当期正味繰入額 (1,197) (7,281) (14,479) (22,957)
償却および処分 - - 20,015 20,015
償却貸出金の回収 - - (4,925) (4,925)
引当金に係る割引の振戻し - - 465 465
(48) - (13) (61)
為替変動等
2023 年6月 30 日現在 (37,551) (23,455) (29,637) (90,643)
2022 年度
ステージ2 ステージ3
ステージ1
( 全期間に ( 全期間に
(12 ヶ月の ECL) わたる ECL) わたる ECL) 合計
(百万人民元)
2022 年1月1日現在
(31,363) (19,935) (25,591) (76,889)
ステージ1への振替 (2,847) 2,511 336 -
ステージ2への振替 1,180 (1,377) 197 -
ステージ3への振替 427 3,348 (3,775) -
当期正味繰入額 (4,117) (2,227) (41,022) (47,366)
償却および処分 - - 47,828 47,828
償却貸出金の回収 - - (7,505) (7,505)
引当金に係る割引の振戻し - - 758 758
(6) - - (6)
為替変動等
2022 年 12 月 31 日現在 (36,726) (17,680) (28,774) (83,180)
注:
(i ) 上記の損失評価引当金の調整は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金のみを表してい
る。 2023年6月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金
残高は 1,414 百万人民元(2022年12月31日: 776 百万人民元)であった。
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( h ) 顧客に対する条件緩和貸出金
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
顧客に対する条件緩和貸出金
4,307 4,404
うち:延滞期間が 90 日超の顧客に対する条件緩和貸出金 1,266 19
15 ファイナンス・リース債権
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
ファイナンス・リース債権
120,559 126,223
(14,096) (14,945)
控除:ファイナンス・リース未収収益
ファイナンス・リース債権の現在価値
106,463 111,278
未収利息 913 1,122
(4,778) (4,388)
控除:減損損失
正味残高 102,598 108,012
最低ファイナンス・リース債権の残存期間別分析は、以下のとおりである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
1年以内
39,620 39,200
1年超2年以内 32,331 31,903
2年超3年以内 22,700 24,686
3年超4年以内 11,534 14,703
4年超5年以内 5,443 7,428
8,931 8,303
5年超
合計 120,559 126,223
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16 金融投資
注 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(百万人民元)
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 (a)
488,594 403,617
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金
(b) 493,417 449,596
融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金
(c) 1,130 1,126
融商品
1,219,284 1,192,273
償却原価で測定される金融投資 (d)
合計 2,202,425 2,046,612
( a ) 純損益を通じて公正価値評価される金融資産
注 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(百万人民元)
トレーディング目的保有負債性金融商品 (i)
106,912 109,640
381,682 293,977
純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産 ( ⅱ )
合計 488,594 403,617
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( i ) トレーディング目的保有負債 性金融商品
注 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(百万人民元)
以下の政府または機関により発行:
中国本土内
- 政府
21,584 9,407
- 銀行およびその他金融機関
49,205 79,658
- その他の機関
(1) 31,423 19,479
中国本土外(海外)
- 政府
1,147 256
- 銀行およびその他金融機関
3,014 372
- その他の機関 539 468
106,912 109,640
合計 (2)
上場 (3)
4,763 1,542
うち、香港で上場 534 670
102,149 108,098
非上場
106,912 109,640
合計
注:
(1 ) 中国本土内でその他の機関により発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発
行された負債証券である。
(2 ) 報告期間末現在、トレーディング目的保有負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約に関する担保として利用されて
いる。詳細は注記Ⅲ23(a)を参照。
(3 ) 上場投資 に は 、 証券取引所で取引される負債性金融商品 のみが 含 まれている 。
( ⅱ ) 純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(百万人民元)
ファンド投資
297,799 214,031
資本性金融商品 5,051 5,059
78,832 74,887
その他
381,682 293,977
合計
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( b ) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品
( ⅰ ) 相手先の種類および所在地別 分析 :
注 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(百万人民元)
中国本土内
- 政府
237,927 196,287
- 銀行およびその他金融機関
(1) 135,345 143,053
- その他の機関
(2) 78,059 65,207
中国本土外(海外)
- 政府
743 4,437
- 銀行およびその他金融機関
18,051 17,852
- その他の機関 16,795 16,078
小計
486,920 442,914
6,497 6,682
未収利息
493,417 449,596
合計 (3)
上場 (4)
59,962 55,718
うち、香港で上場 28,477 33,248
426,958 387,196
非上場
小計
486,920 442,914
6,497 6,682
未収利息
合計 493,417 449,596
注:
(1) 銀行およびその他の金融機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で銀行およびその他金融機関に
より発行された負債証券である。
(2) その他の機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された負
債証券である。
(3 ) 報告期間末現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約の担保お
よび定期預金の担保として供されていた。詳細は注記 Ⅲ 23(a)を参照。
(4) 上場投資には、証券取引所で取引される負債性金融商品 が 含 まれている 。
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( ⅱ ) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る損失評価引当金の調整
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
ステージ2 ステージ3
ステージ1
合計
( 全期間に ( 全期間に
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
(百万人民元)
2023 年1月1日現在
(470) (158) (590) (1,218)
ステージ2への振替 6 (6) - -
ステージ3への振替 52 - (52) -
当期正味繰入額 86 (11) 4 79
償却および処分 - - 94 94
(22) (6) (28) (56)
為替変動等
2023 年6月 30 日現在 (348) (181) (572) (1,101)
2022 年度
ステージ2 ステージ3
ステージ1
合計
( 全期間に ( 全期間に
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
(百万人民元)
2022 年1月1日現在
(410) (104) (173) (687)
ステージ2への振替 10 (30) 20 -
ステージ3への振替 31 104 (135) -
当期正味繰入額 (95) (103) (302) (500)
(6) (25) - (31)
為替変動等
2022 年 12 月 31 日現在 (470) (158) (590) (1,218)
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(c) その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品
注 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(百万人民元)
上場 ( ⅰ )
28 24
1,102 1,102
非上場
合計 ( ⅱ ) 1,130 1,126
注:
(ⅰ) 上場投資には、証券取引所で取引される資本性金融商品 が 含 まれている 。
(ⅱ) 当グループは、トレーディング目的保有ではない資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値で評価す
る ものに指定 した。2023年6月30日に終了した6ヶ月間に当グループが当該資本性金融商品から受領した配当金は
なかった(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:なし)。
(d) 償却原価で測定される金融投資
注 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(百万人民元)
負債証券および資産担保型金融商品 ( ⅰ )
1,159,983 1,105,621
56,517 79,789
その他 ( ⅱ )
小計
1,216,500 1,185,410
15,490 17,745
未収利息
合計
1,231,990 1,203,155
(12,706) (10,882)
控除:損失評価引当金
1,219,284 1,192,273
正味残高
上場 ( ⅲ )
221,031 217,335
うち、香港で上場 28,140 29,541
982,763 957,193
非上場
小計
1,203,794 1,174,528
15,490 17,745
未収利息
正味残高 1,219,284 1,192,273
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(i) 償却原価で測定される負債証券および資産担保型金融商品に関する相手方の種類別および所在地別分析
は以下のとおりである。
注 2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
(百万人民元)
中国本土内
- 政府
450,436 405,772
- 銀行およびその他金融機関
400,762 385,852
- その他の機関
(1) 241,422 242,040
中国本土外(海外)
- 政府
19,191 29,524
- 銀行およびその他金融機関
34,094 31,091
- その他の機関 14,078 11,342
小計
1,159,983 1,105,621
15,230 17,330
未収利息
合計 (2)
1,175,213 1,122,951
(4,249) (4,217)
控除:損失評価引当金
1,170,964 1,118,734
正味残高
公正価値 1,196,299 1,135,161
注:
(1 ) その他の機関によって発行された負債証券および資産担保型金融商品は、主に中国本土内で 国営企業 および 株式会社
により発行された負債証券および資産担保型金融商品である。
(2 ) 報告期間末現在、償却原価で測定される負債証券の一部は、買戻条件付契約、定期預金およびデリバティブ取引の担
保として供されていた。詳細は注記Ⅲ23(a)を参照。
(ⅱ) 償却原価で測定されるその他の金融投資は、主として、ファンド投資およびその他の 投資 利益持分であ
る。
(ⅲ) 上場投資 に は、証券取引所で取引される負債性金融商品 のみが 含 まれている 。
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(ⅳ) 償却原価で測定される金融投資の損失評価引当金に係る調整
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
ステージ2 ステージ3
ステージ1
合計
( 全期間に ( 全 期間に
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
(百万人民元)
2023 年1月1日現在
(1,325) (56) (9,501) (10,882)
ステージ2への振替 5 (5) - -
当期正味繰入額 457 (3) (2,781) (2,327)
償却および処分 - - 513 513
(10) - - (10)
為替変動等
2023 年6月 30 日現在 (873) (64) (11,769) (12,706)
2022 年度
ステージ2 ステージ3
ステージ1
合計
( 全期間に ( 全 期間に
(12 ヶ月の ECL)
わたる ECL) わたる ECL)
(百万人民元)
2022 年1月1日現在
(1,361) (1,315) (7,649) (10,325)
ステージ2への振替 36 (36) - -
ステージ3への振替 162 1,314 (1,476) -
当期正味繰入額 (88) (19) (1,955) (2,062)
償却および処分 - - 1,579 1,579
(74) - - (74)
為替変動等
2022 年 12 月 31 日現在 (1,325) (56) (9,501) (10,882)
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17 子会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資
(a) 子会社への投資
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
光大金融租賃股份有限公司
4,680 4,680
光銀國際投資有限公司 2,267 2,267
韶山光大村鎮銀行股份有限公司 105 105
江蘇省淮安光大村鎮銀行股份有限公司 70 70
中国光大銀行股份有限公司(欧州) 156 156
江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司 105 105
光大理財有限責任公司 5,000 5,000
600 600
北京陽光消費金融股份有限公司
合計 12,983 12,983
子会社の詳細は以下のとおりである。
経済的性質 /
会社名 登記地 登録資本金 出資割合 議決権割合 主な事業
種類
光大金融租賃股份有限
湖北省、
公司 ( 「光大金融租 5,900 90 % 90 % リース業 株式会社
武漢
賃」 )
光銀國際投資有限公司
香港 2,267 100 % 100 % 投資銀行業 有限会社
( 「光銀國際」 )
韶山光大村鎮銀行股份
湖南省、
有限公司 ( 「韶山光 150 70 % 70 % 銀行業 株式会社
韶山
大」 )
江蘇淮安光大村鎮銀行股
江蘇省、
份有限公司 ( 「淮安光 100 70 % 70 % 銀行業 株式会社
淮安
大」 )
中国光大銀行股份有限公
ルクセン
司(欧州) ( 「光銀欧 156 100 % 100 % 銀行業 株式会社
ブルク
州」 )
江西瑞金光大村鎮銀行股
江西省、
份有限公司 ( 「瑞金光 150 70 % 70 % 銀行業 株式会社
瑞金
大」 )
光大理財有限責任公司 山東省、
5,000 100 % 100 % 資本市場業 有限会社
( 「光大理財」 ) 青島
北京陽光消費金融股份
有限公司 ( 「陽光消 北京 1,000 60 % 60 % 銀行業 株式会社
金」 )
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(b) ジョイント・ベンチャーに対する投資
2023 年6月 30 日に 2022 年 12 月 31 日に
終了した6ヶ月間 終了した年度
2023 年1月1日 /2022 年1月1日現在
165 256
投資の減少 - (47)
持分法による投資利益 /( 損失 ) 22 (63)
7 19
為替換算差額
2023 年6月 30 日 /2022 年 12 月 31 日現在 194 165
18 有形固定資産
建物 航空機 建設仮勘定 電子機器 その他 合計
注 (i) 注 (ⅱ)
( 百万人民元)
取得価額
2023 年1月1日現在 14,278 11,057 2,832 9,968 4,971 43,106
増加 - - 473 348 72 893
振替 ( 出 ) - - (5) - - (5)
処分 (1) - - (186) (67) (254)
- 409 - 1 1 411
為替換算差額
2023 年6月 30 日現在 14,277 11,466 3,300 10,131 4,977 44,151
減価償却累計額
2023 年1月1日現在 (5,337) (1,370) - (6,269) (3,793) (16,769)
当期繰入額 (225) (203) - (647) (156) (1,231)
処分 - - - 171 62 233
- (60) - - - (60)
為替換算差額
2023 年6月 30 日現在 (5,562) (1,633) - (6,745) (3,887) (17,827)
損失評価引当金
(163) - - - - (163)
2023 年1月1日現在
2023 年6月 30 日現在 (163) - - - - (163)
正味帳簿価額
8,552 9,833 3,300 3,386 1,090 26,161
2023 年6月 30 日現在
90/179
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建物 航空機 建設仮勘定 電子機器 その他 合計
注 (i) 注 (ⅱ)
( 百万人民元)
取得価額
2022 年1月1日現在 13,529 10,134 2,656 9,151 4,818 40,288
増加 59 1 930 1,373 351 2,714
振替 入 /( 出 ) 690 - (754) - - (64)
処分 - - - (556) (198) (754)
- 922 - - - 922
為替換算差額
2022 年 12 月 31 日現在 14,278 11,057 2,832 9,968 4,971 43,106
減価償却累計額
2022 年1月1日現在 (4,895) (882) - (5,582) (3,611) (14,970)
当期繰入額 (442) (394) - (1,212) (364) (2,412)
処分 - - - 525 182 707
- (94) - - - (94)
為替換算差額
2022 年 12 月 31 日現在 (5,337) (1,370) - (6,269) (3,793) (16,769)
損失評価引当金
(163) - - - - (163)
2022 年1月1日現在
2022 年 12 月 31 日現在 (163) - - - - (163)
正味帳簿価額
8,778 9,687 2,832 3,699 1,178 26,174
2022 年 12 月 31 日現在
注:
( ⅰ ) 2023年6月30日現在、帳簿価額 2 3百万人民元(2022年12月31日:3 5 百万人民元)の建物に関する権原証書は完成して
いなかった。当グループの経営陣は、権原証書の取得に際して重要な費用は発生しないと考えている。
(ⅱ) 2023年6月30日現在、当グループの子会社である光大金融租賃は、オペレーティング・リース契約に基づき、「航
空機」に含まれている特定の航空機および航空機エンジンを第三者にリースしており、その正味帳簿価額は9, 833
百万人民元(2022年12月31日現在:9, 687 百万人民元)である。報告期間末現在、ファイナンス・リース債権の一
部は、銀行借入金の担保として供されていた。詳細は注記Ⅲ23(a)を参照。
報告期間末現在における建物の正味 帳簿価額 の 、 リース残存期間分析は以下のとおりである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
中国本土で保有
- 中期リース( 10-50 年)
7,938 8,173
- 短期リース( 10 年未満) 614 605
合計 8,552 8,778
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19 使用権資産
建物 輸送等 合計
(百万人民元)
取得原価
2023 年1月1日現在 18,193 53 18,246
当期増加額 1,129 4 1,133
当期減少額 (1,407) (18) (1,425)
21 - 21
為替換算差額
2023 年6月 30 日現在 17,936 39 17,975
減価償却累計額
2023 年1月1日現在 (7,939) (26) (7,965)
当期増加額 (1,367) (4) (1,371)
当期減少額 917 9 926
(10) - (10)
為替換算差額
2023 年6月 30 日現在 (8,399) (21) (8,420)
正味帳簿価額
9,537 18 9,555
2023 年6月 30 日現在
建物 輸送等 合計
(百万人民元)
取得原価
2022 年1月1日現在 17,302 61 17,363
当期増加額 2,250 8 2,258
当期減少額 (1,406) (16) (1,422)
47 - 47
為替換算差額
2022 年 12 月 31 日現在 18,193 53 18,246
減価償却累計額
2022 年1月1日現在 (6,381) (29) (6,410)
当期増加額 (2,749) (11) (2,760)
当期減少額 1,205 14 1,219
(14) - (14)
為替換算差額
2022 年 12 月 31 日現在 (7,939) (26) (7,965)
正味帳簿価額
10,254 27 10,281
2022 年 12 月 31 日現在
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20 のれん
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
総額
6,019 6,019
(4,738) (4,738)
控除:損失評価引当金
正味残高 1,281 1,281
当行および国家開発銀行(以下、「CDB」という。)は、PBOCの承認を受けて、1999年3月18日、ともに
「中国投資銀行の資産、負債および銀行建物の譲渡に関する国家開発銀行と中国光大銀行との間の契約」
(以下、「譲渡契約」という。)に署名した。譲渡契約に基づき、CDBは旧中国投資銀行(以下、「CIB」
という。)の資産、負債、資本および29の支店の137の事業所を当行に譲渡した。譲渡契約は1999年3月18
日付で有効となった。当行は譲渡資産および負債の公正価値の評価を行い、正味譲渡資産の公正価値と繰
延税金資産の合計額に対する取得原価の超過額をのれんとして認識した。
21 繰延税金資産および負債
相殺されなかった繰延税金資産と繰延税金負債 :
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
繰延税金資産
36,642 34,855
(2,907) (2,152)
繰延税金負債
合計 33,735 32,703
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(a) 性質別分析
2023 年
2022 年
6月 30 日現在
12 月 31 日現在
繰延税金資 繰延税金資
一時差異 一時差異
産 /( 負債 ) 産 /( 負債 )
( 百万人民元 )
繰延税金資産
- 公正価値変動
465 98 3,456 864
- 損失評価引当金
123,089 30,762 113,780 28,445
- 未払人件費等 23,129 5,782 22,183 5,546
合計 146,683 36,642 139,419 34,855
繰延税金負債
- 公正価値変動
(3,494) (870) (32) (8)
- その他 (8,148) (2,037) (8,576) (2,144)
(11,642) (2,907) (8,608) (2,152)
合計
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(b) 繰延税金の変動
繰延税金資産 /
金融商品の (負債)
損失評価引当金 公正価値変動 未払人件費等 の正味残高
注(ⅰ ) 注(ⅱ )
( 百万人民元)
2023 年1月1日現在
28,445 856 3,402 32,703
純損益に計上 2,452 (693) 343 2,102
(135) (935) - (1,070)
その他の包括利益に計上
2023 年6月 30 日現在 30,762 (772) 3,745 33,735
繰延税金資産 /
金融商品の (負債)
損失評価引当金 公正価値変動 未払人件費等 の正味残高
注(ⅰ ) 注(ⅱ )
( 百万人民元)
2022 年1月1日現在
17,847 (953) 3,001 19,895
純損益に計上 10,827 379 401 11,607
(229) 1,430 - 1,201
その他の包括利益に計上
2022 年 12 月 31 日現在 28,445 856 3,402 32,703
注:
(ⅰ ) 当グループは顧客に対する貸出金およびその他資産の減損に関する損失評価引当金を設定した。当該損失評価引当
金は、報告期間末現在における関連資産の見積回収可能価額に基づき決定された。また、報告期間末現在の適格資
産の帳簿価額総額の1%に加え、中国の税務規則に規定される特定の基準を満たし税務当局に承認された償却額が
法人所得税上、損金算入可能として認められている。
(ⅱ ) 金融商品の公正価値変動は、実現時に課税対象となる。
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22 その他資産
2023 年 2022 年
注
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
その他債権 (a)
51,302 17,229
未収利息 7,825 6,539
無形資産 3,532 3,475
差入保証金 2,046 1,542
有形固定資産購入に係る前払金 1,007 1,334
長期繰延費用 845 927
担保権実行資産 245 238
土地使用権 74 77
3,274 3,147
その他 (b)
合計 70,150 34,508
注:
(a) その他債権には、主に清算・決済の過程で生じたものが含まれる。損失評価引当金の額に重要性はなかった。
(b) その他は主に代理店の金融資産である。
23 担保資産
(a) 担保として供された資産
当グループにより負債に関する担保として供された 金融 資産には割引手形 、 負債証券 および有形固定資
産 が含まれている。 これらは主として 買戻条件付契約 、 定期預金 、デリバティブ契約および銀行からの借
入金 に関する 担保として供されている。 2023 年 6月 3 0 日現在における担保として供された資産の帳簿価額
は、 3,182.52 億 人民元 ( 2022 年 12 月 31 日: 1,838.53 億 人民元 ) である。
(b) 受け取った担保資産
当グループは 2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に、銀行および他の金融機関との間の 売戻条件付契約
に関連して 売却または再担保することが認められた 担保として有価証券を受け入れている。
2023 年6月 30 日 現在、 当グループが銀行および他の金融機関から受け入れた担保は なかった ( 2022 年 12
月 31 日:なし) 。 2023 年6月 30 日 現在、 当グループは、売却または再担保されたものの、返還が義務付け
られている担保は 保有していなかった ( 2022 年 12 月 31 日:なし) 。 これらの取引は、通常の業務の一環と
して標準的な条件に基づいて行われている。
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24 中央銀行預り金
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
中央銀行預り金
97,916 63,142
1,365 244
未払利息
合計 99,281 63,386
25 銀行およびその他金融機関からの預り金
相手先の種類および所在地別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
預り金(中国本土内)
- 銀行
209,720 160,959
- その他金融機関
336,070 376,763
預り金(中国本土外)
- 銀行 27 2,019
小計
545,817 539,741
1,628 927
未払利息
合計 547,445 540,668
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26 銀行およびその他金融機関からの借入金
相手先の種類および所在地別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
借入金(中国本土内)
- 銀行
112,048 115,365
- その他金融機関
3,980 6,605
借入金(中国本土外)
- 銀行 62,448 65,745
小計
178,476 187,715
1,236 886
未払利息
合計 179,712 188,601
27 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
負債証券の売りポジション - 27
合計 - 27
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28 買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
中国本土
- 銀行
183,299 74,624
- その他金融機関
- 74
中国本土外
- 銀行
22,173 17,947
- その他金融機関 598 215
小計
206,070 92,860
161 120
未払利息
合計 206,231 92,980
(b) 担保別分析
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
負債証券
203,802 89,892
2,268 2,968
銀行引受手形
小計
206,070 92,860
161 120
未払利息
合計 206,231 92,980
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29 顧客からの預金
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
要求払預金
- 法人顧客
1,040,966 823,302
- 個人顧客 267,766 254,332
小計 1,308,732 1,077,634
定期預金
- 法人顧客
1,456,869 1,552,167
- 個人顧客 929,261 807,037
小計 2,386,130 2,359,204
担保預金
395,972 409,978
1,194 1,078
その他預金
顧客からの預金小計
4,092,028 3,847,894
64,912 69,274
未払利息
合計 4,156,940 3,917,168
30 未払人件費
2023 年 2022 年
注
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
未払給与および未払福利厚生費
14,714 15,528
未払年金費用 (a) 254 319
3,159 3,159
未払補足的退職給付 (b)
合計 18,127 19,006
注:
(a) 未払年金費用
当グループは、中国の関連 法令 に従って、地方自治体の労働社会保障当局 が組織して いる従業員のための確定拠出
型年金制度 に加入し ている。当グループは、関連する政府機関により規定された金額を基準として、適用料率で当該
退職年金制度に拠出している。
また、当グループは適格従業員に対して年金制度を設けている。当グループは、過年度の従業員の総賃金の一定割
合を当該年金制度に拠出しており、拠出が行われた時点で、その拠出額を損益に認識している。
(b) 補足的退職給付(以下、「SRB」という。)
当グループは、適格従業員のためのSRBを支払っている。この金額は、当グループが期末日に適格従業員のために
支払う義務のある将来の給付見積額合計の現在価値を表している。
上記の注(a)および注(b)に記載された事項を除き、当グループには従業員退職給付およびその他の退職後給付を支
払う他の重要な債務を有していない。
31 未払税金
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2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
未払法人所得税
3,174 7,542
未払増値税 3,179 3,068
478 531
その他
合計 6,831 11,141
32 リース負債
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
1年以内
2,526 2,723
1年超2年以内 2,021 2,171
2年超3年以内 1,671 1,724
3年超5年以内 2,332 2,539
2,079 2,282
5年超
割引前のリース負債合計 10,629 11,439
リース負債 9,419 10,151
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33 発行済負債証券
2023 年 2022 年
注
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
発行済金融債 (a)
172,929 130,346
発行済 Tier 2資本債 (b) 61,593 46,596
発行済転換社債 (c) - 24,082
発行済銀行間預金 (d) 599,420 604,319
発行済譲渡性預金証書 (e) 53,105 46,798
24,315 20,476
ミディアムタームノート (f)
小計
911,362 872,617
3,387 3,354
未払利息
合計 914,749 875,971
(a) 発行済金融債
2023 年 2022 年
注
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
2024 年3月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅰ )
39,996 39,993
2024 年5月に満期を迎える変動金利金融債 ( ⅱ ) 1,440 1,415
2024 年8月に満期を迎える変動金利金融債 ( ⅲ ) 961 944
2025 年2月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅳ ) 39,999 39,998
2025 年3月に満期を迎える変動金利金融債 ( ⅴ ) 433 -
2025 年3月に満期を迎える変動金利金融債 (vi) 793 -
2025 年4月に満期を迎える変動金利金融債 ( ⅶ ) 543 -
2025 年5月に満期を迎える変動金利金融債 ( ⅷ ) 288 -
2025 年 10 月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅸ ) 47,996 47,996
2026 年5月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅹ ) 19,999 -
2026 年5月に満期を迎える変動金利金融債 ( ⅹⅰ ) 481 -
20,000 -
2026 年6月に満期を迎える固定金利金融債 ( ⅹⅱ )
合計 172,929 130,346
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注:
(ⅰ) 2021年3月22日、小 零細 企業向け融資 に係る 期間3年の固定金利 ソーシャルボンド 400 .0 億人民元が当行により発
行された。金利は年利3.45%である。
(ⅱ) 2021年5月18日、期間3年の変動金利金融債 3.0 億豪ドルが当行のシドニー支店により発行された。金利は年利
3ヶ月物 BBSW + 68BPS である。
(ⅲ) 2022 年 11 月 11 日、期間 1.75 年の変動金利金融債 2.0 億豪ドルが当行のシドニー支店により発行された。金利は年利
3ヶ月物 BBSW+103BPS である。
(ⅳ) 2022年2月 17 日、小 零細 企業向け融資に係る期間3年の固定金利 ソーシャルボンド 400 .0 億人民元が当行により発
行された。金利は年利2.73%である。
( ⅴ ) 2023 年2月 24 日、期間2年の変動金利金融債 90.00 百万豪ドルが当行のシドニー支店により発行された。金利は年
利3ヶ月物 BBSW+93BPS である。
( ⅵ ) 2023 年3月 15 日、期間2年の変動金利金融債 165.00 百万豪ドルが当行のシドニー支店により発行された。金利は
年利3ヶ月物 BBSW+100BPS である。
( ⅶ ) 2023 年4月 19 日、期間2年の変動金利金融債 113.0 百万豪ドルが当行のシドニー支店により発行された。金利は年
利3ヶ月物 BBSW+90BPS である。
( ⅷ ) 2023 年5月8日、期間2年の変動金利金融債 60.00 百万豪ドルが当行のシドニー支店により発行された。金利は年
利3ヶ月物 BBSW+92BPS である。
( ⅸ ) 2022 年 10 月 18 日、期間3年の固定金利金融債 480.0 億人民元が当行により発行された。金利は年利 2.47 %である。
( ⅹ ) 2023 年5月 16 日、期間3年の固定金利金融債(フェーズI) 200.0 億人民元が当行により発行された。金利は年利
2.68 %である。
( ⅹⅰ ) 2023 年5月5日、期間3年の変動金利金融債 1.00 億豪ドルが当行シドニー支店により発行された。金利は年利
3ヶ月物 BBSW+105BPS である。
( ⅹⅱ ) 2023 年6月 19 日、期間3年の固定金利グリーン金融債(フェーズI) 200.0 億人民元が当行により発行された。
金利は年利 2.68 %である。
( ⅹⅲ ) 2023年6月30日現在、発行済金融債の公正価値合計は、約 173 ,319百万人民元(2022年12月31日: 130 ,169百万
人民元)であった。
( b ) Tier2資本債
2023 年 2022 年
注
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
2030 年9月に満期を迎える固定金利 Tier 2資本債 ( ⅰ )
1,596 1,596
2032 年8月に満期を迎える固定金利 Tier 2資本債 ( ⅱ ) 39,998 40,000
2033 年4月に満期を迎える固定金利 Tier 2資本債 ( ⅲ ) 9,999 -
2037 年8月に満期を迎える固定金利 Tier 2資本債 (iv) 5,000 5,000
5,000 -
2038 年4月に満期を迎える固定金利 Tier 2資本債 ( ⅴ )
合計 61,593 46,596
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注:
(ⅰ) 2020 年9月 16 日、期間 10 年の固定金利 Tier 2資本債 16.0 億人民元が光大金融祖賃により発行された。金利は年利
4.39 %である。当グループは当該債券を 2025 年9月 18 日に額面金額で償還するオプションを有している。
(ⅱ) 2022 年8月 25 日、期間 10 年の固定金利 Tier 2資本債 400.0 億人民元が発行された。金利は年利 3.10 %である。当グ
ループは当該債券を 2027 年8月 29 日に額面金額で償還するオプションを有している。
(ⅲ) 2023 年4月 10 日、期間 10 年の固定金利 Tier 2資本債 100.0 億人民元が発行された。金利は年利 3.55 %である。当グ
ループは当該債券を 2028 年4月 12 日に額面金額で償還するオプションを有している。
(ⅳ) 2022 年8月 25 日、期間 15 年の固定金利 Tier 2資本債 50.0 億人民元が発行された。金利は年利 3.35 %である。当グ
ループは当該債券を 2032 年8月 29 日に額面金額で償還するオプションを有している。
(ⅴ) 2023 年4月 10 日、期間 15 年の固定金利 Tier 2資本債 50.0 億人民元が発行された。金利な年利 3.64 %である。当グ
ループは当該債券を 2033 年4月 12 日に額面金額で償還するオプションを有している。
(ⅵ) 2023年6月30日現在、発行済Tier2資本債合計の公正価値は、約 61 ,616百万人民元(2022年12月31日:45,113百万
人民元)であった。
(c) 発行済転換社債
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
2017 年3月に発行された期間6年の固定金利転換社債 - 24,082
発行済転換社債は、以下の通り、負債と資本に分割されている。
注 負債部分 資本部分 合計
(注記Ⅲ 36 )
(百万人民元)
転換社債の額面金額
24,826 5,174 30,000
(64) (13) (77)
直接取引費用
発行日現在の残高
24,762 5,161 29,923
2023 年1月1日現在の償却累計額 4,767 - 4,767
(5,447) (998) (6,445)
2023 年1月1日現在の転換累計額
2023 年1月1日現在の残高
24,082 4,163 28,245
期中支払額 (7,152) (1,251) (8,403)
(16,930) (2,912) (19,842)
期中転換額 (ⅱ)
2023 年6月 30 日現在の残高 - - -
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注:
(ⅰ) 中国関連当局の承認に基づいて、2017年3月17日、当行は総額300億人民元のA株転換社債を発行した。本転換社
債の期間は2017年3月17日から2023年3月1 6 日までの6年間である。本転換社債の保有者は、発行日の6ヶ月後
から満期までの期間(「権利行使可能期間」という。)にわたり、所定の転換価額で本転換社債を当行のA株式
に転換する権利を行使することができる。当行は、満期到来後5取引日以内に、6年目の利息を含め、未償還の
本転換社債を額面の105%で償還しなければならない。 本 転換社債は2023年 3 月16日に満期を迎え、当行は2023
年 3 月16日(償還登録日) の市場終了後 に登録 済 転換社債を全て償還した。
( ⅱ ) 2023年6月30日現在、合計で 22 , 73 1百万人民元(2022年12月31日:5,801百万人民元)の転換社債が普通株式に
転換された。転換株式累計数は 6,596,456,061株(2022年12月31日:1,542,885,091株)である。
(ⅲ) 2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に、当行が支払った転換社債に係る利息は 363 百万人民元( 2022 年6月 30 日
に終了した6ヶ月間 :436 百万人民元 ) であった。
(d) 発行済銀行間預金
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に、 159 の銀行間預金が当行によって発行され、償却原価で測定され
た帳簿価額は 521 , 65 0 百万人民元 (2022年 6 月30日 に終了した6ヶ月間 : 503 , 00 0 百万人民元) であった。
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間に満期を迎えた銀行間預金の帳簿価額は 525 , 400 百万人民元 (2022年 6
月30日 に終了した6ヶ月間 : 371 , 09 0 百万人民元) であった。 2023 年6月 30 日現在、発行済銀行間預金残高
の公正価値は 594 , 030 百万人民元 (2022年12月31日: 596 , 629 百万人民元) であった。
(e) 発行済譲渡性預金証書
2023年 6 月 30 日 現在 、 譲渡性預金証書が当行の香港支店、ソウル支店、シドニー支店およびルクセンブ
ルク支店により発行され、償却原価で測定された。発行済譲渡性預金証書の公正価値は帳簿価額に近似す
る。
(f) ミディアムタームノート
2023 年 2022 年
注
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
2023 年8月3日に満期を迎える変動金利ミディアムタームノート ( ⅰ )
5,085 4,863
2024 年3月 11 日に満期を迎える固定金利ミディアムタームノート ( ⅱ ) 3,994 3,819
2024 年6月 15 日に満期を迎える固定金利ミディアムタームノート ( ⅲ ) 4,356 4,165
2024 年9月 14 日に満期を迎える固定金利ミディアムタームノート ( ⅳ ) 3,630 3,471
2024 年 12 月1日に満期を迎える固定金利ミディアムタームノート ( ⅴ ) 2,174 2,081
2024 年 12 月 15 日に満期を迎える固定金利ミディアムタームノート ( ⅵ ) 2,173 2,077
2,903 -
2026 年3月2日に満期を迎える固定金利ミディアムタームノート ( ⅶ )
合計 24,315 20,476
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注:
(ⅰ) 2020年7月27日、期間3年の変動金利ミディアムタームノート700 .00 百万米ドルが、当行の香港支店により発行さ
れた。当初の金利は年利1.10%である。
(ⅱ) 2021年3月4日、期間3年の固定金利ミディアムタームノート550 .00 百万米ドルが、当行の香港支店により発行さ
れた。金利は年利0.93%である。
(ⅲ) 2021年6月8日、期間3年の固定金利ミディアムタームノート600 .00 百万米ドルが、当行の香港支店により発行さ
れた。金利は年利0.84%である。
(ⅳ) 2021年9月14日、期間3年の固定金利ミディアムタームノート500 .00 百万米ドルが、当行のルクセンブルク支店に
より発行された。金利は年利0.83%である。
(ⅴ) 2021年12月1日、期間3年の固定金利ミディアムタームノート300 .00 百万米ドルが、当行の香港支店により発行さ
れた。金利は年利1.27%である。
(ⅵ) 2021年12月9日、期間3年の固定金利ミディアムタームノート300 .00 百万米ドルが、当行の子会社である光銀國際
投資有限公司により発行された。金利は年利2.00%である。
( ⅶ ) 2023 年3月2日、期間3年の固定金利ミディアムタームノート 400.00 百万米ドルが、当行の香港支店により発行さ
れた。金利は年利 4.99 %である。
( ⅷ ) 2023年6月30日現在、ミディアムタームノートの公正価値は約2 3 , 550 百万人民元であった。(2022年12月31日:
19 , 574 百万人民元)
34 その他負債
2023 年 2022 年
注
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
銀行借入金 (a)
20,792 20,718
未払配当金 11,249 23
ファイナンス・リース預り保証金 6,567 6,680
支払および回収決済勘定 4,703 13,436
引当金 (b) 2,015 1,883
休眠口座 748 865
13,002 13,532
その他
合計 59,076 57,137
注:
(a) 2023 年6月 30 日現在、 当行子会社である光大金融租賃は、期間1年から10年の長期借入金を借り入れて いる。光大金
融租賃は、 四半期ごとに元 本を分割 返済 し利息とともに支払う こととなっている。
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(b) 引当金
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
オフバランスシート項目に係る予想信用損失
1,770 1,598
訴訟に係る損失 162 157
83 128
その他
合計 2,015 1,883
引当金の変動は以下のとおりであった。
2023 年
2022 年
6月 30 日に終了
した6ヶ月間
(百万人民元)
2023 年1月1日 /2022 年1月1日現在
1,883 2,213
期中 / 会計年度中の正味繰入額 133 (319)
(1) (11)
期中 / 会計年度中の支払額
2023 年6月 30 日 /2022 年 12 月 31 日現在 2,015 1,883
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35 資本金
報告期間末現在における当行の株式構造は、以下のとおりである。
転換社債から A 株
2022 年 式に転換された 2023 年
12 月 31 日現在 株式数 6月 30 日現在
(百万人民元)
中国本土で上場された普通株式 (A 株式)
41,353 5,054 46,407
12,679 - 12,679
香港で上場された普通株式 (H 株式 )
54,032 5,054 59,086
合計
H 株式は、宣言され、支払われまたは実施されたすべての配当金および分配を受け取る権利を含めて、 A 株
式とあらゆる点において同等の優先順位となる。
36 その他資本性金融商品
2023 年 2022 年
注記Ⅲ
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
優先株式(注 (a) 、 (b) 、 (c) 、 (e) )
64,906 64,906
転換社債から区分した資本部分 33(c) - 4,163
39,993 39,993
永久債(注 (d) 、 (e) )
104,899 109,062
合計
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(a) 報告期間末現在の優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額
発行日 配当率 転換条件
(人民元 / 株) (百万株) (百万人民元)
光大 優1
強制転換
2015 年6月 19 日 4.45 % 100 200 20,000
トリガーイベント
光大 優2
強制転換
2016 年8月8日 4.01 % 100 100 10,000
トリガーイベント
光大 優3
強制転換
35,000
2019 年7月 15 日 4.80 % 100 350
トリガーイベント
小計
65,000
(94)
控除:発行費用
64,906
帳簿価額
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(b) 優先株式の主要条項
( ⅰ ) 配当
発行後当初の5年間は固定金利である。
その後、配当は5年毎に更改され、ベンチマーク金利と固定スプレッドの合計となる。
固定スプレッドは、発行時の配当率とベンチマーク金利との間のスプレッドに等しい。固定スプ
レッドは優先株式の期間を通じて変更されない。
( ⅱ ) 配当金の分配条件
当グループは、当グループに分配可能な税引後利益(利益を過年度の損失補填後、法定準備金およ
び一般準備金に拠出後)があり、当グループの自己資本比率が規制要件を満たす間は配当金の支払が
可能である。当グループは、配当金の取消しを選択できるが、これには、株主決議を通す必要があ
る。
( ⅲ ) 配当停止条件
当グループが優先株主への配当の全部または一部の取消しを行う場合、当グループは当配当年度の
配当金を優先株主に全額支払うまで普通株主への配当を分配することができない。
( ⅳ ) 分配順位および清算方法
優先株主は預金者、一般債権者、劣後債保有者、Tier2資本債保有者、転換社債保有者および永久
債保有者に劣後するが、株式の分配において普通株主に優先する。
( ⅴ ) 強制転換トリガーイベント
その他Tier1資本転換条件(当グループの普通株式等Tier1自己資本比率が5.125%以下に下落)
が発生した場合、当グループは、当グループの普通株式等Tier1自己資本比率を5.125%超に回復さ
せるために、全部または一部の優先株式をA株式に転換する権利を得る。優先株式がA株式に転換され
た場合、優先株式に再度転換することはできない。
実質破綻となるトリガーイベント(2つの状況のうちいずれか早い方:(1)資本への転換または元
本削減がなければ当グループは実質破綻になるというNAFRの判断 (2)当グループが実質破綻を回避
するために公的機関による資本注入または同等の支援が必要であるという関係当局の判断)に抵触し
た場合、当グループは、優先株式のすべてをA株式に転換する権利を得る。
( ⅵ ) 償還
NAFRの事前承認および関連する規定を満たすことを条件として、当グループは、優先株式の発行が
完了した日から5年経過後の償還可能日(各年の優先株式の配当支払日)に優先株式の全部または一
部を償還する権利を得る。償還期間の具体的な開始日は、市況を踏まえ取締役会で決定され、定時株
主総会の承認(承認権限は委任可能)を必要とする。優先株式の償還期間は償還期間の開始日に開始
され、すべての優先株式の償還または転換が完了した日に終了する。償還が部分的である場合、優先
株式は同じ比率および条件に基づいて償還される。優先株式は現金で償還される。償還価格は、額面
金額に対象期間の宣言済の未払配当金を加えたものである。
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(c) 優先株式残高の変動
2023 年1月1日現在 当期中の追加 2023 年6月 30 日現在
株式数 株式数 株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万株) (百万株) (百万株)
650 64,906 - - 650 64,906
優先株式
2022 年1月1日現在 会計年度中の追加 2022 年 12 月 31 日現在
株式数 株式数
株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万株)
(百万株) (百万株)
650 64,906 - - 650 64,906
優先株式
(d) 永久債の主要条項
中国関連規制当局の承認を得て、2020年9月18日に、当行は期間が定められていない、元本削減トリ
ガー条項付資本債400億人民元を、国内の銀行間債券市場で発行し2020年9月22日に発行を完了した。同債
券の額面金額は100人民元であり、当初5年間の利率は年率4.60%でその後は5年ごとに再設定される。
債券の償還期限までの期間は当行が事業を継続する期間と同一である。償還条件を満たし、NAFRの事前
承認を得ることを条件として、当行は債券の全部または一部を、債券の発行日から5年経過後からの各利
払日に償還することが可能である。元本削減のトリガーイベントが発生した場合には、NAFRの同意を得た
上で、債券保有者の同意を得ることなく、当行は債券の発行済かつ未償還残高の全額または一部を額面総
額に基づき元本削減する権利を有する。債券保有者の請求権は、預金者、一般債権者および劣後債権者の
請求権に劣後し、株主の請求権に優先するが、債券と同等の返済順位となる当行の他のその他Tier1資本
商品の請求権と同じ返済順位となる。
債券の利払は非累積型である。当行には債券に対する利払の全てまたは一部を取り消す権利があり、こ
のような取消は債務不履行にはあたらない。当行はその裁量で取り消した利払からの収入を、満期が到来
する他の債務の支払義務に充当することができる。ただし、当行は利払が全面的に再開するまでは普通株
主に利益を分配することはできない。
債券の発行により調達した資金は、取引コストの控除後、当行のその他Tier1資本に充当し、自己資本
比率を引き上げるため全額が用いられている。
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(e) 資本性金融商品保有者に帰属する持分
2023 年 2022 年
項目
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
当行株主に帰属する持分合計
538,398 507,883
- 当行の普通株主に帰属する持分
433,499 402,984
- 当行の優先株主に帰属する持分
64,906 64,906
- 当行の永久債保有者に帰属する持分
39,993 39,993
非支配持分に帰属する持分 2,279 2,130
- 普通株式の非支配持分に帰属する持分
2,279 2,130
37 資本準備金
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
74,473 58,434
資本剰余金
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38 その他の包括利益
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品の公正価
19 16
値の変動
(703) (703)
確定給付制度の再測定
小計 (684) (687)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 3,309 81
- 公正価値の変動純額
1,380 (1,463)
- 予想信用損失の変動純額
1,929 1,544
94 16
在外営業活動体に係る為替換算差額
小計 3,403 97
2,719 (590)
合計
要約連結財政状態計算書上、当行の株主に帰属するその他の包括利益
その他の包括
その他の包括 利益を通じて その他の包括
利益を通じて 公正価値評価 利益を通じて
公正価値評価 される負債性 公正価値評価
される負債性 金融商品に係 される資本性 在外営業活動
金融商品の公 る ECL の変動純 金融商品の公 体に係る為替 確定給付制度
正価値の変動 額 正価値の変動 換算差額 の再測定 合計
2022 年1月1日
2,929 939 16 (164) (568) 3,152
現在
(4,392) 605 - 180 (135) (3,742)
過年度変動額
2023 年1月1日
(1,463) 1,544 16 16 (703) (590)
現在
2,843 385 3 78 - 3,309
当期変動額
2023 年6月 30 日
1,380 1,929 19 94 (703) 2,719
現在
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39 剰余準備金および一般準備金
(a) 剰余準備金
報告 期間末現在、剰余準備金は法定剰余準備金を示している。当行は、準備金残高が登録資本金の50%
に達するまで、過年度の累積損失の補填に利用した後の純利益の10%を法定剰余準備金に 積み立てる こと
が 要求されている 。
(b) 一般準備金
財政部が公表した 「金融 機関の 引当金 の充当を 管理 するための措置 」( 財 金[2012]第20号)に 従い 、当
行は 、 資産の減損 損失に 備え 、 純利益の 充当により 一般準備金を 積み立てて、資産の潜在的な損失に備え
る必要がある 。一般 準備金 は株主資本の一部であり、 税引後利益を通じて積み立てる一般準備金は リスク
負担 資産の期末残高の1.5%を下回ってはな らない 。
当行の子会社は、適用される現地の規則に従 って 、利益を一般準備金に充当し た 。
当グループは、20 23 年 6 月30日に終了した 6ヶ 月間において、 153 百万人民元の利益を一般準備金に充当
し た (2022年 6月 30 日に終了した6ヶ月間 : 5 ,8 05 百万人民元) 。 当行は、2023年 6 月30日に終了した 6ヶ
月間 において、0百万人民元の利益を一般準備金に 充当 した(2022年 6月 30 日に終了した6ヶ月間 : 4 , 608
百万人民元)。
40 利益処分
(a) 2023年 6 月 2 1日の年次株主総会で、株主は2022年12月31日に終了した会計年度の以下の利益処分につい
て承認した。
-当行の法定剰余準備金は登録資本金の50%に達したことから、中国会社法の関連規定に従い、これ以
上利益分配から法定剰余準備金に充当することはない。
- 4 , 608 百万人民元の一般準備金への充当、および
-2022年12月31日現在の全普通株主に対する、1 1 , 226 百万人民元(10株当たり 1 . 9 0人民元(税引前))の現
金配当の宣言。
(b) 2023年3月2 4 日の取締役会で、2022年度に係る光大 優3の配当金の分配が決議された。
-優先株主に対する1,680百万人民元 ( 税引前 )( 1株当たり4.80人民元(税引前) ) の現金配当の宣言。利
子は2022年1月1日から発生し、光大 優3に係る配当利回りの4.80%を用いて算出される。
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(c) 2023年 6 月 2 日の取締役会で、2023年度に係る光大 優1の配当金の分配が取締役会によって承認され
た。
-優先株主に対する890百万人民元 ( 税引前 )( 1株当たり4.45人民元(税引前))の現金配当の宣言。利子
は2022年6月25日から発生し、光大 優1に係る配当利回りの4.45%を用いて算出される。
(d) 2023年 6 月 2 日の取締役会で、2023年度に係る光大 優2の配当金の分配が取締役会によって承認され
た。
-優先株主に対する401百万人民元 ( 税引前 )( 1株当たり4.01人民元(税引前))の現金配当の宣言。利子
は2022年8月11日から発生し、光大 優2に係る配当利回りの4.01%を用いて算出される。
(e) 2022年9月22日に、当行は無期限資本債の利子の1,840百万人民元を分配した。
(f) 2022年 5 月 19 日の年次株主総会で、株主は202 1 年12月31日に終了した会計年度の以下の利益処分につい
て承認した。
-当行の法定剰余準備金は登録資本金の50%に達していることから、中国会社法の関連規定に従い、こ
の利益分配についてこれ以上の引当は行わないものとする。
- 6 , 806 百万人民元の一般準備金への充当、および
-全 普通 株主に対する、1 0 , 860 百万人民元(10株当たり2.10人民元(税引前))の現金配当の宣言。
(g) 2022年3月2 5 日の取締役会で、202 1 年度に係る光大 優3の配当金の分配が取締役会によって承認され
た。
-優先株主に対する1,680百万人民元 ( 税引前 )( 1株当たり4.80人民元(税引前))の現金配当の宣言。利
子は202 1 年1月1日から発生し、光大 優3に係る配当利回りの4.80%を用いて算出される。
(h) 2022年5月2 7 日の取締役会で、2022年度に係る光大 優1の配当金の分配が取締役会によって承認され
た。
-優先株主に対する890百万人民元 ( 税引前 )( 1株当たり4.45人民元(税引前))の現金配当の宣言。利子
は202 1 年6月25日から発生し、光大 優1に係る配当利回りの4.45%を用いて算出される。
(i) 2022年5月2 7 日の取締役会で、2022年度に係る光大 優2の配当金の分配が取締役会によって承認され
た。
-優先株主に対する 401 百万人民元 ( 税引前 )( 1株当たり 4 .01人民元(税引前))の現金配当の宣言。利子
は2021年8月11日から発生し、光大 優2に係る配当利回りの 4 .01%を用いて算出される。
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41 組成された事業体への関与
(a) 当グループが持分を保有する、第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体
当グループ は 連結していない ものの、より多くの投資利益を得るため 持分を保有している組成された事
業体の種類には、純損益を通じて公正価値評価されるファンド投資および資産管理プラン、ならびに償却
原価で測定される資産管理プランおよび資産担保証券が含まれる。
以下の表は、報告期間末現在、第三者機関がスポンサーとなっている非連結の組成された事業体におけ
る当グループの保有持分の帳簿価額および最大エクスポージャーの分析である。
2023 年6月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在
最大 最大
帳簿価額 帳簿価額
エクスポージャー エクスポージャー
(百万人民元) (百万人民元)
純損益を通じて公正価値評価される
金融資産
- ファンド投資
297,799 297,799 214,031 214,031
- 資産管理プラン
59,391 59,391 52,909 52,909
償却原価で測定される金融投資
- 資産管理プラン
48,320 48,320 73,539 73,539
- 資産担保証券 130,191 130,191 145,276 145,276
合計 535,701 535,701 485,755 485,755
(b) 当グループが持分を保有しているが連結していない、当グループがスポンサーとなっている組成された
事業体
当グループが出資する非連結の組成された事業体の種類には、元本保証のない資産運用商品が含まれ
る。これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家を代理して資産を運用することにより手数料
を得ることである。これらの組成された事業体は、投資家へのユニットの発行を通して資金調達される。
当グループが保有する持分には、これらの組成された事業体が発行したユニットへの投資および運用業務
の提供による手数料が含まれる。2023年6月30日現在、これらの組成された事業体が発行した債券への投
資の帳簿価額および認識された受取運用手数料は、財政状態計算書上重要ではなかった。
2023年6月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の元本保証のない資産運用商品が保
有する資産の金額は、1, 223 ,648百万人民元(2022年12月31日:1,185,241百万人民元)である。当グルー
プがスポンサーとなって2023年1月1日よりも後に発行した元本保証のない資産運用商品のうち、2023年
6月30日より前に満期が到来した商品の総額は 4,723 百万人民元であった(2022年6月30日に終了した6ヶ
月間: 832 百万人民元 )。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間に、当グループが非連結の組成された事業体から受領した受取手数
料の金額は、2,038百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間: 2 ,260百万人民元)であった。
資産負債管理上、資産運用商品は当グループおよび他の銀行に短期の資金調達需要を生じさせる可能性
がある。当グループは契約上、資金調達義務を負っていない。内部のリスク評価後、当グループは市場原
理に従ってこれらの資金運用商品に資金を貸し付ける可能性がある。2023年6月30日現在、上述の取引残
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高はなかった(2022年12月31日:なし)。2023年6月30日に終了した6ヶ月間 における 、上述の貸付取引
に係る未収利息は 重要ではなか った。
また、2023年6月30日現在、当グループが保有している資産証券化取引に係る非連結の組成された事業
体に対する持分については注記Ⅲ42を参照されたい。2023年6月30日に終了した6ヶ月間における、これ
らの組成された事業体からの当グループの収入は重要ではなかった。
(c) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は、主に元本保証の資産運用商品である。当グループは、投
資家に対し、実際の運用成績に関わりなく、当グループがスポンサーとなっており運用を行っている元本
保証の資産運用商品に関する投資元本を保証している。これらの商品による投資およびこれらの商品の投
資家に対する負債は、当該資産および負債の内容に基づいて、それぞれ金融資産および金融負債に表示さ
れている。当グループは、これらの事業体への関与により生じる変動リターンに対するパワーを有し、そ
れにさらされており、または権利を有し、かつ、これらの事業体に対するパワーにより当グループのリ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、これらの事業体を支配している。
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42 金融資産の譲渡
当グループは、通常の業務過程において認識された金融資産を第三者または組成された事業体へ譲渡する
取引を行う。いくつかのケースでは、 IFRS に準拠して該当する金融資産の全部または一部の認識を中止する
場合がある。当グループが実質的にこれらの資産のすべてのリスクおよび経済価値を留保しているため譲渡
資産の認識中止が認められない他のケースでは、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
信用資産を担保とした証券化
当グループは、通常の業務過程において信用資産の譲渡を行っており、組成された事業体へ信用資産を
譲渡し、その組成された事業体が投資家向けに資産担保証券を発行している。当グループは資産担保証券
の劣後トランシェの一部を取得する可能性があるため、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値の一
部を留保する可能性がある。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を評価する
ことにより、関連する信用資産の認識を中止するかどうかを判断する。
証券化され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは譲渡された信用資産全体の認識
を中止している。証券化取引において当グループが保有する資産担保証券は、2023年6月30日現在、 30 百
万人民元 (2022年12月31日:なし)であった。
譲渡された信用資産について、当グループが実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もし
ておらず、当該信用資産に対する支配力を留保しているものについては、譲渡された信用資産は、当グ
ループの継続的な関与の範囲で財政状態計算書上に認識されている。2023年6月30日現在、信用資産を担
保とした証券に対する当グループの継続的な関与はない(2022年12月31日:なし)。
利益に対する権利の譲渡
当グループは、通常の業務過程において信用資産取引から生じる利益に対する権利の譲渡取引を行って
おり、投資家に信託の持分を販売する組成された事業体へ、利益に対する権利を譲渡している。
譲渡され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産全
体の認識を中止している。2023年6月30日現在、当グループは対応する取引の持分を保有していない。
当グループは金融資産の所有について、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせずに
金融資産に対する支配力を留保しているため、これらの金融資産は当グループの継続的な関与の範囲で財
政状態計算書上に認識されている。当グループの継続関与の範囲は、当グループが譲渡資産の価値の変動
にさらされている範囲である。2023年6月30日現在、当初の帳簿価額1,998百万人民元(2022年12月31日:
1,998百万人民元)の貸出金が当グループにより譲渡されているが、これは当グループが劣後トランシェの
形式で当該資産への継続関与を留保するという取決めの下で、その他資産およびその他負債に計上されて
いる。2023年6月30日現在、当グループが継続して認識している資産の帳簿価額は、251百万人民元(2022
年12月31日:251百万人民元)であった。
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43 資本管理
当グループの資本管理は、自己資本比率管理、資本調達管理および経済的資本の管理が含まれており、こ
の中で特に重視されているのは自己資本比率の管理である。当グループはガイドラインに従って自己資本比
率を算定している。当グループの資本は、普通株式等 Tier 1自己資本、その他 Tier 1自己資本および Tier 2
自己資本に分けられる。
自己資本比率管理は、資本管理の中核となるものである。自己資本比率は、当グループの健全な業務およ
びリスク管理能力を反映するものである。自己資本比率管理の主な目的は、世界的に業務を行っている主要
な銀行の自己資本比率水準と比較し、当グループの事業環境および状況を考慮に入れて法令の要件を満たす
最適な自己資本比率を設定することである。
当グループは、シナリオ分析およびストレス・テストを行い、自己資本比率を予測、計画および管理する
上で戦略的事業展開計画、事業拡大計画およびリスク変数を考慮している。要求される情報は、当グループ
および当行により四半期毎に NAFR に提出される。
2013 年1月1日より、当グループは、「商業銀行資本管理弁法(試行)」およびその他の関連規定に準拠
して、自己資本比率の算定を開始している。
商業銀行資本管理弁法(試行)」に準拠して、商業銀行の自己資本比率は、すべてのレベルにおいて、以
下の最低要件を下回ってはならない。すなわち、普通株式等 Tier 1自己資本比率は5%、 Tier1 自己資本比率
は6%、自己資本比率は8%を下回ってはならない。商業銀行は、リスク加重資産の 2.5 %かつ普通株式等
Tier 1資本による充足が必要とされる最低資本要件に基づき、資本を積み立てる必要がある。場合によって
は、商業銀行は、最低所要自己資本及び追加資本要件に加え、リスク加重資産の 0 ~ 2.5 %について、普通株
式 Tier1 資本によりカウンターシクリカルな資本を積み立てる必要がある。システム上重要な銀行に対する追
加規制規定(試行)」の要件によれば、システム上重要な銀行は、最低所要自己資本、追加資本要件及びカ
ウンターシクリカルな資本要件を満たすことを前提に、普通株式等 Tier 1資本により一定の追加資本要件を
満たす必要がある。当グループはシステム上重要な銀行リストのグループ1に含まれており、 2023 年1月1
日から実施される 0.25 %の追加資本要件を満たす必要がある。また、海外に設立された銀行の子会社又は支
店も、それぞれ現地の銀行監督当局により直接規制・監督されている。国によって自己資本要件には相違が
ある。
貸借対照表上のリスク加重資産は、適格な担保または保証を考慮した各資産および相手方に関連する信
用、市場およびその他のリスクに従って決定される異なるリスク加重を用いて測定される。同様の取扱いが
オフ・バランスシート・エクスポージャーに適用されており、潜在的損失をもたらす、偶発的な性質を反映
するための調整が行われている。店頭(以下、「 OTC 」という。)デリバティブの相手方の信用リスク加重資
産は、債務不履行リスク加重資産および信用評価調整(以下、「 CVA 」という。)の合計である。市場リスク
加重資産は、標準的手法を用いて算定されている。オペレーショナル・リスク加重資産は、基本的指標手法
を用いて算定されている。
当グループは自己資本比率および関連情報を「商業銀行資本管理弁法(試行)」に準拠して算定してい
る。報告期間にわたり、当グループは規制当局により課された自己資本規制を遵守した。
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当グループは、 「商業銀行資本管理弁法(試行)」 および関連規定に準拠して自己資本比率を算定してい
る。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
普通株式等 Tier 1自己資本合計
434,660 404,205
資本金 59,086 54,032
資本準備金、その他資本性金融商品およびその他の包括利益の適格部分 77,198 62,007
剰余準備金 26,245 26,245
一般準備金 81,554 81,401
利益剰余金 189,408 179,293
非支配持分の適格部分 1,169 1,227
普通株式等 Tier 1自己資本控除 (4,864) (4,809)
のれん (1,281) (1,281)
土地使用権以外のその他無形資産 (3,531) (3,475)
(52) (53)
将来の利益に依拠する営業損失から生じる繰延税金資産純額
普通株式等 Tier 1自己資本純額 429,796 399,396
その他 Tier 1自己資本
105,055 105,063
その他 Tier 1自己資本商品 104,899 104,899
156 164
非支配持分の適格部分
Tier 1自己資本純額 534,851 504,459
Tier 2自己資本
107,415 88,759
発行済 Tier 2自己資本商品および資本剰余金の適格部分 59,997 45,000
貸倒引当金超過額 46,062 42,287
1,356 1,472
非支配持分の適格部分
資本純額 642,266 593,218
リスク加重資産合計
4,754,839 4,579,772
普通株式等 Tier 1自己資本比率 9.04% 8.72%
Tier 1自己資本比率 11.25% 11.01%
自己資本比率 13.51% 12.95%
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44 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の正味減少額
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(百万人民元)
6月 30 日現在の現金および現金同等物
122,023 125,765
136,664 222,583
控除:1月1日現在の現金および現金同等物
(14,641) (96,818)
現金および現金同等物の正味減少
(b) 現金および現金同等物
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 6月 30 日現在
(百万人民元)
現金
8,229 7,712
中央銀行預け金 40,679 33,321
銀行およびその他金融機関に対する預け金 42,380 39,784
30,735 44,948
銀行およびその他金融機関に対する貸付金
122,023 125,765
合計
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45 関連当事者との関係および取引
(a) 関連当事者との関係
(ⅰ) 最終的な親会社および子会社
当グループの最終的な親会社は、中国で設立された中国投資有限責任公司(以下、「CIC」とい
う。)である。
中国国務院の承認後、2007年9月29日に中国投資有限責任公司 が 2,000億米ドル の登録資本金を
もって 設立された。中央匯金投資有限公司(以下、「 匯金公司 」という。)はCICの完全所有子会社
であり、CICに代わり投資家としての権利および義務を行使し、中国光大集団を通じて当行を最終的
に管理している。
匯金公司は、2003年12月16日に完全な国営の投資会社として設立された。匯金公司(登録資本金:
828,209百万人民元)は北京市で登記されている。中国国務院により承認された持分投資の他には、
商業的業務は行っていない。
CIC、匯金公司および匯金公司の関連会社との当グループの取引には、主に預金業務、負債証券の
購入および売却、金融市場取引ならびに銀行間決済が含まれる。これらの取引は、市場価格に基づい
て価格設定され、通常の商業取引条件に基づき実行されている。
当グループは、無記名債券であり流通市場において取引可能である劣後債、金融債、銀行間預金お
よび譲渡性預金証書を発行している。したがって、 報告日 末現在、当グループはこれらの銀行および
その他金融機関が保有する債券金額に関する情報を有していない。当グループ、最終的な親会社およ
び子会社間の関連当事者取引の金額と残高は、注記Ⅲ45(b)に記載されている。
( ⅱ ) 関連会社
当グループの直接親会社は中国光大集団股份公司(以下、「中国光大集団」という。)である。中
国光大集団の統一社会信用コードは91100000102063897Jで、関連会社とは中国光大集団およびその関
連会社をいう。中国光大集団および関連会社との取引および残高は注記Ⅲ45(b)に記載されている。
当グループと関連当事者取引を有する関連会社は、以下の とお りである。
関連当事者
-上海光大證券資 產 管理有限公司
-光大興隴信託有限責任公司
-光大證券股份有限公司
-中國光大集團股份公司
-光大永明資 產 管理股份有限公司
-光大金甌資 產 管理有限公司
-光大保德信基金管理有限公司
-光大永明人壽保險有限公司
-光大金控資 產 管理有限公司
-光大期貨有限公司
-大成基金管理有限公司
-上海光控嘉鑫股權投資管理有限公司
-北京金融資 產 交易所有限公司
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-中國光大實業(集團)有限責任公司
-CEL Elite Limited
-天津光控投資有限公司
-國開金展經貿有限公司
-華電融資租賃有限公司
-中國光大控股有限公司
-光大置業有限公司
-青島光控低碳新能股權投資有限公司
-四川嘉事蓉錦醫藥有限公司
-光大環保(中國)有限公司
-上海嘉事明倫醫療器材有限公司
-張家口光合祥達物業服務有限公司
-國元有限公司
-昆山開發區光控數字 產 業母基金合夥企業(有限合夥)
-嘉事國潤(上海)醫療科技有限公司
-上海嘉事嘉意醫療器材有限公司
( ⅲ ) その他の関連当事者
その他の関連当事者は主要な経営陣(本社の取締役、監査役および上級経営陣)およびその近親
者、主要経営陣またはその近親者により支配されている、共同で支配されているもしくは重大な影響
力を行使されている企業、ならびに当グループの株式を5%超保有する株主を含む。
当グループと関連当事者取引を行うその他の関連当事者は以下の通りである。
その他の関連当事者
-中遠海運集團財務有限責任公司
-中遠海運集裝箱運輸有限公司
-華僑城集團有限公司
-中飛租融資租賃有限公司
-中國信達資 產 管理股份有限公司
-深圳華僑城股份有限公司
-康佳集團股份有限公司
-中國遠洋海運集團有限公司
-中遠海運發展(香港)有限公司
-東方證券股份有限公司
-武漢青山古鎮置業有限責任公司
-申能集團財務有限公司
-中飛寶慶租賃(天津)有限公司
-中飛顯慶租賃(天津)有限公司
-北京中青旅創格科技有限公司
-深圳市招華會展實業有限公司
-襄陽華僑城文旅發展有限公司
-特斯聯科技集團有限公司
-中機永樂租賃(天津)有限公司
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-中集融資租賃有限公司
-中國太平洋財 產 保險股份有限公司
-北京古北水鎮旅遊有限公司
-湖南華僑城文旅投資有限公司
-中海石油(中國)有限公司
-中國華融資 產 管理股份有限公司
-北京華恒興業房地 產 開發有限 公司
-中遠海運控股(香港)有限公司
-中遠海運物流供應鏈有限公司
-中遠海運投資控股有限公司
-山東中礦集團有限公司
-華融國際金融控股有限公司
-光控財金(陝西)先進製造投資合夥企業(有限合夥)
-華融金融租賃股份有限公司
-中礦金業股份有限公司
-招商證券股份有限公司
-華融天澤投資有限公司
-中石化中鐵油品銷售有限公司
-中龍飛機迴圈再製造有限公司
当グループとその他の関連当事者との取引の金額と残高は注記Ⅲ45(b)に表示されている。
(b) 関連当事者との取引
(ⅰ) 最終的な親会社および子会社
報告期間におけるCIC、 匯金公司およびその関連会社 との当グループの重要な取引の要約は以下の
とおりである。
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(百万人民元)
受取利息
629 239
支払利息 (4,428) (1,876)
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報告期間末現在のCIC、匯金公司および関連会社との当グループの重要な残高の要約は以下のとお
りである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
銀行およびその他金融機関に対する預け金
7,004 8,143
貴金属 2,563 6
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 31,569 23,419
デリバティブ金融資産 3,903 3,128
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 15,368 28
顧客に対する貸出金 100 100
金融投資 342,494 340,056
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 125,018 122,064
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 54,130 51,592
償却原価で測定される金融投資 163,346 166,400
12,615 11,396
その他資産
415,616 386,276
合計
銀行およびその他金融機関からの預り金
154,985 121,788
銀行およびその他金融機関からの借入金 66,943 64,165
デリバティブ金融負債 4,085 3,215
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 124,185 17,281
顧客からの預金 94,795 108,483
653 1,101
その他負債
445,646 316,033
合計
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( ⅱ ) その他の中国国営企業との取引
当グループは、現在、中国政府が直接的にまたは政府当局、政府機関、関係機関およびその他組織
を通じて間接的に所有している企業(以下、「国営企業」という。)が優位を占めている経済体制に
おいて事業を行っている。その他の国営企業との取引には貸出および預金業務、銀行間貸付および借
入、委託貸出およびその他証券保管サービス、保険、証券代行およびその他仲介サービス、その他国
営企業発行債券の売却、購入、引受および償還、不動産およびその他資産の購入、売却およびリー
ス、ならびに公共料金およびその他サービスの提供および受領が含まれるが、これらに限定されるわ
けではない。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取引
と同様の条件で実行されている。当グループの貸出金、預金および受取手数料など、主な商品および
サービスに対する価格戦略ならびに承認プロセスは、顧客が国有企業であるか否かによって変化する
ことはない。こうした関係の実体を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を必要とす
る重要な関連当事者取引にはあたらないと考えている。
( ⅲ ) 関連会社およびその他の関連当事者
報告期間および報告期間末現在における 中国光大集団と上記の 関連当事者との 間の 重要な取引 およ
び勘定残高 の要約は以下のとおりである。
中国光大 その他の
その他 合計
グループ 関連会社
(百万人民元)
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
における関連当事者との取引:
受取利息 - 1,023 411 1,434
支払利息 (86) (259) (359) (704)
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中国光大 その他の
その他 合計
グループ 関連会社
(百万人民元)
2023 年6月 30 日現在の関連当事者と
の残高:
貴金属 - 451 412 863
銀行およびその他金融機関に対する
- 1,896 5,315 7,211
貸付金
デリバティブ金融資産 - - 23 23
顧客に対する貸出金 - 4,063 12,969 17,032
金融投資 1,997 6,205 6,236 14,438
純損益を通じて公正価値評価される
1,997 6,090 1,187 9,274
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
- - 2,759 2,759
評価される負債性金融商品
償却原価で測定される金融投資 - 115 2,290 2,405
- 372 2,463 2,835
その他資産
1,997 12,987 27,418 42,402
合計
銀行およびその他金融機関からの預
- 11,772 10,819 22,591
り金
デリバティブ金融負債 - - 23 23
11,854 10,167 33,770 55,791
顧客からの預金
11,854 21,939 44,612 78,405
合計
2023 年6月 30 日現在の関連当事者と
の重要な他の取引:
180 - - 180
保証供与額(注)
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中国光大 その他の
その他 合計
グループ 関連会社
(百万人民元)
2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
における関連当事者との取引:
受取利息 - 1,144 466 1,610
支払利息 (36) (149) (454) (639)
2022 年 12 月 31 日現在の関連当事者と
の残高:
銀行およびその他金融機関に対する
- 3,100 2,000 5,100
貸付金
デリバティブ金融資産 - - 13 13
顧客に対する貸出金 - 3,822 9,528 13,350
金融投資 272 43,876 706 44,854
純損益を通じて公正価値評価される
272 21,356 - 21,628
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
- 41 77 118
評価される負債性金融商品
償却原価で測定される金融投資 - 22,479 629 23,108
- 534 3,537 4,071
その他資産
合計 272 51,332 15,784 67,388
銀行およびその他金融機関からの預
- 20,958 16,648 37,606
り金
デリバティブ金融負債 - - 20 20
顧客からの預金 5,164 10,387 22,138 37,689
- 118 168 286
その他負債
5,164 31,463 38,974 75,601
合計
2022 年 12 月 31 日現在の関連当事者と
の重要な他の取引:
180 - - 180
保証供与額(注)
注: 2023 年6月 30 日現在、当行は中国光大グループの国有商業銀行一行に対する 180 百万人民元の未払利息債務に
関連した保証債務( 2022 年 12 月 31 日: 180 百万人民元)を有している。
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( ⅳ ) 取締役、監査役および経営幹部に対する報酬
6月 30 日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022 年
(千人民元)
9,335 12,754
報酬
- 退職給付
536 963
- 基本的社会年金保険
306 280
(v) 関連当事者に対する貸出金
2023 年6月 30 日現在の関連貸出金の総額は8百万人民元( 2022 年 12 月 31 日現在:9百万人民元)であっ
た。
そのうち、取締役、監査役および経営幹部への関連貸出金の総額は以下のとおりである。
新香港会社条例第 11 部第 78 条(旧香港会社条例(第 32 章)第 161 条を参照している)に基づき開示される
当グループの取締役、監査役および経営幹部への貸出金は以下のとおりである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(千人民元)
4,759 8,199
当期末の関連貸出金の総額
当期中の関連貸付残高合計最高額 4,960 8,308
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46 当行の財政状態計算書
2023 年 2022 年
注記Ⅲ
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
資産
現金および中央銀行預け金 338,396 356,253
銀行およびその他金融機関に対する預け金 35,780 28,279
貴金属 6,817 7,187
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 161,476 137,450
デリバティブ金融資産 18,814 15,726
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 90,040 -
顧客に対する貸出金 3,655,043 3,489,051
金融投資 2,186,329 2,031,064
- 純損益を通じて公正価値評価される金融資産
481,927 398,106
- その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金
488,936 443,869
融商品
- その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金
1,125 1,121
融商品
- 償却原価で測定される金融投資
1,214,341 1,187,968
子会社への投資 17(a) 12,983 12,983
有形固定資産 16,251 16,403
使用権資産 9,429 10,122
のれん 1,281 1,281
繰延税金資産 32,160 31,146
67,533 32,121
その他資産
6,632,332 6,169,066
資産合計
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2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
負債および資本 (百万人民元)
負債
中央銀行預り金 99,240 63,231
銀行およびその他金融機関からの預り金 549,259 544,410
銀行およびその他金融機関からの借入金 105,585 105,321
デリバティブ金融負債 19,440 14,257
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 202,796 89,959
顧客からの預金 4,155,806 3,915,781
未払人件費 17,681 18,473
未払税金 6,157 9,836
リース負債 9,292 9,993
発行済負債証券 910,925 872,278
29,162 27,151
その他負債
負債合計 6,105,343 5,670,690
資本
資本金 59,086 54,032
その他資本性金融商品 104,899 109,062
うち、優先株式 64,906 64,906
永久債 39,993 39,993
資本準備金 74,473 58,434
その他包括利益 2,791 (453)
剰余準備金 26,245 26,245
一般準備金 77,429 77,429
182,066 173,627
利益剰余金
資本合計 526,989 498,376
6,632,332 6,169,066
負債および資本合計
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47 セグメント報告
当グループは、事業分野および地域別に事業を管理している。当グループは、資源配分および業績評価
目的のために、当グループの上級経営陣に対する内部報告の形式と一致するように、以下の事業セグメン
トに基づいて報告セグメントを定義している。
法人向け銀行業務
このセグメントは、企業および政府機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品お
よびサービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金業務、代行業務、現金管理業務、資金調達コンサル
ティングおよびアドバイザリー業務、送金および決済業務、ならびに保証業務が含まれる。
個人向け銀行業務
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品およびサービ
スには、個人向け貸出、預金業務、銀行カード事業、個人向け資産運用業務、送金業務および証券代行業
務が含まれる。
金融市場業務
このセグメントは、当グループの金融市場業務をカバーする。金融市場業務は銀行間の短期金融市場取
引、レポ取引および銀行間の投資を行う。また、自己勘定で負債証券の投資、デリバティブおよび外貨取
引を行う。さらに、金融市場業務セグメントでは顧客との相対取引としてのデリバティブおよび外貨取引
だけでなく、債券の発行や当グループの流動性ポジション全般の管理も行う。
その他
その他には、持分投資および関連収益が含まれる。
セグメント別資産および負債ならびにセグメント別収益、費用および業績の測定は当グループの会計方
針に基づいている。
内部費用および移転価格は、市場金利を参照して決定されており、各セグメントの業績に反映されてい
る。第三者からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息」に反映されている。内部費用および
移転価格の調整から生じた正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息 / (支払利息)」に反映さ
れている。
セグメント別収益、費用、資産および負債には、直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的基礎
に基づいて配分できる項目が含まれる。セグメント別収益、費用、資産および負債は、連結プロセスの一
環としてグループ間残高およびグループ間取引が消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、
有形固定資産、無形資産およびその他長期資産を取得するために、発生した費用の合計である。
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(a) セグメント別業績、資産および負債
2023 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
(百万人民元)
営業収益
外部正味受取利息 11,189 30,842 12,702 - 54,733
12,234 (5,596) (6,638) - -
内部正味受取利息 /( 支払利息 )
正味受取利息
23,423 25,246 6,064 - 54,733
正味受取手数料 3,787 8,968 690 - 13,445
正味トレーディング利益 - - 2,028 - 2,028
受取配当金 - - - 1 1
投資有価証券による純利益 /( 損 ) 188 - 5,100 (60) 5,228
償却原価で測定される金融資産の認識
- - (376) - (376)
中止に係る純損失
外国為替差益 104 29 581 - 714
721 15 1 21 758
その他営業収益純額
営業収益
28,223 34,258 14,088 (38) 76,531
営業費用 (8,439) (10,997) (1,055) (52) (20,543)
信用減損損失 (9,531) (14,737) (2,327) - (26,595)
その他の減損損失 2 (1) (3) - (2)
ジョイント・ベンチャーへの投資によ
- - - 22 22
る利益
税引前利益 10,255 8,523 10,703 (68) 29,413
その他のセグメント情報
1,487 1,611 166 - 3,264
- 減価償却および償却
- 設備投資
643 892 78 - 1,613
2023 年6月 30 日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
(百万人民元)
2,632,251 1,676,487 2,408,225 5,949 6,722,912
セグメント別資産
セグメント別負債 3,089,400 1,315,145 1,797,730 3,727 6,206,002
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2022 年6月 30 日に終了した6ヶ月間
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
(百万人民元)
営業収益
外部正味受取利息 11,635 32,986 12,054 - 56,675
13,604 (9,999) (3,605) - -
内部正味受取利息 /( 支払利息 )
正味受取利息
25,239 22,987 8,449 - 56,675
正味受取手数料 4,377 9,984 474 - 14,835
正味トレーディング利益 - - 1,319 - 1,319
受取配当金 - - - 2 2
投資有価証券による純利益 260 - 4,821 (273) 4,808
償却原価で測定される金融資産の認識
- - 768 - 768
中止に係る純利益
外国為替差益 /( 損 ) 118 22 (437) - (297)
382 14 1 24 421
その他営業収益純額
営業収益
30,376 33,007 15,395 (247) 78,531
営業費用 (8,890) (10,124) (1,170) (73) (20,257)
信用減損損失 (7,939) (17,928) (3,157) - (29,024)
その他の減損損失 3 (2) (2) - (1)
ジョイント・ベンチャーへの投資によ
- - - (32) (32)
る損失
13,550 4,953 11,066 (352) 29,217
税引前利益
その他のセグメント情報
1,499 1,445 164 - 3,108
- 減価償却および償却
- 設備投資
918 1,106 115 - 2,139
2022 年 12 月 31 日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
(百万人民元)
セグメント別資産 2,453,436 1,673,543 2,133,844 5,703 6,266,526
セグメント別負債 2,977,717 1,176,387 1,632,788 3,582 5,790,474
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セグメント別資産、負債ならびに資産合計および負債合計の調整
2023 年 2022 年
注記Ⅲ
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
セグメント別資産
6,722,912 6,266,526
のれん 20 1,281 1,281
33,735 32,703
繰延税金資産 21
6,757,928 6,300,510
資産合計
セグメント別負債 6,206,002 5,790,474
11,249 23
未払配当 34
6,217,251 5,790,497
負債合計
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(b) 地域別情報
当グループは主として中国の主な省、自治区および中央政府直轄の市に所在する銀行支店において業務
を行っている。また、当グループは香港、マカオ、ルクセンブルグ、ソウルおよびシドニーに支店を開設
し、北京、湖北省武漢市、湖南省韶山市、江蘇省淮安市、江西省瑞金市、山東省青島市、香港およびルク
センブルグに所在する子会社を有している。
非流動資産には、有形固定資産、使用権資産、借地権および無形資産が含まれている。地域別情報の表
示において、非流動資産は原資産の所在地を基準として配分されている。営業収益は、収益を計上した支
店の所在地を基準として配分されている。経営陣の報告目的での地理的地域は、以下のとおり定義されて
いる。
- 「長江デルタ」は、当行の支店および淮安光大村鎮銀行がサービスを提供する地域:上海市、南京
市、抗州市、蘇州市、寧波市および無錫市
- 「珠江デルタ」は、当行の支店がサービスを提供する地域:広州市、深川市、福州市、厦門市および
海口市
- 「環渤海」は、当行の支店、光大理財有限責任公司および北京陽光消費金融股份有限公司がサービス
を提供する地域:北京市、天津市、石家荘市、済南市、青島市および煙台市
- 「中部地域」は、当行の子会社および支店、光大金融租賃股份有限公司、韶山光大村鎮銀行股份有限
公司ならびに江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司がサービスを提供する地域:鄭州市、太原市、長沙
市、武漢市、合肥市および南昌市
- 「西部地域」は、当行の支店がサービスを提供する地域:西安市、成都市、重慶市、昆明市、南寧
市、呼和浩特市、烏魯木斉市、貴陽市、蘭州市、西寧市、銀川市およびラサ市
- 「東北地域」は、当行の支店がサービスを提供する地域:黒竜江省、長春市、瀋陽市および大連市
- 「国外」は、当行およびその支店、光銀國際投資有限公司、中國光大中國光大銀行股份有限公司(欧
州)がサービスを提供する地域:香港、ソウル、ルクセンブルグ、シドニーおよびマカオ
- 「本社」は、当行の本部
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営業収益
長江 中部 珠江 西部 東北
環渤海 本店 国外 合計
デルタ 地域 デルタ 地域 地域
(百万人民元)
2023 年6月 30 日に
終了した6ヶ月
13,480 13,815 10,893 13,117 10,876 9,362 3,148 1,840 76,531
間
2022 年6月 30 日に
終了した6ヶ月 14,659 14,110 11,401 13,399 11,078 9,292 3,038 1,554 78,531
間
非流動資産 ( 注 (i))
長江 中部 珠江 西部 東北
環渤海 本店 国外 合計
デルタ 地域 デルタ 地域 地域
(百万人民元)
2023 年6月 30 日現
3,693 3,230 11,722 13,069 3,110 3,055 1,151 292 39,322
在
2022 年 12 月 31 日現
3,704 3,408 12,191 12,995 3,241 2,763 1,214 491 40,007
在
注:
(i) 有形固定資産、使用権資産、無形資産および借地権を含む。
48 リスク管理
当グループの財務リスク管理の目標は、銀行の安定的な運営に対する規制当局、預金者、その他利害関
係者からの要求を満たす一方で、資本配分を最適化し、許容可能なリスクの範囲で価値創造を行うことで
ある。当グループは、金融商品の利用によって生じる信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレー
ショナル・リスクなどのリスクに晒されている。本注記には、上記の各リスクに対する当グループのエク
スポージャーおよびその形成理由、ならびにこれらのリスクを測定し管理するための当グループの目的、
方針および手続きが記載されている。
当グループのリスク管理方針は、当グループがさらされているリスクを識別し分析し、適切なリスク限
度を設定すると共に、リスクを監視し、リスク限度を遵守するための内部統制方針およびシステムを整備
するために設定された。リスク管理方針および関連する内部統制システムは、市況の変動および当グルー
プの活動の変化を反映するために定期的に見直される。当グループの内部監査部門は、内部統制の適用に
対するリスク管理方針の準拠性について、定期的および随時に見直しを行っている。
(a) 信用リスク
信用リスクとは、債務者または契約相手方の当グループに対する契約上の債務または契約の不履行から
生じうる潜在的損失である。信用リスクは、主として与信や債券投資ポートフォリオのほか付与された保
証によって生じる。
与信業務
取締役会には、当グループのリスク管理戦略および全体的なリスク許容水準を設定する責任がある。取
締役会はまた、当グループのリスク管理プロセスを監視し、当グループのリスク・ポジションおよびリス
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ク管理戦略を定期的に評価している。取締役会は、リスク管理に関する内部統制について助言を行ってい
る。経営幹部は取締役会で定めた発展戦略、リスク戦略およびリスク管理方針の実施の責任を担ってい
る。 経営幹部はリスク管理システムの改善およびリスク管理方針やルールの策定の責任を担っている。経
営幹部は信用リスクを認識、測定、評価、監視および管理するための手続および基準の設定に責任を担
い、あらゆる種類のリスクを管理する責任を有し、当行の事業活動が取締役会において採択したリスク戦
略、リスクアペタイトおよびリスク方針に沿うよう確実にしている。
当グループの事業部門は直接的に信用リスクの管理についての責任を担っている。リスク管理部門はリ
スク管理の方針および手続の策定に責任を担っており、信用リスクの監視および管理についての責任を
担っている。内部監査部門は事業部門およびリスク管理部門における以下の業務の遂行について、監査す
る責任を担っている。
- コーポレート・ファイナンス部門 / 戦略的アカウント部門、投資銀行部門、インクルーシブ・ファイ
ナンス部門 / 地域再生ファイナンス部門、クレジットカードセンター、個人向け与信部門、デジタル
ファイナンス /e- クラウドバンキングサービス部門等の業務部門は、当グループのリスク管理方針およ
び手続きに従って法人および個人向けの業務を行っている。当該事業部門は、信用リスクの管理に直
接的な責任を担っており、内部統制における第一線である。各事業部門はそれぞれにおいて、期中の
顧客関係および各業務に係る全てのプロセスを管理しており、当該業務の合規性・セキュリティにつ
いて一次的責任を負っている。
- 当行で主に信用リスク管理責任を担っているのは、リスク管理部門、与信承認部門、リスクモニタ
リング部門および特別資産管理部門 / 資産管理部門である。これらの部門は、信用のリスク管理に係る
内部統制における第二線であり、信用リスク管理の全般的な監視活動の責任を担っている。信用リス
クの管理を行う各部門は、「方針および技術-調査および承認-融資中および融資後のモニタリング
活動-回収保全」という基本的な手続に沿って、それぞれの役割を決定している。
- 内部監査部門は信用リスク管理の第三線であり、監視および運用評価の責任を担っている。
当グループは、引き続き内部統制機構の改善を図り、与信業務の管理を強化している。当グループは、
包括的な評価および照会方法を設定し、関連部門および個人に信用管理責任を割り当てている。
当グループは、法人向け業務に関して、業界特有の限度額を設定している。当グループは、動的な監視
メカニズムを設定すると共に、信用エクスポージャーについて取締役会へ定期的に報告している。当グ
ループの信用リスク管理は、貸付実行前の評価、与信承認、融資実行および貸付実行後の監視を含む重要
な業務を網羅している。貸付実行前の評価に関して、当グループは顧客の信用格付けを評価し、リスクお
よび貸出金の返済に関する総合的な分析を行っている。与信承認段階では、階層的な承認方針と承認と貸
出に関する職務分掌方針に従い、信用評価および承認に係る標準的なシステムおよび手続を確立してい
る。すべての与信申請が指定された審査役によって承認される。融資実行段階では、融資を管理、統制を
するために設立された独立した部門において、貸出金が承認された目的に使用されていることを確認して
いる。貸付実行後の監視では、当グループは引き続き貸出金残高およびその他の信用関連業務を監視す
る。借手の返済能力に著しく影響を与える不利な事象は即時に報告され、リスク軽減措置が取られる。
個人与信業務に関して当グループは、オペレーショナル・リスクを効果的に管理するために「与信管理
と承認の分離、承認と貸付の分離、承認と抵当権登記の分離、融資管理と記録保存の分離」の統制プロセ
スを実行している。貸付前のプロセスにおいて、顧客担当マネージャーは申込者の信用評価を強化するた
めに、申込者の収入水準、信用履歴および返済能力を評価する必要がある。与信管理および承認プロセス
において、顧客担当マネージャーは、次の段階の承認を得るため、申込書と推薦状を貸付承認部門へ送付
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する。当プロセスに対して、「与信管理と承認の分離」および「階層的な承認」の原則に従った、標準化
された与信管理と承認に関する方針とプロセスが確立されている。当グループは、借手の返済能力、担保
の 状況および貸付実行後の段階において、その担保価値の変動を監視する。貸付金の延滞が認められた場
合、当グループは、標準化された貸出金回収手続きに従って、回収手続きを開始する。
当グループは、貸出金ポートフォリオのリスクを管理するために貸出金リスク分類アプローチを適用す
る。貸出金は通常、貸出金のリスク水準に従って、正常、要注意、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類
される。破綻懸念、実質破綻および破綻は減損貸出金とみなされる。当グループは貸出金のリスク分類ガ
イダンスに従って、信用資産の質の測定および管理を行っている。
貸出金の5つの区分の基本的な定義は以下のとおりである。
正常: 借手は貸付条件を履行することができる。元本および金利を適時に全額支払う能力に懸
念がない。
要注意: 借手は、現時点では貸出金および利息を返済することができるが、特殊要因により返済
状況に不利な影響が及ぶ可能性がある。
破綻懸念: 借手は、元本および金利の支払いに関して通常の事業収入のみに依存することができな
いため、貸出金の返済能力に懸念がある。担保または保証があったとしても、損失が生
じる可能性がある。
実質破綻: 借手は元本および金利を全額支払うことが不可能で、担保または保証があったとして
も、多額の損失を認識する必要がある。
破綻: 貸出金の元本および金利を回収できないか、あるいは可能な限りのすべての措置をとる
か、またはすべての法的救済手段をとった場合でも、元本および金利の一部しか回収で
きない。
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当行は、 PD モデルに基づく顧客信用格付制度を導入している。この PD モデルでは翌年度の顧客の PD を予
測し、それをマッピングして顧客のリスク格付を決定している。当グループは、顧客の信用リスクレベル
の特定の精度を高めるために、毎年、実際の債務不履行に基づいてモデルを見直し、最適化している。
内部モデルの顧客の信用格付は、 A 、 B 、 C 、 D の4つに分類され、さらに AAA+ 、 AAA 、 AAA- 、 AA+ 、 AA 、
AA- 、 A+ 、 A 、 A- 、 BBB+ 、 BBB 、 BBB- 、 BB+ 、 BB 、 BB- 、 B+ 、 B 、 B- 、 CCC+ 、 CCC 、 CCC- 、 CC 、 C 、 D の 24 の段階に
分類されている。信用格付 D は債務不履行の顧客を対象としており、他の格付は正常顧客を対象としてい
る。
経営者は、貸出金ポートフォリオの伸び、資産構成や資産の集中の変化、信用ポートフォリオのリス
ク・プロファイルの変化という観点から、当グループの信用リスク管理プロセスの様々な要素を定期的に
見直している。時に応じて、これらの変化が当グループの信用リスクに及ぼす影響を最も効率的に管理す
るために、当グループの信用リスク管理プロセスに対する調整が行われている。このような調整には、与
信が承認された借手の一覧、業種別の限度額や引受規準等に対する見直しをはじめとした、ポートフォリ
オのレベル管理への調整が含まれる。特定の貸出金または貸出金グループに関連する状況が当行の信用リ
スクを増大させる場合には、当グループの保全状況を強化するために可能な範囲で対応策が講じられてい
る。
金融市場業務
当グループは、信用リスクを伴う金融市場業務を一体化された与信管理システムに組み込み、差別化さ
れた許容基準を設け、動的に調整することで、金融市場業務が負担する信用リスクの水準が当グループの
リスク選好度に沿ったものとなるよう確実にしている。
信用リスク測定
ECL の測定
ECL は務不履行確率により加重された金融商品に係る信用損失の加重平均である。信用損失とは、契約に
基づいて受取可能な契約上のすべてのキャッシュ・フローと当グループが受け取ると見込まれるすべての
キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割り引いた金額との差額、すなわち、すべてのキャッ
シュの不足額の現在価値である。
金融商品の当初認識時からの信用リスクの変動に応じ、当グループは3つのステージに分類し ECL を算定
する。
・ステージ1:当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品はステージ1に区分し、向
こう 12 ヶ月間にわたる、金融商品の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定される。
・ステージ2:当初認識時以降、信用リスクが著しく増大しているが、客観的な減損の証拠がない金融商
品はステージ2に区分し、金融商品の残存期間の ECL に相当する金額で損失評価引当金が
測定される。
・ステージ3:報告年度末現在客観的な減損の証拠がある金融商品はステージ3に分類し、金融商品の残
存期間の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定される。
前会計年度には、金融商品の残存期間全体の ECL に相当する金額で損失評価引当金が測定されていた。し
かしながら、報告期間末現在、当初認識時に比べ金融商品の信用リスクが著しく増大している状況ではな
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くなったと判断された場合には、当グループは、今後 12 ヶ月間の ECL に相当する金額で報告期間末現在にお
ける損失評価引当金の測定を行う。
購入または組成した信用減損金融資産について、当グループは、報告期間末現在、当初認識時以降の残
存期間にわたる ECL の変動累計額のみを減損引当金として認識する。各報告期間末に、当グループは ECL の
変動額を減損損失または利得として純損益に認識する。
当グループは金融商品の ECL について、以下を反映する方法で測定する。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない確率加重した金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
ECL を見積もる際、企業は必ずしもすべての考え得るシナリオを特定する必要はないが、当グループは、
信用損失が発生する確率が非常に低い場合であっても、信用損失が発生するリスクまたは確率を、信用損
失が発生する可能性と信用損失が発生しない可能性とを反映することによって、考慮しなければならな
い。
当グループは、将来予測的な情報に基づいて ECL の評価を実施し、予想信用損失の測定に複雑なモデルお
よび仮定を使用した。これらのモデルや仮定は、将来のマクロ経済状況や借手の信用力(例えば顧客が債
務不履行に至る可能性およびそれに対する損失)に関係している。当グループは、会計基準の要件に従い
ECL の測定上、以下の判断、仮定および見積技法を採用する。
・信用リスクの著しい増大の判断基準
・信用減損資産の定義
・ ECL の測定に使用するパラメーター
・将来予測的な情報
・契約上のキャッシュ・フローの条件変更
信用リスクの著しい増大の判断基準
当グループは、各報告期間末に、関連する金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大してい
るか否かを評価している。当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかどうかを判断する一方で、
当グループは、当グループの過去の実績および外部の信用リスク格付けに基づく定性的および定量的分析
を含む、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮に入れている。当グ
ループは金融商品の残存期間にわたる債務不履行リスクを測定するために、単一の金融商品または類似し
た信用リスク特性を有する金融商品の組み合わせを基に、報告期間末における金融商品の債務不履行リス
クと当初認識日の当該金融商品の債務不履行リスクとを比較している。
当グループは、以下の定量的、定性的またはバックストップ基準のうちの一つまたは複数が満たされた
場合に、金融商品の信用リスクが著しく増大していると考える。
定量規準
・報告日現在、顧客の債務不履行確率の絶対的変動および相対的変動の水準が一定の範囲を超えること
定性規準
・債務者の事業または財政状態が著しく不利に変化していること
・5段階の貸出金区分のうち、「要注意」に分類されていること
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バックストップ基準
・債務者の契約上の支払(元本および利息を含む)が 30 日超期日経過していること
当グループは引き続き実質的なリスク評価に基づく判断を行い、借手の業務や返済能力、新型コロナウ
イルス感染症がこれらの借手に及ぼす影響の変化を包括的に検討し、関連金融商品の信用リスクが当初認
識以降、著しく増大したかどうかを評価している。
信用減損資産の定義
IFRS 第9号に従い信用減損が発生しているかを判断するために当グループにより適用された基準は、定
量的および定性的要件を考慮しており、関連する金融商品の内部信用リスク管理目的と一致している。当
グループが債務者の信用減損が生じているかどうかの評価を行う際、主に以下の要因を考慮する。
・発行者または債務者の重大な財政的困難
・利払遅延または元利返済の期日経過を含む、債務者による契約違反
・借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでな
ければ当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
・債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
・金融資産を、発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入または組成したこと
・債務者による元本、貸出金、利息または当グループの社債への投資のいずれかの支払期限から 90 日超
期日経過していること
金融資産の信用減損は、いくつかの事象の複合した影響により生じる可能性があり、必ずしも単一の事
象によるものではない。
予想信用損失の測定に使用するパラメーター
当グループは、信用リスクの著しい増大の有無および資産の減損の有無により、様々な資産に対し、
12 ヶ月間の ECL または残存期間全体の ECL を測定する。 ECL の重要な測定パラメーターには、債務不履行確率
(以下、「 PD 」という。)、デフォルト時損失率(以下、「 LGD 」という。)、デフォルト時エクスポー
ジャー(以下、「 EAD 」という。)が含まれる。当グループは、 IFRS 第9号の要件に基づき、過去の統計値
(取引相手の格付け、保証形態と担保の種類、返済方法等)および将来予測的な情報を考慮したうえで、
PD 、 LGD および ECL をモデル化している。
関連する定義は以下のとおりである。
・ PD とは、債務者が今後 12 ヶ月間または残存期間全体のうちに返済義務を履行できなくなる確率をい
う。当グループの PD は、将来予測的な情報を勘案し、現在のマクロ経済環境における債務者の Point-
in-Time( 以下、「 PIT 」という。 )PD を反映するために健全性規制上の調整額を控除し、顧客の信用リ
スク格付の結果に基づき調整されている。
・ LGD は、エクスポージャーが債務不履行となった結果として生じる損失の範囲に関する当グループの見
込みをいう。カウンターパーティ、クレジット商品の違い、および担保の種類により LGD は異なる。
LGD とは、過去の統計値に基づいた、不履行発生時以降のリスク・エクスポージャーの損失の割合であ
り、様々な経済環境により損失率が異なる可能性がある。
・ EAD は、今後 12 ヶ月間または残存期間の債務不履行時に当グループに返済されるべき金額をいう。
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将来予測的な情報
ECL の算出には将来予測的な情報が関わっている。当グループは、過去のデータの分析を通じて、 GDP 、
CPI 、有形固定資産投資といった、様々な事業の種類の信用リスクと ECL に影響を与える主要な経済指標を
特定している。
これらの経済指標が PD および LGD に与える影響は、事業の種類によって異なる。当グループは、統計モデ
ルと専門家の判断を組み合わせる方法を採用し、統計モデルからの結果と専門家の判断に基づいて、少な
くとも半期毎にこれらの経済指標の予測を行い、回帰分析を実施することにより、 PD および LGD へのこれら
の経済指標の影響を決定している。
2023 年半ばに当グループが用いた主要な仮定には、 GDP 成長率、 CPI 成長率、設備投資の伸び率が含まれ
る。このうち GDP 成長率については、 2024 年のベースラインの経済シナリオで 5.75 %、楽観シナリオで
6.43 %、悲観シナリオで 2.87 %としている。
ベースラインの経済シナリオに加え、当グループは、統計モデルと専門家の判断を組み合わせ、他の起
こり得るシナリオのウェイトを決定する。当グループは 12 ヶ月間の加重平均 ECL (ステージ1)または全期
間の ECL (ステージ2およびステージ3)を測定する。上記の加重平均信用損失は、各シナリオの ECL に、
対応するシナリオのウェイトを乗じて測定される。
当グループは、将来予測的な情報に使用される主要な経済指標に関する感応度分析を実施している。主
要な経済指標の予測値が 10 %変動した場合でも、予想信用損失の変動は現在予想信用損失の5%を超えな
いものとしている。
契約上のキャッシュ・フローの条件変更
当グループと取引相手との間での契約変更または再交渉により、契約上のキャッシュ・フローが金融資
産の認識を中止しないものの条件変更される可能性がある。このようなリストラクチャリングには、支払
期限の延長、返済スケジュールの変更および利息の決済方法の変更が含まれる。大幅な変更ではなく、原
資産の認識も中止されない場合、報告日に条件変更後の当該資産の債務不履行リスクを評価する際には、
条件変更後の資産の債務不履行リスクを当初認識時の当初の条件に基づく債務不履行リスクと比較し、金
融資産の帳簿価額を再計算し、関連損益を当期の損益に計上する。再算定された金融資産の帳簿価額は、
当該金融資産の当初の実効金利を用いて算出した、契約の再交渉または条件変更後の契約上のキャッ
シュ・フローの現在価値に基づいて決定される。
( ⅰ ) 最大信用リスク・エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、デリバティブ金融商品を含む各金融資産の正味帳簿
価額で表される。報告期間末現在の財政状態計算書項目における信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、注記Ⅲ51(a)に開示されている。
2023 年6月 30 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 該当なし 合計
資産
中央銀行預け金 330,315 - - - 330,315
銀行およびその他金融機関に
42,888 - - - 42,888
対する預け金
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銀行およびその他金融機関に
150,385 - 119 - 150,504
対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて保
90,320 - - - 90,320
有する金融資産
顧客に対する貸出金 3,517,816 124,068 22,046 - 3,663,930
ファイナンス・リース債権 99,084 2,805 709 - 102,598
金融投資 1,691,687 6,271 14,742 123,656 1,836,356
55,841 7,825 - 18,827 82,493
その他(注)
5,978,336 140,969 37,616 142,483 6,299,404
合計
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2022 年 12 月 31 日現在
ステージ1 ステージ2 ステージ3 該当なし 合計
資産
中央銀行預け金 352,404 - - - 352,404
銀行およびその他金融機関に
32,073 - - - 32,073
対する預け金
銀行およびその他金融機関に
129,845 - 134 - 129,979
対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて保
28 - - - 28
有する金融資産
顧客に対する貸出金 3,389,741 90,710 18,900 - 3,499,351
ファイナンス・リース債権 104,043 3,505 464 - 108,012
金融投資 1,618,886 5,192 17,791 129,863 1,771,732
21,338 6,539 - 15,730 43,607
その他(注)
5,648,358 105,946 37,289 145,593 5,937,186
合計
注:その他は、デリバティブ金融資産および資産運用業務による資産、未収利息、預り保証金、およびその他資
産に計上されているその他の債権から構成される。
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( ⅱ ) 信用格付
銀行および銀行以外の金融機関に対する金額(銀行およびその他の金融機関に対する預け金、銀行
およびその他の金融機関に対する貸付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関であ
る売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産を含む。)の信用の質に従った分布は、以下のとおり
である。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
減損
帳簿価額 300 300
(181) (166)
損失評価引当金
小計 119 134
延滞も減損もしていない
- A から AAA
280,988 158,470
- B から BBB
179 900
- 格付なし(注) 2,426 2,576
小計 283,593 161,946
283,712 162,080
合計
注:主に、銀行およびその他金融機関に対する預け金を表している。
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当グループは、負債証券ポートフォリオの信用リスクを管理する際に信用格付アプローチを適用し
ている。負債証券は、ブルームバーグまたは負債証券の発行体が所在する地域の主要な格付機関を参
照して格付けされる。報告期間末現在の、格付機関による格付別の負債証券投資の帳簿価額は、以下
のとおりである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
減損
帳簿価額 26,511 27,292
(11,769) (9,501)
損失評価引当金
小計 14,742 17,791
延滞も減損もしていない
ブルームバーグ・コンポジット
- AAA
1,528 5,217
- AA- から AA+
11,064 9,355
- A- から A+
36,713 33,794
- A- 未満 27,854 26,151
小計 77,159 74,517
その他の格付機関
- AAA
1,420,389 1,384,698
- AA- から AA+
243,453 208,649
- A- から A+
18,003 15,561
- A- 未満
7,249 6,924
55,361 63,592
- 格付なし
小計 1,744,455 1,679,424
1,836,356 1,771,732
合計
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(b) 市場リスク
市場リスクは、当グループの活動に関して、金利、為替レート、コモディティ価格、株価およびその他
の価格を含む市場レートの不利な変動によって生じる損失リスクである。
取締役会は、当グループがあらゆる市場リスクを効果的に識別、測定、監視および管理できるようにす
るために最終的に当グループの市場リスクを監視する責任を担っている。リスク管理委員会は、取締役会
で承認された範囲において市場リスク管理プロセスを監視する。市場リスク管理プロセスには、市場リス
ク管理戦略、方針および手続きならびに経営幹部により推奨された市場リスク許容水準の見直しおよび承
認が含まれる。当グループは主に資金運用業務における市場リスクにさらされている。金融市場部門は、
当グループの投資および自己勘定トレーディングに関する責任を担っている。資産負債管理部門は、日次
で銀行勘定の金利リスクおよび為替リスクを監視および管理する責任を担っている。リスク管理部門は、
市場リスク管理方針および手続きを策定すると共に、当グループの市場リスクを特定、測定および監視す
る責任を担っている。
当グループは、取引を銀行勘定取引とトレーディング勘定取引に分類している。関連する市場リスクの
特定、測定、監視および管理は、これらの勘定の内容および特性に基づいている。トレーディング勘定取
引は、主に近い将来における売却を目的として、あるいは短期的な利益獲得を目的として、取得または発
生した当グループの投資より構成される。銀行勘定取引は、非トレーディング事業を表している。感応度
分析、シナリオ分析および為替ギャップ分析は、当グループがトレーディング勘定取引において市場リス
クを測定および監視するために採用した主な手段である。感応度ギャップ分析、実効デュレーション分析
およびシナリオ・シミュレーション分析は、当グループが非トレーディング事業の市場リスクを測定およ
び監視するために使用する主な手段である。
感応度分析は、異なる満期を有する金利リスクを参照して、当グループ全体のリスク・プロファイルお
よび当グループのリスク・プロファイルの感応度を評価する手法である。
シナリオ分析は、様々なシナリオの可能性を考慮して、同時に相互に作用する複数の要因による影響を
評価する複数要因分析手法である。
為替ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する為替レート変動の影響を見積る手法である。為替
ギャップは、主に当グループのオン / オフバランスシート項目における通貨の不一致によって生じる。
感応度ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する金利変動の影響を見積る手法である。感応度
ギャップ分析は、当グループの利付資産および有利子負債をそれぞれ金利更改日に基づき期間ごとに按分
し、将来における現金流入と流出のギャップを推計する。
シナリオ・シミュレーション分析は金利リスクを評価する上で重要な手法である。同分析は標準化され
た金利ショック、イールドカーブシフトや形状変化、過去の極端な金利変動、顧客による預金や貸出金に
対する組込オプションの行使など、複数の従来型シナリオやストレス・シナリオを通じて、翌年の純金利
収入(以下、「 NII 」という。)の変動や経済価値「以下、「 EVE 」という。」指標の変動の兆候をシミュ
レーションし、算定するものである。当行はシナリオ・シミュレーション分析に用いられる貸出金の期限
前返済や預金の早期解約といった、重要な顧客行動モデルを定期的に再検討している。
実効デュレーション分析は、金利変動の影響を推計する手法であり、当グループの経済価値に対する金
利変動の非線形の影響を見積るために、各期間のエクスポージャーに対して感応度に応じて加重し、加重
エクスポージャーを算定し、すべての期間の加重エクスポージャーの合計を算出し、金利変動が当グルー
プの経済価値に及ぼす非線形の影響を見積っている。
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金利リスク
当グループは主にギャップリスク、ベーシスリスクおよびトレーディング金利リスクから生じる金利リ
スクにさらされている。資産負債管理部門およびリスク管理部門は、金利リスクを特定、測定および監視
する責任を担っている。リスクの測定と監視の点から、当グループは各期間における金利感応度に対する
金利更改ギャップを定期的に評価し、金利変動が当グループの正味受取利息と経済価値に与える影響を定
期的に評価している。金利リスク管理の主たる目的は、金利変動によってもたらされる正味受取利息と経
済価値に対する潜在的に不利な影響を低減することである。
ギャップリスク
「満期日のミスマッチ・リスク」としても知られる金利更改リスクは、最も一般的な金利リスクの形態
である。ギャップリスクは、資産、負債およびオフバランスシート項目に係る、満期日のタイミングの相
違によって(固定利付商品の場合)、または金利更改によって(変動利付商品の場合)生じる。金利更改
時期のミスマッチは、金利変動によって当グループの収益または内在する経済価値の変動をもたらす。
ベーシスリスク
ベーシスリスクは、銀行勘定のオンバランスシート項目とオフバランスシート項目において金利に対す
るプライシングが異なることから生じる。ベーシスリスクは、期間が同じでも類似していても変動するこ
とから、リスクが異なる可能性がある。
トレーディング金利リスク
トレーディング金利リスクは、主にトレジャリーの投資ポートフォリオから生じる。金利リスクは、実
効デュレーション分析法を用いて監視される。当グループは、金利の1ベーシス・ポイント( 0.01% )の変
動を投資ポートフォリオの公正価値の変動として表わす、ベーシス・ポイント・バリュー法を採用して金
利感応度を測定している。
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( ⅰ ) 以下の表は、 報告期間末現在の当グループの資産と負債の主要項目について、各報告期間における
実効金利に加え、次回の金利更改予想日(または満期日のいずれか早い方)ごとの内訳を示したもの
である。
2023 年6月 30 日現在
3ヶ月から
1年から
実効金利 *
合計 無利息 3ヶ月未満 5年超
5年
1年
(百万人民元)
資産
現金および中央銀
1.49% 338,544 17,032 321,512 - - -
行預け金
銀行およびその他
金融機関に対す 0.79% 42,888 11 42,877 - - -
る預け金
銀行およびその他
金融機関に対す 3.29% 150,504 734 62,590 84,381 2,799 -
る貸付金
売戻条件付契約に
基づいて保有す 1.88% 90,320 19 90,301 - - -
る金融資産
顧客に対する貸出
4.87% 3,663,930 13,116 2,716,113 837,985 94,876 1,840
金
ファイナンス・
5.16% 102,598 913 17,269 58,564 20,146 5,706
リース債権
金融投資 3.34% 2,202,425 388,248 103,764 250,555 1,103,166 356,692
N/A 166,719 162,958 1,616 - - 2,145
その他
資産合計 N/A 6,757,928 583,031 3,356,042 1,231,485 1,220,987 366,383
負債
中央銀行預り金 2.63% 99,281 1,365 2,893 95,023 - -
銀行およびその他
金融機関からの 2.15% 547,445 1,628 485,513 60,304 - -
預り金
銀行およびその他
金融機関からの 3.70% 179,712 1,243 131,558 46,911 - -
借入金
買戻条件付契約に
基づいて売却さ 1.94% 206,231 161 197,269 8,801 - -
れた金融資産
顧客からの預金 2.35% 4,156,940 77,746 2,121,011 901,854 1,055,992 337
発行済負債証券 2.59% 914,749 3,387 275,479 437,014 188,870 9,999
N/A 112,893 81,502 19,065 3,009 7,772 1,545
その他
負債合計 N/A 6,217,251 167,032 3,232,788 1,552,916 1,252,634 11,881
資産・負債ギャッ
N/A 540,677 415,999 123,254 (321,431) (31,647) 354,502
プ
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2022 年 12 月 31 日現在
実効金利
3ヶ月から
1年から
合計 無利息 3ヶ月未満 5年超
(*) 5年
1年
(百万人民元)
資産
現金および中央銀
1.45% 356,426 14,922 341,504 - - -
行預け金
銀行およびその他
金融機関に対す 0.19% 32,073 19 32,054 - - -
る預け金
銀行およびその他
金融機関に対す 2.56% 129,979 513 47,992 70,779 10,695 -
る貸付金
売戻条件付契約に
基づいて保有す 1.62% 28 - 28 - - -
る金融資産
顧客に対する貸出
4.98% 3,499,351 12,589 2,647,346 756,364 81,450 1,602
金
ファイナンス・
5.56% 108,012 1,122 20,983 60,173 19,863 5,871
リース債権
金融投資 3.48% 2,046,612 299,498 115,021 243,919 970,807 417,367
N/A 128,029 124,407 1,420 - - 2,202
その他
資産合計 N/A 6,300,510 453,070 3,206,348 1,131,235 1,082,815 427,042
負債
中央銀行預り金 2.93% 63,386 272 68 63,046 - -
銀行およびその他
金融機関からの 2.06% 540,668 927 463,639 76,102 - -
預り金
銀行およびその他
金融機関からの 2.28% 188,601 892 106,837 80,872 - -
借入金
買戻条件付契約に
基づいて売却さ 1.63% 92,980 120 89,764 1,548 1,548 -
れた金融資産
顧客からの預金 2.30% 3,917,168 76,352 2,161,300 811,022 868,413 81
発行済負債証券 2.62% 875,971 3,354 261,866 422,153 183,598 5,000
N/A 111,723 80,815 29,523 - 1,358 27
その他
負債合計 N/A 5,790,497 162,732 3,112,997 1,454,743 1,054,917 5,108
資産・負債ギャッ
N/A 510,013 290,338 93,351 (323,508) 27,898 421,934
プ
* 実効金利は、平均利付資産 / 負債に対する受取利息 / 支払利息の比率を表している。
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( ⅱ ) 金利感応度分析
当グループは、当グループの正味損益および資本に対する金利変動の影響を測定するために感応度
分析を用いている。他の変数が変動しないと仮定した場合、2023年6月30日現在において、100ベー
シス・ポイントの予想金利の上昇は、当グループの純利益を 3,024 百万人民元減少(2022年12月31
日:2, 736 百万人民元減少)させ、資本を13, 306 百万人民元減少(2022年12月31日: 12,553 百万人民
元減少)させる。100ベーシス・ポイントの予想金利の下落は、当グループの純利益を 3,236 百万人民
元増加させ(2022年12月31日: 2,908 百万人民元増加)、資本を14, 083 百万人民元増加させる(2022
年12月31日: 13,337 百万人民元増加)。
上記の感応度分析は、当グループの資産および負債の静的金利リスク・プロファイルに基づいてい
る。この分析は、1年以内の金利変動の影響のみを測定しており、1年以内に当グループの資産およ
び負債の金利更改が行われた場合、年単位で純損益にどのような影響があるかを示している。感応度
分析は、以下の仮定に基づいている。
- 報告期間末における金利変動は、当グループのすべてのデリバティブおよび非デリバティブ金
融商品に適用される。
- 金利変動は、翌12ヶ月の金利変動の仮定に基づいて、100ベーシス・ポイントとする。
- 金利の変動に伴って、利回曲線が平行移動する。
- 資産・負債ポートフォリオへの他の変動がない。
- 他の変数(為替レートを含む。)に変動がない。
- 分析は経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、金利の上昇または下落によって生じる当グループの純損益およ
び資本の実際の変動は、当該感応度分析の予想結果とは異なる可能性がある。
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為替リスク
当グループの為替リスクは、主にトレジャリーの自己勘定投資の外貨建てポートフォリオから生じるエ
クスポージャー、およびその他の為替エクスポージャーである。当グループは、直物および先物為替取
引、スワップ取引および外貨建て資産を同一通貨の負債と一致させることによって、為替リスクを管理し
ている。
報告期間末における当グループの為替エクスポージャーは以下のとおりである。
2023 年6月 30 日現在(百万人民元)
人民元 米ドル その他 合計
( 人民元相当 ) ( 人民元相当 ) ( 人民元相当 )
資産
現金および中央銀行預け金
330,952 7,018 574 338,544
銀行およびその他金融機関に対する預
24,788 9,572 8,528 42,888
け金
銀行およびその他金融機関に対する貸
113,042 34,538 2,924 150,504
付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
90,320 - - 90,320
金融資産
顧客に対する貸出金 3,507,380 82,123 74,427 3,663,930
ファイナンス・リース債権 98,835 3,763 - 102,598
金融投資 2,068,530 95,617 38,278 2,202,425
144,909 18,691 3,119 166,719
その他
資産合計 6,378,756 251,322 127,850 6,757,928
負債
中央銀行預り金 99,281 - - 99,281
銀行およびその他金融機関からの預り
546,883 523 39 547,445
金
銀行およびその他金融機関からの借入
94,360 60,399 24,953 179,712
金
買戻条件付契約に基づいて売却された
183,318 12,745 10,168 206,231
金融資産
顧客からの預金 3,993,807 123,258 39,875 4,156,940
発行済負債証券 846,316 55,552 12,881 914,749
99,182 11,214 2,497 112,893
その他
負債合計 5,863,147 263,691 90,413 6,217,251
515,609 (12,369) 37,437 540,677
正味ポジション
オフバランス信用コミットメント 1,288,295 32,722 11,761 1,332,778
デリバティブ金融商品 ( 注 ) 15,218 17,422 (15,029) 17,611
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2022 年 12 月 31 日現在(百万人民元)
人民元 米ドル その他 合計
( 人民元相当 ) ( 人民元相当 ) ( 人民元相当 )
資産
現金および中央銀行預け金
344,797 7,628 4,001 356,426
銀行およびその他金融機関に対する預
14,275 10,286 7,512 32,073
け金
銀行およびその他金融機関に対する貸
99,693 25,085 5,201 129,979
付金
売戻条件付契約に基づいて保有する金
- - 28 28
融資産
顧客に対する貸出金 3,354,625 74,791 69,935 3,499,351
ファイナンス・リース債権 104,687 3,325 - 108,012
金融投資 1,906,805 105,825 33,982 2,046,612
110,819 15,285 1,925 128,029
その他
資産合計 5,935,701 242,225 122,584 6,300,510
負債
中央銀行預り金 63,386 - - 63,386
銀行およびその他金融機関からの預り
534,696 3,924 2,048 540,668
金
銀行およびその他金融機関からの借入
97,935 58,477 32,189 188,601
金
買戻条件付契約に基づいて売却された
74,725 8,343 9,912 92,980
金融資産
顧客からの預金 3,731,263 153,797 32,108 3,917,168
発行済負債証券 816,898 51,913 7,160 875,971
99,343 9,900 2,480 111,723
その他
負債合計 5,418,246 286,354 85,897 5,790,497
517,455 (44,129) 36,687 510,013
正味ポジション
オフバランス信用コミットメント 1,331,943 34,169 13,312 1,379,424
デリバティブ金融商品 ( 注 ) (927) 43,772 (8,031) 34,814
注:デリバティブ金融商品は、デリバティブの名目元本(正味)を表している。
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当グループは、取引の多くの部分を人民元で、一定の取引については米ドルおよび香港ドル、それ以外
のわずかの取引をそれ以外の通貨で行っている。報告日現在、当グループが重要なエクスポージャーを有
する通貨の為替レートは以下のとおりである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
香港ドルに対する人民元の為替レート
0.9275 0.8914
米ドルに対する人民元の為替レート 7.2670 6.9509
当グループは、当グループの純損益および資本に対する当グループの為替レート変動の潜在的影響を測
定するために感応度分析を使用している。その他の変数が変動しないと仮定した場合、 2023 年6月 30 日現
在において、 100 ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの上昇は、当グループの純利益および資本の
双方を 203 百万人民元増加( 2022 年 12 月 31 日: 31 百万人民元増加)させ、 100 ベーシス・ポイントの人民元
に対する米ドルの下落は、当グループの純利益および資本の双方を 203 百万人民元減少( 2022 年 12 月 31 日:
31 百万人民元減少)させる。
上記の感応度分析は、資産および負債の静的為替エクスポージャー・プロファイルのほか、特定の簡素
化された仮定に基づいている。
- 為替感応度とは、対人民元為替レート(中心レート)の 100 ベーシス・ポイントの変動の結果、認識
される損益である。
- 報告期間末現在、 100 ベーシス・ポイントの為替レートの変動は、翌 12 ヶ月の為替レート変動の仮定
に基づいている。
- 当グループの資産および負債合計のうち、米ドルまたは香港ドル以外の通貨建てのものはごくわず
かであることから、その他の外貨は上記の感応度分析において米ドルに換算される。
- 算定された為替エクスポージャーには、直物および先物為替エクスポージャーならびにスワップが
含まれる。
- 他の変数(金利を含む。)に変動がない。
- 分析では経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、為替レートの上昇または下落によって生じる当グループの純損益お
よび資本の実際の変動は、当該感応度分析の見積り結果とは異なる可能性がある。
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価格変動リスク
価格変動リスクは主に、当グループが保有する株式投資および貴金属への投資から発生する。当グルー
プの投資から生じるコモディティや株式の価格変動リスクは重要ではない。
(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、商業銀行が返済義務を満たすため、あるいは資産業務を維持するために、適時に資
金を確保することができないか、もしくは合理的な費用で資金を確保することができないリスクである。
当グループは、流動性方針に従って、将来キャッシュ・フローを監視し、高品質で流動性の高い資産を維
持している。
資産・負債管理委員会(以下、「 ALMC 」という。)は、グループ全体の流動性リスクを管理する責任を
担っている。当行総裁が委員長を務める ALMC は、規制要件および健全性原則に従って、流動性方針を策定
する責任を担っている。流動性方針には以下が含まれる。
- 安定的かつ十分な水準での流動性の維持、総合的な流動性リスク管理システムの確立、通常の業務
環境であるか、緊迫した状況にあるかに関わらず適時に流動性要件を満たし、様々な業務の決済を行
うこと。
- 市場の変動および事業の発展に対応するために、資本構造および規模に対し適時に合理的な調整を
行うこと、担保、流動性および当行の資金の有効性の統合を達成すること。
資産負債管理部門は、流動性リスク管理方針を実行する責任を担っている。また、定期的に中長期運転
資金を識別、測定、監視および管理し、流動性管理戦略を策定する責任を担っている。資産負債管理部門
は、運転資本を日次で監視し、流動性を確保する責任を担っている。重要な支払またはポートフォリオの
変動は、適時、 ALMC に報告されなければならない。
当グループは、流動性リスクを測定するために、主として流動性ギャップ分析を用いる。当グループ
は、与信限度のモニタリングと動的統制に引き続き注力し、異なるシナリオのストレス・テストを実施
し、流動性リスクによる影響の評価および起こり得る様々な流動性リスクへの対応を目的とした効果的な
コンティンジェンシープランの策定を行っている。
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以下の表は報告期間末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループの資産および負債の分析を満
期別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在
1年から
1ヶ月から 3ヶ月から
延滞 /無期限 要求払い 1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月 1年
5年
(百万人民元)
資産
現金および中央銀行
289,506 49,038 - - - - - 338,544
預け金
銀行およびその他金
融機関に対する預 - 41,282 1,241 156 - - 209 42,888
け金
銀行およびその他金
融機関に対する貸 119 - 37,975 24,906 84,633 2,871 - 150,504
付金
売戻条件付契約に基
づいて保有する金 - - 90,320 - - - - 90,320
融資産
顧客に対する貸出金 47,238 425,777 154,353 227,880 1,002,410 931,664 874,608 3,663,930
ファイナンス・リー
129 9 3,268 5,379 24,649 62,062 7,102 102,598
ス債権
金融投資 19,300 300,286 20,162 60,926 285,036 1,140,684 376,031 2,202,425
83,446 62,302 2,701 2,829 8,511 4,462 2,468 166,719
その他
資産合計 439,738 878,694 310,020 322,076 1,405,239 2,141,743 1,260,418 6,757,928
負債
中央銀行預り金 - - - 2,903 96,378 - - 99,281
銀行およびその他金
融機関からの預り - 360,221 82,246 65,504 39,474 - - 547,445
金
銀行およびその他金
融機関からの借入 - 6 76,239 56,185 47,282 - - 179,712
金
買戻条件付契約に基
づいて売却された - - 192,275 5,095 8,861 - - 206,231
金融資産
顧客からの預金 - 1,573,434 348,539 385,185 686,046 1,129,269 34,467 4,156,940
発行済負債証券 - - 134,518 124,383 451,596 194,253 9,999 914,749
- 55,496 3,208 3,928 13,752 31,370 5,139 112,893
その他
負債合計 - 1,989,157 837,025 643,183 1,343,389 1,354,892 49,605 6,217,251
正味ポジション 439,738 (1,110,463) (527,005) (321,107) 61,850 786,851 1,210,813 540,677
デリバティブ金融商
- - 341,065 230,817 715,106 687,991 4,598 1,979,577
品の名目元本
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2022 年 12 月 31 日現在
1年から
1ヶ月から 3ヶ月から
延滞 /無期限 要求払い 1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月 1年
5年
(百万人民元)
資産
現金および中央銀行
285,122 71,304 - - - - - 356,426
預け金
銀行およびその他金
融機関に対する預 - 29,321 269 2,231 80 - 172 32,073
け金
銀行およびその他金
融機関に対する貸 134 - 37,301 10,778 70,999 10,767 - 129,979
付金
売戻条件付契約に基
づいて保有する金 - - 28 - - - - 28
融資産
顧客に対する貸出金 50,072 435,712 165,707 218,479 935,429 834,213 859,739 3,499,351
ファイナンス・リー
33 46 4,371 5,486 23,607 67,841 6,628 108,012
ス債権
金融投資 25,405 216,233 35,753 53,166 268,783 1,013,567 433,705 2,046,612
81,666 28,432 2,098 4,564 5,309 3,492 2,468 128,029
その他
資産合計 442,432 781,048 245,527 294,704 1,304,207 1,929,880 1,302,712 6,300,510
負債
中央銀行預り金 - - 25 71 63,290 - - 63,386
銀行およびその他金
融機関からの預り - 274,073 57,135 133,346 76,114 - - 540,668
金
銀行およびその他金
融機関からの借入 - 6 64,023 43,183 81,389 - - 188,601
金
買戻条件付契約に基
づいて売却された - - 82,059 7,820 1,550 1,551 - 92,980
金融資産
顧客からの預金 - 1,382,165 318,146 364,756 830,288 1,021,718 95 3,917,168
発行済負債証券 - - 13,069 243,628 426,169 188,105 5,000 875,971
- 59,873 3,013 5,312 8,015 30,022 5,488 111,723
その他
負債合計 - 1,716,117 537,470 798,116 1,486,815 1,241,396 10,583 5,790,497
442,432 (935,069) (291,943) (503,412) (182,608) 688,484 1,292,129 510,013
正味ポジション
デリバティブ金融商
- - 235,347 218,141 574,524 699,711 2,035 1,729,758
品の名目元本
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以下の表は、報告期間末現在の金融負債の割引前の契約上のキャッシュ・フローの分析を示したもので
ある。
2023 年6月 30 日現在
割引前の契
約上の
1年から
1ヶ月から 3ヶ月から
帳簿価額 キャッ 要求払い 1ヶ月以内 5年超
3ヶ月 1年
5年
シュ・フ
ロー
(百万人民元)
非デリバティブ金融
負債
中央銀行預り金 99,281 100,496 - - 2,944 97,552 - -
銀行およびその他金
融機関からの預り 547,445 549,910 360,373 83,010 66,589 39,938 - -
金
銀行およびその他金
融機関からの借入 179,712 181,435 6 76,558 56,665 48,206 - -
金
買戻条件付契約に基
づいて売却された 206,231 206,483 - 192,322 5,126 9,035 - -
金融資産
顧客からの預金 4,156,940 4,227,563 1,573,434 354,455 392,880 710,354 1,161,972 34,468
発行済負債証券 914,749 942,865 - 135,014 125,476 462,615 208,012 11,748
66,480 72,481 29,705 292 694 4,911 29,493 7,386
その他金融負債
非デリバティブ金融
6,170,838 6,281,233 1,963,518 841,651 650,374 1,372,611 1,399,477 53,602
負債合計
デリバティブ金融負
債
純額で決済されるデ
633 - 41 81 (21) 216 316
リバティブ金融商
品
総額で決済されるデ
リバティブ金融商
品
- キャッシュ・イ
870,906 - 308,448 159,346 384,453 18,659 -
ンフロー
- キャッシュ・ア
(677,959) - (189,509) (108,595) (361,092) (18,763) -
ウトフロー
デリバティブ金融負
192,947 - 118,939 50,751 23,361 (104) -
債合計
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2022 年 12 月 31 日現在
割引前の契
約上の
1年から
1ヶ月から 3ヶ月から
帳簿価額 キャッ 要求払い 1ヶ月以内 5年超
3ヶ月 1年
5年
シュ・フ
ロー
(百万人民元)
非デリバティブ金融
負債
中央銀行預り金 63,386 64,799 - 25 72 64,702 - -
銀行およびその他金
融機関からの預り 540,668 543,019 274,209 57,357 134,598 76,855 - -
金
銀行およびその他金
融機関からの借入 188,601 190,663 6 64,091 43,520 83,046 - -
金
買戻条件付契約に基
づいて売却された 92,980 93,084 - 82,102 7,863 1,566 1,553 -
金融資産
顧客からの預金 3,917,168 3,978,082 1,382,165 324,008 376,136 862,226 1,033,433 114
発行済負債証券 875,971 904,053 - 13,211 251,786 433,688 199,530 5,838
65,432 70,298 28,111 354 2,711 2,872 28,620 7,630
その他金融負債
非デリバティブ金融
5,744,206 5,843,998 1,684,491 541,148 816,686 1,524,955 1,263,136 13,582
負債合計
デリバティブ金融負
債
純額で決済されるデ
748 - 13 (2) 378 97 262
リバティブ金融商
品
総額で決済されるデ
リバティブ金融商
品
- キャッシュ・イ
681,857 - 213,796 162,785 300,364 4,912 -
ンフロー
- キャッシュ・ア
(489,327) - (106,413) (128,164) (249,837) (4,913) -
ウトフロー
デリバティブ金融負
192,530 - 107,383 34,621 50,527 (1) -
債合計
割引前の契約上のキャッシュ・フロー別の金融商品の分析は、実際の結果と異なる可能性がある。
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半期報告書
下の表は報告期間末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループのオフバランス項目の内訳を満
期別に示したものである。
2023 年6月 30 日現在
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
(百万人民元)
ローン・コミットメントおよびク
レジットカード・コミットメン
376,659 441 1,278 378,378
ト
保証、手形引受およびその他の信
913,290 40,424 686 954,400
用コミットメント
1,289,949 40,865 1,964 1,332,778
合計
2022 年 12 月 31 日現在
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
(百万人民元)
ローン・コミットメントおよびク
レジットカード・コミットメン
365,068 540 1,520 367,128
ト
保証、手形引受およびその他の信
964,754 46,456 1,086 1,012,296
用コミットメント
1,329,822 46,996 2,606 1,379,424
合計
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半期報告書
(d) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセスの欠陥、人為的ミスおよび情報システム障害、または外
部事象による影響に関連した損失リスクである。
当グループは、当該リスクを特定、評価、コントロール、管理および報告するためのオペレーショナ
ル・リスク管理体制の枠組みを設定している。この枠組みは、法人向け銀行業務、個人向け金融業務、ト
レーディング、コーポレート・ファイナンス、決済、仲介業務、資産運用のすべての業務部門、ならびに
人事、財務管理、法務、マネーロンダリング防止および管理を含むすべてのサポーティング部門を対象と
している。この枠組みの重要な要素は以下のとおりである。
- 経営幹部の指揮の下、営業部門と事務管理部門の職務分掌が確立された複数のレベルから成るオペ
レーショナル・リスク管理の枠組み。
- 中核となるオペレーショナル・リスク管理方針に基づき、すべての業務を網羅する一連のオペレー
ショナル・リスク管理方針。
- 実務的かつ追跡が可能で、再実施、調査および改善ができる、すべての商品とサービスを対象とし
た標準的な業務手続。
- リスクと統制の自己評価( RCSA )、重要なリスク指標( KRI )、損失事象集積および IT システムの監
視を含む一連のオペレーショナル・リスク管理ツール。
- 実効的なリスク管理が価値を創出するという姿勢をコアバリューに据えた、オペレーショナル・リ
スク管理カルチャー。すべての支店、業務および機能は、オペレーショナル・リスク管理の専門家
チームによって横断的に支援されている。
- オペレーショナル・リスク管理上の評価システムならびにコンプライアンス違反問題に関する調査
および懲戒システム。
- 内部監査およびコンプライアンス・レビューに基づく独立したリスク評価の枠組み。
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半期報告書
49 公正価値
(a) 公正価値の測定方法および仮定
当グループは、公正価値を測定する際に以下の方法および仮定を適用している。
( ⅰ ) 負債証券および株式投資
活発な市場で取引される負債証券および株式投資の公正価値は、報告期間末現在の活発な市場の市
場価格に基づいている。非上場株式投資の公正価値は、発行体の特定の状況に対する調整を行った
後、類似企業比較アプローチを用いて見積られる。
( ⅱ ) 受取債権およびその他の非デリバティブ金融資産
公正価値は、将来キャッシュ・フロー を 報告期間末 現在の 市場金利で割り引 いた 現在価値として見
積 も られる。
( ⅲ ) 発行済負債証券およびその他の非デリバティブ金融負債
発行済負債証券の公正価値は、報告期間末現在の市場価格、または見積将来キャッシュ・フローの
現在価値に基づいて決定される。その他の非デリバティブ金融負債の公正価値は、見積将来キャッ
シュ・フローの現在価値で評価される。割引率は、報告期間末の市場金利に基づいて決定される。
( ⅳ ) デリバティブ金融商品
為替先渡契約およびスワップ契約の公正価値は、報告期間末現在の先渡価格の現在価値と約定価格
との差額によって決定されるか、あるいは市場価格に基づいて決定される。金利スワップの公正価値
は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として見積られる。利回曲線は、ブローカーの建値とト
ムソン・ロイターの建値との間の最適価格に基づいている。
(b) 公正価値の測定
( ⅰ ) 金融資産
当グループの金融資産は、主に現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する預
け金、銀行およびその他金融機関に対する貸付金、デリバティブ金融資産、売戻条件付契約に基づい
て保有する金融資産、顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権ならびに金融投資より構成さ
れる。
現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する預け金、銀行およびその他金融機
関に対する貸付金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産は、ほとんどが市場金利で価
格設定され、1年以内に期限を迎える。したがって、帳簿価額は公正価値に近似している。
償却原価で測定される顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権および、償却原価で測定さ
れる金融投資(債券投資と資産担保証券を除く。)は、ほとんどがローンプライムレート(LPR)に
近い変動金利で価格設定されている。したがって、帳簿価額は公正価値に近似している。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債
性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品 およびデリバティブ金融
資産 は、公正価値で表示されている。
( ⅱ ) 金融負債
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当グループの償却原価で測定される金融負債には、主に銀行およびその他金融機関からの預り金、
銀行およびその他金融機関からの借入金、買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産、顧客から
の預金、中央銀行預り金ならびに発行済負債証券が含まれる。発行済負債証券を除き、その他の金融
負 債の帳簿価額は公正価値に近似している。
純損益を通じて公正価値評価される金融負債およびデリバティブ金融負債は、公正価値で表示され
る。
以下の表は、報告期間末現在公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券および資産
担保証券」ならびに「発行済負債証券」の帳簿価額および公正価値を要約している。
帳簿価額 公正価値
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在 6月 30 日現在 12 月 31 日現在
金融資産
償却原価で測定される負債証券およ
1,170,964 1,118,734 1,196,299 1,135,161
び資産担保証券
金融負債
914,749 875,971 905,641 859,788
発行済負債証券
償却原価で測定される負債証券および資産担保証券はブローカー / ディーラーの価格相場に基づいてい
る。この情報が入手できない場合、価格情報ベンダーの価格を参照するか、またはディスカウント・
キャッシュ・フロー・モデルに基づき評価を行う。評価のパラメーターには、市場金利、将来のデフォル
ト率予想、期限前償還率および市場流動性が含まれる。人民元建て債券の公正価値は、主に中国中央預託
証券株式会社が提供する評価結果に基づいて決定している。
発行済負債証券の公正価値は、残存期間に見合う現在のイールド・カーブに基づく割引キャッシュ・フ
ロー・モデルを用いて測定されている。
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(c) 公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定区分の中の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に重要なインプットのう
ち、全体の中で最も低いレベルに基づいて決定される。3つのレベルの定義は以下のとおりである。
レベル1:活発な市場における同一資産または負債の市場価格(無調整)
レベル2:直接的(すなわち価格)または間接的(すなわち価格から導出されたもの)に観察可能な資
産または負債のレベル1に含まれる市場価格以外のインプット。このレベルには、債券およ
び大部分の OTC デリバティブ契約が含まれる。チャイナボンド・インターバンク利回曲線ま
たは LIBOR 利回曲線のようなインプット・パラメーターは、チャイナボンド、トムソン・ロ
イターおよび上海クリアリング・ハウスから提供されている。このレベルには、債券および
ほとんどの店頭デリバティブ契約が含まれる。
レベル3:観察不能な市場データに基づく資産または負債のインプット(観察不能なインプット)。こ
のレベルは、1つまたは1つ以上の重要な観察不能な構成要素をもつ複雑な非上場株式を含
む。
当該ヒエラルキーは、可能である限り観察可能な公開市場のデータの使用を求めている。当グループ
は、評価において関連する観察可能な市場価格を考慮するために最善を尽くしている。
金融商品に信頼できる市場価格が存在する場合、金融商品の公正価値は市場価格に基づいて決定され
る。信頼できる市場価格が入手できない場合、金融商品の公正価値は評価手法を用いて見積られる。適用
される評価手法には、実質的に同一とみなされる別の商品の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分
析およびオプション価格モデルが含まれる。評価手法で使用されるインプットには、リスク・フリー金利
および基準金利、信用スプレッドおよび為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フロー分析が使用され
る場合、見積キャッシュ・フローは経営陣の最善の見積りに基づいて決定され、使用される割引率は、実
質的に同一とみなされる別の商品を参照して決定される。
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公正価値評価された資産および負債
以下の表は、報告期間末現在の公正価値で測定された資産および負債の帳簿価額を3つのレベルに分け
て表示している。
2023 年6月 30 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万人民元)
資産
デリバティブ金融資産
- 為替デリバティブ
- 12,901 - 12,901
- 金利デリバティブ
4 5,921 - 5,925
顧客に対する貸出金 - 238,207 - 238,207
純損益を通じて公正価値評価される金融資
産
- トレーディング目的保有負債性金融商
- 106,792 120 106,912
品
- 純損益を通じて公正価値評価されるそ
252,109 122,146 7,427 381,682
の他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価さ
- 493,393 24 493,417
れる負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価さ
28 - 1,102 1,130
れる資本性金融商品
252,141 979,360 8,673 1,240,174
合計
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融負
債
デリバティブ金融負債
- 為替デリバティブ
- 14,014 - 14,014
- 金利デリバティブ - 5,426 - 5,426
合計 - 19,440 - 19,440
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2022 年 12 月 31 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万人民元)
資産
デリバティブ金融資産
-為替デリバティブ - 10,961 - 10,961
-金利デリバティブ 1 4,768 - 4,769
顧客に対する貸出金 - 214,253 - 214,253
純損益を通じて公正価値評価される金融資
産
- トレーディング目的保有負債性金融商
- 109,385 255 109,640
品
- 純損益を通じて公正価値評価されるそ
192,352 93,929 7,696 293,977
の他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価さ
- 449,532 64 449,596
れる負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価さ
24 - 1,102 1,126
れる資本性金融商品
192,377 882,828 9,117 1,084,322
合計
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融負
27 - - 27
債
デリバティブ金融負債
- 為替デリバティブ
- 9,743 - 9,743
- 4,518 - 4,518
- 金利デリバティブ
27 14,261 - 14,288
合計
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2023 年6月 30 日に終了した期間における公正価値の測定レベル3の残高の変動は以下のとおりである。
その他の
その他の包
包括利益
純損益を通 括利益を通
デリバ を通じて デリバ
じて公正価 じて公正価
ティブ金 公正価値 資産合計 ティブ金 負債合計
値評価され 値評価され
融資産 評価され 融負債
る金融資産 る資本性
る負債性
金融商品
金融商品
(百万人民元)
2023 年1月1日現在
- 7,951 1,102 64 9,117 - -
レベル3への振替 - 15 - - 15 - -
損益合計
- 純損益に計上
- (600) - (40) (640) - -
購入 - 495 - 495 - -
- (314) - - (314) - -
決済
2023 年6月 30 日現在 - 7,547 1,102 24 8,673 - -
報告期間末現在保有する
資産および負債に係る
純損益に含まれる当期
- (600) - (40) (640) - -
間の損益合計
2022 年 12 月 31 日に終了した期間における公正価値の測定レベル3の残高の変動は以下のとおりである。
その他の
その他の包
包括利益
純損益を通 括利益を通
デリバ を通じて デリバ
じて公正価 じて公正価
ティブ金 公正価値 資産合計 ティブ金 負債合計
値評価され 値評価され
融資産 評価され 融負債
る金融資産 る資本性
る負債性
金融商品
金融商品
(百万人民元)
2022 年1月1日現在
1 10,318 1,102 67 11,488 - -
損益合計
- 純損益に計上
(1) (1,237) - (3) (1,241) - -
購入 - 2,964 - - 2,964 - -
- (4,094) - - (4,094) - -
決済
2022 年 12 月 31 日現在 - 7,951 1,102 64 9,117 - -
報告期間末現在保有する
資産および負債に係る
純損益に含まれる当期
(1) (1,237) - (3) (1,241) - -
間の損益合計
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公正価値で測定されない金融資産および負債
以下の表は、財政状態計算書において公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券お
よび資産担保証券」ならびに「発行済負債証券」の3つのレベルの公正価値を要約している。
2023 年6月 30 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万人民元)
金融資産
償却原価で測定される負債証券およ
- 1,196,273 26 1,196,299
び資産担保証券
金融負債
- 905,641 - 905,641
発行済負債証券
2022 年 12 月 31 日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(百万人民元)
金融資産
償却原価で測定される負債証券およ
- 1,135,161 - 1,135,161
び資産担保証券
金融負債
- 859,788 - 859,788
発行済負債証券
(d) 重要な観察不能インプットの金融商品の評価
重要な観察不能インプットで評価された金融商品は、主に非上場株式である。これらの金融商品は、割
引キャッシュ・フロー・モデルおよびマーケット・アプローチを用いて評価される。当該モデルは、割引
率および市場レート・ボラティリティのようなさまざまな観察不能な仮定を組み込んでいる。
2023 年6月 30 日現在、重要な観察不能インプットで評価された金融商品の帳簿価額は重要ではなかっ
た。また、重要な観察不能な仮定の合理的に代替可能な仮定への変更による影響も重要ではなかった。
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50 委託貸付業務
当グループは、政府機関、企業および個人に委託貸付業務を提供している。すべての委託貸付は当該事
業体および個人からの委託資金によって資金調達される。当グループはこれらの取引に関連する信用リス
クを負わない。当グループは、委託者の指示に基づいて当該資産および負債を保有し管理する代理人であ
り、提供したサービスに対して手数料収入を受け取っている。委託資産は当グループの資産ではないた
め、財政状態計算書に計上されない。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
86,058 92,724
委託貸付
委託資金 86,058 92,724
51 契約債務および偶発債務
(a) 信用コミットメント
当グループの信用コミットメントは、契約書に署名がなされた承認済の貸出金、クレジットカード・コ
ミットメント、銀行引受手形、信用状および金融保証といった形式をとっている。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの約定金額は、契約がすべて実行さ
れた場合の金額を表している。当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証
および信用状を提供している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支払いを約束する当グループの
引受業務を表している。当グループは、ほとんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想
している。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
ローン・コミットメント
- 当初契約満期が1年未満
19,763 16,007
- 当初契約満期が1年以上
6,919 6,009
351,696 345,112
クレジットカード・コミットメント
小計 378,378 367,128
引受手形
652,423 724,330
保証状 123,867 116,297
信用状 177,925 171,484
185 185
保証
1,332,778 1,379,424
合計
当グループは、上記のすべての信用業務の信用リスクにさらされる可能性がある。当グループの経営陣
は定期的に見積もられた信用リスクを評価し、予想信用損失に対する引当金を計上している。与信枠が実
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行されずに期限切れとなる可能性があるため、上記の約定金額の合計は見積将来キャッシュ・アウトフ
ローを表すものではない。
(b) 信用コミットメントの信用リスク加重金額
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
403,019 418,205
信用コミットメントの信用リスク加重金額
信用コミットメントの信用リスク加重金額は、商業銀行資本管理規則(試行)を参照して算出された金
額を表している。このリスク加重は、契約相手方の信用状態、満期の特性およびその他の要因に従って決
定される。信用コミットメントに関するリスク加重は、0%から 100 %までの範囲を使用した。
(c) 資本投資契約
報告期間末における当グループの承認済資本投資契約は以下のとおりである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
(百万人民元)
契約済であるが未決済
- 有形固定資産購入
4,059 3,939
承認済であるが契約済ではない
- 有形固定資産購入 5,915 5,708
合計 9,974 9,647
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(d) 引受債務および償還債務
報告期間末現在現在、当グループは、債券の引受に関して期限未到来の債務を有していない。
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を希望する場合、過去に販売した債
券を買い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生した未払利
息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、 MOF および PBOC の関連規定に従って計算
される。償還価格は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場合がある。
報告期間末現在における引受、売却および満期前国債の償還債務の額面金額は以下のとおりである。
2023 年 2022 年
6月 30 日現在 12 月 31 日現在
( 百万人民元 )
4,398 4,320
償還債務
(e) 未解決の訴訟および紛争
2023 年6月 30 日現在、当グループは特定の係争中の訴訟および紛争の被告または第三者となっており、
その請求総額は 1,324 百万人民元( 2022 年 12 月 31 日: 1,688 百万人民元)であった。当グループ内外の法律
顧問の意見に基づき、これらの訴訟の見積損失に対して引当金が計上されている(注記Ⅲ 34 を参照)。当
グループは、計上された引当金は合理的かつ十分な金額であると考えている。
52 後発事象
当グループには重要な後発事象はない。
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2【その他】
(1) 後発事象
「1 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記Ⅲ 52 を参照されたい。
(2) 訴訟等
「1 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記Ⅲ 51(e) を参照されたい。
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3【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「1 中間財務書類」に記載の要約連結財務書類は、香港上場規則によって認められている IFRS に準拠し
て作成されている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下
のとおりである。
(1 )連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社(すなわち、特別目的事業体(以下「 SPE 」とい
う。)を含む子会社。)の財務諸表が含まれている。 IFRS では、すべての被支配企業に適用される単一の連
結モデルである IFRS 第 10 号が適用される。 IFRS 第 10 号において、投資者は、投資先への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企
業の意思決定機関を支配している場合に存在する。一定の SPE については、一定の要件を満たす場合に子会社
に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければ
ならない。「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会
社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針(日本の会計原則)
に修正する必要があるが、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合
は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投
資不動産の時価評価および固定資産の再評価の会計処理、ならびに資本性金融商品の公正価値の事後的な変
動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等の一定の項目の修正を除き、これを連結
決算手続上利用できることと規定されている。
(2 )受取利息の認識
すべての利付資産の受取利息は、実効金利法を用いて、損益計算書に認識される。受取利息には、ディス
カウント、プレミアムまたは利付商品の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基準で
計算された償却額が含まれる。
日本の会計基準上、受取利息の認識は実効利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額
法の採用も認められている。
(3 )有形固定資産の減損
有形固定資産の帳簿価額は、回収可能価額が帳簿価額を下回るまでに下落しているかどうかを評価するた
めに、定期的に検証される。このような下落が生じた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。減額
分は損益に認識される。ただし、不動産が評価額で計上されていて、減損が同一資産の再評価益を超過しな
い場合は、再評価による減少として処理される。回収可能価額は正味売却価格および使用価値のいずれか大
きいほうであり、割引前キャッシュ・フローにより算定される。
もしその後、減損金額が減少し、その減少が償却実施後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合、
償却金額あるいは引当金は、損益計算書を通じて戻し入れられる。減損の戻入れは、過年度に損益計算書に
減損が認識されなかった場合の当該資産の帳簿価額を上限としている。
日本における固定資産の減損の取り扱いとして、減損の認識の判定は、割引前キャッシュ・フローにより
行われる。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(4 )金融保証
IFRS では、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS 第 9 号の減損規定に従って算定した損失評
価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき認識された収益の
累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価で
貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発債務
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として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返
勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
(5 )金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自
由処分権を取得している場合に、金融資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が
他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6 )金融商品の分類および測定
(金融資産)
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元本残
高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性(以下「 SPPI 要件」と
いう。)に基づき、原則として下記( a )~( c )のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分類される。
(a )償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
(b )その他の包括利益(以下「 OCI 」という。)を通じて公正価値測定(以下「 FVOCI 」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI
要件を満たす金融資産
(c )純損益を通じて公正価値で測定(以下「 FVPL 」という。)
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている:
・ 公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を FVPL
測定するという取り消しできない指定が可能である。
・ OCI オプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動を OCI に表示するとい
う取り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積された OCI を当期
の損益に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行った
金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計基準においては、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(「その他
有価証券」)は、時価で測定し、時価の変動額は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損
益計算書へ計上される。
・ 市場価格のない株式等については、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 投資信託について、市場における取引価格が存在せず解約等に重要な制限がある場合に一定の要件を
満たせば基準価格を時価とみなすことができる。
・ 貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(7) 金融資産の減損
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IFRS では、償却原価測定及び FVOCI 測定の金融資産、リース債権、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収
益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る予想信用損
失 に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商
品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金
を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想
信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用い
て行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間(延
長オプションの行使による期間を含む。)を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準においては、貸出金および受取債権の場合、回収不能と経営陣によって判断された金額に
対して一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められ
ない貸出金等に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認
められた貸出金等に適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。また、有価証券の場合、有
価証券の市場価値が著しく下落している場合に、回復する見込みがあると認められた場合を除いて減損処理
を行う。一般的に、市場価格が 50 %以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、
50 %未満で 30 %超の下落であれば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等により減
損の要否が判断される。また、市場価格のない株式等について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。
(8) 保険契約
IFRS では、 IFRS 第 17 号「保険契約」を以下のものに適用しなければならない。
・ 当該企業が発行する保険契約(再保険契約を含む)
・ 当該企業が保有する再保険契約
・ 当該企業が発行する裁量権付有配当投資契約(企業が保険契約も発行する場合)
IFRS 第 17 号における「保険契約」とは、「一方の当事者 ( 発行者保険者 ) が、他方の当事者 ( 保険契約者 ) か
ら、特定の不確実な将来事象 ( 保険事故 ) が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約者に補償を行うこと
を同意することにより、重大な保険リスクを引き受ける契約」と定義されている。
また、保険契約における測定について、一般測定モデル、保険料配分アプローチ及び変動手数料アプロー
チの3つの測定アプローチに基づいた単一の評価原則を導入している。
日本の会計基準においては、 IFRS 第 17 号のような「保険契約」の定義はないが、保険業者が「保険契約」
として当局の許認可を受けた契約は「保険契約」とされている。
また、保険契約における測定については、 保険契約は保険業法に基づき、保険料及び責任準備金の算出方
法書に記載された方法に従って計算し、積み立てられている。
(9) のれん
IFRS のもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストし、事象や状
況の変化が減損の可能性を示唆している場合には、より頻繁に減損テストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは 20 年以内の期間にわたり定額法その他の合
理的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
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(10) リース
IFRS では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一
の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を
貸借対照表に認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて
損益計算書に認識される。また、使用権資産については、 IAS 第 36 号「資産の減損」を適用して、使用権資産
が減損しているかどうかを判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権
資産及びリース債務を認識しないことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引
に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれ
に係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約 1 件当たりのリー
ス料総額が 300 万円以下のリース取引や、リース期間が 1 年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第7【外国為替相場の推移】
1【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2023 年1月 2023 年2月 2023 年3月 2023 年4月 2023 年5月 2023 年6月
最高 19.50 19.62 19.77 19.54 19.95 19.96
最低 18.84 19.10 19.03 19.04 19.35 19.51
平均 19.18 19.44 19.39 19.36 19.61 19.71
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:中国外貨取引センターが公表している人民元/ 100 円のデータを基に、円/人民元ベースに換算した
ものである。
2【最近日の為替相場】
20.59 円( 2023 年9月 26 日)
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:中国外貨取引センターが公表している人民元/ 100 円のデータを基に、円/人民元ベースに換算した
ものである。
第8【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2023 年3月 20 日
(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2項第9号
に基づくもの)
有価証券報告書および添付書類 2023 年6月 29 日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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