新韓銀行 半期報告書
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月 27 日
【中間会計期間】 自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank ）
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 丁 相赫
( Sang Hyuk Jung , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路９道 20
(20, Sejong-Daero 9-Gil, Jung-gu, Seoul, Korea)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注記
１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「発行会社」または「当行」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、新韓銀行およびその子会社
「韓国」 大韓民国
「政府」または「韓国政府」 大韓民国政府
「財務状態表」 財政状態計算書
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。 2023 年８
月７日現在の東京の主要銀行の対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、 100 ウォン＝ 10.86 円であった。
３．当行の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上他の意味に解すべき場合を除き、韓国採
択国際会計基準（以下「韓国 IFRS 」または「 K-IFRS 」という。）に準拠した連結ベースで表示されている。
韓国の 1950 年銀行法（その後の改正を含む。）に基づき、韓国の銀行が信託を受けた資産は当該銀行勘定のその他
の資産と分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業および信託業に従事する銀行は、そのそれぞ
れの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の２つの別個の勘定ならびに２つの独立した会計記
録を維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行に関する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀
行勘定のみに関して表示されている。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2023 年１月１日から 2023 年６月 30 日までの６ヵ月間（以下「当半期」または「当期」という。）に、韓
国の会社制度および定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は、 K-IFRS に基づく当行の連結および個別財務情報の一部である。
(1)(4)
連結財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
６月 30 日現在／ 12 月 31 日現在／
６月 30 日に終了した６ヵ月間 12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 2023 年 2021 年 2022 年
営業利益 1,868,404 2,273,968 2,289,176 3,586,717 4,162,750
（百万円） (202,909) (246,953) (248,605) (389,517) (452,075)
当期純利益 1,371,084 1,683,432 1,680,697 2,494,894 3,045,732
（百万円） (148,900) (182,821) (182,524) (270,945) (330,766)
当期総包括利益 1,269,624 1,057,284 2,044,901 2,396,828 2,394,238
（百万円） (137,881) (114,821) (222,076) (260,296) (260,014)
資本合計（純資産） 28,134,740 29,557,479 32,112,198 29,235,638 31,167,260
（百万円） (3,055,433) (3,209,942) (3,487,385) (3,174,990) (3,384,764)
資産合計 445,870,981 494,617,996 497,164,325 467,435,213 491,981,392
（百万円） (48,421,589) (53,715,514) (53,992,046) (50,763,464) (53,429,179)
１株当たり当期純利益（基本的）
847 1,044 1,031 1,538 1,880
（単位：ウォン）
（円） (92) (113) (112) (167) (204)
１株当たり当期純利益（希薄化後） 847 1,044 1,031 1,538 1,880
（単位：ウォン）
（円） (92) (113) (112) (167) (204)
18.74 17.94 18.39 18.18 17.77
自己資本比率（単位：％）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,261,534 6,878,028 14,695,017 6,581,753 10,403,171
（百万円） (680,003) (746,954) (1,595,879) (714,778) (1,129,784)
投資活動によるキャッシュ・フロー (4,000,666) (6,013,598) (1,190,908) (11,300,031) (8,935,886)
（百万円） (-434,472) (-653,077) (-129,333) (-1,227,183) (-970,437)
財務活動によるキャッシュ・フロー (353,148) (159,932) (5,340,610) 1,645,843 (1,315,363)
（百万円） (-38,352) (-17,369) (-579,990) (178,739) (-142,848)
8,552,358 21,978,477 29,591,023
期末現在の現金および現金同等物 21,238,317 21,379,922
（百万円） (928,786) (2,386,863) (3,213,585) (2,306,481) (2,321,860)
従業員数（単位：人） 18,408 17,889 18,230 18,060 18,314
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(1)(4)
個別財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
６月 30 日現在／ 12 月 31 日現在／
６月 30 日に終了した６ヵ月間 12 月 31 日終了年度
2021 年 2022 年 2023 年 2021 年 2022 年
営業利益 1,679,086 1,974,758 1,978,719 3,172,820 3,651,198
（百万円） (182,349) (214,459) (214,889) (344,568) (396,520)
当期純利益 1,223,380 1,450,440 1,461,686 2,152,934 2,631,873
（百万円） (132,859) (157,518) (158,739) (233,809) (285,821)
当期総包括利益 1,070,011 762,382 1,741,387 1,875,321 2,027,693
（百万円） (116,203) (82,795) (189,115) (203,660) (220,207)
普通株式資本金 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078
（百万円） (860,989) (860,989) (860,989) (860,989) (860,989)
発行済株式数（単位：株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
資本（純資産） 26,794,659 27,600,602 29,776,919 27,573,663 29,138,740
（百万円） (2,909,900) (2,997,425) (3,233,773) (2,994,500) (3,164,467)
資産合計 414,016,823 457,449,840 459,919,623 432,515,895 454,842,498
（百万円） (44,962,227) (49,679,053) (49,947,271) (46,971,226) (49,395,895)
１株当たり配当（単位：ウォン） - - - 567.60 729.75
（円） - - - (62) (79)
１株当たり当期純利益（基本的）
754 897 893 1,323 1,619
（単位：ウォン）
(82) (97) (97) (144) (176)
（円）
１株当たり当期純利益（希薄化後） 754 897 893 1,323 1,619
（単位：ウォン）
(82) (97) (97) (144) (176)
（円）
(2)
- - - 41.80 43.97
配当性向（単位：％）
6,585,768 6,533,037 14,416,711 6,760,469 9,618,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
(715,214) (709,488) (1,565,655) (734,187) (1,044,540)
（百万円）
(3,897,803) (5,858,976) (773,376) (11,133,374) (8,986,690)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(-423,301) (-636,285) (-83,989) (-1,209,084) (-975,955)
（百万円）
(602,549) (55,218) (5,352,365) 883,845 (1,262,534)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(-65,437) (-5,997) (-581,267) (95,986) (-137,111)
（百万円）
4,836,939 17,352,728 24,435,408 16,714,298 16,099,750
期末現在の現金および現金同等物
(525,292) (1,884,506) (2,653,685) (1,815,173) (1,748,433)
（百万円）
(3)
12,816 12,513 12,417 12,679 12,561
従業員数（単位：人）
___________________________
注記：
(1) 数値は、該当する期間の個別財務書類および連結財務書類から抜粋している。
(2) 支払配当を純利益で除したもの。
(3) DART(Data Analysis, Retrieval and Transfer System) を通じて公表された無期雇用従業員の数である。
(4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率（ PER ）は上記の表には記載されていない。
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２【事業の内容】
当半期中に、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
2023 年６月 30 日現在の当行の親会社は以下のとおりである。
名称 住所 資本金 主たる事業内容 議決権割合
新韓フィナンシャル・グルー 大韓民国 100-724 2,969,641 百万ウォン 金融持株会社 100.00 ％
プ・カンパニー・リミテッド
ソウル特別市中区
（以下「新韓フィナンシャ
世宗大路９道 20
ル・グループ」または「新韓
金融持株会社」という。）
連結子会社および関連会社
2023 年６月 30 日現在の当行の連結子会社は、以下のとおりである。
名称 所在地 資本金 主要事業内容 議決権割合
子会社
アメリカ新韓銀行 米国、ニューヨーク州およ 173 百万米ドル 銀行業務 100.00%
びカリフォルニア州
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ、 63 百万ユーロ 銀行業務 100.00%
フランクフルト
新韓カンボジア銀行 カンボジア、 175 百万米ドル 銀行業務 97.50%
プノンペン
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン、 10,029 百万 銀行業務 100.00%
アルマトイ カザフスタン・テンゲ
カナダ新韓銀行 カナダ、トロント 80 百万カナダ・ドル 銀行業務 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国、北京 2,000 百万人民元 銀行業務 100.00%
SBJ 銀行 日本、東京 20,000 百万円 銀行業務 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム、ホーチミン 5,709,900 百万 銀行業務 100.00%
ベトナム・ドン
メキシコ新韓銀行 メキシコ、 1,583 百万 銀行業務 99.99%
メキシコシティ メキシコペソ
新韓インドネシア銀行 インドネシア、ジャカルタ 944,278 百万 銀行業務 99.00%
インドネシアルピア
株式会社 SBJ DNX 日本、東京 50 百万円 IT サービス業 100.00%
2023 年６月 30 日現在、当行はまた韓国 IFRS に従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エン
ティティ（構造化企業） 132 社を有している。「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務書類に対す
る注記１を参照されたい。
2023 年６月 30 日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第６－１ 中間財務書類」に
掲げる半期連結財務書類に対する注記 13 を参照されたい。
４【従業員の状況】
下表は、 2023 年６月 30 日現在の個別ベースでの当行の従業員に関する情報を示している。
2023 年６月 30 日現在、 8,761 人の従業員が当行の労働組合に加盟している。
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（金額：百万ウォン）
従業員数
１人当た
年間給与
平均
男性／ 無期雇用従業員 有期雇用従業員
りの平均
(1)
女性
勤続年数
合計
(2)
合計
給与
うち短時間 うち短時間
合計 合計
勤務従業員 勤務 従 業員
男性 6,398 - 760 119 7,158 16 年 10 ヵ月 473,931 66
女性 6,019 150 205 62 6,224 14 年１ヵ月 270,739 44
合計 12,417 150 965 181 13,382 15 年６ヵ月 744,670 56
___________
注記：
(1) 韓国所得税法第 20 条に従い管轄税務署に提出される勤労所得支給明細書の勤労所得に基づいている。
(2) 月別平均給与額 (該当月給与総額 /該当月平均勤務従業員数 )の合計である。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の議論および分析は、当行の非監査半期連結財務書類に基づいている。かかる議論は、「第６－１ 中
間財務書類」に記 載された半期連結財務書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。本項に
おけるかかる議論には、将来予測に関する記述が含まれており、将来の事象および財務実績に関する当行の
当半期末現在の見解が反映されている。特段の記載がない限り、下記の情報は連結ベースで記載されてい
る。
当行は、「第６－１ 中間財務書類」に記載された半期連結財務書類を K-IFRS 第 1034 号「中間財務報告」に
準拠して作成している。
平均残高ならびに金額および金利分析
平均貸借対照表および関連金利
下表は、 2022 年および 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の当行の平均残高および平均金利ならびに正味
利息スプレッド、正味利息マージンおよび資産負債比率を示している。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年
利回り／ 利回り／
受取利息／ 受取利息／
(1) (1)
平均残高 支払利息 金利 (%) 平均残高 支払利息 金利 (%)
( 単位： % を除き十億ウォン )
利付資産：
他銀行への預け金 5,584 28 1.01 6,513 168 5.20
(2)
償却原価測定貸出金 ：
個人向け 144,977 2,331 3.24 140,930 3,315 4.74
法人向け 181,653 2,665 2.96 192,680 4,739 4.96
公的機関および
3,374 54 3.20 3,851 99 5.19
その他貸出
4,634 31 1.37 7,363 185 5.06
他銀行への貸出
償却原価測定
334,638 5,081 3.06 344,824 8,338 4.88
貸出金合計
FVTPL 貸出金
432 5 2.23 586 13 4.52
有価証券：
当期損益を通じて公 23,630 149 1.27 19,369 250 2.61
正価値で測定する
（ FVTPL ）有価証券
その他の包括利益を 49,706 356 1.45 47,343 559 2.38
通じて公正価値で測
定する（ FVOCI ）有価
証券
21,909 240 2.21 29,290 441 3.04
償却原価測定有価証券
95,245 745 1.58 96,002 1,250 2.63
有価証券合計
24 47
その他利付資産
435,899 5,883 2.72 447,925 9,816 4.42
利付資産合計
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非利付資産：
現金および預け金 17,650 16,799
デリバティブ資産 3,469 4,219
FVOCI 有価証券 1,148 1,176
有形固定資産および
3,101 3,616
無形資産
18,742 20,008
その他非利付資産
44,109 45,818
非利付資産合計
5,883 9,816
480,008 493,743
資産合計
有利子負債：
預金：
要求払預金 64,323 99 0.31 59,484 269 0.91
定期預金および
269,464 1,294 0.97 291,124 4,024 2.79
貯蓄預金
17,588 124 1.42 12,808 234 3.68
その他預金
351,375 1,517 0.87 363,416 4,527 2.51
利付預金合計
FVTPL 指定金融負債 13 131 3 4.89
借入金 23,971 120 1.01 27,542 446 3.27
債務証券 35,770 314 1.77 31,218 628 4.06
6,507 42 1.31 5,084 94 3.77
その他有利子負債
417,636 1,993 0.96 427,391 5,698 2.69
有利子負債合計
無利子負債：
無利子預金 5,674 4,548
デリバティブ負債 3,647 4,792
23,443 24,672
その他無利子負債
32,764 34,012
無利子負債合計
1,993 5,698
450,400 461,403
負債合計
29,610 32,342
資本合計
1,993 5,698
480,010 493,745
負債および資本合計
(3)
1.76 ％ 1.73 ％
正味利息スプレッド
(4)
1.80 ％ 1.85 ％
正味利息マージン
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(5)
104.48 ％ 108.80 ％
平均資産負債比率
注記：
(1) 日次平均残高に基づいている。
(2) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は、貸倒損失の測定にも用
いられる当初の実効金利を用いて認識される。
(3) 利付資産から得た利息の平均 金利 と有利子負債に支払われた利息の平均 金利 との差。
(4) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(5) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。
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正味受取利息の変動分析 -金額および金利分析
下表は、当行の 2023 年および 2022 年 ６月 30 日に終了した６ヵ月間 との比較による、金額および金利の変動
による受取利息、支払利息および正味受取利息の変動の分析を示している。金額および金利の増減は、絶対
的な金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の平均残高の増減および金利の
変動に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶対的な金額および金利の変動
に比例して割り当てられている。
2022 年 ６月 30 日に終了した６ヵ月間 から
2023 年 ６月 30 日に終了した６ヵ月間
以下の変動による利息の増加（減少）
金額 金利 増減
( 単位：十億ウォン )
受取利息の増加（減少）
他銀行への預金 24 116 140
償却原価測定貸出金：
個人向け (95) 1,079 984
法人向け 271 1,803 2,074
公的機関およびその他貸出 12 33 45
68 86 154
他銀行への貸出
256 3,001 3,257
償却原価測定貸出金合計
FVTPL 貸出金 3 5 8
有価証券：
FVTPL 有価証券 (55) 156 101
FVOCI 有価証券 (28) 231 203
111 90 201
償却原価測定有価証券
28 477 505
有価証券合計
- 23 23
その他利付資産
311 3,622 3,933
受取利息合計
支払利息の増加（減少）
預金 :
要求払預金 (22) 192 170
定期預金および貯蓄預金 299 2,432 2,731
(87) 197 110
その他預金
190 2,821 3,011
利付預金合計
FVTPL 指定金融負債 3 3
借入金 58 267 325
債務証券 (92) 406 314
(27) 79 52
その他有利子負債
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132 3,573 3,705
支払利息合計
179 49 228
正味受取利息の純増（減少）
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経営成績
正味受取利息
表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
(% を除き十億ウォン )
受取利息 :
28 168 500.0
現金および銀行預け金
149 250 67.8
FVTPL 有価証券
5,081 8,338 64.1
償却原価測定貸出金
5 13 160.0
FVTPL 貸出
356 559 57.0
FVOCI 有価証券
240 441 83.8
償却原価測定有価証券
24 47 95.8
その他受取利息
5,883 9,816 66.9
受取利息合計
支払利息 :
預金 (1,516) (4,527) 198.6
FVTPL 指定金融負債 (3) N/M
借入 金 (121) (446) 268.6
債務証券 (314) (628) 100.0
その他支払利息 (42) (94) 123.8
(1,993) (5,698) 185.9
支払利息合計
5.9
3,890 4,118
正味受取利息
(1)
1.80% 1.85%
正味利息マージン
___________________________
* N/M= 比較有意性がない。
注記：
(1) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
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受取利息
受取利息は 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 5,883 十億ウォンから 66.9 ％増加して 2023 年６月 30 日に
終了した６ヵ月間には 9,816 十億ウォンとなった。これは主に韓国銀行により設定された基準金利が引上げら
れたことにより、 2022 年および 2023 年の基準金利が上昇したことに加え、貸出の平均残高が増加したことに
より、償却原価測定貸出金利息が 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 5,081 十億ウォンから 64.1 ％増加して
2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 8,338 十億ウォンとなったためである。当行の貸出金の平均貸出金利は
2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 3.06 ％から 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 4.88 ％に上昇した。
これは主に上記の通り 2022 年に比較して 2023 年の平均市場金利が上昇したことにより 、個人向け貸出金の平
均貸出金利が上昇したためである。当行の償却原価測定貸出金の平均残高は 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ
月間の 334,638 十億ウォンから 3.0 ％増加して 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 344,824 十億ウォンとなっ
た。これは主に法人向け貸出金の平均残高が増加したためである。
支払利息
支払利息は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,993 十億ウォンから 185.9 ％増加して、 2023 年６月 30
日に終了した６ヵ月間には 5,698 十億ウォンとなった。これは主に、預金に係る支払利息が、 2022 年６月 30 日
に終了した６ヵ月間の 1,516 十億ウォンから 198.6 ％増加して 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 4,527 十
億ウォンとなったことに加え、より程度は少ないものの、債務証券に係る支払利息が 2022 年６月 30 日に終了
した６ヵ月間の 314 十億ウォンから 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 628 十億ウォンに 100.0 ％増加した
ためである。
正味利息マージン
正味利息マージンとは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味利
息マージンは、主に 2022 年および 2023 年に韓国銀行による基準金利が上昇したことにより、 2022 年６月 30 日
に終了した６ヵ月間の 1.80 ％から５ベーシスポイント上昇して 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には
1.85 ％となった。
有利子負債の平均残高は 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 417,636 十億ウォンから 2.3 ％増加して 2023
年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 427,391 十億ウォンとなった。これは主に金利の上昇および投資環境の不
確実性により定期預金の平均残高が増加したためである。
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正味受取（支払）手数料
表示期間における当行の正味受取（支払）手数料の内訳を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
(% を除き十億ウォン )
受取手数料 :
与信取扱手数料 33 38 15.2
電子金融手数料 74 73 (1.4)
仲介手数料 34 26 (23.5)
業務代行手数料 126 133 5.6
投資金融手数料 64 36 (43.8)
外国為替受取手数料 109 109 -
信託報酬手数料 94 90 (4.3)
受取保証料 46 48 4.3
73 80 8.1
その他
654 633 (3.2)
受取手数料合計
支払手数料
与信関連手数料 (18) (20) 11.1
ブランド使用手数料 (23) (23) 0.0
サービス関連手数料 (24) (23) (4.2)
売買および仲介関連手数料 (5) (5) 0.0
外国為替支払手数料 (27) (31) 14.8
(53) (55) 3.8
その他
(150) (157) 4.7
支払手数料合計
504 476 (5.6)
正味受取手数料
正味受取手数料は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 504 十億ウォンから 5.6 ％減少し、 2023 年６月 30
日に終了した６ヵ月間には 476 十億ウォンとなった。業務代行手数料は 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の
126 十億ウォンから 5.6 ％増加し、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 133 十億ウォンとなったが、投資金
融手数料は主に財務相談手数料および資産流動性に関連する買受契約手数料の減少により、 2022 年６月 30 日
に終了した６ヵ月間の 64 十億ウォンから 43.8 ％減少し、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 36 十億ウォ
ンとなった。
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正味非金利収益（費用）
表示期間における当行の正味非金利収益（費用）の内訳を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
( 単位： % を除き十億ウォン )
受取配当金 14 42 200.0
FVTPL 金融商品利益 89 315 253.9
正味外国為替取引益 124 123 (0.8)
FVTPL 指定金融商品に係る正味利益 1 13 1,200.0
正味 FVOCI 金融資産売却益 2 15 650.0
信用損失引当金繰入 (301) (449) 49.2
一般管理費 (1,644) (1,786) 8.6
正味その他営業費用 (405) (579) 43.0
2 (30) N/M
正味非営業損失
(1)
(2,119) (2,336) 10.3
正味非金利費用合計
___________________________
* N/M= 比較有意性がない。
注記：
(1) 営業外損益および関連会社損益に対する持分は含まれていない。
正味非金利費用は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 2,119 十億ウォンから 10.3 ％増加し、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 2,336 十億ウォンとなった。これは主に、信用損失引当金繰入の増加によるもの
である。
信用損失引当金繰入
表示期間における信用損失引当金繰入額を金融資産の種類別に下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
( 単位： % を除き十億ウォン )
貸出 :
個人向け 142 102
(28.2)
法人向け 151 332 119.9
クレジットカード 2 6 200.0
3 N/M
その他 (1)
小計
298 439 47.3
有価証券 66.7
(3) (5)
15 150.0
その他 6
信用損失引当金繰入 301 449 49.2
___________________________
* N/M= 比較有意性がない。
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半期報告書
当行の信用損失引当金繰入は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 301 十億ウォンから 49.2 ％増加し、
2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 449 十億ウォンとなった。これは主に、 COVID-19 に関する支援プログ
ラムの終了および国内外の経済情勢の不確実性を反映して、一部の借り手に追加損失が見込まれたためであ
る。
法人税費用
法人税費用は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 593 十億ウォンから 2.5 ％減少し、 2023 年６月 30 日に
終了した６ヵ月間には 578 十億ウォンとなった。これは主に、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の当行の課
税所得の減少によるものである。当行の法人税の実効税率は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には
26.1 ％であったのに対し、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 25.6 ％であった。
当期純利益
上記により、当行の当期純利益は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,683 十億ウォンから 0.1 ％減少
し、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,681 十億ウォンとなった。
その他包括利益（損失）
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
（単位：十億ウォン、％を除く）
後に損益に組替えられる可能性のある項目
海外事業の外貨換算差額 109 98 (10.1)
FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動 (892) 323 N/M
関連会社のその他包括損失に対する持分 (9) 6 N/M
後に損益に組替えられない項目
確定給付制度の再測定要素 148 (26) N/M
18 (37) N/M
FVOCI 金融資産の公正価値の未実現の正味変動
(626) 364 N/M
その他包括利益（損失）合計（税引後）
___________________________
* N/M= 比較有意性がない。
当行は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 626 十億ウォン のその他包括損失を計上したのに対し、 2023
年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 364 十億ウォンのその他包括利益を計上した。これは主に、 FVOCI 金融資
産の公正価値の未実現の正味変動において 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 892 十億ウォンの損失を計
上したことから転じて、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 323 十億ウォンの利益を計上したためであ
る。
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半期報告書
事業セグメント
現在、当行の主な事業セグメントは以下のとおりである。
・個人向け銀行業
・法人向け銀行業
・国際銀行業
・その他銀行業
主要な事業セグメント別営業損益
表示期間におけるセグメント別営業損益の内訳を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
個人向け銀行業 979 1,129 15.3
法人向け銀行 1,465 1,625 10.9
国際銀行業 335 556 66.0
(509) (956) 87.8
その他銀行業
(1)
4 (65) N/M
連結調整
2,274 2,289 0.7
営業利益合計
___________________________
* N/M= 比較有意性がない。
注記：
(1) 連結調整はセグメント間取引の調整である 。
個人向け銀行業
個人向け銀行業セグメントは主に、当行の個人向け銀行業支店が支店の顧客（主に個人および世帯からな
る。）に提供する銀行業務およびその他サービスからなる。個人向け銀行業の商品は主に、抵当ローンおよ
び住宅担保ローンならびにその他個人向け貸出、預金およびその他貯蓄商品、ならびに投資およびバンカ
シュアランス商品の販売により稼得した手数料からなる。
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半期報告書
表示期間における個人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,908 2,177 14.1
正味受取手数料 175 173 (1.1)
(1,104) (1,221) 10.6
正味その他費用
979 1,129 15.3
営業利益
個人向け銀行業の営業利益は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 979 十億ウォンから 15.3 ％増加して、
2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,129 十億ウォンとなった。
個人向け銀行業の正味受取利息は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,908 十億ウォンから 14.1 ％増加
して、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 2,177 十億ウォンとなった。この増加は、当行の正味利息マー
ジンの上昇によるものであるが、これは個人向け貸出の平均残高が 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の
144,977 十億ウォンから 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 140,930 十億ウォンに減少したことにより一部
相殺された。
正味受取手数料は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 175 十億ウォンから 1.1 ％減少して、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 173 十億ウォンとなった。この減少は主に、手数料が全般的により低いオンライ
ンによる銀行取引の比率が増加したためである。
正味その他費用は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,104 十億ウォンから 10.6 ％増加して、 2023 年６
月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,221 十億ウォンとなった。
法人向け銀行業
法人向け銀行業は主に、当行の法人向け銀行業支店が支店の法人顧客（大半が中小企業および大企業（財
閥の傘下会社を含む。））に提供する一般貸出ならびに貸越およびその他貸出ファシリティ等の銀行業務お
よびその他サービスからなる。
表示期間における法人向け銀行業セグメントの損益計算書データを下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,524 1,737 14.0
正味受取手数料 245 226 (7.8)
(304) (338) 11.2
正味その他費用
1,465 1,625 10.9
営業利益
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法人向け銀行業の営業利益は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,465 十億ウォンから 10.9 ％増加し
て、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 1,625 十億ウォンとなった。
正味受取利息は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 1,524 十億ウォンから 14.0 ％増加して、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 1,737 十億ウォンとなった。この増加は、法人向け貸出の平均残高が増加したこ
とに加え、法人向け貸出の平均貸出金利が上昇したためである。
正味受取手数料は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 245 十億ウォンから 7.8 ％減少して、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 226 十億ウォンとなった。この減少は主に仲介手数料の減少によるものである。
正味その他費用は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 304 十億ウォンから 11.2 ％増加して、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 338 十億ウォンとなった。
国際銀行業
国際銀行業セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入といった当行の海外子会社および支店の営
業成績からなる。
表示期間における国際銀行業の損益計算書データを下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
正味受取利息 491 553 12.6
正味受取手数料 57 64 12.3
(213) (61) (71.4)
正味その他費用
335 556 66.0
営業利益
国際銀行業の営業利益は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 335 十億ウォンから 66.0 ％増加して、 2023
年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 556 十億ウォンとなった。
正味受取利息は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 491 十億ウォンから 12.6 ％増加して、 2023 年６月 30
日に終了した６ヵ月間には 553 十億ウォンとなった。この増加は主に、ベトナムおよびインドネシアにおいて
金利が上昇したためである。
正味受取手数料は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 57 十億ウォンから 12.3 ％増加して、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 64 十億ウォンとなった。この増加は主に日本における融資取扱手数料の増加に
よるものである。
正味その他費用は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 213 十億ウォンから 71.4 ％減少して、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 61 十億ウォンとなった。
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その他銀行業
同セグメントは主に、資金業務（行内資産負債管理およびその他非預金の資金調達業務を含む。）、債務
証券およびより程度は少ないものの自己勘定での持分証券のトレーディングならびに投資、デリバティブの
トレーディング業務に加え、バックオフィス機能の管理からなっている。
表示期間におけるその他銀行業セグメントの営業利益の構成要素を下表に示す。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
正味受取（支払）利息 (35) (345) 885.7
正味受取手数料 31 17 (45.2)
(505) (628) 24.4
正味その他費用
(509) (956) 87.8
営業利益（損失）
その他銀行業セグメントの営業損失は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 509 十億ウォンから 87.8 ％増
加して、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 956 十億ウォンとなった。
同セグメントの正味支払利息は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間に 35 十億ウォンから 885.7 ％増加し
て、 2023 年６月 30 日に終了した６ヵ月間には 345 十億ウォンとなった。これは主に、借入金および債務証券に
係る支払利息の増加によるものである。
正味受取手数料は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 31 十億ウォンから 45.2 ％減少して、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 17 十億ウォンとなった。この減少は主に、信託勘定に係る手数料が減少したこ
とによるものである。
正味その他費用は、 2022 年６月 30 日に終了した６ヵ月間の 505 十億ウォンから 24.3 ％増加して、 2023 年６月
30 日に終了した６ヵ月間には 628 十億ウォンとなった。この増加は主に、組織再編による人件費を含むその他
費用が増加したためである。
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半期報告書
財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
2022 年 12 月 31 日 2023 年６月 30 日
現在 現在 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
現金および預け金 22,570 30,455 34.9
FVTPL 有価証券 21,202 19,062 (10.1)
デリバティブ資産 4,904 3,813 (22.2)
償却原価測定貸出金 344,299 341,390 (0.8)
FVTPL 貸出金 973 780 (19.8)
FVOCI 有価証券 48,771 48,021 (1.5)
償却原価測定有価証券 28,380 30,059 5.9
有形固定資産 2,537 2,526 (0.4)
無形資産 636 1,086 70.8
関係会社等に対する投資資産 267 303 13.5
投資不動産 605 641 6.0
確定給付資産 530 451 (14.9)
当期法人税資産 32 40 25.0
繰延税金資産 438 180 (58.9)
その他資産 15,808 18,326 15.9
29 31 6.9
売却目的保有資産
491,981 497,164 1.1
資産合計
当行の資産は、 2022 年 12 月 31 日現在の 491,981 十億ウォンから 1.1 ％増加し、 2023 年６月 30 日現在には
497,164 十億ウォンとなった。この増加は主に現金および預け金ならびに償却原価測定有価証券の増加による
ものである。
当行の現金および預け金は、主に韓国銀行への準備預金の増加により、 2022 年 12 月 31 日現在の 22,570 十億
ウォンから 34.9 ％増加し、 2023 年６月 30 日現在には 30,455 十億ウォンとなった。
当行の償却原価測定有価証券は、 2022 年 12 月 31 日現在の 28,380 十億ウォンから 5.9 ％増加し、 2023 年６月 30
日現在には 30,059 十億ウォンとなった。この増加は主に国債および金融平衡債の増加によるものである。
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半期報告書
負債および資本
表示日現在の当行の 負債合計 の主要項目を下表に示す。
2022 年 12 月 31 日現在 2023 年６月 30 日現在 増減率 (%)
（単位： % を除き十億ウォン）
預金 373,104 374,57 9 0.4
FVTPL 指定金融負債 47 244 419.0
FVTPL 金融負債 425 404
(4.9)
デリバティブ負債 5,780 4,406
(23.8)
借入負債 24,213 23,093
(4.6)
債務証券 33,186 30,607
(7.8)
確定給付負債 7 7 -
引当金 369 399 8.1
当期税金負債 479 242
(49.5)
繰延税金負債 14 14 -
23,190 31,057 33.9
その他負債
460,814 465,052 0.9
負債合計
31,167 32,112 3.0
資本合計
491,981 497,164 1.1
負債および資本合計
当行の負債合計は、 2022 年 12 月 31 日現在の 460,814 十億ウォンから 0.9 ％増加し、 2023 年６月 30 日現在には
465,052 十億ウォンとなった。この増加は主にその他負債の増加によるものである。
当行の預金は、 2022 年 12 月 31 日現在の 373,104 十億ウォンから 0.4 ％増加し、 2023 年６月 30 日現在には
374,579 十億ウォンとなった。この増加は主に、定期預金および発行手形預り負債の増加によるものである。
当行の資本合計は、 2022 年 12 月 31 日現在の 31,167 十億ウォンから 3.0 ％増加し、 2023 年６月 30 日現在には
32,112 十億ウォンとなった。この増加は主に、当期純利益により利益剰余金が増加したためである。
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キャッシュ・フロー
下表はキャッシュ・フローの変動についての分析を示している。詳細については「第６ - １ 中間財務書
類」に記載される当行の半期連結財務書類およびそれらの注記を参照されたい。
６月 30 日に終了した６ヵ月間
2022 年 2023 年 増減率（ % ）
（単位： % を除き十億ウォン）
営業活動による正味キャッシュ・フロー 6,878 14,695 113.7
投資活動による正味キャッシュ・フロー (6,014) (1,191) (80.2)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (160) (5,341) 3,238.1
為替相場の変動による現金および 現金同等物 への影
36 48 33.3
響
現金および 現金同等物 の純増 740 8,211 1,009.6
期首における現金および 現金同等物 21,238 21,380 0.7
期末における現金および 現金同等物 21,978 29,591 34.6
流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。当行の流動性管理の目標は、不利な状況においてもすべ
ての負債を期日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入できるようにすることである。当行は、運転
資本が当行の現在の需要を満たすために十分であると考えている。
表示日現在の当行の資金源を下表に示す。
2022 年 12 月 31 日 2023 年６月 30 日
現在 現在
( 単位：十億ウォン )
預金 373,104 374,578
長期債務 35,729 33,269
コールマネー 1,200 2,041
韓国銀行からの借入金 4,999 4,198
その他短期借入金 15,474 14,192
(1)
10,514
10,415
資本
合計
440,921 438,791
___________________________
注記：
(1) 資本金、株式発行超過金および発行済ハイブリッド資本証券からなる。
当行は、伝統的な商業銀行であるため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金である。
2022 年 12 月 31 日現在および 2023 年６月 30 日現在の預金は、それぞれ 373,104 十億ウォンおよび 374,578 十億
ウォンであり、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 84.6 ％および 85.4 ％に相当した。従来、限られた
状況を除き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機
会がなかったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に繰り越される結果となり、当行にとって安定した
資金源となっていた。しかしながら、株式市場が堅調であるなどの魅力ある代替投資機会に直面した場合、
顧客はより収益の高い投資機会を求めて銀行預金の相当の金額を代替投資機会に移転する可能性があり、そ
のために当行にとって有利な商業上の条件で十分な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難となる可能
性がある。
当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないも
のの、ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入可能な商業上の条件で資金需要を満
たすことができない場合、当行はその財政的な存続可能性を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略を実
行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
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2022 年 12 月 31 日および 2023 年６月 30 日現在、当行のウォン建て預金合計のうち、それぞれ 7,308 十億ウォン
および 7,095 十億ウォンは、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金であった。裁判所
預 託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。
さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方で利用可能なコールマネーは、１ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、 2008 年 12 月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念の真っただ中で当行の自己資本比
率を改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから 800 十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、
2008 年 12 月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。 1999 年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で１年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、 1999 年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付である AAA を維持してきた。当行の長
期社債の金利は概して預金金利よりも 20 ベーシスポイントから 30 ベーシスポイント高い。しかし、長期社債
は預金保険料および韓国銀行の準備金の支払対象となっていないため、一般的に、長期社債による資金調達
コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海外市場で外貨建て長
期社債を発行することもある。 2022 年 12 月 31 日および 2023 年６月 30 日現在、当行の長期債務（１年以内期限
到来分を控除後）は、それぞれ 35,729 十億ウォンおよび 33,269 十億ウォンであり、うち、それぞれ 14,367 十
億ウォンおよび 14,258 十億ウォンは外貨（主に米ドル）建てであった。
信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を
定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般
に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。
当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借
り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換
するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、
当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持で
きない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に
担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味利息
マージンおよび収益性が悪影響を受ける可能性がある。
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、 2022 年 12 月 31 日および 2023 年６月 30 日現在、それぞれ 21,673 十億ウォンおよび 20,431 十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ 4.9 ％および 4.7 ％を占めた。
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契約債務、約定および保証
当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の現金債務を負担し、また、約定を行ってい
る。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得す
ることができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有すること
になるとは考えていない。
契約上の現金債務
2023 年６月 30 日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
(1)
2023 年６月 30 日現在の満期構成
１ヵ月未満 １ - ３ヵ月 ３ - ６ヵ月 ６ -12 ヵ月 １ - ５年 ５年超 合計
( 単位：十億ウォン )
預金 197,640 46,036 59,214 57,757 19,679 2,086 382,412
借入金 6,511 3,482 3,208 4,324 4,894 1,370 23,789
債務証券 3,996 3,642 5,023 6,272 11,229 2,492 32,654
30 30 42 63 217 54 436
リース債務
合計 208,177 53,190 67,487 68,416 36,019 6,002 439,291
___________________________
注記：
(1) 当行の有利子預金、借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、 2023 年６月 30 日現在において変動
金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日（例えば、かかる変動金利貸出についての金
利決定日の直前の利払日）に使用された金利が、残りの期間全体に適用されたとみなして計算されている。
約定および保証
当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行ってい
る。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形
による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義
務を履行しなければならず、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示
す。
2023 年６月 30 日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
2023 年６月 30 日現在の約定の期間別内訳
１年未満 １ - ５年 ５年超
合計
( 単位：十億ウォン )
(1)
79,410 14,917 18,463 112,790
信用供与約定
(2)
3,317 110 - 3,427
商業信用状
(3)
2,585 1,219 28 3,832
金融保証
(4)
4,678 4,167 17 8,862
履行保証
(5)
1,047 313 78 1,438
特別目的事業体向け流動性ファシリティ
(6)
576 4 - 580
手形引受
(7)
9,865 - - 9,865
裏書手形
2,231 286 2,256 4,773
その他
合計 103,709 21,016 20,842 145,567
___________________________
注記：
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(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表す。かかる約定
は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すためには事前に定められた条件に従わなければならない。与信
枠 を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合に当行がかかる約定を取り消すことを認める規定を含
む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、第三者が特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを承認する
約束である。これらは通常、短期であり、関連する商品の出荷によって担保される。
(3) 金融保証は、特定の債務者が債務証書の要項に従い期日に返済を行わなかったことで発生した損失を補填するために保有者に特定
の支払いを行うことを当行に義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初の公正価値は金融保証
の期間にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払いの可能性が高まった場合に見込まれる
支払いの現在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれる。
(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプロジェクトの完
成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する顧客の義務を支援するために
も発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペーパー購入契約を
含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の引受手形については呈示がなされ
ることを予想しているが、顧客による償還は通常、直ちに行われる。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受けない場合に支払
義務を履行しなければならない。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2023 年６月 30 日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
2,000,000,000 株 1,585,615,506 株 414,384,494 株
②【発行済株式】
（ 2023 年６月 30 日現在）
上場金融商品取
記名・無記名の別および 引所名または
内容
種類 発行数
額面・無額面の別 登録認可金融商
品取引業協会名
１株当り１個の
記名式額面 5,000 ウォン 普通株式 1,585,615,506 株 該当なし
議決権
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高
7,928,077,530,000
2022 年 12 月 31 日現在 1,585,615,506
（ 860,989 百万円）
7,928,077,530,000
2023 年６月 30 日現在 1,585,615,506
（ 860,989 百万円）
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（４）【大株主の状況】
（ 2023 年６月 30 日 現在）
発行済株式総数に
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） の割合（％）
大韓民国 100 － 724
新韓フィナンシャル・グループ 1,585,615,506 100.0
ソウル特別市中区世宗大路９道 20
２【役員の状況】
2023 年６月 27 日の有価証券報告書の提出日以降、本書の提出日までに、当行の役員の状況に重要な変更は
なかった。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当行の半期連結財務書類および半期個別財務書類（以下総称して「中間財務書類」とい
う。）は、韓国IFRS第1034号「中間財務報告」に従って作成されている。当行の採用した会計処理
の原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および
表示方法との間の主な相違点に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の
主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)第76条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていない。
(d) 原文の中間財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建
値した2023年８月７日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン＝10.86円の換算
レートで、ウォンから換算したものである。
(e) 上記の日本円で表示された換算金額ならびに下記「２ その他」および「３ 大韓民国と日本国の
会計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期連結財務状態表
========================
第192（当）期 半期末 2023年 6月30日現在
第191（前）期 期末 2022年12月31日現在
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
科目 第192（当）期 半期末 第191（前）期 期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、5、8、34、35） 30,455,007 22,569,882
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
19,062,035 21,201,704
（FVTPL）有価証券（注記3、6、35、37）
3. デリバティブ資産（注記3、7、35、37） 3,812,880 4,904,096
4. 償却原価で測定する貸付債権
341,389,953 344,298,939
（注記3、8、35、37）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
780,029 972,553
（FVTPL）貸付債権（注記3、8）
6. その他の包括損益を通じて公正価値で
48,020,658 48,770,784
測定する有価証券（注記3、9、37）
7. 償却原価で測定する有価証券
30,059,169 28,379,986
（注記3、9、37）
8. 有形固定資産（注記4、10、11） 2,526,365 2,537,482
9. 無形資産（注記4、12） 1,086,473 636,487
10. 関連会社などに対する投資資産
302,745 266,893
（注記13）
11. 投資不動産（注記4） 641,006 604,940
12. 純確定給付資産（注記20） 451,349 530,174
13. 当期法人所得税資産 40,474 31,780
14. 繰延税金資産 179,601 437,896
15. その他の資産（注記3、8、14、35、38） 18,325,752 15,808,585
16. 売却予定非流動資産 30,829 29,211
資産合計
497,164,325 491,981,392
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
243,893 47,327
（FVTPL）指定金融負債（注記3、15）
2. 預り負債（注記3、16、35） 374,577,704 373,104,189
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
404,190 424,964
（FVTPL）金融負債（注記3、17）
4. デリバティブ負債（注記3、7、35、37） 4,406,066 5,779,626
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半期報告書
5. 借入負債（注記3、18） 23,092,778 24,212,792
6. 社債（注記3、19） 30,607,275 33,186,180
7. 純確定給付負債（注記20） 7,140 7,020
8. 引当負債（注記21、33） 399,384 369,201
9. 当期法人所得税負債 241,978 478,724
10. 繰延税金負債 14,240 14,247
11. その他の負債（注記3、22、35、38） 31,057,479 23,189,862
負債合計
465,052,127 460,814,132
資本
I. 支配会社の所有持分 32,099,913 31,158,909
1. 資本金（注記23）
7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券（注記23） 2,188,082 2,088,542
3. 資本剰余金（注記23） 403,164 403,164
4. 資本調整（注記23、31） 2,398 2,515
5. その他の包括損益累計額（注記22、31） (895,903) (1,260,828)
6. 利益剰余金（注記23、24）
22,474,094 21,997,438
（貸倒準備金積立額）
(2,500,641) (2,631,990)
((202,936)) ((131,349))
（貸倒準備金戻入必要額）
((202,936)) ((131,349))
（貸倒準備金戻入予定額）
II. 非支配持分（注記23） 12,285 8,351
資本合計 32,112,198 31,167,260
負債及び資本合計 497,164,325 491,981,392
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期報告書
（単位：百万円）
科目 第192（当）期 半期末 第191（前）期 期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、5、8、34、35） 3,307,414 2,451,089
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）有価証券（注記3、6、35、37） 2,070,137 2,302,505
3. デリバティブ資産（注記3、7、35、37） 414,079 532,585
4. 償却原価で測定する貸付債権
（注記3、8、35、37） 37,074,949 37,390,865
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）貸付債権（注記3、8） 84,711 105,619
6. その他の包括損益を通じて公正価値で
測定する有価証券（注記3、9、37） 5,215,043 5,296,507
7. 償却原価で測定する有価証券
（注記3、9、37） 3,264,426 3,082,066
8. 有形固定資産（注記4、10、11） 274,363 275,571
9. 無形資産（注記4、12） 117,991 69,122
10. 関連会社などに対する投資資産
（注記13） 32,878 28,985
11. 投資不動産（注記4） 69,613 65,696
12. 純確定給付資産（注記20） 49,017 57,577
13. 当期法人所得税資産 4,395 3,451
14. 繰延税金資産 19,505 47,556
15. その他の資産（注記3、8、14、35、38） 1,990,177 1,716,812
16. 売却予定非流動資産 3,348 3,172
資産合計
53,992,046 53,429,179
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）指定金融負債（注記3、15） 26,487 5,140
2. 預り負債（注記3、16、35） 40,679,139 40,519,115
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）金融負債（注記3、17） 43,895 46,151
4. デリバティブ負債（注記3、7、35、37） 478,499 627,667
5. 借入負債（注記3、18） 2,507,876 2,629,509
6. 社債（注記3、19） 3,323,950 3,604,019
7. 純確定給付負債（注記20） 775 762
8. 引当負債（注記21、33） 43,373 40,095
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9. 当期法人所得税負債 26,279 51,989
10. 繰延税金負債 1,546 1,547
11. その他の負債（注記3、22、35、38） 3,372,842 2,518,419
負債合計
50,504,661 50,044,415
資本
I. 支配会社の所有持分 3,486,051 3,383,858
1. 資本金（注記23）
860,989 860,989
2. 新種資本証券（注記23） 237,626 226,816
3. 資本剰余金（注記23） 43,784 43,784
4. 資本調整（注記23、31） 260 273
7. その他の包括損益累計額（注記22、31） (97,295) (136,926)
5. 利益剰余金（注記23、24）
2,440,687 2,388,922
（貸倒準備金積立額）
(271,570) (285,834)
（貸倒準備金戻入必要額）
((22,039)) ((14,265))
（貸倒準備金戻入予定額） ((22,039)) ((14,265))
II. 非支配持分（注記23） 1,334 907
資本合計 3,487,385 3,384,764
負債及び資本合計 53,992,046 53,429,179
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期連結包括損益計算書
==============================
第192（当）期 半期 自2023年1月1日 至2023年6月30日
第191（前）期 半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
第192（当）期 半期 第191（前）期 半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業利益（注記4） 1,061,475 2,289,176 1,110,126 2,273,968
（1） 純利息損益（注記3、4、25、35） 2,116,363 4,118,921 2,037,837 3,890,161
1. 受取利息 5,035,522 9,818,367 3,117,494 5,883,315
当期損益を通じて公正価値で測定す
137,076 263,654 82,366 153,430
る（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括損益を通じて公正価値
で測定及び償却原価で測定する金融 4,898,446 9,554,713 3,035,128 5,729,885
商品受取利息
2. 支払利息 2,919,159 5,699,446 1,079,657 1,993,154
（2） 純手数料損益（注記3、4、26、35） 239,485 475,994 237,845 503,545
1. 受取手数料 319,577 632,808 317,924 653,372
2. 支払手数料 80,092 156,814 80,079 149,827
（3） 受取配当（注記27） 1,527 42,241 2,087 14,003
（4） 当期損益を通じて
公正価値で測定する
165,462 314,816 30,501 88,521
（FVTPL）金融商品関連損益
（注記7、17、28）
（5） 外国為替取引損益 21,343 122,717 39,718 124,185
（6） 当期損益を通じて公正価値で測定す
る（FVTPL）指定金融商品関連損益 14,708 13,434 1,406 1,406
（注記15、35）
（7） その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する 5,984 15,152 (1,677) 1,684
金融資産処分損益（注記9）
（8） 償却原価で測定する有価証券
(1) (2) (14) (55)
処分損益（注記9）
（9） 信用損失引当金繰入
271,509 448,723 204,899 301,437
（注記3、8、9、21、35）
（10） 一般管理費（注記29） 928,221 1,786,162 848,292 1,643,025
（11） その他の営業損益（注記30、35） (303,666) (579,212) (184,386) (405,020)
II. 営業外損益（注記4） (45,575) (30,712) (7,481) 2,251
III. 関連会社損益に対する持分
2,791 58 (3,722) 171
（注記4、13）
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IV. 税引前純利益（注記4） 1,018,691 2,258,522 1,098,923 2,276,390
V. 法人所得税費用（注記4、31） 269,627 577,825 278,786 592,958
VI. 半期純利益（注記4、24）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3か月：876,723百万ウォン
749,064 1,680,697 820,137 1,683,432
当半期累積：1,883,633百万ウォン
前半期3か月：902,055百万ウォン
前半期累積：1,787,852百万ウォン）
VII. その他の包括損益（注記3、23） (146,496) 364,204 (266,510) (626,148)
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (101,429) 427,079 (410,048) (791,669)
1. 在外営業活動の換算損益 (57,224) 97,643 85,127 108,952
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する (48,466) 323,282 (491,886) (891,557)
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括損益に対す
4,261 6,154 (3,289) (9,064)
る持分
（2） 当期損益に組み替えられない項目 (45,067) (62,875) 143,538 165,521
1. 確定給付制度の再測定要素 (26,580) (25,460) 144,830 147,253
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する (18,487) (37,415) (1,292) 18,268
金融資産評価損益
VIII. 半期総包括利益 602,568 2,044,901 553,627 1,057,284
（1） 半期純利益の帰属（注記4） 749,064 1,680,697 820,137 1,683,432
1. 支配会社の所有持分 749,000 1,680,548 819,953 1,683,045
2. 非支配持分 64 149 184 387
（2） 半期総包括損益の帰属 602,568 2,044,901 553,627 1,057,284
1. 支配会社の所有持分 602,391 2,044,212 553,035 1,056,329
2. 非支配持分 177 689 592 955
IX. 1株当たり利益（注記32）
1. 基本的1株当たり利益 457ウォン 1,031ウォン 508ウォン 1,044ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益 457ウォン 1,031ウォン 508ウォン 1,044ウォン
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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（単位：百万円）
第192（当）期 半期 第191（前）期 半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業利益（注記4） 115,276 248,605 120,560 246,953
（1） 純利息損益（注記3、4、25、35） 229,837 447,315 221,309 422,471
1. 受取利息 546,858 1,066,275 338,560 638,928
当期損益を通じて公正価値で測定
する（FVTPL）金融商品受取利息 14,886 28,633 8,945 16,662
その他の包括損益を通じて公正価値
で測定及び償却原価で測定する金融
商品受取利息 531,971 1,037,642 329,615 622,266
2. 支払利息 317,021 618,960 117,251 216,457
（2） 純手数料損益（注記3、4、26、35） 26,008 51,693 25,830 54,685
1. 受取手数料 34,706 68,723 34,527 70,956
2. 支払手数料 8,698 17,030 8,697 16,271
（3） 受取配当（注記27） 166 4,587 227 1,521
（4） 当期損益を通じて
公正価値で測定する（FVTPL）
金融商品関連損益（注記7、17、28） 17,969 34,189 3,312 9,613
（5） 外国為替取引損益 2,318 13,327 4,313 13,486
（6） 当期損益を通じて公正価値
で測定する（FVTPL）指定金融
商品関連損益（注記15、35） 1,597 1,459 153 153
（7） その他の包括損益を
通じて公正価値で測定する
金融資産処分損益（注記9） 650 1,646 (182) 183
（8） 償却原価で測定する
- - (2) (6)
有価証券処分損益（注記9）
（9） 信用損失引当金繰入
29,486 48,731 22,252 32,736
（注記3、8、9、21、35）
（10） 一般管理費（注記29） 100,805 193,977 92,125 178,433
（11） その他の営業損益（注記30、35） (32,978) (62,902) (20,024) (43,985)
II. 営業外損益（注記4） (4,949) (3,335) (812) 244
III. 関連会社損益に対する持分
303 6 (404) 19
（注記4、13）
IV. 税引前純利益（注記4） 110,630 245,275 119,343 247,216
V. 法人所得税費用（注記4、31） 29,281 62,752 30,276 64,395
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VI. 半期純利益（注記4、24）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3か月： 95,212 百万円
81,348 182,524 89,067 182,821
当半期累積： 204,563 百万円
前半期3か月： 97,963 百万円
前半期累積： 194,161 百万円）
VII. その他の包括損益（注記3、23） (15,909) 39,553 (28,943) (68,000)
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (11,015) 46,381 (44,531) (85,975)
1. 在外営業活動の換算損益 (6,215) 10,604 9,245 11,832
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する (5,263) 35,108 (53,419) (96,823)
金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括損益に対する
463 668 (357) (984)
持分
（2） 当期損益に組み替えられない項目 (4,894) (6,828) 15,588 17,976
1. 確定給付制度の再測定要素 (2,887) (2,765) 15,729 15,992
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する (2,008) (4,063) (140) 1,984
金融資産評価損益
VIII. 半期総包括利益 65,439 222,076 60,124 114,821
（1） 半期純利益の帰属（注記4） 81,348 182,524 89,067 182,821
1. 支配会社の所有持分 81,341 182,508 89,047 182,779
2. 非支配持分 7 16 20 42
（2） 半期総包括損益の帰属 65,439 222,076 60,124 114,821
1. 支配会社の所有持分 65,420 222,001 60,060 114,717
2. 非支配持分 19 75 64 104
IX. 1株当たり利益（注記32）
1. 基本的1株当たり利益 50円 112円 55円 113円
2. 希薄化後1株当たり利益 50円 112円 55円 113円
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期連結資本変動表
============================
第192（当）期 半期 自2023年1月1日 至2023年6月30日
第191（前）期 半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
その他の
新種 非支配
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括損益 利益剰余金 合計
資本証券 持分
累計額
Ⅰ. 2022年1月1日（前期首） 7,928,078 1,586,662 403,164 2,742 (607,040) 19,914,560 7,472 29,235,638
半期総包括損益： - - - - (628,635) 1,684,964 955 1,057,284
（1） 半期純利益 - - - - - 1,683,045 387 1,683,432
（2） その他の包括損益 - - - - (628,635) 1,919 568 (626,148)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 108,380 - 572 108,952
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融資 - - - - (875,179) 1,919 (29) (873,289)
産評価損益
3. 関連会社のその他の包括
- - - - (9,064) - - (9,064)
損益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 147,228 - 25 147,253
株主との取引など： - 192,575 - (386) - (927,632) (735,443)
（1） 年次配当 - - - - - (900,000) - (900,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (27,632) - (27,632)
（3） 新種資本証券の発行 - 322,276 - - - - - 322,276
（4） 新種資本証券の返済 - (129,701) - (299) - - - (130,000)
（5） 株式報酬費用 - - - (87) - - - (87)
Ⅱ. 2022年6月30日（前半期末） 7,928,078 1,779,237 403,164 2,356 (1,235,675) 20,671,892 8,427 29,557,479
Ⅲ. 2023年1月1日（当期首） 7,928,078 2,088,542 403,164 2,515 (1,260,828) 21,997,438 8,351 31,167,260
半期総包括損益： - - - - 364,925 1,679,287 689 2,044,901
（1） 半期純利益 - - - - - 1,680,548 149 1,680,697
（2） その他の包括損益 - - - - 364,925 (1,261) 540 364,204
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 97,119 - 524 97,643
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融資 - - - - 287,124 (1,261) 4 285,867
産評価損益
3. 関連会社のその他の包括
- - - - 6,154 - - 6,154
損益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (25,472) - 12 (25,460)
株主との取引など： - 99,540 - (117) - (1,202,631) 3,245 (1,099,963)
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
（1） 年次配当 - - - - - (1,157,105) - (1,157,105)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (45,227) - (45,227)
（3） 新種資本証券の発行 - 399,107 - - - - - 399,107
（4） 新種資本証券の返済 - (299,567) - (433) - - - (300,000)
（5） 株式報酬費用 - - - 17 - - - 17
（6） 子会社追加出資 - - - - - - 3,245 3,245
（7） その他 - - - 299 - (299) - -
Ⅵ. 2023年6月30日
7,928,078 2,188,082 403,164 2,398 (895,903) 22,474,094 12,285 32,112,198
（当半期末）
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
（単位：百万円）
その他の
新種 非支配
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括損益 利益剰余金 合計
資本証券 持分
累計額
Ⅰ. 2022年1月1日（前期首） 860,989 172,311 43,784 298 (65,925) 2,162,721 811 3,174,990
半期総包括損益： - - - - (68,270) 182,987 104 114,821
（1） 半期純利益 - - - - - 182,779 42 182,821
（2） その他の包括損益 - - - - (68,270) 208 62 (68,000)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 11,770 - 62 11,832
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融資 - - - - (95,044) 208 (3) (94,839)
産評価損益
3. 関連会社のその他の包括損
- - - - (984) - - (984)
益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 15,989 - 3 15,992
株主との取引など： - 20,914 - (42) - (100,741) - (79,869)
（1） 年次配当 - - - - - (97,740) - (97,740)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (3,001) - (3,001)
（3） 新種資本証券の発行 - 34,999 - - - - - 34,999
（4） 新種資本証券の返済 - (14,086) - (32) - - - (14,118)
（5） 株式報酬費用 - - - (9) - - - (9)
Ⅱ. 2022年6月30日（前半期末） 860,989 193,225 43,784 256 (134,194) 2,244,967 915 3,209,942
Ⅲ. 2023年1月1日（当期首） 860,989 226,816 43,784 273 (136,926) 2,388,922 907 3,384,764
半期総包括損益： - - - - 39,631 182,371 75 222,076
（1） 半期純利益 - - - - - 182,508 16 182,524
（2） その他の包括損益 - - - - 39,631 (137) 59 39,553
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 10,547 - 57 10,604
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融資 - - - - 31,182 (137) 0 31,045
産評価損益
3. 関連会社のその他の包括損
- - - - 668 - - 668
益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (2,766) - 1 (2,765)
株主との取引など： - 10,810 - (13) - (130,606) 352 (119,456)
（1） 年次配当 - - - - - (125,662) - (125,662)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (4,912) - (4,912)
（3） 新種資本証券の発行 - 43,343 - - - - - 43,343
（4） 新種資本証券の返済 - (32,533) - (47) - - - (32,580)
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（5） 株式報酬費用 - - - 2 - - - 2
（6） 子会社追加出資 - - - - - - 352 352
（7） その他 - - - 32 - (32) - -
Ⅵ. 2023年6月30日（当半期末） 860,989 237,626 43,784 260 (97,295) 2,440,687 1,334 3,487,385
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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半期連結キャッシュ・フロー計算書
=======================================
第192（当）期 半期 自2023年1月1日 至2023年6月30日
第191（前）期 半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
株式会社新韓銀行及びその子会社 （単位：百万ウォン）
第192（当）期 半期 第191（前）期 半期
科目
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 14,695,017 6,878,028
（1） 税引前純利益 2,258,522 2,276,390
（2） 損益調整項目 (4,161,162) (3,904,164)
1. 受取利息 (9,818,367) (5,883,315)
2. 支払利息 5,699,446 1,993,154
3. 受取配当 (42,241) (14,003)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 484,270 930,396
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(226,898) 320,941
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 (64,678) (20,896)
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(13,434) (1,406)
（FVTPL）指定金融商品関連損益
4. その他の包括損益を通じて
(15,152) (1,684)
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分利益 2 55
6. 信用損失引当金繰入額 448,723 301,437
7. 従業員関連費用 48,725 66,093
8. 減価償却費及びその他の償却費 241,784 221,852
9. その他の営業損益 58,110 60,617
10. 関連会社損益に対する持分 (58) (171)
11. 営業外損益 7,146 (16,442)
（4） 資産・負債の増減 11,298,231 3,894,145
1. 償却原価で測定する預け金 425,497 (198,588)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,769,735 1,367,213
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 3,052,122 1,937,036
4. 償却原価で測定する貸付債権 3,143,744 (11,392,554)
5. FVTPL貸付債権 192,200 648,672
6. その他の資産 (2,427,220) (8,153,238)
7. 預り負債 1,455,101 8,134,893
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(52,714) (99,551)
（FVTPL）金融負債
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9. デリバティブ負債 (3,176,148) (1,934,668)
10. 確定給付負債 1,874 (170,588)
11. 引当負債 (6,906) (8,563)
12. その他の負債 5,920,946 13,764,081
（5） 法人所得税の納付 (667,653) (446,672)
（6） 利息の受取 9,750,856 5,924,403
（7） 利息の支払 (4,312,152) (1,813,524)
（8） 配当金の受取 44,105 17,054
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (1,190,908) (6,013,598)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
6,120 (6,604)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
395,977 1,046,271
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(852,255) (1,096,196)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括損益を通じて
17,283,092 7,994,307
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括損益を通じて
(16,221,220) (11,935,426)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 1,490,834 2,612,970
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (3,076,688) (4,416,553)
8. 有形固定資産の処分 252 403
9. 有形固定資産の取得 (74,855) (96,393)
10. 無形資産の処分 - 700
11. 無形資産の取得 (125,104) (156,972)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 9,659 3,352
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (27,122) (48,098)
14. 投資不動産の取得 (3,135) (2,232)
15. 売却予定非流動資産の処分 1,576 -
16. その他の資産の減少 281,622 453,963
17. その他の資産の増加 (279,661) (367,090)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (5,340,610) (159,932)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
- 88
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
209,969 49,993
（FVTPL）指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加 (1,492,111) 3,200,058
4. 社債の発行 11,649,456 10,627,933
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5. 社債の償還 (14,509,272) (13,194,690)
6. 配当金の支払 (1,203,297) (927,632)
7. 新種資本証券の発行 399,107 322,276
8. 新種資本証券の償還 (300,000) (130,000)
9. その他の負債の増加 70,715 70,314
10. その他の負債の減少 (168,422) (178,272)
11. 非支配持分の増加 3,245 -
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
47,602 35,662
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） 8,211,101 740,160
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高（注34） 21,379,922 21,238,317
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注34） 29,591,023 21,978,477
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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（単位：百万円）
第192（当）期 半期 第191（前）期 半期
科目
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,595,879 746,954
（1） 税引前純利益 245,275 247,216
（2） 損益調整項目 (451,902) (423,992)
1. 受取利息 (1,066,275) (638,928)
2. 支払利息 618,960 216,457
3. 受取配当 (4,587) (1,521)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 52,592 101,041
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(24,641) 34,854
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 (7,024) (2,269)
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,459) (153)
（FVTPL）指定金融商品関連損益
4. その他の包括損益を通じて
(1,646) (183)
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分利益 0 6
6. 信用損失引当金繰入額 48,731 32,736
7. 従業員関連費用 5,292 7,178
8. 減価償却費及びその他の償却費 26,258 24,093
9. その他の営業損益 6,311 6,583
10. 関連会社損益に対する持分 (6) (19)
11. 営業外損益 776 (1,786)
（4） 資産・負債の増減 1,226,988 422,904
1. 償却原価で測定する預け金 46,209 (21,567)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
300,793 148,479
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 331,460 210,362
4. 償却原価で測定する貸付債権 341,411 (1,237,231)
5. FVTPL貸付債権 20,873 70,446
6. その他の資産 (263,596) (885,442)
7. 預り負債 158,024 883,449
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(5,725) (10,811)
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債 (344,930) (210,105)
10. 確定給付負債 204 (18,526)
11. 引当負債 (750) (930)
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12. その他の負債 643,015 1,494,779
（5） 法人所得税の納付 (72,507) (48,509)
（6） 利息の受取 1,058,943 643,390
（7） 利息の支払 (468,300) (196,949)
（8） 配当金の受取 4,790 1,852
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (129,333) (653,077)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
665 (717)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
43,003 113,625
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(92,555) (119,047)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括損益を通じて
1,876,944 868,182
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括損益を通じて
(1,761,624) (1,296,187)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 161,905 283,769
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (334,128) (479,638)
8. 有形固定資産の処分 27 44
9. 有形固定資産の取得 (8,129) (10,468)
10. 無形資産の処分 - 76
11. 無形資産の取得 (13,586) (17,047)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 1,049 364
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (2,945) (5,223)
14. 投資不動産の取得 (340) (242)
15. 売却予定非流動資産の処分 171 -
16. その他の資産の減少 30,584 49,300
17. その他の資産の増加 (30,371) (39,866)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (579,990) (17,369)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
- 10
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
22,803 5,429
（FVTPL）指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加 (162,043) 347,526
4. 社債の発行 1,265,131 1,154,194
5. 社債の償還 (1,575,707) (1,432,943)
6. 配当金の支払 (130,678) (100,741)
7. 新種資本証券の発行 43,343 34,999
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8. 新種資本証券の償還 (32,580) (14,118)
9. その他の負債の増加 7,680 7,636
10. その他の負債の減少 (18,291) (19,360)
11. 非支配持分の増加 352 -
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
5,170 3,873
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） 891,726 80,381
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高（注34） 2,321,860 2,306,481
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注34） 3,213,585 2,386,863
“添付の注記は本半期連結財務諸表の一部です”
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注記
第192（当）期 半期 2023年6月30日現在
第191（前）期 半期 2022年6月30日現在
株式会社新韓銀行及びその子会社
1. 連結対象会社の概要
（1） 支配会社の概要
支配会社である株式会社新韓銀行（以下、「当行」）はソウル特別市中区世宗大路9道20に本店を置いて
います。2023年6月30日をもって終了する報告期間に対する連結財務諸表は当行及び当行の子会社（以
下、総称して「連結グループ」）、連結グループの関連会社及びジョイントベンチャーに対する持分で構
成されています。
当行は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀
行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設立されました。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の
社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株
式数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、
当行は韓国内支店609店、韓国内出張所113か所、営業所27か所、海外支店14店を運営しています。
（2） 連結対象子会社（ストラクチャード・エンティティを除く）
当半期末及び前期末現在、ストラクチャード・エンティティを除いた連結対象子会社の現況は次の通りで
す。
第192（当）半期 第191（前）期
投資会社 被投資会社 所在地 決算月 業種
持分率 持分率
アメリカ新韓銀行 アメリカ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月 銀行業 97.50% 97.50%
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月 銀行業 100.00% 100.00%
カナダ新韓銀行 カナダ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓銀行
新韓銀行中国有限公司 中国 12月 銀行業 100.00% 100.00%
SBJ銀行 日本 3月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月 銀行業 100.00% 100.00%
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月 銀行業 99.99% 99.99%
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月 銀行業 99.00% 99.00%
SBJ DNX
SBJ銀行 日本 3月 ITサービス業 100.00% 100.00%
1） アメリカ新韓銀行（Shinhan Bank America）
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ニューヨーク朝興銀行（Chohung Bank of New York）とカルフォニア朝興銀行（California Cho-hung
Bank）の新設合併により設立されて金融サービスの提供業務を営んでおり、当半期末現在における資本金
は173,000千米ドルです。
2） ヨーロッパ新韓銀行（Shinhan Bank Europe GmbH）
銀行業の営業などを目的として1994年に設立され、当半期末現在における資本金は63,000千ユーロです。
3） 新韓カンボジア銀行（Shinhan Bank Cambodia）
銀行業の営業などを目的として2007年10月15日に設立され、2018年中に新韓クメール銀行から新韓カンボ
ジア銀行に商号を変更しました。当半期末現在における資本金は175,000千米ドルです。
4） 新韓カザフスタン銀行（Shinhan Bank Kazakhstan Limited）
銀行業の営業などを目的として2008年12月16日に設立され、当半期末現在における資本金は10,029百万テ
ンゲです。
5） カナダ新韓銀行（Shinhan Bank Canada）
銀行業の営業などを目的として2009年3月9日に設立され、当半期末現在における資本金は80,000千カナダ
ドルです。
6） 新韓銀行中国有限公司（Shinhan Bank (China) Limited）
銀行業の営業などを目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当半期末現在に
おける資本金は2,000百万人民元です。
7） SBJ銀行（Shinhan Bank Japan）
銀行業の営業などを目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、当半期末現
在における資本金は20,000百万円です。
8） 新韓バンク・ベトナム（Shinhan Bank Vietnam Ltd.）
銀行業の営業などを目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立されました。2011年11月
28日に新韓ビナ銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの小売事業部門を譲受しました。当半期末現在
における資本金は5,709,900百万ベトナムドンです。
9） メキシコ新韓銀行（Banco Shinhan de Mexico）
銀行業の営業などを目的として2015年10月12日に設立され、当半期末現在における資本金は1,583,000千
メキシコペソです。
10） 新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan Indonesia）
銀行業の営業などを目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT Bank Metro Expressを2015年11
月30日に引き受けて子会社として編入し、2016年中に新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan
Indonesia）に商号を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT Centratama Nasional Bankと
合併し、当半期末現在における資本金は944,278百万インドネシアルピアです。
11） SBJ DNX
ITサービス業の営業などを目的として2020年4月1日に設立されており、当半期末現在における資本金は50
百万円です。
（3） 連結しているストラクチャード・エンティティ
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当半期末現在における連結しているストラクチャード・エンティティの現況は次の通りです。
ストラクチャード・エンティティ 所在地 決算月 業種
MPC栗村グリーン第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村2号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村1号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓エスラッセル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓銀行－デソン文化コンテンツ投資組合 大韓民国 12月 その他
タイガーアイズ第三次 大韓民国 12月 その他の金融業
サニーソリューション第四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第三次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスリディパイン第三次 大韓民国 7月 その他の金融業
マエストロイアル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスティ 大韓民国 12月 その他の金融業
エスリディパイン第十次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロコンドク 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーデミョン第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーレップ第二次 大韓民国 9月 その他の金融業
マエストロディキューブ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロ別内 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスエイチロード第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロランドマーク 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロデーエス 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーエスティ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエイチ第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーキャップス 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第十次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビージェイディーティー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーモビリティー第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーワイビー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエアロ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロワイエス 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライト第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーゲームズ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロ益山 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーリップ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
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エスタイガーケミカル 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーファングム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライト弘大 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ブライトウンジョン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスブライトチョンホ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーカウンティ第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー木浦 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーテク 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー城山 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライト板橋 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーケイ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーエネルギー 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
新韓ジーアイビーエスケイエル 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リッチゲート龍山 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リッチゲート新設 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスブライトエネルギー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスブライト益山 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー済州 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー麻谷 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー沙下 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーエイチシー第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー文井 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓ジーアイビーローゼン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガーファースト 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーアルビ第一次 大韓民国 7月 その他の金融業
リッチゲートボックス 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーイエムティ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスブライトエルディーシー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーチョウォール 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー慶州 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー斗月 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第二次 大韓民国 11月 その他の金融業
ジーアイビーエスティ第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー海雲台 大韓民国 12月 その他の金融業
リーチゲートアルファ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーエーエル第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビー新村 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
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リーチゲートベゴッ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リッチゲートジャソク 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
新韓ジーアイビー未来 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスファースト第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー斗井 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー豊舞 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
新韓ジーアイビー華城 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リッチゲートエヌ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガージンロ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー道安 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーユチョン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーヨンムン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
オーエスエイチシー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー新沙 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー細橋 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビー吉洞 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビージェイディー 大韓民国 6月 その他の金融業
ジーアイビー沙火 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーオイル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスファーストエル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーマイティ第三次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
江南ランドマーク第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リーチゲート江南 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
エスタイガーエスピー 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
ジーアイビー水標 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー新井 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
ジーアイビー馬場 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーホームプラス 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーワイディー 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガービズオン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスタイガーエスアイ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リーチゲート江西 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスタイガーエイチディー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビー京案 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーナムサ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーエルイーシー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ハナマイクロン第三次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
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リーチゲートエイチ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスタイガーモビル 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
グリーンバイオ第三次 大韓民国 12月 その他の金融業
ジーアイビー恩平 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
リーチゲートジエス 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第四次 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
エスタイガーローエックス第二次 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
エスプロジェクトディ 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
エスタイガーエイチ 大韓民国 1/4/7/10/月 その他の金融業
エスタイガーエイチエル 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスソリューションシー 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスタイガーエンエム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
開発信託 大韓民国 12月 信託
不特定金銭信託 大韓民国 12月 信託
老後年金信託 大韓民国 12月 信託
新個人年金信託 大韓民国 12月 信託
個人年金信託 大韓民国 12月 信託
退職信託 大韓民国 12月 信託
新老後年金信託 大韓民国 12月 信託
年金信託 大韓民国 12月 信託
家計金銭信託 大韓民国 12月 信託
企業金銭信託 大韓民国 12月 信託
新韓エスジーレール専門投資型私募特別資産投資信託2号 大韓民国 1/4/7/10月 受益証券
新韓AIM不動産専門投資型私募投資信託31号 大韓民国 6/12月 受益証券
連結グループはストラクチャード・エンティティの設立約定条件を考慮し、ストラクチャード・エンティ
ティの営業による変動利益にさらされており、このような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあ
るストラクチャード・エンティティの活動を指示できる能力を保有している場合、当該ストラクチャー
ド・エンティティを連結対象に含めています。ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結
グループの負債として表示されるため、ストラクチャード・エンティティに対する非支配持分はありませ
ん。
当半期末及び前期末現在、連結グループは上記で説明しているストラクチャード・エンティティに対し、
各々 5,168,560百万ウォンと4,573,327百万ウォンの未実行信用供与（ABCP買入約定など）を提供してい
ます。
（4） 子会社の変動状況
当半期に新規で連結財務諸表に含まれた子会社及び当半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された子
会社の状況は次の通りです。
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区分 子会社名
グリーンバイオ第三次
ジーアイビー恩平
リーチゲートジエス
新韓ディスプレイ第四次
エスタイガーローエックス第二次
当半期に新規で含まれた会社
エスプロジェクトディ
エスタイガーエイチ
エスタイガーエイチエル
エスソリューションシー
エスタイガーエンエム
ジーアイビー下安
エスフォース第二次
エスタイガーローエックス
新韓ディスプレイ第三次
当半期に除外された会社
マエストロエイチ
ジーアイビーディーエム
リーチゲート第十四次
ジーアイビーポーター第一次
2. 重要な会計方針
連結グループが採用している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
連結グループの半期連結財務諸表は韓国採用国際会計基準に準拠して作成される中間連結財務諸表です。
同財務諸表は企業会計基準書第1034号「中間財務報告」を適用して作成され、年次連結財務諸表に要求さ
れる情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間末後に発生した連結グ
ループの財政状態及び経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
（2） 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、中間財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに中間報告期間末現
在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見
積り及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積
り及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更さ
れた期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
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半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、
2022年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会計方針及び見積の根拠を使用し
ました。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化が世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。連結グ
ループは企業会計基準書第1109号「金融商品」により予想信用損失の見積において、将来展望情報を利用
しており、インフレーション及び市場金利の上昇のような韓国内外の経済不確実性の増大とCOVID-19の長
期化による将来展望情報の変化により、予測デフォルト率を算出するための主な変数であるGDP成長率、
消費者物価指数の上昇率、失業率などに対する変更された将来展望情報を利用して2022年期末時点の予測
デフォルト率を再度見積りました。当半期に連結グループが予想信用損失の見積りに使用した将来展望情
報は、前期末の予想信用の算出に適用したものと同一です。連結グループは、韓国内外の経済の不確実性
及びCOVID-19が経済に及ぼす影響などを持続的にモニタリングする予定です。
（3） 制定・改正基準書及び解釈書
連結グループは、2023年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規適
用しました。
1） 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」－会計方針の開示
重要な会計方針の情報を定義し、これを開示するようにしました。該当基準書の改正が財務諸表に及ぼす
重要な影響はありません。
2） 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」－行使価格の調整条件のある金融負債の評価損益の開
示
発行者の株価変動に応じて行使価格が調整される条件のある金融商品の全部や一部が金融負債に分類され
る場合は、その金融負債の帳簿価格と関連損益を開示するものとしました。該当基準書の改正が財務諸表
に及ぼす重要な影響はありません。
3） 企業会計基準書第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬」－会計上の見積りの定義
会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明らかにしました。該当基準書の改正が財務
諸表に及ぼす重要な影響はありません。
4） 企業会計基準書第1012号「法人所得税」－単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
資産または負債が当初認識される取引の当初認識の例外要件に取引時点が同一の将来加算一時差異及び将
来減算一時差異が生じさせる取引という要件を追加しました。該当基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要
な影響はありません。
（4） 連結グループが適用しない制定・改正基準書及び解釈書
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正された基準書及び解
釈書は次の通りです。
1） 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」（改正）－流動負債と非流動負債の分類
報告期間末現在、ある実質的な権利に基づいて流動または非流動に分類され、負債の決済を延期できる権
利を行使するか否かに対する経営者の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含
まれるが、複合金融商品から自己持分商品に決済するオプションが持分商品の定義を満たして負債と分離
して認識された場合には除外されます。同改正は、2024年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、
早期適用も認められます。連結グループは同改正により財務諸表に及ぼす影響を検討しています。
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3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グ
ループが財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要
に管理されなければならないリスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理し
ています。信用リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対
する投資活動及びグループ資産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの連結財務諸表の
オフバランス勘定に関する信用リスクが存在します。
（1） 信用リスク管理
連結グループの信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会
はCRO（Chief Risk Officer）を委員長に、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ長
及びリスク総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定していま
す。リスク方針委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離し
ており、CCOを委員長に、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成さ
れ、与信の健全性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行
い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担
当します。リスク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主
別、系列別、業種別、国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を
行っています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD（Probability of
Default）、LGD（Loss Given Default）、EAD（Exposure At Default）などの信用リスク算出要素（Risk
Component）を測定及び管理しています。与信意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体
の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行って
います。また、与信監理部では巨額与信などに対する個別与信監理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀
行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、
経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用
格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本
となります。
連結グループの信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行ってい
ます。一般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各事業セグメントの本部
審査役の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与
信承認が行われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思
決定機構である与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及
び銀行の信用方針に基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって
審査が行われています。
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個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のう
ち、不良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループ
と独立した与信監理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請
し ます。このような手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リ
スク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価
機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算
出・管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減方針
連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用してい
ます。
- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧
客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信
審査部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク
方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、同一の人別、産業
別、国家別などの部分別にリスクの限度を設定して管理する。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは連結財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定さ
れた下位水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリス
クの限度を決定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要
な場合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方案は次の通りです。
1） 担保
連結グループは信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的
に担保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要
担保形態は次の通りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場
合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候があ
る場合、取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオな
どの担保設定されたABS（Asset Backed Securities）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が
一般的です。
2） デリバティブ
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連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理
しています。
3） 一括相殺約定
連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用
損失に対するエクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負
債を相殺した結果としては表示されません。しかし、法的に執行可能であり、個別的な金融資産の実現と
金融負債の決済に影響を及ぼす相殺の権利が一括相殺約定によって生じる可能性があり、これに関する金
融資産の信用リスクは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取
引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金
額に対し、連結グループで第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する基礎的
な商品の船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対す
る約定は与信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用金額を表します。信用を補強す
る約定に対する信用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリス
クにさらされています。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グルー
プは信用約定の満期に対してモニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1） 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
連結グループは事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスク
の重要な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履
行発生リスクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発
生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報とし
て、過度な費用または努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報
は連結グループが保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づ
いた判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスク
を表す質的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型に
よって異なることがあります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、
後の持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。連結グループは信用リス
クにさらされているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用
評価の結果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信
用評価機関から入手した情報を活用します。
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連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そ
のデフォルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用して
おり、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判
断要素、そして延滞日数などで構成されています。連結グループが事後に金融商品の信用リスクが顕著に
増加したか判断するために適用した方法は次の通りです。
企業エクスポージャー 小売エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 グループ貸付不誠実施工会社に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営 その他の信用リスクの顕著な増加を確認できる指標が
業キャッシュ・フロー 識別された与信
その他の信用リスクの顕著な増加を確認できる指標が
識別された与信
連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リ
スクが重要に増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支
払額を完全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間
は考慮しません。
連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示す
こと
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過
度に頻繁な移動がないこと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、
連結グループは該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと
変更された条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著
に増加したかを判断します。
連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行
された貸付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。この
ような調整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われま
す。
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債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調
整対象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。
借 主が債権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または
該当借主の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポー
ジャーに対して再び12か月の予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にある
ものとみなします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の連結グループが担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、連結グループは以下の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別
の延滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大
体一致し、債務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能
性があります。
4） 将来展望情報の反映
連結グループは予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情
報を反映します。このような将来展望情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関または政府
及び公共機関などで公開した経済展望などを活用します。
連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失
の測定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、
連結グループが事業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。
連結グループは過去に経験したデータ及びシナリオデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及
び信用損失の予測に必要な主要マクロ経済変数と信用リスクとの相関関係を導出し、回帰式見積りを通じ
て将来展望情報を反映します。COVID-19の長期化及び韓国内外の経済不確実性を反映するため、アップサ
イド、セントラル、ダウンサイドの3つのシナリオにワーストシナリオを追加的に検討し、最終の将来展
望情報を反映しました。
主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
GDP成長率（YoY %）
負（－）の相関関係
民間消費増減率（YoY %）
負（－）の相関関係
設備投資増減率（YoY %）
負（－）の相関関係
消費者物価指数上昇率（%） 正（＋）の相関関係
経常収支（億ドル） 負（－）の相関関係
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連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスクとの予測された相関関係は、過去10年以上の
長期データに基づいて導出されました。
将来の景気展望を考慮した不渡り率の見積時、最近の実測不渡り率は重要な参考資料です。2020年以降、
COVID-19により景気が萎縮したにもかかわらず、連結グループの実測不渡り率は安定的に維持されていま
す。これはCOVID-19に対する各種政策の支援などの影響とみなされ、これによる潜在的な不良影響を反映
するために金融支援プログラムのうち、利子納入猶予、分割償還猶予の与信はステージ2への分類及び追
加的な予想損失評価を通じて信用リスクを管理しています。また、該当与信の保有借主の非小売及び小売
SOHO与信と金融支援プログラムのうち、満期延長与信、見積損失与信に対しても追加的な予想損失の評価
を通じて信用リスクを管理しています。当半期末基準の利子納入猶予、分割償還猶予与信のほか、該当借
主の非小売及び小売SOHO与信エクスポージャーは1,345,804百万ウォン、引当金は159,514百万ウォンで
す。
当半期末及び前期末基準の利子納入猶予、分割償還猶予を申請した与信及び満期延長支援与信のエクス
ポージャー及び引当金の現況は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利子納入猶予 108,556 19,692
分割償還猶予 844,459 93,069
利子納入猶予及び分割償還猶予 55,230 6,874
満期延長（注1） 6,320,877 116,541
合計 7,329,122 236,176
（注1） 満期延長支援与信のエクスポージャー及び引当金には猶予申請与信のエクスポージャー58,679
百万ウォンと引当金5,829百万ウォンが含まれています。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利子納入猶予 165,442 26,582
分割償還猶予 1,105,481 123,735
利子納入猶予及び分割償還猶予 66,218 9,814
満期延長（注1） 7,528,585 116,447
合計 8,865,726 276,578
（注1） 満期延長支援与信のエクスポージャー及び引当金には猶予申請与信のエクスポージャー46,188
百万ウォンと引当金6,080百万ウォンが含まれています。
連結グループは、当半期末のCOVID-19の危機状況などを考慮し、アップサイド、セントラル、ダウンサイ
ドの3つのマクロ経済変数シナリオにワーストシナリオを追加的に適用しました。各シナリオの確率加重
値は、内部専門家グループが提示した将来展望情報が反映されたシナリオ別の経済成長率の展望値などに
基づいて見積った経済成長率（GDP成長率）の確率分布を考慮して決定されます。
5） 予想信用損失の測定
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予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率（PD）
- 不渡り時の損失率（LGD）
- 不渡り時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データか
ら見積もられており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポー
ジャーの特性を反映して見積もられました。連結グループは見積りに活用された統計的な信用評価モデル
の開発のために連結グループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大
企業群など）の場合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特
定の格付の間で集中的に分布する場合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォ
ルト率はエクスポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去の不渡
りエクスポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の
損失率の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映す
るよう開発され、特に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to Value、LTV）
を主要変数として使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた
回収金額の現在価値を基準として算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グ
ループは、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるもの
と予想される比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクス
ポージャーは該当資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャー
は既に引き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
連結グループは、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象
期間を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下の
ような区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。連
結グループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォ
リオの場合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の除却
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連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるい
は全体を除却します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がな
いと判断される時に除却を実行し、このような除却の判断は連結グループの内部規定により実行されま
す。 除却とは別個に、連結グループは金融資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行
使することができます。
（4） 信用リスクエクスポージャー額
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
銀行 3,953,684 6,687,333
預け金（注1、2） 政府/公共機関/中央銀行など 24,062,524 13,622,717
合計 28,016,208 20,310,050
銀行 6,291,384 8,857,702
住居用不動産担保貸付 58,462,484 56,469,256
個人 その他 104,795,534 109,004,701
小計 163,258,018 165,473,957
政府/公共機関/中央銀行など 1,235,038 1,077,981
大企業 45,539,198 45,855,175
償却原価で測定する
貸付債権（注1、2）
中小企業 113,973,709 111,967,778
企業 特殊金融 10,812,097 10,822,148
その他 87 103
小計 170,325,091 168,645,204
カード債権 280,422 244,095
合計 341,389,953 344,298,939
銀行 - 109,099
FVTPL貸付債権（注2） 企業 大企業 780,029 863,454
合計 780,029 972,553
債務証券 18,699,564 20,900,078
FVTPL有価証券 金/銀預け金 100,428 75,969
合計 18,799,992 20,976,047
その他の包括損益を通じて
債務証券 46,866,915 47,554,952
公正価値で測定する有価証券（注1）
償却原価で測定する有価証券（注1） 債務証券 30,059,169 28,379,986
デリバティブ資産 3,812,880 4,904,096
その他の金融資産（注1、3） 17,967,446 15,463,269
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支払保証 18,147,802 17,995,698
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 117,562,980 111,110,774
合計 135,710,782 129,106,472
合計 623,403,374 611,966,364
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸
倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに
分類しました。
（注3） 未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポー
ジャー額の内訳は、次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 3,257,828 701,782 - 76 - 3,959,686 (6,002) 3,953,684 -
政府/公共機関/
22,807,909 1,258,662 - 4,019 - 24,070,590 (8,066) 24,062,524 -
中央銀行など
預け金小計 26,065,737 1,960,444 - 4,095 - 28,030,276 (14,068) 28,016,208 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 4,156,178 1,694,712 447,992 - - 6,298,882 (7,498) 6,291,384 39,930
個人 149,151,866 3,238,468 8,667,995 2,093,388 632,511 163,784,228 (526,210) 163,258,018 118,357,655
住居用不動産
55,430,252 228,492 1,946,223 787,917 95,168 58,488,052 (25,568) 58,462,484 54,203,743
担保貸付
その他 93,721,614 3,009,976 6,721,772 1,305,471 537,343 105,296,176 (500,642) 104,795,534 64,153,912
政府/公共機関/
1,074,078 149,449 12,055 - - 1,235,582 (544) 1,235,038 -
中央銀行など
企業 97,585,978 41,815,726 13,342,578 18,548,639 637,530 171,930,451 (1,605,360) 170,325,091 100,074,155
大企業 28,035,901 9,535,767 4,768,652 3,454,764 122,857 45,917,941 (378,743) 45,539,198 11,737,642
中小企業 67,328,058 23,947,315 8,534,751 14,834,033 514,673 115,158,830 (1,185,121) 113,973,709 83,254,365
特殊金融 2,222,019 8,332,611 39,175 259,771 - 10,853,576 (41,479) 10,812,097 5,082,148
その他 - 33 - 71 - 104 (17) 87 -
カード債権 18 280,058 2 4,658 7,061 291,797 (11,375) 280,422 71
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償却原価で測定
する貸付債権小 251,968,118 47,178,413 22,470,622 20,646,685 1,277,102 343,540,940 (2,150,987) 341,389,953 218,471,811
計
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券（注
38,226,893 8,524,822 - 115,200 - 46,866,915 - 46,866,915 -
1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 27,624,724 2,438,299 - 7,884 - 30,070,907 (11,738) 30,059,169 -
合計 343,885,472 60,101,978 22,470,622 20,773,864 1,277,102 448,509,038 (2,176,793) 446,332,245 218,471,811
（注1） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された
信用損失引当金は18,217百万ウォンです。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 4,822,966 1,875,057 - 177 - 6,698,200 (10,867) 6,687,333 -
政府/公共機関/
12,560,296 1,068,372 - 556 - 13,629,224 (6,507) 13,622,717 -
中央銀行など
預け金小計 17,383,262 2,943,429 - 733 - 20,327,424 (17,374) 20,310,050 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 6,501,512 2,255,363 111,593 - - 8,868,468 (10,766) 8,857,702 42,418
個人 151,803,665 3,367,030 8,322,235 2,012,960 481,652 165,987,542 (513,585) 165,473,957 120,448,314
住居用不動産
53,501,020 228,730 1,967,926 716,564 76,723 56,490,963 (21,707) 56,469,256 53,729,184
担保貸付
その他 98,302,645 3,138,300 6,354,309 1,296,396 404,929 109,496,579 (491,878) 109,004,701 66,719,130
政府/公共機関/
1,063,999 2,863 12,055 - - 1,078,917 (936) 1,077,981 -
中央銀行など
企業 99,527,300 42,796,770 10,886,502 16,261,563 571,081 170,043,216 (1,398,012) 168,645,204 96,310,105
大企業 30,191,499 10,823,234 2,368,333 2,725,435 132,406 46,240,907 (385,732) 45,855,175 10,942,389
中小企業 67,181,097 23,458,473 8,491,172 13,379,684 438,675 112,949,101 (981,323) 111,967,778 80,698,917
特殊金融 2,154,704 8,515,020 26,997 156,358 - 10,853,079 (30,931) 10,822,148 4,668,799
その他 - 43 - 86 - 129 (26) 103 -
カード債権 14 244,400 - 3,111 4,325 251,850 (7,755) 244,095 64
償却原価で測定
する貸付債権小
258,896,490 48,666,426 19,332,385 18,277,634 1,057,058 346,229,993 (1,931,054) 344,298,939 216,800,901
計
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
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債務証券（注
38,391,288 9,096,464 - 67,200 - 47,554,952 - 47,554,952 -
1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 26,735,483 1,643,688 - 10,517 - 28,389,688 (9,702) 28,379,986 -
合計 341,406,523 62,350,007 19,332,385 18,356,084 1,057,058 442,502,057 (1,958,130) 440,543,927 216,800,901
（注1） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された
信用損失引当金は24,746百万ウォンです。
2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 13,989,021 697,605 - 14,686,626 92,677,956 6,946,939 - 99,624,895 114,311,521
普通 3,123,478 236,627 - 3,360,105 15,922,451 2,015,634 - 17,938,085 21,298,190
減損 - - 101,071 101,071 - - - - 101,071
合計 17,112,499 934,232 101,071 18,147,802 108,600,407 8,962,573 - 117,562,980 135,710,782
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
12か月
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月
小計 予想信用 小計
予想信用損失
減損 減損 減損 減損
損失
未認識 認識 未認識 認識
優良 13,997,614 385,819 - 14,383,433 89,495,753 4,215,975 - 93,711,728 108,095,161
普通 3,313,927 199,925 - 3,513,852 15,415,924 1,983,122 - 17,399,046 20,912,898
減損 - - 98,413 98,413 - - - - 98,413
合計 17,311,541 585,744 98,413 17,995,698 104,911,677 6,199,097 - 111,110,774 129,106,472
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3） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額
は、次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 58,015,688 9,329,584 349,152 67,694,424
預・掛・積金 2,210,786 317,113 4,944 2,532,843
動産 1,575,290 454,738 14,468 2,044,496
不動産 131,822,880 17,039,472 279,059 149,141,411
合計 193,624,644 27,140,907 647,623 221,413,174
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 60,505,261 8,502,095 226,585 69,233,941
預・掛・積金 2,482,402 232,114 2,360 2,716,876
動産 1,541,842 391,621 11,523 1,944,986
不動産 129,871,227 15,916,705 240,894 146,028,826
合計 194,400,732 25,042,535 481,362 219,924,629
4） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別
の信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
20,197,295 15,987,400 15,618,652 4,006,274 2,678,431 58,488,052
貸付債権
貸倒引当金 (1,393) (3,035) (12,160) (5,223) (3,757) (25,568)
合計 20,195,902 15,984,365 15,606,492 4,001,051 2,674,674 58,462,484
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
20,442,384 15,871,664 15,634,149 2,335,250 2,207,516 56,490,963
貸付債権
貸倒引当金 (1,031) (3,266) (12,224) (2,702) (2,484) (21,707)
合計 20,441,353 15,868,398 15,621,925 2,332,548 2,205,032 56,469,256
5） 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
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（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券は除外）の地域別の構成内訳は次の通りで
す。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 276,619 1,483,203 16,526 365,754 727,909 294,492 215,949 573,232 3,953,684
政府/公共機関/中央銀行
20,313,832 402,813 - 1,348,242 34,814 338,102 719,847 904,874 24,062,524
など
預け金小計 20,590,451 1,886,016 16,526 1,713,996 762,723 632,594 935,796 1,478,106 28,016,208
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,484,732 5,960 237,850 245,059 331,646 1,127,996 1,377,090 1,481,051 6,291,384
個人 151,537,873 415,032 8,235 4,318,439 3,051 2,988,436 2,080,905 1,906,047 163,258,018
住居用不動産担保貸付 50,472,651 310,142 5,119 4,285,444 1,638 726,244 1,134,617 1,526,629 58,462,484
その他 101,065,222 104,890 3,116 32,995 1,413 2,262,192 946,288 379,418 104,795,534
政府/公共機関/中央銀行
907,452 - - - 178,239 - - 149,347 1,235,038
など
企業 148,149,896 3,757,393 402,309 5,482,012 108,530 3,336,473 2,541,161 6,547,317 170,325,091
大企業 37,785,181 1,851,905 86,902 539,218 33,912 1,583,564 1,124,002 2,534,514 45,539,198
中小企業 102,280,925 1,089,605 134,484 4,196,409 64,046 1,710,755 1,417,159 3,080,326 113,973,709
特殊金融 8,083,710 815,880 180,923 746,385 10,572 42,154 - 932,473 10,812,097
その他 80 3 - - - - - 4 87
カード債権 10,954 985 96 57 21 266,863 89 1,357 280,422
償却原価で測定する
302,090,907 4,179,370 648,490 10,045,567 621,487 7,719,768 5,999,245 10,085,119 341,389,953
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 780,029 - - - - - - - 780,029
大企業 780,029 - - - - - - - 780,029
FVTPL貸付債権小計 780,029 - - - - - - - 780,029
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 18,220,576 118,617 2,487 2,641 13,935 - - 341,308 18,699,564
金/銀預け金 - - 100,428 - - - - - 100,428
FVTPL有価証券小計 18,220,576 118,617 102,915 2,641 13,935 - - 341,308 18,799,992
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 41,885,524 2,440,971 199,643 427,464 35,923 77,531 413,801 1,386,058 46,866,915
＜償却原価で測定する有価証券＞
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債務証券 27,642,426 140,793 - 238,351 - 701,958 110,668 1,224,973 30,059,169
＜オフバランス＞
支払保証 16,740,065 160,123 24,478 45,160 11,108 206,627 722,305 237,936 18,147,802
貸付約定及び
106,537,729 878,446 227,826 495,076 61,481 1,962,127 2,674,215 4,726,080 117,562,980
その他の信用関連負債
合計 534,487,707 9,804,336 1,219,878 12,968,255 1,506,657 11,300,605 10,856,030 19,479,580 601,623,048
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 915,724 2,105,351 520,636 447,278 434,080 589,131 934,504 740,629 6,687,333
政府/公共機関/中央銀行
9,801,519 915,306 - 1,404,163 21,674 345,142 441,551 693,362 13,622,717
など
預け金小計 10,717,243 3,020,657 520,636 1,851,441 455,754 934,273 1,376,055 1,433,991 20,310,050
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,516,985 4,773 25,270 431,744 241,290 971,869 2,901,828 2,763,943 8,857,702
個人 154,392,502 402,039 8,129 4,357,310 3,716 2,638,546 2,021,169 1,650,546 165,473,957
住居用不動産担保貸付 48,677,828 293,915 4,641 4,326,107 1,663 671,907 1,190,622 1,302,573 56,469,256
その他 105,714,674 108,124 3,488 31,203 2,053 1,966,639 830,547 347,973 109,004,701
政府/公共機関/中央銀行
670,050 - - - 405,073 - - 2,858 1,077,981
など
企業 147,925,911 3,381,791 343,483 5,146,441 105,205 3,074,097 2,694,587 5,973,689 168,645,204
大企業 38,787,387 1,599,839 51,119 515,975 26,792 1,342,401 1,258,553 2,273,109 45,855,175
中小企業 101,148,206 978,308 95,019 3,799,641 70,005 1,643,809 1,436,034 2,796,756 111,967,778
特殊金融 7,990,243 803,632 197,345 830,825 8,408 87,887 - 903,808 10,822,148
その他 75 12 - - - - - 16 103
カード債権 10,840 963 91 65 32 230,770 104 1,230 244,095
償却原価で測定する
304,516,288 3,789,566 376,973 9,935,560 755,316 6,915,282 7,617,688 10,392,266 344,298,939
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 109,099 - - - - - - - 109,099
企業 863,454 - - - - - - - 863,454
大企業 863,454 - - - - - - - 863,454
FVTPL貸付債権小計 972,553 - - - - - - - 972,553
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 20,259,961 129,986 4,817 32,171 21,649 - 2,713 448,781 20,900,078
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金/銀預け金 - - 75,969 - - - - - 75,969
FVTPL有価証券小計 20,259,961 129,986 80,786 32,171 21,649 - 2,713 448,781 20,976,047
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 42,254,619 2,673,595 157,951 348,241 34,065 92,940 688,085 1,305,456 47,554,952
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 26,781,017 106,480 - 214,653 - 726,476 110,884 440,476 28,379,986
＜オフバランス＞
支払保証 16,185,620 118,951 23,481 47,806 44,203 303,054 1,015,543 257,040 17,995,698
貸付約定及び
100,816,038 732,156 314,626 539,431 41,461 1,834,268 2,455,130 4,377,664 111,110,774
その他の信用関連負債
合計 522,503,339 10,571,391 1,474,453 12,969,303 1,352,448 10,806,293 13,266,098 18,655,674 591,598,999
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券は除外）の産業別の構成内訳は次の通
りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 3,953,684 - - - - - - - 3,953,684
政府/公共機関/
24,062,524 - - - - - - - 24,062,524
中央銀行など
預け金小計 28,016,208 - - - - - - - 28,016,208
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,821,995 - - - - - 469,389 - 6,291,384
個人 - - - - - - - 163,258,018 163,258,018
住居用不動産
- - - - - - - 58,462,484 58,462,484
担保貸付
その他 - - - - - - - 104,795,534 104,795,534
政府/公共機関/中央銀行
1,172,921 - - - - - 62,117 - 1,235,038
など
企業 7,155,358 56,486,118 22,151,058 38,649,707 3,333,351 5,965,919 36,583,580 - 170,325,091
大企業 3,393,164 22,664,279 5,093,008 2,756,093 910,989 532,414 10,189,251 - 45,539,198
中小企業 1,287,995 33,807,734 17,058,024 31,288,942 2,171,897 5,335,983 23,023,134 - 113,973,709
特殊金融 2,474,199 14,105 - 4,604,672 250,465 97,521 3,371,135 - 10,812,097
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半期報告書
その他 - - 26 - - 1 60 - 87
カード債権 - - - - - - - 280,422 280,422
償却原価で測定する貸付
14,150,274 56,486,118 22,151,058 38,649,707 3,333,351 5,965,919 37,115,086 163,538,440 341,389,953
債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 14,844 544,578 199,610 - - - 20,997 - 780,029
大企業 14,844 544,578 199,610 - - - 20,997 - 780,029
FVTPL貸付債権小計 14,844 544,578 199,610 - - - 20,997 - 780,029
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 9,164,632 1,646,277 1,220,315 651,738 163,209 41,797 5,811,596 - 18,699,564
金/銀預け金 100,428 - - - - - - - 100,428
FVTPL有価証券小計 9,265,060 1,646,277 1,220,315 651,738 163,209 41,797 5,811,596 - 18,799,992
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 19,707,601 1,803,291 511,079 499,283 677,409 29,244 23,639,008 - 46,866,915
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 11,125,660 9,949 - 155,130 209,061 - 18,559,369 - 30,059,169
＜オフバランス＞
支払保証 2,241,227 9,083,235 3,482,872 123,390 184,382 58,159 2,623,356 351,181 18,147,802
貸付約定及び
19,363,015 30,734,176 9,755,315 3,035,211 1,737,334 278,191 14,332,208 38,327,530 117,562,980
その他の信用関連負債
合計 103,883,889 100,307,624 37,320,249 43,114,459 6,304,746 6,373,310 102,101,620 202,217,151 601,623,048
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 6,687,333 - - - - - - - 6,687,333
政府/公共機関/中央銀行
13,622,717 - - - - - - - 13,622,717
など
預け金小計 20,310,050 - - - - - - - 20,310,050
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 8,206,048 - - - 29,979 - 621,675 - 8,857,702
個人 - - - - - - - 165,473,957 165,473,957
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 56,469,256 56,469,256
その他 - - - - - - - 109,004,701 109,004,701
政府/公共機関/中央銀行
1,066,103 - - - - - 11,878 - 1,077,981
など
企業 10,280,515 56,387,596 21,639,708 37,055,787 3,340,701 5,870,145 34,070,752 - 168,645,204
大企業 6,721,331 21,426,796 4,502,482 2,566,132 863,862 532,425 9,242,147 - 45,855,175
中小企業 1,211,710 34,951,501 17,117,543 29,910,350 2,122,623 5,216,746 21,437,305 - 111,967,778
特殊金融 2,347,474 9,299 19,657 4,579,303 354,216 120,974 3,391,225 - 10,822,148
その他 - - 26 2 - - 75 - 103
カード債権 - - - - - - - 244,095 244,095
償却原価で測定する
19,552,666 56,387,596 21,639,708 37,055,787 3,370,680 5,870,145 34,704,305 165,718,052 344,298,939
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 - - - 69,533 - - 39,566 - 109,099
企業 247,197 504,572 89,651 - - - 22,034 - 863,454
大企業 247,197 504,572 89,651 - - - 22,034 - 863,454
FVTPL貸付債権小計 247,197 504,572 89,651 69,533 - - 61,600 - 972,553
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 10,861,305 1,652,645 988,310 889,125 187,188 59,459 6,262,046 - 20,900,078
金/銀預け金 75,969 - - - - - - - 75,969
FVTPL有価証券小計 10,937,274 1,652,645 988,310 889,125 187,188 59,459 6,262,046 - 20,976,047
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 21,057,528 1,989,003 417,514 547,578 562,659 28,371 22,952,299 - 47,554,952
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 10,238,931 9,931 - 158,196 218,861 - 17,754,067 - 28,379,986
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＜オフバランス＞
支払保証 2,340,397 8,934,828 3,380,682 115,812 224,239 89,300 2,560,434 350,006 17,995,698
貸付約定及び
18,194,380 27,582,399 9,883,883 2,799,711 1,801,246 308,030 12,322,373 38,218,752 111,110,774
その他の信用関連負債
合計 102,878,423 97,060,974 36,399,748 41,635,742 6,364,873 6,355,305 96,617,124 204,286,810 591,598,999
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
2） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、COVID-19の感染拡大により影響を受ける
可能性がある企業与信の産業別構成内訳は次の通りであり、今後の景気状況によって影響を受ける産
業は大きく変動する可能性があります。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
航空 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
旅客運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で
測定する 208,489 3,330,580 942,011 216,601 59,126 2,265,005 53,802 7,075,614
貸付債権
FVTPL有価証券 - - 9,894 - - - - 9,894
その他の包括損益を
通じて公正価値で 116,318 18,960 198,290 - - 21,223 - 354,791
測定する有価証券
償却原価で
測定する 60,003 - - - - - - 60,003
有価証券
オフバランス 446,821 241,689 3,729,651 10,631 79,027 1,074,598 31,437 5,613,854
合計 831,631 3,591,229 4,879,846 227,232 138,153 3,360,826 85,239 13,114,156
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
航空 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
旅客運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で
測定する 154,076 3,281,340 1,217,228 209,652 76,982 2,160,803 56,719 7,156,800
貸付債権
その他の包括損益を
通じて公正価値で 123,875 18,416 211,000 - - 14,776 - 368,067
測定する有価証券
償却原価で
測定する 59,997 - - - - - - 59,997
有価証券
オフバランス 435,399 254,076 2,731,899 8,500 76,817 1,162,054 36,784 4,705,529
合計 773,347 3,553,832 4,160,127 218,152 153,799 3,337,633 93,503 12,290,393
3） 注記3-1.(5)で開示している全期間予想信用損失の測定対象の個人与信のうち、普通及び減損区間
に区分される借主の場合、COVID-19による影響が比較的に大きい可能性があり、今後の景気状況に
よって該当影響は変動する可能性があります。
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3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リス
クを意味します。連結グループは短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジショ
ン、デリバティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得
目的を除いた債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応
負債、金利ヘッジのためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジショ
ンとして管理しています。
連結グループはリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行
い、リスク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステム
の管理及びMiddle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理で
す。リスク方針委員会は運用部署及びデスク別1日リスク限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポ
ジション限度、ストレス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運
営状況をモニタリングし、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公
正価額評価協議会及びリスク工学部は各事業セグメントの新商品（または取引）が施行される以前に公正
価額評価方法に対する検討及びリスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスク検討協議会で
リスク要因に対する点検、投資規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因
に対する客観的な分析、検討が行われるようにしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（MARS）により自動インター
フェースを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定
を補完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並
行して実施しており、これにより連結グループの危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるよう
にしています。
1） トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループはバーゼル3基準の市場リスクの新標準方法を使用して、前行のトレーディングポジション
から発生する市場リスクを算出します。トレーディングポジションで発生する市場リスクに対して規制資
本は感応度ベースリスクと不渡りリスク、残余リスクに区分します。
- 感応度ベースリスクは商品に内在されたリスク要素の変動による商品価値の変動で発生する可能性が
ある損失を意味します。
- 不渡りリスクは信用スプレッドの変動または信用格付けの転移による金融商品の損失ではなく、発行
者の不渡りで発生する可能性がある損失を意味します。
- 残余リスクは損益構造の特殊性があるか、原資産が特殊な場合、追加的な規制資本リスクを賦課する
概念です。
市場リスクの類型別限度は、銀行の総リスク限度の範囲内で市場リスクに設定された限度であり、バーゼ
ル3基準の市場リスクの新標準方法で前行の規制資本を算出して市場リスクの管理手段として活用しま
す。リスク工学部はリスク管理委員会またはリスク方針委員会により設定された限度を管理します。外国
為替、株式、債券、デリバティブの効率的な管理のために下記のような市場リスクの限度を全行、運用部
署別、デスク別に設定しており、限度の遵守を毎日モニタリングしています。設定された限度が超過され
た場合、運用部署長は超過内容、超過事由及び解消方案を担当グループ長に報告し、翌営業日中に限度内
に縮小するよう管理しています。
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2） トレーディングポジションリスク
連結グループが保有しているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均リスク量
及び報告期間末のバーゼル3新標準方法の市場リスクの規制資本の内訳は次の通りです。
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＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 半期末
＜感応度リスク＞
GIRR（注1） 93,165 108,085 74,148 90,536
CSR-非流動化（注2） 106,888 120,559 88,895 120,248
CSR-流動化（Non-CTP） 27,899 32,512 23,249 26,854
株式 82,948 101,788 63,061 80,855
外国為替 442,891 461,310 415,318 440,519
商品 152 349 28 164
感応度リスクの小計 753,459 808,681 715,072 759,176
＜不渡りリスク＞
非流動化 105,357 128,307 87,827 105,054
流動化（CTPは除外） 56,020 59,814 50,914 58,429
不渡りリスクの小計 161,376 184,377 140,046 163,483
残余リスク 2,300 2,487 2,083 2,148
合計 917,136 990,409 857,897 924,807
（注1）GIRR（General Interest Rate Risk）：一般金利リスク
（注2）CSR（Credit Spread Risk）：信用スプレッドリスク
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
＜感応度リスク＞
GIRR（注1） 87,669 121,107 77,052 77,052
CSR-非流動化（注2） 129,589 136,546 120,531 120,531
CSR-流動化（Non-CTP） 17,497 21,115 14,527 18,662
株式 103,381 112,016 65,775 100,217
外国為替 424,718 431,895 413,118 413,118
商品 322 413 211 211
感応度リスクの小計 763,176 786,637 729,791 729,791
＜不渡りリスク＞
非流動化 119,466 129,764 106,012 106,012
流動化（CTPは除外） 39,089 41,463 36,460 41,367
不渡りリスクの小計 158,555 170,783 147,379 147,379
残余リスク 2,121 2,261 2,016 2,016
合計 923,852 959,405 879,186 879,186
（注1）GIRR（General Interest Rate Risk）：一般金利リスク
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（注2）CSR（Credit Spread Risk）：信用スプレッドリスク
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで
測定されます。
連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能
を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定
別管理部署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委
員会の金利リスク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体
の金利リスクを評価して管理します。
連結グループはALM（Asset Liability Management）システムを通じて金利ギャップ、デュレーション
ギャップ、シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金
利リスクを測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対して
は限度を設定して月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利
リスクに及ぼす影響を評価しています。
1） 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループは国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が提示したIRRBB標準的手法
の金利シナリオの適用時に発生する純資産価値の変動金額（金利VaR）及び今後1年間の予想最大金利損失
（金利EaR）金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場
リスクを管理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ（①パラレル上昇、②パラ
レル低下、③スティープ化（短期金利低下、長期金利上昇）、④フラット化（短期金利上昇、長期金利低
下）、⑤短期金利上昇、⑥短期金利低下）を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値
（Economic Value of Equity）の変動を測定し、予想最大損失額（VaR:Value at Risk）を算出し、2つの
シナリオ（パラレル上昇、パラレル低下）に基づいて純受取利息（Net Interest Income）の変動を測定
して予想最大損益変動額（EaR:Earning at Risk）を算出します。
2） 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当半期末及び前期末現在、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された非トレーディングポジショ
ンに対する金利VaR（∆EVEのうち、予想最大損失額）及び金利EaR（∆NIIのうち、予想最大損益変動額）の
内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
金利VaR 1,581,118 1,046,136
金利EaR 1,266,687 599,941
（3） 為替リスク
連結グループは海外現地法人及びストラクチャード・エンティティなど連結対象の現物、先物為替ポジ
ションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理しています。リスク方針委員会は市場
リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度などを設定して各営業単位別にトレー
ディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督しています。連結グループのS&Tセン
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ターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部署のデスク及びディーラーは設定され
た市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポジションを
管 理します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、人民元（CNY）で取引されており、そ
の他の外国為替は制限的に運用します。
当半期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 6,362,079 1,941,278 409 978,615 3,195,738 12,478,119
FVTPL有価証券 1,152,983 - 312,095 - 153,234 1,618,312
デリバティブ資産 598,894 2 6,467 454 18,436 624,253
償却原価で測定する貸付債権 24,600,251 10,803,852 2,108,216 4,393,231 11,525,626 53,431,176
その他の包括損益を通じて
5,284,049 157,790 3,494 317,205 895,327 6,657,865
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 167,470 225,781 - 110,733 1,942,199 2,446,183
その他の金融資産 5,898,927 1,574,354 920,040 230,006 966,682 9,590,009
資産合計 44,064,653 14,703,057 3,350,721 6,030,244 18,697,242 86,845,917
＜負債＞
預り負債 20,941,867 12,804,913 1,304,493 4,459,044 12,499,545 52,009,862
FVTPL金融負債 - - - - 404,190 404,190
デリバティブ負債 738,342 - 20,954 292 55,315 814,903
借入負債 8,121,495 818,910 222,650 234,301 718,174 10,115,530
社債 6,592,754 380,927 713,275 108,630 1,198,772 8,994,358
その他の金融負債 5,536,630 860,905 1,561,135 570,313 1,281,800 9,810,783
負債合計 41,931,088 14,865,655 3,822,507 5,372,580 16,157,796 82,149,626
オンバランス勘定純額 2,133,565 (162,598) (471,786) 657,664 2,539,446 4,696,291
オフバランス・デリバティブ
(28,035) 772,443 (173,381) (328,964) (585,031) (342,968)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 2,105,530 609,845 (645,167) 328,700 1,954,415 4,353,323
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 5,201,254 1,961,565 96,335 688,837 4,329,609 12,277,600
FVTPL有価証券 1,114,580 - 249,734 - 217,562 1,581,876
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デリバティブ資産 588,838 337 6,632 53 7,437 603,297
償却原価で測定する貸付債権 28,607,384 10,608,558 1,704,749 5,021,722 9,842,180 55,784,593
その他の包括損益を通じて
5,328,349 180,352 3,236 498,367 980,859 6,991,163
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 177,584 203,102 - 110,997 1,162,523 1,654,206
その他の金融資産 2,850,535 597,067 556,962 344,126 1,498,527 5,847,217
資産合計 43,868,524 13,550,981 2,617,648 6,664,102 18,038,697 84,739,952
＜負債＞
預り負債 24,902,919 11,772,467 1,628,441 5,017,756 11,785,781 55,107,364
FVTPL金融負債 2,958 - - - 422,006 424,964
デリバティブ負債 698,396 - 27,933 155 50,918 777,402
借入負債 8,672,448 1,347,623 182,926 85,862 820,957 11,109,816
社債 6,218,177 352,677 675,600 108,864 1,180,452 8,535,770
その他の金融負債 3,666,954 259,683 621,756 889,138 1,462,188 6,899,719
負債合計 44,161,852 13,732,450 3,136,656 6,101,775 15,722,302 82,855,035
オンバランス勘定純額 (293,328) (181,469) (519,008) 562,327 2,316,395 1,884,917
オフバランス・デリバティブ
1,652,732 782,057 199,034 (50,107) (748,669) 1,835,047
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 1,359,404 600,588 (319,974) 512,220 1,567,726 3,719,964
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(4) 金利リスク管理
連結グループは新しい金利指標への転換を管理する多様な産業の実務グループの産出物と市場を綿密にモ
ニタリングしており、これにはLIBOR規制当局が発表した内容が含まれています。
規制当局は2021年末時点にはこれ以上銀行にLIBORを提出するよう説得するか、強要しないことを明確に
しました。このような発表に対応し、連結グループはリスク管理、会計、税務、法律、IT、顧客管理など
の業務フローで構成されたLIBOR関連の対応計画を樹立しました。該当計画はCFO（Chief Financial
Officer）が担当し、重要な事項は取締役会に報告します。計画の目的は、事業内で金利指標改革に関す
る影響及びリスクを把握し、代替指標金利に円滑に転換できるよう実行計画を準備し、履行することで
す。連結グループは、監督当局の対応ガイドラインに合わせて対応計画を終結することを目的としていま
す。
当半期末及び前期末現在、LIBOR金利の算出中断に関して、LIBOR金利のうち、代替指標金利への転換が完
了していない金融商品は以下の通りです。
1） 非デリバティブ金融資産
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分（注1） USD
第192（当）半期 第191（前）期
償却原価で測定する預け金及び貸付債権 貸付債権 28,490 2,453,854
金融債 - 189,047
その他の包括損益を通じて
社債及びその他
- 229,030
公正価値で測定する有価証券
小計 - 418,077
約定及び支払保証 20,808 217,839
（注1） 該当資産金額は、帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目金額です。
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2） 非デリバティブ金融負債
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分 USD
第192（当）半期 第191（前）期
預り負債 - 200,000
借入負債 - 50,692
償却原価で測定する金融負債
社債 - 1,097,132
小計 - 1,347,824
3） デリバティブ
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分 USD
第192（当）半期 第191（前）期
金利関連 - 9,978,194
売買目的 通貨関連 - 11,718,419
小計 - 21,696,613
ヘッジ目的 金利関連 - 4,196,714
3‐3. 流動性リスク
連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機
能を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託部、総合金融部など、勘定別
管理部署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委
員会の流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、連結グループ
全体の流動性リスクを評価・管理します。
連結グループは以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安
定的に収益確保
- 正常な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及び
リスクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画
を樹立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
連結グループはALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した
実質流動性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指
標など、多様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満
期構造分析時、要求払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通
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常は一定比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを
管理します。
（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 30,190,182 222,541 60,339 14,174 - - 30,487,236
FVTPL有価証券 15,974,871 3,251 18,138 63,549 312,343 2,689,885 19,062,037
デリバティブ資産 3,734,270 10,958 16,209 31,427 225,140 79,427 4,097,431
償却原価で測定する貸付債権 23,505,024 36,470,718 43,967,568 96,592,230 113,262,914 84,300,677 398,099,131
FVTPL貸付債権 199,107 495,113 64,309 21,500 - - 780,029
その他の包括損益を通じて
41,774,152 60,086 530,000 937,093 4,231,627 487,700 48,020,658
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 1,572,045 2,672,473 1,677,890 3,380,107 19,617,939 3,370,493 32,290,947
その他の金融資産 15,058,064 - - 143,724 - 1,189,523 16,391,311
資産合計 132,007,715 39,935,140 46,334,453 101,183,804 137,649,963 92,117,705 549,228,780
＜負債＞
預り負債 197,639,889 46,035,955 59,214,180 57,757,179 19,679,677 2,085,587 382,412,467
FVTPL金融負債 404,190 - - - - - 404,190
デリバティブ負債 3,578,898 25,628 34,011 62,204 303,888 28,724 4,033,353
借入負債 6,511,193 3,481,581 3,207,986 4,324,380 4,893,642 1,369,788 23,788,570
社債 3,996,030 3,642,480 5,022,619 6,271,591 11,229,546 2,492,053 32,654,319
FVTPL指定金融負債 - - - 13,077 284,064 - 297,141
その他の金融負債 26,309,333 30,196 42,349 149,481 207,106 47,887 26,786,352
負債合計 238,439,533 53,215,840 67,521,145 68,577,912 36,597,923 6,024,039 470,376,392
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に
分類しました。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括損益
を通じて公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
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現金及び預け金 21,335,153 708,790 451,703 122,487 - - 22,618,133
FVTPL有価証券 18,571,082 3,131 21,263 29,584 411,482 2,165,162 21,201,704
デリバティブ資産 4,824,149 2,336 3,466 7,204 50,984 24,583 4,912,722
償却原価で測定する貸付債権 25,466,474 39,254,939 52,878,562 84,692,694 114,421,259 78,255,311 394,969,239
FVTPL貸付債権 139,540 781,525 29,454 - 22,034 - 972,553
その他の包括損益を通じて
41,386,166 215,000 496,625 950,714 5,149,929 572,350 48,770,784
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 459,842 1,812,362 1,138,319 3,466,130 21,311,738 2,429,089 30,617,480
その他の金融資産 12,634,824 - - 91,777 - 1,190,143 13,916,744
資産合計 124,817,230 42,778,083 55,019,392 89,360,590 141,367,426 84,636,638 537,979,359
＜負債＞
預り負債 206,118,736 42,065,346 40,644,536 68,947,374 20,050,918 2,595,957 380,422,867
FVTPL金融負債 424,964 - - - - - 424,964
デリバティブ負債 4,896,437 25,005 36,447 62,289 269,131 52,538 5,341,847
借入負債 6,837,358 3,642,929 3,727,586 4,697,388 4,643,514 1,311,573 24,860,348
社債 1,824,687 5,938,290 6,229,650 9,165,966 8,830,476 3,154,340 35,143,409
FVTPL指定金融負債 - - 2,090 - 54,180 - 56,270
その他の金融負債 19,733,853 24,207 32,611 153,613 194,456 52,197 20,190,937
負債合計 239,836,035 51,695,777 50,672,920 83,026,630 34,042,675 7,166,605 466,440,642
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に
分類しました。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括損益
を通じて公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
連結グループが提供した支払保証、貸付約定及びその他の信用供与の場合、約定満期が存在するものの、
取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければなりません。
当半期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
支払保証 18,147,802 17,995,698
貸付約定及びその他の信用関連負債 117,562,980 111,110,774
合計 135,710,782 129,106,472
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定され
ます。連結グループが保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格（Dealer
price quotations）に基づいています。
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活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を使用して決定す
るか、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
連結グループは多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立
しています。
連結グループが使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の
間の最近取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照す
る方法、見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、
金利スワップの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正
価値は報告期間末の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
連結グループは、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1：活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正
価値はレベル1に分類しています。
- レベル2：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察し
た情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不
能な情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキー
のレベル別の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 759,032 20,997 780,029
債務証券 1,103,532 13,526,891 4,069,140 18,699,563
持分証券 87,191 - 174,852 262,043
FVTPL有価証券
金/銀預け金 100,429 - - 100,429
小計 1,291,152 13,526,891 4,243,992 19,062,035
売買目的 1,120 3,725,973 1,459 3,728,552
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 84,328 - 84,328
小計 1,120 3,810,301 1,459 3,812,880
債務証券 17,171,267 29,695,647 - 46,866,914
その他の包括損益を通じて
持分証券 644,196 - 509,548 1,153,744
公正価値で測定する有価証券
小計 17,815,463 29,695,647 509,548 48,020,658
金融資産合計 19,107,735 47,791,871 4,775,996 71,675,602
FVTPL指定金融負債 社債 - 243,893 - 243,893
FVTPL金融負債 金/銀預金 404,190 - - 404,190
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売買目的 897 3,564,020 98 3,565,015
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 546,388 294,663 841,051
小計 897 4,110,408 294,761 4,406,066
金融負債合計 405,087 4,354,301 294,761 5,054,149
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 950,519 22,034 972,553
債務証券 721,935 16,390,587 3,787,556 20,900,078
持分証券 58,951 - 166,706 225,657
FVTPL有価証券
金/銀預け金 75,969 - - 75,969
小計 856,855 16,390,587 3,954,262 21,201,704
売買目的 233 4,821,409 1,300 4,822,942
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 81,154 - 81,154
小計 233 4,902,563 1,300 4,904,096
債務証券 18,027,749 29,527,203 - 47,554,952
その他の包括損益を通じて
持分証券 691,227 - 524,605 1,215,832
公正価値で測定する有価証券
小計 18,718,976 29,527,203 524,605 48,770,784
金融資産合計 19,576,064 51,770,872 4,502,201 75,849,137
FVTPL指定金融負債 社債 - 47,327 - 47,327
売渡有価証券 2,958 - - 2,958
FVTPL金融負債 金/銀預金 422,006 - - 422,006
小計 424,964 - - 424,964
売買目的 2 4,883,364 110 4,883,476
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 552,392 343,758 896,150
小計 2 5,435,756 343,868 5,779,626
金融負債合計 424,966 5,483,083 343,868 6,251,917
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額は
ありません。
3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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その他の包括
損益を通じて デリバティ
FVTPL FVTPL デリバティブ
区分 公正価値で ブ 合計
貸付債権 有価証券 資産
測定する 負債
有価証券
期首金額 22,034 3,954,262 524,605 1,300 (343,868) 4,158,333
総損益
当期損益認識金額（注1） (1,037) 57,779 - 80 49,097 105,919
その他の包括損益認識金額 - - (15,057) - - (15,057)
購入/発行 - 419,753 - - - 419,753
決済 - (221,893) - (71) 10 (221,954)
レベル3への移動（注2） - 35,221 - 150 - 35,371
レベル3からの移動（注2） - (1,130) - - - (1,130)
期末金額 20,997 4,243,992 509,548 1,459 (294,761) 4,481,235
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
損益を通じて
FVTPL FVTPL デリバティブ デリバティブ
区分 公正価値で 合計
貸付債権 有価証券 資産 負債
測定する
有価証券
期首金額 106,997 3,231,614 458,229 860 (183,597) 3,614,103
総損益
当期損益認識金額（注1） (12,543) (83,978) - 793 (160,439) (256,167)
その他の包括損益認識金額 - - (8,044) - - (8,044)
購入/発行 - 1,102,545 85,330 - (298) 1,187,577
決済 (72,420) (342,725) (10,910) (429) 466 (426,018)
レベル3への移動（注2） - 68,083 - - - 68,083
レベル3からの移動（注2） - (21,277) - 76 - (21,201)
期末金額 22,034 3,954,262 524,605 1,300 (343,868) 4,158,333
（注1） 当半期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として
認識された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は連結包括
損益計算書上、次のような個別項目で表示されています。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品 当期損益 報告期間末保有金融商品
認識金額 に関する当期損益認識額 認識金額 に関する当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 56,823 50,835 (95,157) (104,108)
その他の営業損益 49,096 49,096 (161,010) (161,010)
合計 105,919 99,931 (256,167) (265,118)
（注2） 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の
移動が発生しました。連結グループはレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した
報告期間末にレベルの変動を認識します。
4） 公正価値の評価手法及びインプット
① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された
評価手法とインプット及び帳簿価額は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 759,032 割引率
割引モデル
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キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 13,526,891 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値法 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 3,725,973
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 84,328
割引モデル 商品指数など
小計 3,810,301
その他の包括損益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,695,647 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 47,791,871
FVTPL指定金融負債 社債 243,893 オプションモデル 割引率、変動性
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 3,564,020
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 546,388
割引モデル 商品指数など
小計 4,110,408
金融負債合計 4,354,301
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 950,519 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 16,390,587 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値法 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,821,409
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 81,154
割引モデル 商品指数など
小計 4,902,563
その他の包括損益を通じて
キャッシュ・フロー
公正価値で測定する有価証 債務証券 29,527,203 割引率
割引モデル
券
金融資産合計 51,770,872
FVTPL指定金融負債 社債 47,327 オプションモデル 割引率、変動性
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,883,364
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 552,392
割引モデル 商品指数など
小計 5,435,756
金融負債合計 5,483,083
② 連結グループは報告期間末ごとにグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立的かつ資格を
備えた評価機関の評価値または内部評価モデルの評価値を使用しています。当半期末及び前期末現
在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法及び重要であ
るものの観察不能なインプットは次の通りです。
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半期報告書
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要である 観察不能な
ものの、 インプットの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 範囲
観察不能な 公正価値に
インプット 対する影響
オプションモデ 原資産の
FVTPL 変動性の増加時の
ル 貸付債権 20,997 変動性 原資産の変動性 33.91%
貸付債権 公正価値の変動増加
（注1） 割引率
変動性の増加時の
公正価値の変動増加
割引率の下落による
純資産価値法 原資産の
原資産の変動性 22.24%～49.75% 公正価値の上昇
オプションモデ 変動性
債務証券 4,069,140 割引率 7.57%～15.03% 取引商品と市場状況
ル 割引率
相関係数 8.34%～60.93% の影響による相関係
（注1、2） 相関係数
数の変動により公正
FVTPL
価値の増加または減
有価証券
少
原資産の 変動性の増加時の
キャッシュ・フ
変動性 原資産の変動性 25.79% 公正価値の変動増加
ロー割引モデル 持分証券 174,852
割引率\ 割引率 4.99%～16.23% 割引率の下落による
類似企業比較法
株価 公正価値の上昇
小計 4,243,992
原資産の
株式及び為 変動性 変動性の増加時の
デリバティブ オプションモデル
替レート関 1,459 原資産の 原資産の変動性 22.02%～22.19% 公正価値の変動増加
資産 （注2）
連 価格\
為替レート
純資産価値法
その他の
キャッシュ・フ
包括損益を通 原資産の 変動性の増加時の
ロー
じて 変動性 原資産の変動性 24.19% 公正価値の変動増加
割引モデル 持分証券 509,548
公正価値で測 割引率 割引率 9.44%～20.02% 割引率の下落による
類似企業比較法
定する 株価 公正価値の上昇
オプションモデル
有価証券
（注1）
金融資産の合計 4,775,996
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原資産の
変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
株式関連 98 原資産の 原資産の変動性 22.19%～32.28%
（注2） 公正価値の変動増加
価格
為替レート
変動性の増加時の
デリバティブ
公正価値の変動増加
原資産の
負債
取引商品と市場状況
変動性 原資産の変動性 0.68%～1.12%
オプションモデル
の影響による回帰係
金利関連 294,663 回帰係数 回帰係数 0.0026%～1.9568%
（注2）
数及び相関係数の変
相関係数 相関係数 57.03%～90.34%
動によって公正価値
金利
の増加及び減少
小計 294,761
金融負債の合計 294,761
（注1） オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカル
ロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要である 観察不能な
ものの、 インプットの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 範囲
観察不能な 公正価値に
インプット 対する影響
原資産の
FVTPL オプションモデル 変動性の増加時の
貸付債権 22,034 変動性 原資産の変動性 41.99%
貸付債権 （注1） 公正価値の変動増加
割引率
変動性の増加時の
公正価値の変動増加
割引率の下落による
純資産価値法 原資産の
原資産の変動性 23.97%～35.54% 公正価値の上昇
オプションモデ 変動性
債務証券 3,787,556 割引率 7.56%～15.15% 取引商品と市場状況
ル 割引率
相関係数 7.45%～66.90% の影響による相関係
（注1、2） 相関係数
数の変動により公正
FVTPL
価値の増加または減
有価証券
少
原資産の 変動性の増加時の
キャッシュ・フ
変動性 原資産の変動性 25.30% 公正価値の変動増加
ロー割引モデル 持分証券 166,706
割引率 割引率 5.59%～15.18% 割引率の下落による
類似企業比較法
株価 公正価値の上昇
小計 3,954,262
重要である 観察不能な
ものの、 インプットの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 範囲
観察不能な 公正価値に
インプット 対する影響
原資産の
デリバティ 株式及び 変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
ブ 為替レート 1,300 原資産の 原資産の変動性 4.89%～31.73%
（注2） 公正価値の変動増加
資産 関連 価格
為替レート
純資産価値法
その他の
キャッシュ・フ
包括損益を 原資産の 変動性の増加時の
ロー
通じて 変動性 原資産の変動性 28.62% 公正価値の変動増加
割引モデル 持分証券 524,605
公正価値で 割引率 割引率 9.08%～19.14% 割引率の下落による
類似企業比較法
測定する 株価 公正価値の上昇
オプションモデル
有価証券
（注1）
金融資産の合計 4,502,201
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原資産の
変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
株式関連 110 原資産の 原資産の変動性 4.89%～43.22%
（注2） 公正価値の変動増加
価格
為替レート
変動性の増加時の
デリバティ
公正価値の変動増加
ブ 原資産の
0.64%～1.02%
取引商品と市場状況
負債 変動性 原資産の変動性
オプションモデル 0.0026%～
の影響による回帰係
金利関連 343,758 回帰係数 回帰係数
（注2） 1.4568%
数及び相関係数の変
相関係数 相関係数
52.90%～90.34%
動によって公正価値
金利
の増加及び減少
小計 343,868
金融負債の合計 343,868
（注1） オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部の商品に対してはモンテカ
ルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
5） 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットの
合理的なインプットを合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の
包括損益などとして認識される変動の効果は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括損益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 102 (92) - -
債務証券（注2） 3,616 (3,504) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 5,976 (4,423) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 261 (261) - -
為替レート関連
その他の包括損益を通じ
て公正価値で測定する 持分証券 - - 11,953 (9,781)
有価証券（注3）
金融資産合計 9,955 (8,280) 11,953 (9,781)
株式及び
13 (14) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 4,032 (4,676) - -
金融負債合計 4,045 (4,690) - -
（注1）レベル3に分類された金融商品のうち、4,149,522百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
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（注2）主要観測不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3）主要観測不能なインプットの成長率を-1.0%～1.0%で適用し、割引率を既存割引率に比べて-1%p～
1%p増加または減少させることで公正価値変動を算出しています。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括損益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 246 (251) - -
債務証券（注2） 5,145 (4,763) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 6,271 (4,613) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 243 (242) - -
為替レート関連
その他の包括損益を通じ
て公正価値で測定する 持分証券 - - 13,431 (10,682)
有価証券（注3）
金融資産合計 11,905 (9,869) 13,431 (10,682)
株式及び
17 (19) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 4,960 (6,131) - -
金融負債合計 4,977 (6,150) - -
（注1）レベル3に分類された金融商品のうち、3,893,450百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2）主要観測不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3）主要観測不能なインプットの成長率を-1.0%～1.0%で適用し、割引率を既存割引率に比べて-1%p～
1%p増加または減少させることで公正価値変動を算出しています。
（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日
現金及び預け金
預け金が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フ
償却原価で
ローを市場金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しまし
測定する貸付債権
た。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外部専門
償却原価で
評価機関は活発な市場価格に基づいて公正価値を算出し、開示価格がない場合はDCFモ
測定する有価証券
デルを使用して公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公
預り負債及び 正価値として評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・
借入負債 フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値とし
て算出しました。
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外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、DCFモデル
社債
を使用して公正価値を算出しています。
現物為替及び未回収・未払内国為替など短期性及び経過性勘定の場合、帳簿価額を公正
その他の金融資産及 価値として評価し、残りのその他の金融商品の場合、契約上のキャッシュ・フローを市
びその他の金融負債 場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しま
した。
2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,438,799 - - 2,438,799 2,438,799
現金及び
預け金 28,030,276 - (14,068) 28,016,208 28,016,208
預け金
小計 30,469,075 - (14,068) 30,455,007 30,455,007
家計貸付 139,799,936 382,705 (415,293) 139,767,348 138,713,114
企業貸付 194,356,050 94,132 (1,695,146) 192,755,036 192,538,336
公共及び
償却原価で
4,000,615 (2,895) (24,034) 3,973,686 3,978,900
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 4,618,600 - (5,139) 4,613,461 4,601,111
カード債権 291,797 - (11,375) 280,422 291,202
小計 343,066,998 473,942 (2,150,987) 341,389,953 340,122,663
国債・公債 18,096,004 - (2,124) 18,093,880 17,701,358
金融債 6,074,320 - (6,761) 6,067,559 6,075,207
償却原価で
測定する 社債 5,677,224 - (2,853) 5,674,371 5,449,706
有価証券
その他 223,359 - - 223,359 223,359
小計 30,070,907 - (11,738) 30,059,169 29,449,630
その他の金融資産 18,286,900 (41,668) (277,786) 17,967,446 18,207,062
金融資産合計 421,893,880 432,274 (2,454,579) 419,871,575 418,234,362
要求払預り負債 153,435,208 - - 153,435,208 153,435,208
期限付預り負債 197,204,133 - - 197,204,133 197,331,875
譲渡性預金証書 11,521,982 - - 11,521,982 11,552,887
預り負債 発行手形預り負債 7,643,222 - - 7,643,222 7,642,498
手形管理口座受託金 4,756,996 - - 4,756,996 4,756,996
その他 16,163 - - 16,163 16,162
小計 374,577,704 - - 374,577,704 374,735,626
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半期報告書
コールマネー 2,041,393 - - 2,041,393 2,041,393
売渡手形 13,424 - - 13,424 13,363
借入負債 買戻条件付売渡債券 1,070 - - 1,070 1,070
一般借入負債 21,039,274 (2,383) - 21,036,891 20,982,558
小計 23,095,161 (2,383) - 23,092,778 23,038,384
ウォン建社債 21,659,459 (14,213) - 21,645,246 21,438,460
社債 外貨建社債 8,994,358 (32,329) - 8,962,029 8,949,626
小計 30,653,817 (46,542) - 30,607,275 30,388,086
その他の金融負債 30,891,743 (50,708) - 30,841,035 30,785,096
金融負債合計 459,218,425 (99,633) - 459,118,792 458,947,192
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,259,832 - - 2,259,832 2,259,832
現金及び
預け金 20,327,424 - (17,374) 20,310,050 20,310,050
預け金
小計 22,587,256 - (17,374) 22,569,882 22,569,882
家計貸付 141,550,553 394,250 (420,977) 141,523,826 139,448,925
企業貸付 192,795,291 111,255 (1,471,833) 191,434,713 190,897,442
公共及び
償却原価で
3,680,407 (1,024) (21,237) 3,658,146 3,655,430
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 7,447,411 - (9,252) 7,438,159 7,419,082
カード債権 251,850 - (7,755) 244,095 251,406
小計 345,725,512 504,481 (1,931,054) 344,298,939 341,672,285
国債・公債 17,242,773 - (1,720) 17,241,053 16,725,311
金融債 5,367,661 - (3,766) 5,363,895 5,327,714
償却原価で
測定する 社債 5,545,119 - (4,216) 5,540,903 5,208,079
有価証券
その他 234,135 - - 234,135 234,135
小計 28,389,688 - (9,702) 28,379,986 27,495,239
その他の金融資産 15,773,321 (36,887) (273,165) 15,463,269 15,697,088
金融資産合計 412,475,777 467,594 (2,231,295) 410,712,076 407,434,494
102/354
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
要求払預り負債 156,340,586 - - 156,340,586 156,340,586
期限付預り負債 190,637,968 - - 190,637,968 190,285,047
譲渡性預金証書 14,843,073 - - 14,843,073 14,670,388
預り負債 発行手形預り負債 6,631,858 - - 6,631,858 6,631,276
手形管理口座受託金 4,634,010 - - 4,634,010 4,634,010
その他 16,694 - - 16,694 16,692
小計 373,104,189 - - 373,104,189 372,577,999
コールマネー 1,199,600 - - 1,199,600 1,199,601
売渡手形 15,057 - - 15,057 15,006
借入負債 買戻条件付売渡債券 135,711 - - 135,711 135,710
一般借入負債 22,865,012 (2,588) - 22,862,424 22,714,236
小計 24,215,380 (2,588) - 24,212,792 24,064,553
ウォン建社債 24,692,498 (12,474) - 24,680,024 24,359,200
社債 外貨建社債 8,535,770 (29,614) - 8,506,156 8,468,816
小計 33,228,268 (42,088) - 33,186,180 32,828,016
その他の金融負債 22,888,291 (19,857) - 22,868,434 22,595,576
金融負債合計 453,436,128 (64,533) - 453,371,595 452,066,144
3） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示され
る金融資産負債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,438,799 - - 2,438,799
現金及び
預け金 - 28,016,208 - 28,016,208
預け金
小計 2,438,799 28,016,208 - 30,455,007
家計貸付 - - 138,713,114 138,713,114
企業貸付 - - 192,538,336 192,538,336
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,978,900 3,978,900
測定する
銀行間資金貸付 - 3,063,667 1,537,444 4,601,111
貸付債権
カード債権 - - 291,202 291,202
小計 - 3,063,667 337,058,996 340,122,663
国債・公債 6,539,595 11,161,763 - 17,701,358
金融債 1,942,089 4,133,118 - 6,075,207
償却原価で
測定する 社債 - 5,449,706 - 5,449,706
有価証券
その他 - 223,359 - 223,359
小計 8,481,684 20,967,946 - 29,449,630
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半期報告書
その他の金融資産 - 14,765,697 3,441,365 18,207,062
金融資産合計 10,920,483 66,813,518 340,500,361 418,234,362
要求払預り負債 - 153,435,208 - 153,435,208
期限付預り負債 - - 197,331,875 197,331,875
譲渡性預金証書 - - 11,552,887 11,552,887
預り負債 発行手形預り負債 - - 7,642,498 7,642,498
手形管理口座受託金 - 4,756,996 - 4,756,996
その他 - - 16,162 16,162
小計 - 158,192,204 216,543,422 374,735,626
コールマネー - 2,041,393 - 2,041,393
売渡手形 - - 13,363 13,363
借入
買戻条件付売渡債券 - - 1,070 1,070
負債
一般借入負債 - - 20,982,558 20,982,558
小計 - 2,041,393 20,996,991 23,038,384
ウォン建社債 - 20,229,619 1,208,841 21,438,460
社債 外貨建社債 - 8,949,626 - 8,949,626
小計 - 29,179,245 1,208,841 30,388,086
その他の金融負債 - 14,434,140 16,350,956 30,785,096
金融負債合計 - 203,846,982 255,100,210 458,947,192
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,259,832 - - 2,259,832
現金及び
預け金 - 20,310,050 - 20,310,050
預け金
小計 2,259,832 20,310,050 - 22,569,882
家計貸付 - - 139,448,925 139,448,925
企業貸付 - - 190,897,442 190,897,442
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,655,430 3,655,430
測定する
銀行間資金貸付 - 5,911,562 1,507,520 7,419,082
貸付債権
カード債権 - - 251,406 251,406
小計 - 5,911,562 335,760,723 341,672,285
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国債・公債 5,620,012 11,105,299 - 16,725,311
金融債 1,898,457 3,429,257 - 5,327,714
償却原価で
測定する 社債 - 5,208,079 - 5,208,079
有価証券
その他 - 234,135 - 234,135
小計 7,518,469 19,976,770 - 27,495,239
その他の金融資産 - 11,946,279 3,750,809 15,697,088
金融資産合計 9,778,301 58,144,661 339,511,532 407,434,494
要求払預り負債 - 156,340,586 - 156,340,586
期限付預り負債 - - 190,285,047 190,285,047
譲渡性預金証書 - - 14,670,388 14,670,388
預り負債 発行手形預り負債 - - 6,631,276 6,631,276
手形管理口座受託金 - 4,634,010 - 4,634,010
その他 - - 16,692 16,692
小計 - 160,974,596 211,603,403 372,577,999
コールマネー - 1,199,601 - 1,199,601
売渡手形 - - 15,006 15,006
借入
買戻条件付売渡債券 - - 135,710 135,710
負債
一般借入負債 - - 22,714,236 22,714,236
小計 - 1,199,601 22,864,952 24,064,553
ウォン建社債 - 23,387,638 971,562 24,359,200
社債 外貨建社債 - 8,468,816 - 8,468,816
小計 - 31,856,454 971,562 32,828,016
その他の金融負債 - 8,487,115 14,108,461 22,595,576
金融負債合計 - 202,517,766 249,548,378 452,066,144
4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは次の通り
です。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 20,967,946 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
337,058,996 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 3,441,365 割引率
金融資産合計 361,468,307
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レベル2 社債 29,179,245 割引率
預り負債（注1） 214,994,126 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 14,057,434 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,208,841 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 16,350,956 割引率
金融負債合計 275,790,602
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
する評価手法及びインプットは開示していません。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 19,976,770 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
335,760,723 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 3,750,809 割引率
金融資産合計 359,488,302
レベル2 社債 31,856,454 割引率
預り負債（注1） 209,709,502 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 14,779,693 割引率
割引モデル
レベル3
社債 971,562 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 14,108,461 割引率
金融負債合計 271,425,672
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
する評価手法及びインプットは開示していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日（Day 1）損益の変
動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 半期末金額
株式オプション 160 - (71) 89
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (330) - 330 -
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株式オプション 92 261 (193) 160
合計 (238) 261 137 160
（4） 金融商品のカテゴリー別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当半期末及び前期末現在、各金融資産
及び金融負債のカテゴリー別帳簿価額は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の その他の
包括損益を通じ 包括損益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL
金融資産 て公正価値で 公正価値で測定す 測定する デリバティブ 合計
金融資産
測定する金融資 る 金融資産 資産
産 指定金融資産
預け金 - - - 28,016,208 - 28,016,208
FVTPL有価証券 19,062,035 - - - - 19,062,035
デリバティブ資産 3,728,552 - - - 84,328 3,812,880
FVTPL貸付債権 780,029 - - - - 780,029
償却原価で測定する
- - - 341,389,953 - 341,389,953
貸付債権
その他の包括損益を
通じて公正価値で - 46,866,915 1,153,743 - - 48,020,658
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 30,059,169 - 30,059,169
有価証券
その他の金融資産 - - - 17,967,446 - 17,967,446
合計 23,570,616 46,866,915 1,153,743 417,432,776 84,328 489,108,378
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（単位：百万ウォン）
FVTPL金融商品
償却原価で ヘッジ
金融負債 測定する デリバティブ 合計
FVTPL FVTPL
金融負債 負債
金融負債 指定金融負債
預り負債 - - 374,577,704 - 374,577,704
FVTPL金融負債 404,190 - - - 404,190
FVTPL指定金融負債 - 243,893 - - 243,893
デリバティブ負債 3,565,015 - - 841,051 4,406,066
借入負債 - - 23,092,778 - 23,092,778
社債 - - 30,607,275 - 30,607,275
その他の金融負債 - - 30,841,035 - 30,841,035
合計 3,969,205 243,893 459,118,792 841,051 464,172,941
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
その他の
包括損益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括損益を通じて
金融資産 公正価値で測定す 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で
る 金融資産 資産
測定する金融資産
指定金融資産
預け金 - - - 20,310,050 - 20,310,050
FVTPL有価証券 21,201,704 - - - - 21,201,704
デリバティブ資産 4,822,942 - - - 81,154 4,904,096
FVTPL貸付債権 972,553 - - - - 972,553
償却原価で測定す
- - - 344,298,939 - 344,298,939
る貸付債権
その他の包括損益
を通じて公正価値
- 47,554,951 1,215,833 - - 48,770,784
で測定する有価証
券
償却原価で測定す
- - - 28,379,986 - 28,379,986
る有価証券
その他の金融資産 - - - 15,463,269 - 15,463,269
合計 26,997,199 47,554,951 1,215,833 408,452,244 81,154 484,301,381
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（単位：百万ウォン）
FVTPL金融商品
償却原価で ヘッジ
金融負債 測定する デリバティブ 合計
FVTPL FVTPL
金融負債 負債
金融負債 指定金融負債
預り負債 - - 373,104,189 - 373,104,189
FVTPL金融負債 424,964 - - - 424,964
FVTPL指定金融負債 - 47,327 - - 47,327
デリバティブ負債 4,883,475 - - 896,151 5,779,626
借入負債 - - 24,212,792 - 24,212,792
社債 - - 33,186,180 - 33,186,180
その他の金融負債 - - 22,868,434 - 22,868,434
合計 5,308,439 47,327 453,371,595 896,151 459,623,512
当半期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払手数 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括損益
料） 戻入（繰入）
預け金 167,814 - 3,822 - 171,636 -
FVTPL有価証券 250,520 630 - 325,796 576,946 -
その他の包括損益を通じて
558,933 4,436 6,391 52,223 621,983 406,127
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 441,711 - (1,502) (2) 440,207 -
FVTPL貸付債権 13,134 - - 22,787 35,921 -
償却原価で測定する貸付債権 8,338,973 59,000 (438,879) 43,917 8,003,011 -
その他の金融資産 47,282 57,731 (4,704) 2,896 103,205 -
FVTPL金融負債 - (52) - (32,014) (32,066) -
FVTPL指定金融負債 (3,186) - - 13,434 10,248 -
償却原価で測定する金融負債 (5,696,260) (148) - (71,460) (5,767,868) (20,722)
純ヘッジデリバティブ - - - 67,443 67,443 478
オフバランス項目引当金 - - (13,851) - (13,851) -
合計 4,118,921 121,597 (448,723) 425,020 4,216,815 385,883
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＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払手数 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括損益
料） 戻入（繰入）
預け金 28,067 - 2,336 - 30,403 -
FVTPL有価証券 148,662 5,191 - 134,365 288,218 -
その他の包括損益を通じて
356,438 4,411 2,558 (38,612) 324,795 (1,198,663)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 240,126 - 628 (55) 240,699 -
FVTPL貸付債権 4,769 - - (5,179) (410) -
償却原価で測定する貸付債権 5,081,027 57,564 (297,550) 11,185 4,852,226 -
その他の金融資産 24,226 81,869 (4,565) 87 101,617 -
FVTPL金融負債 - (124) - (39,891) (40,015) -
FVTPL指定金融負債 (257) - - 1,406 1,149 -
償却原価で測定する金融負債 (1,992,897) (46) - 631,173 (1,361,770) (49,154)
純ヘッジデリバティブ - - - (595,382) (595,382) (4,305)
オフバランス項目引当金 - - (4,844) - (4,844) -
合計 3,890,161 148,865 (301,437) 99,097 3,836,686 (1,252,122)
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の
健全性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に
導入されました。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率
的に反映できる方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会（BCBS: Basel Committee on Banking
Supervision)）はグローバル金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて
発表し、韓国は銀行業監督規程の改正を通じて2013年12月1日から既存よりも強化した資本規制である
Basel IIIを施行しています。同基準は連結グループを含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本
比率、総自己資本比率に対して施行日から段階的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、
連結グループは韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関する法規による自己資本比率を遵守し
ているか否かを報告しています。
連結グループが遵守しなければならない資本適正性の基準は総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%
以上、普通株式資本比率4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行さ
れたことにより、2019年以後遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されまし
た。これは、既存の最低普通株式自己資本比率に資本補填緩衝資本（2.5%p）、韓国内のシステム上重要
な銀行（D-SIB：Domestic Systemically Important Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（2.5%p）
を追加で積み立てた基準で、資本補填緩衝資本及びD-SIB資本の場合、2019年以後各々2.5%p、1.0%p賦課
しており、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当半期末現在、遵守しなければ
ならない最小のBIS資本比率は11.5%で、これは資本補填緩衝資本（2.5%p）、D-SIB資本（1.0%p）、景気
対応緩衝資本（0%p）を適用した基準です。
当半期末及び前期末現在、連結グループは上記の規制により適正自己資本比率を維持しています。
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4. 事業別セグメント情報
（1） 事業別セグメントに対する一般情報
連結グループは戦略的な営業単位である4つの報告セグメントを有しています。これらのセグメントは互
いに異なるサービスを提供しているため、分離して管理しています。
事業別セグメント 一般情報
リテールセグメント 個人、機関、WM顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務
企業セグメント
国際セグメント 海外営業及びこれに伴う業務
その他 資金管理、有価証券投資、その他の業務と各種支援業務
（2） 当半期及び前半期における事業別セグメントの経営成績は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 2,176,986 1,736,926 552,879 (345,382) (2,488) 4,118,921
純手数料損益 172,999 225,956 64,208 17,440 (4,609) 475,994
その他の損益（注1） (1,221,409) (338,102) (61,252) (627,340) (57,636) (2,305,739)
営業損益 1,128,576 1,624,780 555,835 (955,282) (64,733) 2,289,176
営業外損益 (6,603) (12,573) 989 18,599 (31,124) (30,712)
関連会社損益
- - - - 58 58
に対する持分
税引前純損益 1,121,973 1,612,207 556,824 (936,683) (95,799) 2,258,522
法人所得税費用 (291,540) (418,926) (127,995) 255,799 4,837 (577,825)
半期純損益 830,433 1,193,281 428,829 (680,884) (90,962) 1,680,697
支配会社所有持分 830,433 1,193,281 428,829 (680,884) (91,111) 1,680,548
非支配持分 - - - - 149 149
（注1） 在外営業活動体純投資ヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
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＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 1,907,847 1,524,349 491,455 (34,584) 1,094 3,890,161
純手数料損益 175,458 244,700 56,646 30,861 (4,120) 503,545
その他の損益（注1） (1,104,187) (304,246) (213,447) (504,404) 6,546 (2,119,738)
営業損益 979,118 1,464,803 334,654 (508,127) 3,520 2,273,968
営業外損益 (19,507) (15,464) 7,102 31,266 (1,146) 2,251
関連会社損益
- - - - 171 171
に対する持分
税引前純損益 959,611 1,449,339 341,756 (476,861) 2,545 2,276,390
法人所得税費用 (253,582) (382,996) (81,144) 136,579 (11,815) (592,958)
半期純損益 706,029 1,066,343 260,612 (340,282) (9,270) 1,683,432
支配会社所有持分 706,029 1,066,343 260,612 (340,282) (9,657) 1,683,045
非支配持分 - - - - 387 387
（注1） 在外営業活動体純投資ヘッジ会計処理による損益効果が反映されました。
（3） 当半期及び前半期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は
次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客からの利息損益 662,911 2,435,599 596,054 424,357 - 4,118,921
セグメント間利息損益 1,514,075 (698,673) (43,175) (769,739) (2,488) -
合計 2,176,986 1,736,926 552,879 (345,382) (2,488) 4,118,921
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＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客からの利息損益 1,288,754 1,746,728 510,376 344,303 - 3,890,161
セグメント間利息損益 619,093 (222,379) (18,921) (378,887) 1,094 -
合計 1,907,847 1,524,349 491,455 (34,584) 1,094 3,890,161
（4） 地域別セグメントの財務情報
1） 当半期及び前半期における外部顧客からの収益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
営業収益 営業費用 営業利益
区分
第192（当）半 第191（前）半
第192（当）半期 第191（前）半期 第192（当）半期 第191（前）半期
期 期
国内 18,447,729 17,934,106 16,633,530 16,021,316 1,814,199 1,912,790
海外 1,681,465 1,070,759 1,206,488 709,581 474,977 361,178
合計 20,129,194 19,004,865 17,840,018 16,730,897 2,289,176 2,273,968
2） 当半期末及び前期末現在における非流動資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第192（当）半期 第191（前）期
国内 3,957,000 3,459,593
海外 296,844 319,316
合計 4,253,844 3,778,909
（注1） 非流動資産は有形固定資産、無形資産、投資不動産で構成されています。
5. 現金及び預け金
（1） 現金及び預け金の種類別の内訳
当半期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
現金 2,438,798 2,259,832
支払準備預け金 15,728,066 8,477,472
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 304,727 53,986
小計 16,032,793 8,531,458
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外貨建他店預け金 9,768,552 8,506,913
外貨建定期預け金 1,520,610 2,836,102
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 708,322 452,951
小計 11,997,484 11,795,966
貸倒引当金 (14,068) (17,374)
合計 30,455,007 22,569,882
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は
次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期 根拠法令など
支払準備預け金 15,728,066 8,477,472 韓国銀行法第55条
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 300,254 547 資本市場法第387条など
小計 16,028,320 8,478,019
外貨建他店預け金 4,673,456 1,675,889 韓国銀行法第55条など
外貨建定期預け金 75,486 66,533 ニューヨーク州銀行法
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 29,049 44,257 デリバティブ契約書
小計 4,777,991 1,786,679
合計 20,806,311 10,264,698
6. FVTPL有価証券
当半期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
国債・公債 969,879 760,724
金融債 1,561,073 3,353,917
社債 1,778,126 2,357,745
買入手形 5,695,374 4,110,319
債務証券
CMA資産 3,085,106 3,850,613
受益証券 3,544,580 4,664,866
その他 2,065,426 1,801,894
小計 18,699,564 20,900,078
持分証券 株式 262,043 225,657
金/銀預け金 100,428 75,969
合計 19,062,035 21,201,704
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7. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
通貨先渡 141,623,575 113,580,287
店頭デリバティブ 通貨スワップ 42,690,139 40,947,512
外国為替デリバティブ 通貨オプション 1,537,694 1,327,752
上場デリバティブ 通貨先物 39,384 38,019
小計 185,890,792 155,893,570
金利スワップ 29,999,698 30,748,577
店頭デリバティブ
金利オプション 185,000 145,424
金利先物 520,604 159,744
金利デリバティブ
上場デリバティブ
金利スワップ（注
40,370,320 38,396,230
1）
小計 71,075,622 69,449,975
店頭デリバティブ 株式オプション 190,221 217,834
株式先物 57,214 25,132
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション 57,875 -
小計 305,310 242,966
商品スワップ及び
150,125 241,494
先渡
店頭デリバティブ
商品関連デリバティブ
商品オプション 8,000 8,000
小計 158,125 249,494
公正価値ヘッジ 金利スワップ 14,515,552 13,530,243
ヘッジデリバティブ 純投資ヘッジ 通貨先渡 695,784 253,460
小計 15,211,336 13,783,703
合計 272,641,185 239,619,708
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
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通貨先渡 1,504,834 1,109,846 2,667,464 2,445,020
店頭デリバティ
通貨スワップ 1,660,669 1,870,257 1,589,098 1,833,258
外国為替
ブ
デリバティブ
通貨オプション 12,821 14,879 14,776 13,603
小計 3,178,324 2,994,982 4,271,338 4,291,881
金利スワップ 547,728 557,220 536,144 588,793
店頭デリバティ
ブ
金利オプション 68 6,277 3,203 -
金利
上場デリバティ
デリバティブ
金利先物 1,119 705 - -
ブ
小計 548,915 564,202 539,347 588,793
店頭デリバティ
株式オプション 1,311 3,155 1,258 1,279
ブ
株式関連
株式先物 - 122 233 2
上場デリバティ
デリバティブ
ブ
株式オプション 1 70 - -
小計 1,312 3,347 1,491 1,281
商品スワップ及び先渡 - 2,470 10,766 4
店頭デリバティ
商品関連
ブ
商品オプション - 14 - 1,516
デリバティブ
小計 - 2,484 10,766 1,520
公正価値ヘッジ 金利スワップ 78,844 836,884 77,757 895,005
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 5,485 4,167 3,397 1,146
デリバティブ
小計 84,329 841,051 81,154 896,151
合計 3,812,880 4,406,066 4,904,096 5,779,626
（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3か月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 (168,677) (18,099) 1,139,702 951,215
店頭デリバティブ 通貨スワップ 34,690 75,588 527,112 681,564
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 2,400 1,603 6,776 6,220
小計 (131,587) 59,092 1,673,590 1,638,999
金利スワップ 64,141 30,122 174,133 109,311
店頭デリバティブ
金利オプション - 1,965 - 2,681
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 791 648 1,119 704
小計 64,932 32,735 175,252 112,696
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店頭デリバティブ 株式オプション 428 355 768 1,829
株式先物 (219) (258) - 122
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション 57 (361) 57 14
小計 266 (264) 825 1,965
商品スワップ及び先渡 (4,856) 2,470 - 2,470
店頭デリバティブ
商品関連
商品オプション 917 - 1,503 -
デリバティブ
小計 (3,939) 2,470 1,503 2,470
公正価値ヘッジ 金利スワップ (59,367) 30,125 104,798 38,924
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 6,295 9,030 7,891 9,700
デリバティブ
小計 (53,072) 39,155 112,689 48,624
合計 (123,400) 133,188 1,963,859 1,804,754
＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3か月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 1,468,914 1,166,285 2,333,520 1,949,652
店頭デリバティブ 通貨スワップ 967,502 1,389,291 1,368,460 1,883,985
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 21,611 15,736 25,942 18,974
小計 2,458,027 2,571,312 3,727,922 3,852,611
金利スワップ 146,305 187,415 364,006 441,225
店頭デリバティブ
金利オプション 8 - 1,838 -
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 (7,703) 321 110 864
小計 138,610 187,736 365,954 442,089
店頭デリバティブ 株式オプション 1,287 112 2,713 522
株式先物 (22) (1,050) 87 -
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - (524) - 38
小計 1,265 (1,462) 2,800 560
商品スワップ及び先渡 (18,178) 13,632 - 14,055
店頭デリバティブ
商品関連
商品オプション 1,562 - 4,551 -
デリバティブ
小計 (16,616) 13,632 4,551 14,055
公正価値ヘッジ 金利スワップ 22,041 273,525 53,998 646,360
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 (225) (240) - 575
デリバティブ
小計 21,816 273,285 53,998 646,935
合計 2,603,102 3,044,503 4,155,225 4,956,250
（4） ヘッジ会計
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1） ヘッジの目的及び戦略
連結グループは、連結グループの資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするた
め、デリバティブ金融商品の取引を行っています。連結グループは、ウォン建仕組債、外貨発行金融社
債、ウォン建仕組預金、外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金
利スワップを活用する公正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リス
クをヘッジするために通貨先渡と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体純投資ヘッジ会計を
適用しています。
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～3 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 6,426,400 714,500 820,884 792,931 1,752,588 4,008,249 14,515,552
平均価格条件（注1） 0.41% 0.76% 0.96% 0.77% 0.95% 0.63% 0.61%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
通貨先渡 695,784 - - - - - 695,784
外貨借入負債 64,397 - - - - - 64,397
外貨建社債 367,949 195,450 139,062 420,096 295,796 - 1,418,353
合計 1,128,130 195,450 139,062 420,096 295,796 - 2,178,534
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
（注1） 金利スワップの期首金利は、CDの3か月物、USD SOFR、Euriborの3か月物、AUD Bondの3か月物
で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW1,237.00ウォン、EUR/KRW 1,298.11ウォン、
JPY/KRW 9.46ウォン、CAD/KRW 921.27ウォン、CNY/KRW 177.98ウォン、AUD/KRW 877.18ウォン
です。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～3 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 4,553,650 2,540,240 143,969 1,337,001 586,760 4,368,623 13,530,243
平均価格条件（注1） 0.42% 0.48% 0.73% 0.84% 0.71% 0.60% 0.55%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
通貨先渡 253,460 - - - - - 253,460
外貨借入負債 239,044 - - - - - 239,044
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半期報告書
外貨建社債 359,079 64,858 113,450 510,608 - - 1,047,995
合計 851,583 64,858 113,450 510,608 - - 1,540,499
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% - - 100%
（注1） 金利スワップの期首金利は、CDの3か月物、USD SOFR、USD Liborの3か月物、Euriborの3か月
物、AUD Bondの3月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW 1,217.73ウォン、EUR/KRW 1,298.11ウォ
ン、JPY/KRW 10.13ウォン、CAD/KRW 948.79ウォン、CNY/KRW 190.96ウォン、AUD/KRW 877.18
ウォンです。
（5） ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表
に及ぼす影響は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結
連結財務状態表
当半期中の
包括損益計算書
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ 借入 その他の
変動
社債
資産 負債 負債 包括損益
公正価値 金利 金利
14,515,552 78,844 836,884 - - - 65,874
ヘッジ リスク スワップ
通貨
695,784 5,485 4,167 - - 478 2,592
先渡
外貨借
64,397 - - 64,397 -
純投資 為替
入負債 (5,427) (5,427)
ヘッジ リスク
外貨建
1,418,353 - - - 1,413,737
社債 (15,295) (15,295)
小計 2,178,534 5,485 4,167 64,397 1,413,737 (20,244) (18,130)
合計 16,694,086 84,329 841,051 64,397 1,413,737 (20,244) 47,744
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結
連結財務状態表
前期中の
包括損益計算書
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ 借入 その他の
変動
社債
資産 負債 負債 包括損益
公正価値 金利 金利
13,530,243 77,757 895,005 - - - (740,189)
ヘッジ リスク スワップ
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
通貨
253,460 3,397 1,146 - - 3,324 (772)
先渡
外貨借
239,044 - - 239,044 - 14,100 14,100
純投資 為替
入負債
ヘッジ リスク
外貨建
1,047,995 - - - 1,043,317 (43,216) (43,216)
社債
小計 1,540,499 3,397 1,146 239,044 1,043,317 (25,792) (29,888)
合計 15,070,742 81,154 896,151 239,044 1,043,317 (25,792) (770,077)
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表
に及ぼす影響は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結財務状態表 連結包括損益計算書
公正価値 当半期中の
その他の包括損益
外貨換算
区分 ヘッジ 公正価値
を通じて公正価値 その他の
積立金
預り負債 社債
調整累計額 変動
で測定する 包括損益
有価証券
発行債 - - 12,986,871 - (628,676) (44,925) -
投資債 627,228 - - - 64,130 (4,148) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 619,008 - - (160,992) (26,535) -
小計 627,228 619,008 12,986,871 - (725,538) (75,608) -
純投資 為替 在外営業
- - - 20,244 - 20,244 (20,590)
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 627,228 619,008 12,986,871 20,244 (725,538) (55,364) (20,590)
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括損益計算
連結財務状態表
書
公正価値 前期中の
外貨換算
その他の包括損益
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
を通じて公正価値 その他の
調整累計額 変動
預り負債 社債
で測定する 包括損益
有価証券
発行債 - - 12,169,122 - (673,601) 679,835 -
投資債 505,668 - - - 69,687 (65,158) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 542,473 - - (187,527) 93,762 -
小計 505,668 542,473 12,169,122 - (791,441) 708,439 -
純投資 為替 在外営業
- - - 25,792 - 25,792 (40,834)
ヘッジ リスク 活動体純資産
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合計 505,668 542,473 12,169,122 25,792 (791,441) 734,231 (40,834)
3） 当半期及び前半期におけるヘッジにおいてヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した
金額及び勘定科目は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192当）半期 第191前）半期
その他の その他の
その他の 営業損益とし 営業損益とし
その他の
営業損益とし て て
営業損益として
ヘッジ対象の ヘッジ手段の て 認識した ヘッジ対象の ヘッジ手段の 認識した
区分
認識した
公正価値 公正価値 認識した 外貨換算 公正価値 公正価値 外貨換算
ヘッジ会計の
変動 変動 ヘッジ会計の 積立金から 変動 変動 積立金から
非効果的な
非効果的な部 当期損益に 当期損益に
部分（注1）
分（注1） 再分類した 再分類した
金額 金額
公正価値 金利
(75,608) 65,874 (9,734) - 577,166 (592,362) (15,196) -
ヘッジ スワップ
純投資 為替
20,244 (18,130) 2,114 - 53,460 (55,309) (1,849) -
ヘッジ リスク
合計 (55,364) 47,744 (7,620) - 630,626 (647,671) (17,045) -
（注1） ヘッジに非効果的な部分は、連結包括損益計算書のその他の営業損益に含まれています。
（6） デリバティブ担保内訳
当半期末及び前期末現在、保有している担保により緩和されるデリバティブの信用リスクを計量化した効
果は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
預金、有価証券など 1,062,133 1,486,480
（7） 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
基準書では金利指標改革の動きによる不確実性が存在する期間においてヘッジ会計の適用に関して将来展
望の分析時に例外規定を適用するようにしています。例外規定では既存の金利指標に基づく予想キャッ
シュ・フローの発生可能性が非常に高いか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間の経済的な関係があるか、
両者間に高いヘッジ効果があるかについて評価する時、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が基づく金利指標は
金利指標改革の影響により変更されないと仮定します。
KRW CD金利は、KOFR（Korea Overnight Financing Repo Rate、韓国無リスク指標金利）に代替される予
定です。
連結グループはこのようなヘッジ関係において、LIBOR金利の算出中断後、KOFR基準に変更されるスプ
レッドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれるスプレッドと類似していると仮定し、その
他の条件の変動は想定しませんでした。
8. 貸付債権
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（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
区分
償却原価で 償却原価で
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
測定する貸付債権 測定する貸付債権
家計貸付 139,799,936 - 141,550,553 -
企業貸付 194,356,050 780,029 192,795,291 863,454
公共及びその他の資金貸付 4,000,615 - 3,680,407 109,099
銀行間資金貸付 4,618,600 - 7,447,411 -
カード債権 291,797 - 251,850 -
貸付債権合計 343,066,998 780,029 345,725,512 972,553
繰延貸付付帯費用 473,942 - 504,481 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 343,540,940 780,029 346,229,993 972,553
貸倒引当金 (2,150,987) - (1,931,054) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 341,389,953 780,029 344,298,939 972,553
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 デビットカード その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用 予想信用 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失 損失 損失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 17,273 101 - 156,600 119,591 144,786 468,070 734,526 269,237 3,237 1,079 3,440 14,577 9,217 6,694 266,590 4,176 2,399 2,221,593
12か月
予想信用損失に
- - - 22,421 (21,921) (500) 57,800 (57,751) (49) 88 (78) (10) 177 (177) - 281 (249) (32) -
振替
全期間
予想信用損失に
(7) 7 - (12,096) 20,515 (8,419) (49,119) 51,564 (2,445) (184) 186 (2) (279) 279 - (200) 201 (1) -
振替
信用減損した
金融資産 - - - (3,483) (13,786) 17,269 (2,336) (22,743) 25,079 (363) (821) 1,184 (6) (20) 26 (39) (332) 371 -
に振替
繰入（戻入）額
(4,208) 386 - (8,449) 11,803 98,429 192,177 29,336 110,658 1,198 1,559 3,252 (1,627) (154) 696 2,556 739 1,409 439,760
（注1）
償却額 - - - - - (137,328) - - (105,779) - - (2,401) - - (171) - - (80) (245,759)
割引差金償却 - - - - - (5,106) - - (8,845) - - - - - - - - - (13,951)
貸付債権売却 - - - - (155) (2,332) - (113) (26,115) - - - - (9) (114) - - (141) (28,979)
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償却債権回収 - - - - - 38,009 - - 38,702 - - 212 - - 249 - - 93 77,265
その他（注2） 509 7 - (301) (65) (189) (1,162) (2,664) (2,882) (78) (30) (93) (185) - - 45 - - (7,088)
半期末金額 13,567 501 - 154,692 115,982 144,619 665,430 732,155 297,561 3,898 1,895 5,582 12,657 9,136 7,380 269,233 4,535 4,018 2,442,841
（注1） COVID-19に対する金融支援プログラムの終了及び韓国内外の経済不確実性に対応するために当半期中に追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含ま
れています。 連結グループは利子納入・分割償還の猶予与信保有借主に対する追加的な予想損失の反映などを通じて266,328百万ウォンの引当金
（債務証券引当金、オフバランス項目に対する引当金などを含む）を追加に積み立てました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 デビットカード その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用 予想信用 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失 損失 損失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 16,151 179 - 97,560 64,357 128,407 443,168 628,563 282,293 1,935 713 4,081 10,589 9,257 5,494 155,928 2,519 2,529 1,853,723
12か月
予想信用損失に
- - - 15,102 (14,288) (814) 75,533 (73,892) (1,641) 166 (117) (49) 403 (403) - 234 (194) (40) -
振替
全期間
予想信用損失に
- - - (7,463) 23,835 (16,372) (43,665) 45,444 (1,779) (51) 57 (6) (122) 122 - (104) 125 (21) -
振替
信用減損した
金融資産 - - - (2,164) (6,762) 8,926 (1,218) (14,084) 15,302 (194) (153) 347 (1) (5) 6 (18) (152) 170 -
に振替
繰入（戻入）額
689 (82) - 53,591 52,482 161,060 (5,773) 148,433 156,858 1,380 579 3,781 3,706 246 2,387 458 1,878 1,064 582,737
（注1）
償却額 - - - - - (206,920) - - (199,806) - - (5,253) - - (1,121) - - (1,364) (414,464)
割引差金償却 - - - - - (5,568) - - (11,169) - - - - - - - - - (16,737)
貸付債権売却 - - - - (28) (3,340) - (5) (10,676) - - - - - (217) - - (61) (14,327)
償却債権回収 - - - - - 79,410 - - 39,898 - - 536 - - 145 - - 122 120,111
その他（注2） 433 4 - (26) (5) (3) 25 67 (43) 1 - 3 2 - - 110,092 - - 110,550
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期末金額 17,273 101 - 156,600 119,591 144,786 468,070 734,526 269,237 3,237 1,079 3,440 14,577 9,217 6,694 266,590 4,176 2,399 2,221,593
（注1） COVID-19の長期化及び韓国内外の経済不確実性に対応するために前期中に追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。連結グループは
前期中にワーストシナリオが考慮された将来展望情報を反映した予測デフォルト率の再見積りを通じて172,679百万ウォンの引当金（債務証券引当
金、オフバランス項目に対する引当金などを含む）を追加に積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フローの調整を通じ
て112,467百万ウォン、利子納入・分割償還の猶予、満期延長及び見積損失与信に対する追加的な予想損失の反映を通じて133,638百万ウォンの引
当金を追加に積み立てました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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2） 当半期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 デビットカード その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
12か月 12か月
予想 予想信用 予想信用 予想信用
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
信用損失 損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 20,326,691 733 - 133,623,495 7,943,389 377,919 163,247,982 28,997,841 660,723 244,414 3,111 4,325 10,447,025 665,678 14,091 15,630,676 101,309 4,449 382,293,851
12か月
予想信用
1 (1) - 2,555,394 (2,551,264) (4,130) 4,796,821 (4,796,415) (406) 411 (399) (12) 45,086 (45,086) - 17,860 (17,740) (120) -
損失に振
替
全期間
予想信用
(2,482) 2,482 - (3,591,167) 3,612,434 (21,267) (9,398,681) 9,407,795 (9,114) (3,238) 3,241 (3) (135,583) 135,583 - (33,821) 33,825 (4) -
損失に振
替
信用減損
した金融
- - - (97,735) (176,204) 273,939 (172,042) (346,462) 518,504 (3,278) (1,529) 4,807 (399) (7,128) 7,527 (1,017) (2,733) 3,750 -
資産
に振替
実行、回
収及び
7,701,972 881 - (1,045,224) (523,306) (12,836) 1,177,778 723,096 (113,472) 41,767 237 345 (2,597,522) 88,621 747 2,509,274 695 (495) 7,952,558
その他
（注1）
償却 - - - - - (137,328) - - (105,779) - - (2,401) - - (171) - - (80) (245,759)
貸付債権
- - - - (1,281) (42,188) - (2,927) (135,059) - - - - (500) (1,650) - (3) (593) (184,201)
売却
半期末金
28,026,182 4,095 - 131,444,763 8,303,768 434,109 159,651,858 33,982,928 815,397 280,076 4,661 7,061 7,758,607 837,168 20,544 18,122,972 115,353 6,907 389,816,449
額
（注1） 債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額が含まれています。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 デビットカード その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
12か月 12か月 12か月
予想信用 予想信用 予想信用
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 18,643,132 691 - 137,475,936 7,900,137 346,257 147,222,368 26,481,650 663,321 178,938 2,304 5,140 6,647,449 668,661 17,752 16,628,947 56,926 4,651 362,944,260
12か月
予想信用損 - - - 3,331,001 (3,323,000) (8,001) 7,263,929 (7,257,084) (6,845) 413 (350) (63) 55,767 (55,767) - 15,483 (15,393) (90) -
失に振替
全期間
予想信用損 - - - (4,107,377) 4,140,904 (33,527) (9,867,090) 9,877,091 (10,001) (1,605) 1,612 (7) (52,028) 52,030 (2) (19,831) 19,939 (108) -
失に振替
信用減損し
た
- - - (135,798) (138,470) 274,268 (164,674) (297,966) 462,640 (3,184) (327) 3,511 (18) (12) 30 (688) (1,807) 2,495 -
金融資産
に振替
実行、回収
及び
1,683,559 42 - (2,940,267) (635,031) 56,021 18,793,449 195,483 (131,114) 69,852 (128) 997 3,795,855 766 180 (993,235) 41,644 (266) 19,937,807
その他（注
1）
償却 - - - - - (206,920) - - (199,806) - - (5,253) - - (1,121) - - (1,364) (414,464)
貸付債権売
- - - - (1,151) (50,179) - (1,333) (117,472) - - - - - (2,748) - - (869) (173,752)
却
期末金額 20,326,691 733 - 133,623,495 7,943,389 377,919 163,247,982 28,997,841 660,723 244,414 3,111 4,325 10,447,025 665,678 14,091 15,630,676 101,309 4,449 382,293,851
（注1） 債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額が含まれています。
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9. その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
（1） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当半期末及び前期末現在、その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定す
る有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 21,149,359 20,705,591
金融債 16,373,759 16,904,523
債務証券 社債 9,343,797 9,895,483
その他 - 49,355
小計 46,866,915 47,554,952
株式 1,120,977 1,173,962
出資金 1,570 3,075
持分証券
その他 31,196 38,795
小計 1,153,743 1,215,832
合計 48,020,658 48,770,784
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 18,096,004 17,242,773
金融債 6,074,320 5,367,661
債務証券 社債 5,677,224 5,545,119
その他 223,359 234,135
小計 30,070,907 28,389,688
貸倒引当金 (11,738) (9,702)
合計 30,059,169 28,379,986
当半期末及び前期末現在、持分商品に対する投資のうち、その他の包括損益を通じて公正価値で測定項目
に指定した内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
市場性のある株式 644,612 691,629
市場性のない株式 476,365 482,333
その他 32,766 41,870
合計 1,153,743 1,215,832
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上記の内訳の持分証券はその他の包括損益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括損益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当半期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々(-)1,713百万ウォン、
2,943百万ウォンであり、当半期及び前期中、勘定再分類により振り替えられた累積損益はありません。
（2） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次
の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
その他の包括損益を通じて
6,654 16,582 1,323 5,487
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括損益を通じて
(670) (1,430) (3,000) (3,803)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 5,984 15,152 (1,677) 1,684
その他の包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品の処分事由はデット・エクイティ・スワップ取得
株式の処分などです。当半期と前半期の除去日現在、持分商品に対する投資の公正価値は各々27,965百万
ウォン、31,951百万ウォンであり、該当持分商品の処分時点の累積純損益は各々(-)1,713百万ウォン
2,647百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期における償却原価で測定する有価証券の処分による損益は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
償却原価で測定する有価証券処分利益 - - 1 4
償却原価で測定する有価証券処分損失 (1) (2) (15) (59)
合計 (1) (2) (14) (55)
償却原価で測定する有価証券の処分事由は債権の一部償還などです。
（4） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測
定する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 24,634 112 - 24,746 9,545 157 - 9,702
12か月予想
23 (23) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(130) 130 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (7,333) 942 - (6,391) 1,510 (8) - 1,502
処分及びその他
(147) 9 - (138) 521 13 - 534
（注1）
半期末金額 17,047 1,170 - 18,217 11,576 162 - 11,738
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 28,137 602 - 28,739 9,060 463 - 9,523
12か月予想
166 (166) - - 203 (203) - -
信用損失に振替
全期間予想
(20) 20 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (3,016) (355) - (3,371) 557 (94) - 463
処分及びその他
(633) 11 - (622) (275) (9) - (284)
（注1）
期末金額 24,634 112 - 24,746 9,545 157 - 9,702
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
2） 当半期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測
定する有価証券に対する帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 47,487,752 67,200 - 47,554,952 28,379,171 10,517 - 28,389,688
12か月予想
31,255 (31,255) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(74,694) 74,694 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 (692,598) 4,561 - (688,037) 1,683,852 (2,633) - 1,681,219
半期末金額 46,751,715 115,200 - 46,866,915 30,063,023 7,884 - 30,070,907
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 47,431,890 152,786 - 47,584,676 21,298,476 36,290 - 21,334,766
12か月予想
61,740 (61,740) - - 18,544 (18,544) - -
信用損失に振替
全期間予想
(23,619) 23,619 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 17,741 (47,465) - (29,724) 7,062,151 (7,229) - 7,054,922
期末金額 47,487,752 67,200 - 47,554,952 28,379,171 10,517 - 28,389,688
10. 有形固定資産
（1） 当半期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,281,589 - 1,281,589
建物（注1） 985,801 (455,651) 530,150
リース使用権資産 973,837 (535,314) 438,523
その他の有形固定資産 1,507,452 (1,231,349) 276,103
合計 4,748,679 (2,222,314) 2,526,365
（注1）帳簿価額は国庫補助金35百万ウォンが減算されています。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,317,048 - 1,317,048
建物（注1） 905,103 (431,256) 473,847
リース使用権資産 864,469 (462,887) 401,582
その他の有形固定資産 1,576,295 (1,231,290) 345,005
合計 4,662,915 (2,125,433) 2,537,482
（注1）帳簿価額は国庫補助金65百万ウォンが減算されています。
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11. リース
（1） 当半期末及び前期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 882,853 (482,045) 400,808
車両 55,185 (29,902) 25,283
その他 35,799 (23,367) 12,432
合計 973,837 (535,314) 438,523
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 787,846 (412,616) 375,230
車両 44,974 (28,814) 16,160
その他 31,649 (21,457) 10,192
合計 864,469 (462,887) 401,582
（2） 当半期及び前期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 375,230 16,160 10,192 401,582
取得 137,229 15,437 5,716 158,382
処分 (13,491) (1,364) (1,041) (15,896)
減価償却 (102,563) (4,965) (2,489) (110,017)
為替レートの調整効果 4,403 15 54 4,472
半期末金額 400,808 25,283 12,432 438,523
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 388,658 16,040 11,840 416,538
取得 242,593 10,511 3,601 256,705
処分 (65,506) (1,375) (836) (67,717)
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減価償却 (194,744) (9,067) (4,411) (208,222)
為替レートの調整効果 4,229 51 (2) 4,278
期末金額 375,230 16,160 10,192 401,582
（3） 当半期末及び前期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
区分 1か月以下 5年超過 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 22,718 27,600 38,706 56,056 190,295 54,423 389,798
車両 6,914 1,771 2,587 4,745 17,428 20 33,465
その他 558 830 1,195 2,008 8,057 - 12,648
合計 30,190 30,201 42,488 62,809 215,780 54,443 435,911
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
区分 1か月以下 5年超過 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 19,470 22,290 29,712 49,620 184,247 58,127 363,466
車両 6,463 1,376 1,872 3,372 9,965 - 23,048
その他 439 541 1,079 2,076 6,592 10 10,737
合計 26,372 24,207 32,663 55,068 200,804 58,137 397,251
上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて連結グループの支払義務が発生する
最も早い満期日に分類しました。
（4） 当半期及び前半期中における原資産が少額なリース料は各々1,726百万ウォン、1,731百万ウォン
であり、短期リース料はありません。
12. 無形資産
（1） 当半期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
のれん 33,277 32,082
ソフトウェア 146,250 149,661
開発費 163,981 144,191
会員権 46,913 46,897
その他の無形資産 696,052 263,656
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合計 1,086,473 636,487
（2） 当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 32,082 149,661 144,191 46,897 263,656 636,487
取得 - 20,369 42,262 - 514,173 576,804
償却（注1） - (24,443) (22,472) - (82,008) (128,923)
為替レート変動 1,195 663 - 16 231 2,105
半期末金額（注2） 33,277 146,250 163,981 46,913 696,052 1,086,473
（注1） その他の無形資産償却費のうち、80,765百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注2） その他の無形資産の当初取得価額のうち、495,799百万ウォンは未払金として処理されました。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 28,199 104,475 78,159 48,379 283,914 543,126
取得 - 84,235 98,249 1,814 95,402 279,700
処分 - - - (3,299) (67) (3,366)
償却（注1） - (39,810) (32,217) - (115,811) (187,838)
為替レート変動 3,883 761 - 3 218 4,865
期末金額（注2） 32,082 149,661 144,191 46,897 263,656 636,487
（注1） その他の無形資産償却費のうち、111,945百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注2） その他の無形資産の当初取得価額のうち、44,100百万ウォンは未払金として処理されました。
（3） のれん
1） 構成内訳
当半期末及び前期末現在、各現金創出単位に創出されているのれんの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
現金創出単位 第192（当）半期 第191（前）期
新韓バンク・ベトナム 33,277 32,082
2） 減損テスト
減損テストに必要なすべての現金創出単位の回収可能価額は使用価値を基準として評価しました。使用価
値による回収可能価額の評価時には金融機関の特性を考慮し、伝統的アプローチ法のうち、キャッシュ・
フロー割引法（DCF）を適用しました。
① 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は2022年6月30日で、使用価値の評価時の予測期間は、引受以降
のシナジー効果を考慮して5.5年（2022年7月～2027年12月）としました。また、予測期間以降の価値は永
久価値を算出して反映しました。
② 主要仮定
現金創出単位で創出されるものと期待される将来キャッシュ・フローは消費者物価指数（CPI）上昇率、
市場規模及び連結グループの占有率などを考慮し、予測期間にわたって適用した主要財務的仮定は次の通
りです。
（単位：%）
現金創出単位 純利息損益増加率 純手数料損益増加率 一般管理費増加率 当期純利益増加率
新韓バンク・ベトナム 6.46 2.10 6.68 5.69
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して割引率を適用しており、自己資本費用は無リスク収益率及
びリスクに対する対価として支払う市場リスクプレミアム（Market Risk Premium）に当該企業の体系的
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リスクを考慮して計算しました。永久成長率は物価上昇率を基準として見積もった結果、関連する産業報
告書の予想長期平均成長率を超過していません。
（単位：%）
現金創出単位 割引率 永久成長率
新韓バンク・ベトナム 14.20 2.00
③ 回収可能価額及び帳簿価額
評価基準日現在、のれんを保有している現金創出単位の総回収可能価額及び総帳簿価額は、次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 新韓バンク・ベトナム
回収可能価額 1,545,793
帳簿価額 1,288,007
余裕額 257,786
のれんに対する減損評価の遂行結果、のれんが配賦された現金創出単位の帳簿価額は回収可能価額を超過
しないと判断されます。
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13. 関連会社などに対する投資資産
（1） 当半期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の現況は次の通りです。
持分率（%）
財務諸表
投資対象会社 所在地 業種
第192 第191
基準月
（当）半期 （前）期
BNPパリバカーディフ生命保険（注1、2） 大韓民国 3月末 保険業 14.99 14.99
韓国金融安全（注1、5） 大韓民国 3月末 その他 14.91 14.91
ドゥドゥロジテック（注3、4） 大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第1号（注1） 大韓民国 3月末 投資業 27.78 27.78
ケイエスティ－新韓実験室創業第1号（注1） 大韓民国 5月末 投資業 20.00 20.00
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第2号（注1） 大韓民国 3月末 投資業 29.70 29.70
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第3号（注1） 大韓民国 3月末 投資業 29.90 29.90
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 大韓民国 6月末 投資業 30.00 30.00
ワン新韓コネクト新技術投資組合2号 大韓民国 6月末 投資業 33.33 33.33
Neoplux技術価値評価投資組合 大韓民国 6月末 投資業 33.33 33.33
パートナーズ第4号Growth投資組合（注1） 大韓民国 5月末 投資業 25.00 25.00
Newlake Growthキャピタルパートナーズ
大韓民国 3月末 投資業 23.01 23.01
第2号私募投資（注1）
ミエル（注3、4） 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77
エムスチール（注3、4） 大韓民国 12月末 その他 29.45 29.45
ペクトゥ産業（注3、4） 大韓民国 12月末 卸売業 25.90 25.90
チョンウン資源（注3、4） 大韓民国 12月末 製造業 22.53 22.53
ジンミョンプラス（注3、4） 大韓民国 12月末 製造業 22.20 22.20
ソグァンティーアンドアイ（注3、4） 大韓民国 12月末 製造業 28.55 28.55
コリアクレジットビューロー（注1、5） 大韓民国 3月末 信用情報業 4.50 4.50
コドクカンイル1ピーエフブイ（注1、5） 大韓民国 3月末 不動産業 1.04 1.04
コドクカンイル10ピーエフブイ（注1、5） 大韓民国 3月末 不動産業 14.00 14.00
エスビーシーピーエフブイ（注1、5、7） 大韓民国 3月末 不動産業 12.50 12.50
ディーディーアイエルブイシー委託管理マスター
大韓民国 3月末 不動産業 15.00 15.00
不動産投資会社（注1、5）
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社（注1、5） 大韓民国 3月末 不動産業 14.95 14.95
社団法人金融貯蓄情報センター（注4） 大韓民国 12月末 サービス業 32.26 32.26
新韓－アルバトロス（注1） 大韓民国 5月末 投資業 33.33 33.33
新韓－Neopluxエネルギー新産業投資組合 大韓民国 6月末 投資業 23.33 23.33
STASSETS‐DA Value health care投資組合1号（注1）
大韓民国 3月末 投資業 24.10 24.10
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資合資会社 大韓民国 6月末 投資業 23.89 23.99
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ビーティーエス第2号私募投資合資会社（注1） 大韓民国 5月末 投資業 20.00 20.00
新韓グローバルフラッグシップ投資組合1号（注1） 大韓民国 5月末 投資業 45.00 45.00
ワン新韓メザニン第1号新技術投資組合（注6） 大韓民国 - 投資業 46.51 -
新韓ハイパーコネクト投資組合第1号（注6） 大韓民国 - 投資業 33.33 -
韓国デジタル資産受託（注1、5） 大韓民国 3月末 サービス業 11.56 14.09
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 大韓民国 6月末 投資業 21.74 21.74
ダハムケコリア韓国投資民間投資プール専門投資型
大韓民国 6月末 投資業 99.98 -
私募証券投資信託6号（注5、6）
ダハムケコリア韓国投資民間投資プール専門投資型
大韓民国 6月末 投資業 99.98 -
私募証券投資信託7号（注5、6）
（注1） 2023年6月末決算財務諸表を入手できないため、2023年5月31日、2023年3月31日を基準として作
成した財務諸表を使用して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報
告期間終了日の間に発生した重要な取引または事象は適切に反映しました。
（注2） 連結グループと重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対す
る投資資産として計上しました。
（注3） 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権
の行使ができなかったが、当半期以前に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行使が
可能となったため、関連会社に対する投資資産に再分類しました。
（注4） 2023年6月末決算財務諸表を入手できないため、決算日から入手可能な直近の財務諸表を使用し
て持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生
した重要な取引または事象は適切に反映しました。
（注5） 投資対象会社の意思決定機構に参与するなど、重要な影響力があるため、持分法を適用して評
価しています。
（注6） 当半期中に新規に取得したか、関連会社の投資資産に組み込まれました。
（注7） 議決権の持分率は4.65%です。
（2） 当期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
（負の）
取得 期首 取得 処分 持分法 その他 半期末
投資対象会社 持分法 配当
原価 金額 （処分） 損益 損益 （注1） 金額
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 30,173 - - 848 6,856 - - 37,877
韓国金融安全 3,448 2,411 - - (142) 1,004 - - 3,273
ドゥドゥロジテック - 1 - - - - - - 1
ワン新韓フューチャーズ
1,594 2,567 (612) - (31) - - - 1,924
新技術投資組合第1号
ケイエスティ－新韓
2,000 1,889 - - - - - - 1,889
実験室創業第1号
ワン新韓フューチャーズ
2,970 3,263 - - (44) - - - 3,219
新技術投資組合第2号
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半期報告書
ワン新韓フューチャーズ
289 565 (309) - (30) - - - 226
新技術投資組合第3号
ワン新韓コネクト
70,729 77,509 (208) - (399) - - - 76,902
新技術投資組合1号
ワン新韓コネクト
8,870 14,318 (6,130) - (336) - - - 7,852
新技術投資組合2号
Neoplux技術価値評価投資組合 1,176 10,445 (1,102) - 2,380 - (328) - 11,395
パートナーズ第4号
9,218 13,541 - - (1) - - - 13,540
Growth投資組合
Newlake Growthキャピタル
10,000 9,612 - - (166) - (42) - 9,404
パートナーズ第2号
私募投資合資会社
ミエル（注2） - - - - - - - - -
エムスチール（注2） - - - - - - - - -
ペクトゥ産業 - 117 - - - - - - 117
チョンウン資源 - 548 - - (36) - - - 512
ジンミョンプラス - 21 - - 3 (9) - - 15
ソグァンティーアンドアイ - - - - (80) 341 - 336 597
コリアクレジットビューロー 2,250 2,520 - - 187 - (45) - 2,662
コドクカンイル1ピーエフブイ
50 60 - - (42) - - - 18
コドクカンイル10ピーエフブイ
700 2,277 - - 370 - - - 2,647
エスビーシーピーエフブイ
16,250 14,231 - - (456) - - - 13,775
ディーディーアイエルブイシー
7,075 6,405 450 - (130) - - - 6,725
委託管理マスタ不動産投資
ロジスバレー新韓委託管理
2,925 2,836 - - (25) - - - 2,811
不動産投資会社
社団法人金融貯蓄情報センター 300 175 - - 5 - - - 180
新韓－アルバトロス 900 9,168 (1,000) - 8 82 - - 8,258
新韓－Neopluxエネルギー
10,651 15,354 - - 517 - - - 15,871
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
health care 508 2,379 - - (1,726) - - - 653
投資組合1号
新韓エスケーエス
13,444 8,974 4,464 - 281 - - - 13,719
企業財務安定私募投資
ビーティーエス第2号
5,226 2,901 2,200 - (97) - - - 5,004
私募投資合資会社
新韓グローバル
フラッグシップ 18,000 17,588 - - (463) - - - 17,125
投資組合1号
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半期報告書
ワン新韓メザニン第1号
10,000 - 10,000 - - - - - 10,000
新技術投資組合
新韓ハイパーコネクト
4,500 - 4,500 - - - - - 4,500
投資組合第1号
韓国デジタル資産受託 505 272 - - (126) 102 - - 248
新韓ベンチャートゥモロー
20,000 14,773 5,000 - (353) - - - 19,420
投資組合1号
ダハムケコリア韓国投資民間
投資プール専門投資型 5,227 - 105 - 71 - (105) 5,122 5,193
私募証券投資信託6号
ダハムケコリア韓国投資民間
投資プール専門投資型 5,227 - 105 - 71 - (105) 5,122 5,193
私募証券投資信託7号
合計 276,236 266,893 17,463 - 58 8,376 (625) 10,580 302,745
（注1）勘定再分類による減少額で、キャッシュ・フローを伴いません。
（注2）初度取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額が0である項目です。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
（負の）
取得 期首 取得 処分 持分法 その他 期末
投資対象会社 持分法 配当
原価 金額 （処分） 損益 損益 （注1） 金額
資本変動
BNPパリバカーディフ
42,204 44,028 - - (1,776) (12,079) - - 30,173
生命保険
韓国金融安全 3,448 2,994 - - (583) - - - 2,411
ドゥドゥロジテック - 1 - - - - - - 1
ワン新韓フューチャーズ
2,206 2,845 (794) - 516 - - - 2,567
新技術投資組合第1号
ケイエスティ－新韓
2,000 1,408 500 - (19) - - - 1,889
実験室創業第1号
ワン新韓フューチャーズ
2,970 2,892 - - 371 - - - 3,263
新技術投資組合第2号
ワン新韓フューチャーズ
598 - 598 - (33) - - - 565
新技術投資組合第3号
ワン新韓コネクト
70,937 70,940 (1,063) - 7,632 - - - 77,509
新技術投資組合1号
ワン新韓コネクト
15,000 - 15,000 - (682) - - - 14,318
新技術投資組合2号
Neoplux技術価値評価
2,278 9,055 - - 1,988 - (598) - 10,445
投資組合
パートナーズ第4号
9,219 13,033 (582) - 6,916 (4,694) (1,132) - 13,541
Growth投資組合
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半期報告書
KTB NEWLAKE医療
- 6,275 (488) 495 - - - (6,282) -
グローバル進出私募投資
Newlake Growthキャピタル
10,000 9,939 - - (191) - (136) - 9,612
パートナーズ第2号私募投資
ソンリムパートナーズ - - - - - - - - -
ミエル（注2） - - - - - - - - -
エムスチール（注2） - 1,538 - - (1,538) - - - -
ジェイビーエア - 22 - - (22) - - - -
ペクトゥ産業 - 152 - - (35) - - - 117
チョンウン資源 - 239 - - 165 144 - - 548
ジンミョンプラス - 26 - - (5) - - - 21
ソグァンティーアンドアイ - - - - - - - - -
コリアクレジットビューロー 2,250 3,847 - - (1,327) - - - 2,520
コドクカンイル
50 - - - 60 - - - 60
1ピーエフブイ
コドクカンイル
700 - - - 2,277 - - - 2,277
10ピーエフブイ
エスビーシーピーエフブイ
16,250 14,790 - - (559) - - - 14,231
ディーディー
アイエルブイシー 6,625 - 6,625 - (220) - - - 6,405
委託管理マスタ不動産投資
ロジスバレー新韓委託管理
2,925 - 2,925 - (44) (45) - - 2,836
不動産投資会社
社団法人金融
300 167 - - 8 - - - 175
貯蓄情報センター
新韓－アルバトロス 1,900 7,020 (1,200) - 3,476 (128) - - 9,168
新韓－Neopluxエネルギー
10,651 10,598 (288) - 5,044 - - - 15,354
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value health care
508 739 (107) - 1,747 - - - 2,379
投資組合1号
新韓エスケーエス
8,980 3,928 4,965 - 81 - - - 8,974
企業財務安定私募投資
ビーティーエス第2号
3,026 - 3,026 - (125) - - - 2,901
私募投資合資会社
新韓グローバル
フラッグシップ 18,000 - 18,000 - (412) - - - 17,588
投資組合1号
韓国デジタル資産受託 505 435 - - (179) 16 - - 272
新韓ベンチャートゥモロー
15,000 5,000 10,000 - (227) - - - 14,773
投資組合1号
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半期報告書
合計 248,530 211,911 57,117 495 22,304 (16,786) (1,866) (6,282) 266,893
（注1）勘定再分類による減少額で、キャッシュ・フローを伴いません。
（注2）初度取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額が0である項目です。
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半期報告書
14. その他の資産
当半期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
未収入金 11,323,655 6,947,041
未回収内国為替債権 3,778,722 5,693,750
預け保証金 804,290 806,502
未収収益 1,995,000 1,942,419
前払費用 154,504 123,307
仮払金 380,877 376,719
雑資産 207,264 221,751
その他 894 7,148
現在価値割引差金 (41,668) (36,887)
貸倒引当金 (277,786) (273,165)
合計 18,325,752 15,808,585
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15. FVTPL指定金融負債
(1) 当半期末及び前期末現在、FVTPL指定金融負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第192（当）半期 第191（前）期
社債（注2） 243,893 47,327
（注1） 連結グループは企業会計基準書第1109号「金融商品」によりFVTPL金融負債の指定が許容される
社債をFVTPL金融負債に指定しました。
（注2） FVTPL指定金融負債の帳簿価額はオプション評価モデルに基づいて算定しました。
(2) 当半期末及び前期末現在、FVTPL指定金融負債の契約条件による元金に対する満期償還金額と帳簿価
額及び両金額の差異は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 契約上の満期償還金額 帳簿価額 差異金額
社債 260,000 243,893 16,107
＜第191前期＞
（単位：百万ウォン）
区分 契約上の満期償還金額 帳簿価額 差異金額
社債 50,000 47,327 2,673
(3) 当半期及び前半期中、FVTPL指定金融負債の関連純損益（受取利息及び支払利息は除く）の内訳は次
の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 評価損益 売買損益 合計
社債 13,434 - 13,434
＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 評価損益 売買損益 合計
社債 1,406 - 1,406
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16. 預り負債
当半期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
ウォン建預り負債 131,971,731 130,929,126
要求払預り負債 外貨建預り負債 21,463,477 25,411,460
小計 153,435,208 156,340,586
ウォン建預り負債 170,361,492 165,865,497
外貨建預り負債 27,003,633 24,959,998
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (160,992) (187,527)
小計 197,204,133 190,637,968
譲渡性預金証書 11,521,982 14,843,073
発行手形預り負債 7,643,222 6,631,858
手形管理口座受託金 4,756,996 4,634,010
その他 16,163 16,694
合計 374,577,704 373,104,189
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17. FVTPL金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
科目
金利（%） 金額 金利（%） 金額
売渡有価証券 持分証券 - - - 2,958
金/銀預り負債 - 404,190 - 422,006
合計 404,190 424,964
（2） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
処分利益 - 589 516 1,132
処分損失 - (51) (316) (477)
売渡有価証券
評価利益 - - 354 374
評価損失 - - 485 -
処分利益 651 1,319 602 2,145
処分損失 (167) (290) (98) (566)
金/銀預り負債
評価利益 204 204 3,705 3,705
評価損失 9,394 (33,785) (732) (46,204)
合計 10,082 (32,014) 4,516 (39,891)
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18. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
科目 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン建 3.48 3.10 350,000 - - -
コールマネー 外貨建 5.68 0.04 1,691,393 6.30 0.05 1,199,600
小計 2,041,393 1,199,600
売渡手形 3.40 0.00 13,424 3.95 0.00 15,057
ウォン建 3.53 0.00 1,070 3.21 0.00 1,264
買戻条件付
外貨建 - - - 6.80 5.15 134,447
売渡債券
小計 1,070 135,711
韓国銀行借入負債 2.00 0.25 4,197,517 1.75 0.25 4,999,051
ウォン建
その他の借入負債 4.50 0.00 8,417,621 3.70 0.00 8,090,193
借入負債
小計 12,615,138 13,089,244
外貨他店借入 0.30 0.00 46,373 0.30 0.00 48,072
銀行借入負債 6.48 0.00 6,785,776 5.75 0.00 7,575,602
外貨建
転貸借入負債 2.28 0.00 9,688 2.28 0.00 8,719
借入負債
その他の借入負債 21.15 0.00 1,582,299 22.65 0.00 2,143,375
小計 8,424,136 9,775,768
繰延付帯費用 (2,383) (2,588)
合計 23,092,778 24,212,792
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19. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
区分 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 5.63 0.00 19,494,451 4.59 0.05 22,581,073
劣後社債 3.98 2.20 2,460,105 3.98 2.20 2,460,125
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (295,097) (348,700)
社債
割引発行差金 (14,213) (12,474)
小計 21,645,246 24,680,024
一般社債 6.97 0.25 6,157,813 6.02 0.25 5,792,612
劣後社債 5.00 3.75 3,170,124 5.00 3.75 3,068,059
外貨建
公正価額ヘッジ損益 (333,579) (324,901)
社債
割引発行差金 (32,329) (29,614)
小計 8,962,029 8,506,156
合計 30,607,275 33,186,180
20. 純確定給付負債
連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連
結グループは制度資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（1） 確定給付制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
確定給付負債の現在価値 1,410,502 1,395,869
制度資産の公正価値 (1,854,711) (1,919,023)
純確定給付資産 444,209 523,154
（2） 確定給付負債の現在価値
当半期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
期首金額 1,395,869 1,594,573
当期勤務費用 56,636 123,323
支払利息 38,177 52,907
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再測定要素（注1、2） 17,943 (295,701)
為替レートの差異 1,487 (453)
給付支給額 (105,282) (83,570)
その他 5,672 4,790
（半）期末金額 1,410,502 1,395,869
（注1） 当半期中に発生した再測定要素は財務上の仮定の変動による保険数理上の損失14,433百万ウォ
ン、経験調整による保険数理上の損失3,510百万ウォンで構成されています。
（注2） 前期中に発生した再測定要素は財務上の仮定の変動による保険数理上の利益328,199百万ウォ
ン、経験調整による保険数理上の損失32,691百万ウォン、人口統計的仮定事項の変動による保
険数理上の利益193百万ウォンで構成されています。
（3） 制度資産の公正価値
当半期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
期首金額 1,919,023 1,703,164
受取利息 52,684 58,657
再測定要素 (16,979) (26,111)
使用者の拠出金 - 261,000
給付支給額 (100,017) (77,687)
（半）期末金額 1,854,711 1,919,023
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21. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は次の通りで
す。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想 予想
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
信用損失 信用損失
期首金額 83,638 22,495 - 41,612 7,650 27 155,422
12か月予想
5,466 (5,466) - 4,650 (4,650) - -
信用損失に振替
全期間予想
(6,834) 6,834 - (4,660) 4,660 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(116) (108) 224 (138) (37) 175 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 11,750 2,074 (224) 278 (32) 5 13,851
為替レート変動 2,089 281 - 601 227 2 3,200
その他（注1） - - - 5,090 777 (180) 5,687
半期末金額 95,993 26,110 - 47,433 8,595 29 178,160
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想 予想
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
信用損失 信用損失
期首金額 69,281 20,427 - 47,825 6,562 27 144,122
12か月予想
4,068 (4,068) - 2,680 (2,680) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,882) 2,882 - (3,714) 3,714 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(45) (48) 93 - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 15,284 3,171 (93) (552) 648 5 18,463
為替レート変動 (2,068) 131 - 909 118 - (910)
その他（注1） - - - (5,536) (712) (5) (6,253)
期末金額 83,638 22,495 - 41,612 7,650 27 155,422
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
（2） 当半期及び前期におけるその他の引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 54,496 4,247 27,583 127,453 213,779
繰入（戻入）額 6,437 (1,347) 4,427 (1,676) 7,841
使用額 (785) - - (2,183) (2,968)
為替レート変動 - - 839 212 1,051
その他（注1） 1,493 - 28 - 1,521
半期末金額 61,641 2,900 32,877 123,806 221,224
（注1） 割引率の変動による効果などです。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 48,862 3,113 26,823 182,121 260,919
繰入（戻入）額 5,826 1,134 (410) (46,637) (40,087)
使用額 (6,468) - - (6,993) (13,461)
為替レート変動 - - 1,351 353 1,704
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その他（注1） 6,276 - (181) (1,391) 4,704
期末金額 54,496 4,247 27,583 127,453 213,779
（注1） 割引率の変動による効果などです。
（3） 資産除去債務
資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
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22. その他の負債
当半期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第192（当）半期 第191（前）期
未払金 11,960,440 7,077,295
信託勘定未払金 6,415,724 6,563,116
未払費用 4,578,475 3,333,172
代理店 2,248,800 1,384,311
未払内国為替債務 3,444,391 2,231,507
リース負債（注1） 435,911 397,251
代行業務収入金 863,242 711,510
受取保証金 480,365 751,949
未払外国為替債務 289,397 359,394
仮受金 32,068 38,104
前受収益 108,724 111,382
諸税預り金 127,799 194,723
未払配当金 - 965
雑負債 122,851 55,040
現在価値割引差金 (50,708) (19,857)
合計 31,057,479 23,189,862
（注1） 当半期末及び前期末現在、連結グループはリース負債をその他の負債として計上しており、当
半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は10,513百万ウォン、
リース取引による現金支出額は102,120百万ウォン、リース負債に対する支払利息は5,254百万
ウォンです。前半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は64百
万ウォン、リース取引による現金支出額は108,752百万ウォン、リース負債に対する支払利息は
3,702百万ウォンです。
23. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第192（当）半期 第191（前）期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 2,188,082 2,088,542
株式発行超過金 398,080 398,080
資本剰余金 その他の資本剰余金 5,084 5,084
小計 403,164 403,164
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ストックオプション 798 1,744
資本調整 その他の資本調整 1,600 771
小計 2,398 2,515
その他の包括損益を通じて
(742,729) (1,029,853)
公正価値で測定する金融商品評価損益
関連会社のその他の包括損益に対する持分 (1,778) (7,933)
在外営業活動の換算損益 (65,125) (162,244)
その他の
包括損益累計額
確定給付制度の再測定要素 (86,271) (60,799)
FVTPL指定金融負債の
- 1
自己信用リスクの調整
小計 (895,903) (1,260,828)
法定積立金（注1） 2,915,736 2,652,548
任意積立金（注2） 15,585,931 14,448,374
利益剰余金 その他の準備金（注3） 187,488 175,898
未処分利益剰余金（注4） 3,784,939 4,720,618
小計 22,474,094 21,997,438
非支配持分 12,285 8,351
合計 32,112,198 31,167,260
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利
益金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いて
はこれを使用できません。
（注2） 当半期末2,418,175百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評
価積立金が含まれており、前期末2,559,855百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び
355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれています。
（注3） 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
（注4） 当半期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金戻入予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金戻
入予定額の差異は17,163百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金の戻入予定額
202,936百万ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金戻入予定額
と連結財務諸表基準の貸倒準備金戻入予定額の差異は10,330百万ウォンで、連結財務諸表基準
の貸倒準備金への戻入予定額131,349百万ウォンが含まれています。
（2） 当半期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
区分 第192（当）半期 第191（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 金利（%）
第192（当）半期 第191（前）期
2013-06-07 2043-06-07 - 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
2020-02-25 永久債 239,459 239,459 2.88
ウォン建
新種資本証券
2020-02-25 永久債 49,888 49,888 3.08
2020-11-05 永久債 299,327 299,327 2.87
2022-05-03 永久債 322,277 322,277 4.50
2022-10-17 永久債 309,305 309,305 5.70
2023-03-07 永久債 399,108 - 4.63
合計 2,188,082 2,088,542
新種資本証券配当金 45,227 64,269
加重平均金利（%） 4.37 3.57
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、連結グループが早期償還することがで
き、満期日に同一の条件で満期を延長することができます。
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（4） その他の包括損益累計額
当半期及び前半期におけるその他の包括損益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括損益を 関連会社の その他の包括損益を 関連会社の
在外営業 確定給付制
区分 合計
通じて公正価値で その他の 通じて公正価値で その他の
活動の 度の再測定
測定する金融商品 包括損益に 測定する金融商品 包括損益に
換算損益 要素
評価損益 対する持分 評価損益 対する持分
期首金額 (1,029,320) (7,933) (162,244) (532) - (60,799) (1,260,828)
当期発生差益：
公正価値評価による増
373,776 - - (55,112) - - 318,664
減
持分法評価による増減 - 8,377 - - - - 8,377
当期損益に含まれた差
益（差損）の組替調
整：
資産減損による増減 (6,530) - - - - - (6,530)
処分による増減 94,005 - - - - - 94,005
ヘッジ会計適用効果 (5,558) - (20,244) - - - (25,802)
為替レート差異による
- - 122,860 3,832 - - 126,692
効果
確定給付制度の再測定 - - - - - (34,922) (34,922)
売却などにより利益剰
- - - 1,713 - - 1,713
余金に移転された金額
税効果 (132,416) (2,222) (5,497) 13,413 - 9,450 (117,272)
半期末金額 (706,043) (1,778) (65,125) (36,686) - (86,271) (895,903)
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＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
関連会社の その他の包括損益 関連会社の
その他の包括損益を
その他の 在外営業 を通じて公正価値 その他の 確定給付制
区分 合計
通じて公正価値で
包括損益に 活動の で 包括損益に 度の再測定
測定する金融商品
対する持分 換算損益 測定する金融商品 対する持分 要素
評価損益
評価損益
期首金額 (254,466) 2,253 (142,653) 43,850 - (256,024) (607,040)
当期発生差益：
公正価値評価による増
(1,273,741) - - 24,470 - - (1,249,271)
減
持分法評価による増減 - (10,229) - - - - (10,229)
当期損益に含まれた差
益（差損）の組替調
整：
資産減損による増減 (2,885) - - - - - (2,885)
処分による増減 4,456 - - - - - 4,456
ヘッジ会計適用効果 50,957 - (53,460) - - - (2,503)
為替レート差異による
- - 164,521 727 - - 165,248
効果
確定給付制度の再測定 - - - - - 202,130 202,130
売却などにより利益剰
- - - (2,647) - - (2,647)
余金に移転された金額
税効果 329,685 1,165 (2,681) (6,201) - (54,902) 267,066
半期末金額 (1,145,994) (6,811) (34,273) 60,199 - (108,796) (1,235,675)
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（5） 配当金
前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第191（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 14.60%
1株当たり配当金額 729.75
（6） 配当性向
前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（前）期
普通株式配当金 1,157,105
当期純利益（注1） 3,045,012
配当性向（当期純利益基準） 38.00%
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 3,176,361
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 36.43%
（注1）当期純利益と貸倒準備金の反映後の調整利益は支配会社所有持分基準の金額です。
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24. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
貸倒準備金積立額 2,500,641 2,631,990
貸倒準備金戻入予定額 (202,936) (131,349)
貸倒準備金残高 2,297,705 2,500,641
（2） 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
貸倒準備金戻入必要額 (127,659) (202,936) (81,918) (104,420)
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 876,723 1,883,633 902,055 1,787,852
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益
537 1,159 560 1,110
（ウォン）
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考
慮する前の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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25. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
現金及び預け金利息 84,342 167,814 19,530 28,067
FVTPL有価証券利息 131,338 250,519 80,077 148,662
その他の包括損益を通じて
294,960 558,933 192,381 356,438
公正価値で測定する有価証券利息
償却原価で測定する有価証券利息 235,055 441,711 125,012 240,126
貸付債権利息（注1） 4,263,832 8,352,107 2,688,627 5,085,796
その他の利息 25,995 47,283 11,867 24,226
合 計 5,035,522 9,818,367 3,117,494 5,883,315
減損された金融資産から発生した
7,594 13,951 3,985 7,848
受取利息
（注1） 当半期及び前半期の貸付債権利息にはFVTPL貸付債権からの受取利息が各々13,134百万ウォン及
び4,769百万ウォン含まれており、このうち、最近3か月の受取利息は5,738百万ウォンと2,290
百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分（注1）
3か月 累積 3か月 累積
償却原価で測定する金融負債
預り負債利息 2,311,524 4,527,234 816,811 1,516,283
借入負債利息 232,897 446,065 76,475 120,555
社債利息 325,535 627,922 162,934 314,071
その他の利息 46,791 95,039 23,437 42,245
小 計 2,916,747 5,696,260 1,079,657 1,993,154
FVTPL指定金融負債
社債利息 2,412 3,186 - -
小 計 2,412 3,186 - -
合 計 2,919,159 5,699,446 1,079,657 1,993,154
（注1） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
26. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
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第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
与信取扱手数料 20,762 38,295 16,364 32,995
電子金融手数料 37,452 73,354 37,294 74,460
仲介手数料 13,400 26,401 16,667 34,211
業務代行手数料 65,747 132,834 62,172 125,005
投資金融手数料 16,717 36,391 24,299 63,515
受取手数料
外国為替受取手数料 57,455 109,176 59,572 109,159
信託報酬手数料 44,565 89,569 45,741 94,477
受取保証料 24,682 48,269 22,929 46,122
その他の手数料 38,797 78,519 32,886 73,428
合 計 319,577 632,808 317,924 653,372
与信関連手数料 9,708 19,632 8,724 17,762
ブランド使用手数料 11,462 22,925 12,355 22,925
サービス関連手数料 12,144 23,421 11,766 23,536
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 2,641 5,013 2,712 4,843
外国為替支払手数料 15,512 31,033 14,918 26,862
その他の手数料 28,625 54,790 29,604 53,899
合 計 80,092 156,814 80,079 149,827
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27. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
FVTPL有価証券 1,250 1,565 665 774
その他の包括損益を通じて
277 40,676 1,422 13,229
公正価値で測定する有価証券（注1）
合 計 1,527 42,241 2,087 14,003
（注1） 当半期中に処分された種目に対する受取配当は1,204百万ウォンであり、前半期中に処分された
種目に対する受取配当は641百万ウォンです。
28. FVTPL金融商品関連損益
当半期及び前半期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
評価利益 64,456 248,350 81,093 183,290
処分利益 22,429 50,625 19,450 28,662
評価損失 (15,338) (45,234) (106,479) (213,875)
債務証券
処分損失 (25,416) (56,719) (81,709) (122,187)
その他の利益 40,576 80,477 46,512 90,783
FVTPL
小 計 86,707 277,499 (41,133) (33,327)
金融商品
評価利益 7,724 13,545 1,444 6,728
処分利益 1,193 4,343 4,690 5,285
持分証券 評価損失 147 (4,845) (4,857) (9,261)
処分損失 (997) (2,110) (4,308) (7,933)
小 計 8,067 10,933 (3,031) (5,181)
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評価利益 (1,555) 5,072 364 5,002
処分利益 651 1,319 602 2,145
金/銀関連 評価損失 9,371 (33,808) (4,428) (49,899)
処分損失 (167) (290) (98) (566)
小 計 8,300 (27,707) (3,560) (43,318)
評価利益 (130) 713 (260) 1
処分利益 12,617 23,117 3,289 6,937
FVTPL貸付債権 評価損失 (992) (1,036) (4,425) (8,836)
処分損失 - (7) (3,269) (3,281)
小 計 11,495 22,787 (4,665) (5,179)
合 計 114,569 283,512 (52,389) (87,005)
評価及び取引利益 2,119,921 6,308,149 4,965,077 7,201,336
外国為替関連 評価及び取引損失 (2,156,738) (6,357,158) (4,933,061) (7,188,276)
小 計 (36,817) (49,009) 32,016 13,060
評価及び取引利益 228,387 660,766 473,900 1,022,074
金利関連 評価及び取引損失 (137,648) (587,113) (416,986) (884,065)
小 計 90,739 73,653 56,914 138,009
売買目的
評価及び取引利益 2,485 5,153 9,355 22,379
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損失 (3,752) (10,278) (817) (7,817)
小 計 (1,267) (5,125) 8,538 14,562
評価及び取引利益 6,741 27,379 114 26,786
商品関連 評価及び取引損失 (8,503) (15,594) (14,692) (16,891)
小 計 (1,762) 11,785 (14,578) 9,895
合 計 50,893 31,304 82,890 175,526
合 計 165,462 314,816 30,501 88,521
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29. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
長・短期従業員給付 514,523 1,027,076 473,602 959,570
確定給付型退職給付 23,909 42,129 29,176 58,282
従業員給付 確定拠出型退職給付 98 417 71 350
解雇給付 106 203 122 143
小 計 538,636 1,069,825 502,971 1,018,345
減価償却費 40,339 83,608 36,773 72,239
減価償却費
無形資産償却費 24,427 48,158 18,323 35,473
及び
その他の
リース使用権資産減価償却費 56,397 110,017 55,561 114,141
償却費
小 計 121,163 241,783 110,657 221,853
賃借料 16,485 32,280 17,087 31,836
サービス費 88,447 153,959 74,064 127,006
租税公課 54,897 86,037 47,297 68,669
その他の
広告宣伝費 35,811 53,540 31,722 47,516
一般管理費
IT運用費 17,264 34,850 15,376 31,405
その他の管理費 55,518 113,888 49,118 96,395
小 計 268,422 474,554 234,664 402,827
合 計
928,221 1,786,162 848,292 1,643,025
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30. その他の営業損益
当半期及び前半期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
その他の営業収益
償却原価で測定する貸付債権処分利益 14,616 38,144 6,251 11,215
資産処分
償却債権処分利益 2,991 6,272 164 164
関連
小 計 17,607 44,416 6,415 11,379
ヘッジ対象関連利益 17,556 25,722 264,446 631,336
ヘッジ手段関連利益 (48,235) 117,526 23,713 56,157
その他の
その他の負債性引当負債戻入額 (2,195) - (511) 662
営業収益
その他 10,736 16,825 78,370 134,799
小 計 (22,138) 160,073 366,018 822,954
その他の営業収益の合計 (4,531) 204,489 372,433 834,333
その他の営業費用
資産処分
償却原価で測定する貸付債権処分損失 499 499 149 194
関連
ヘッジ対象関連損失 (59,580) 100,786 22,889 53,687
ヘッジ手段関連損失 40,039 50,083 270,361 651,539
支払保証引当負債繰入額 2,847 4,427 340 530
その他の負債性引当負債繰入額 5,565 5,565 - -
その他の
営業費用
基金拠出金 110,635 226,289 106,058 211,836
預金保険料 112,301 225,288 99,815 205,755
その他 86,829 170,764 57,207 115,812
小 計 298,636 783,202 556,670 1,239,159
その他の営業費用の合計 299,135 783,701 556,819 1,239,353
その他の営業損益 (303,666) (579,212) (184,386) (405,020)
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31. 法人所得税費用及び繰延税金
（1） 法人所得税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
当期法人所得税負担額 354,582 436,373 270,126 473,437
一時差異による繰延税金変動額 (107,383) 268,350 (129,375) (170,244)
税務上欠損金による繰延税金変動額 (4,899) (9,621) 6,587 21,925
資本に直接反映された法人所得税 27,327 (117,277) 131,448 267,840
法人所得税費用 269,627 577,825 278,786 592,958
（2） 法人所得税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）半期
税引前純利益 2,258,522 2,276,390
適用税率による法人所得税 591,069 615,645
非課税収益 (2,801) (705)
非控除費用 4,610 3,519
連結納税 (29,320) (20,539)
法人所得税追納額（還付額） 19,396 (464)
その他（税率差異など） (5,129) (4,498)
法人所得税費用 577,825 592,958
実効税率 25.58% 26.05%
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32. 1株当たり利益
当半期及び前半期における1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。
（1） 1株当たり利益
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
支配会社所有持分半期純利益 749,000 1,680,548 819,953 1,683,045
新種資本証券配当 (24,467) (45,227) (13,821) (27,633)
普通株式に帰属される利益 724,533 1,635,321 806,132 1,655,412
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後
457 1,031 508 1,044
1株当たり利益（ウォン）
連結グループは希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、
当半期及び前半期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
（2） 加重平均流通普通株式数
当半期及び前半期における加重平均流通普通株式数の計算内訳は次の通りです。
（単位：株、日）
区 分
期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第192（当）半期 2023.01.01～2023.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
第191（前）半期 2022.01.01～2022.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
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33. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
確定支払保証 11,704,045 12,041,886
未確定支払保証 4,998,096 4,565,184
支払保証
ABS及びABCP買入約定 1,437,740 1,378,603
小 計 18,139,881 17,985,673
ウォン貨貸付約定 85,007,972 81,413,452
外貨貸付約定 27,782,342 25,145,440
約定
その他 4,772,666 4,551,882
小 計 117,562,980 111,110,774
担保裏書手形 7,921 10,025
裏書手形 無担保裏書手形 9,856,600 7,046,806
小 計 9,864,521 7,056,831
合 計 145,567,382 136,153,278
（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
確定支払保証 11,704,045 12,041,886
未確定支払保証 4,998,096 4,565,184
ABS及びABCP買入約定 1,437,740 1,378,603
担保裏書手形 7,921 10,025
設定対象支払保証総額 18,147,802 17,995,698
支払保証引当負債 88,934 76,872
引当負債設定比率（%） 0.49 0.43
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（3） 係争中の訴訟事件
当半期末及び前期末現在、連結グループに関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は有限会社の持分を買収する譲受渡契約の締結時
に譲渡人名義の当行預金に根質権を設定したが、その
預金返還
1 2,000 後、譲渡人が義務を履行しなかったため、当行に質権 1審進行中
請求の訴訟
実行を要請したが、当行が断ると質権設定されている
預金の支給を請求する本訴訟を提起した。
原告は当行が発行した預金小切手20億ウォンの最終所
小切手金の
持人として小切手金を受け取るために当行に支給提示
支給請求の 1 2,000 2審進行中
したが、被詐取による事故申告で支給を断ると当行を
訴訟
相手に小切手金の支給を求める本訴訟を提起した。
原告は当行などの貸主団が借主の核心資産である石油
不当利得返還 ボーリング船2隻を不当売却したことから、借主のそ
1 33,096 1審進行中
請求の訴訟 の他の破産債権者に損失を及ぼしたため、損害賠償の
訴訟を提起した。
その他 182 90,046 損害賠償など多数
合計 185 127,142
＜第191（前）期＞
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
1審、2審で勝訴し
原告は自身名義の口座に入金された金額を本人の同意
預金返還 ており、原告側の
1 4,606 なしで当行が取消処理したと主張し、同金額相当の預
請求の訴訟 上告により3審が進
金を原告に支払うことを請求した。
行中である。
原告は当行が発行した預金小切手20億ウォンの最終所
小切手金の
持人として小切手金を受け取るために当行に支給提示
支給請求の 1 2,000 1審進行中
したが、被詐取による事故申告で支給を断ると当行を
訴訟
相手に小切手金の支給を求める本訴訟を提起した。
原告は当行などの貸主団が借主の核心資産である石油
不当利得返還 ボーリング船2隻を不当売却したことから、借主のそ
1 33,096 1審進行中
請求の訴訟 の他の破産債権者に損失を及ぼしたため、損害賠償の
訴訟を提起した。
その他 166 75,629 損害賠償など多数
合計 169 115,331
連結グループは、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して当半期末及び前期末に各々2,900百万ウォ
ンと4,247百万ウォンを訴訟引当負債に計上しており、引当負債に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果
は連結財務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が
発生する可能性もあります。
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（4） その他
連結グループは、LIME CIファンドなどの買戻遅延により予想される顧客損失に対して金融監督院の金融
紛争調整委員会の結果及び取締役会の決議によって当半期末及び前期末現在、義務を履行するために支給
する可能性が高い損害賠償金の見積額各々3,394億ウォンと3,399億ウォンを引当負債などに認識してお
り、これに関して流動性の供給のために前払した金額及び事実関係の確認を通じて賠償した金額は当半期
末及び前期末現在、各々3,275億ウォンと3,268億ウォンです。
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34. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
現金 2,438,798 2,259,832
支払準備預け金 15,728,066 8,477,472
その他の預け金 12,288,143 11,832,578
連結財務状態表上の現金及び預け金 30,455,007 22,569,882
使用制限預け金（注1） (582,060) (293,956)
取得当時に満期日が3か月を超過した預け金 (281,924) (896,004)
合 計 29,591,023 21,379,922
（注1） 企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」に基づき、現金の定義を満たす項目は
除外しました。
35. 特殊関係者の取引
（1） 特殊関係者の債権・債務
当半期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第192（当）半期 第191（前）期
1） 連結グループの支配会社
当期法人所得税資産 1,815 1,814
預り負債 112 2,188
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 164,374 426,134
その他の負債 51,877 55,204
2） 同一支配会社
デリバティブ金融資産 755 785
貸付債権 134,157 494,622
貸倒引当金 (970) (852)
その他の資産 10,115 9,573
新韓カード
預り負債 87,771 123,259
デリバティブ金融負債 61,024 46,340
引当負債 601 451
その他の負債 30,600 30,462
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現金及び預け金 8 -
FVTPL金融資産（注2） 4,421 4,142
デリバティブ金融資産 7,357 18,875
貸付債権 37,326 23,634
貸倒引当金 (281) (187)
新韓投資証券
その他の資産（注1） 916 1,942
預り負債 694,381 1,121,312
デリバティブ金融負債 669 1,153
引当負債 119 133
その他の負債（注3） 41,213 40,172
デリバティブ金融資産 27,176 15,465
貸付債権 10 33
その他の資産 184,262 49
新韓ライフ生命保険 預り負債 151,418 71,611
デリバティブ金融負債 20,609 31,956
引当負債 19 31
その他の負債（注4） 24,414 15,412
貸付債権 180,000 -
貸倒引当金 (24) -
その他の資産 382 -
新韓キャピタル
預り負債 945 1,923
引当負債 9 16
その他の負債 13,152 13,152
貸付債権 1,814 1,906
貸倒引当金 (1) (2)
済州銀行
預り負債 2,304 2,833
その他の負債 2,139 2,139
FVTPL金融資産（注2） 26,330 26,205
新韓資産運用 預り負債 9,632 27,476
その他の負債 331 480
貸付債権 10 10
その他の資産 23,042 20,350
新韓DS
預り負債 5,434 9,363
その他の負債 8,749 8,295
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 8,987
預り負債 37,192 9,878
新韓ファンドパートナーズ
その他の負債 166 58
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その他の資産 8 28
新韓エーアイ 預り負債 237 -
その他の負債 1,895 1,575
預り負債 3,355 3,331
新韓REITs運用
その他の負債 16 8
貸付債権 3,181 3,982
新韓資産信託 預り負債 19,183 310,233
その他の負債 - 592
預り負債 11,748 11,003
新韓ベンチャー投資
その他の負債 7 10
新韓EZ損害保険 預り負債 64 4
ワン新韓コネクト新技術投資組合第1号 預り負債 3,302 22,009
ワン新韓コネクト新技術投資組合第2号 預り負債 383 28,983
預り負債 1,200 619
IMMロングターム・ソリューションPEF
その他の負債 - 7
新韓ハイパーコネクト投資組合1号 預り負債 13,500 -
教保AXAチェコプラハ専門投資型
預り負債 243 -
私募不動産信託1号
デリバティブ金融資産 2,235 -
新韓BNPPグローバル専門投資型私募
不動産投資信託第5号
デリバティブ金融負債 - 5,837
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ金融資産 - 333
シニアローンファンド
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ金融負債 - 93
私募投資信託第15号
デリバティブ金融資産 916 38
新韓AIM 再間接専門投資型
私募投資信託第4号
デリバティブ金融負債 103 511
デリバティブ金融資産 2,026 -
新韓BNPPイタリアVENETA道路
私募投資信託
デリバティブ金融負債 71 454
デリバティブ金融資産 749 -
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第22-A号
デリバティブ金融負債 - 768
デリバティブ金融資産 394 29
新韓グローバルグリーンエネルギー
パートナーシップ私募第1号
デリバティブ金融負債 62 23
新韓ドルインカム一般私募証券
デリバティブ金融資産 - 1,579
投資信託第2号
デリバティブ金融資産 294 -
教保AXAチェコプラハFLORENC
OFFICE CENTER私募1号
デリバティブ金融負債 - 173
3） 関連会社及び同一支配会社の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 10,976 18,745
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 2,283 742
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 11 2
韓国金融安全 預り負債 127 415
ヘルメース私募投資合資会社 預り負債 208 218
コリアクレジットビューロー 預り負債 2 721
貸付債権 2,325 6,825
コドクカンイル1ピーエフブイ 貸倒引当金 (10) (20)
預り負債 - 3
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 11,026 21,163
スプラットグローバル新再生第1号私募投
預り負債 50 100
資
貸付債権 1,900 3,100
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (8) (9)
預り負債 12,567 26,880
新韓グローバル・ヘルスケア投資組合第2
預り負債 1 1
号
IMMスペシャルシチュエーション
預り負債 84 151
1の2号私募投資
エヌブイステーション私募投資 預り負債 8 21
韓国デジタル資産受託 預り負債 83 153
エスダブリューエス新技術組合 預り負債 7 112
ウェーブテクノロジー 預り負債 220 41
アイピクセル 預り負債 131 225
シージェイエル第1号私募投資 預り負債 348 603
ノバ新技術事業投資組合1号 預り負債 237 215
DSパワーセミコン私募投資 預り負債 64 100
ジェネシス1号私募投資合資会社 預り負債 - 19
ディーディーアイエルブイシー委託管理
預り負債 986 59
マスター不動産投資会社
Newlake Growthキャピタル
預り負債 481 353
パートナーズ第2号私募投資
貸付債権 33,000 43,000
ロジスバレー新韓委託管理
貸倒引当金 (33) (28)
不動産投資会社
預り負債 1,586 1,421
新韓－アルバトロス技術投資ファンド 預り負債 553 3,402
新韓グローバルアクティブ委託管理
預り負債 1,072 393
不動産投資会社
ソグァンティーアンドアイ 預り負債 1 1
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新韓－タイム第1号新技術投資組合 預り負債 151 238
ディープ・ブルー第1号私募投資 預り負債 400 400
IMMグローバル私募投資 預り負債 45 4
エヌエイチ−ジェイアン−アイビーケイ
シーレーベル 預り負債 340 -
新技術組合
4） 主要経営陣
貸付債権 5,615 6,563
貸倒引当金 (3) (2)
引当負債 1 -
（注1） リース使用権資産が含まれています
（注2） ストラクチャード・エンティティに対する投資関連金額が含まれています。
（注3） 当半期末及び前期末現在、連結対象のストラクチャード・エンティティに対して負債として分
類される非支配持分の金額が各々1,536百万ウォン及び1,529百万ウォンが含まれています。
（注4） 当半期末及び前期末現在、連結対象のストラクチャード・エンティティに対して負債として分
類される非支配持分の金額が各々2,324百万ウォン及び2,086百万ウォンが含まれています。
（2） 特殊関係者の収益・費用
当半期及び前半期における特殊関係者間の重要な取引内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第192（当）半期 第191（前）半期
1） 連結グループの支配会社
受取手数料 2 1
その他の収益 777 673
新韓金融持株会社 支払利息 (253) (111)
支払手数料 (20,841) (20,841)
その他の費用 (342) (347)
2） 同一支配会社
受取利息 8,718 2,329
受取手数料 90,294 81,845
デリバティブ関連利益 4,760 4,658
その他の収益 3,157 2,597
支払利息 (384) (193)
新韓カード
支払手数料 (4,156) (4,065)
デリバティブ関連損失 (21,393) (53,242)
貸倒引当金戻入
(118) (197)
（貸倒償却費）
その他の費用 (150) (95)
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受取利息 1,179 1,096
受取手数料 2,072 2,837
FVTPL金融商品
619 240
関連損益（注1）
デリバティブ関連利益 24,889 18,208
その他の収益 3,978 3,437
新韓投資証券
支払利息（注2） (7,476) (1,549)
支払手数料 - (22)
デリバティブ関連損失 (18,253) (35,048)
貸倒引当金戻入
(94) 126
（貸倒償却費）
その他の費用 (206) (994)
受取手数料 1,898 2,632
デリバティブ関連利益 31,734 51,646
その他の収益 2,001 1,560
新韓ライフ生命保険
支払利息（注3） (1,903) (898)
支払手数料 (285) (283)
デリバティブ関連損失 (6,915) (22,670)
受取利息 1,173 -
受取手数料 12 14
その他の収益 566 447
新韓キャピタル
支払利息 (238) (109)
貸倒引当金戻入
(24) -
（貸倒償却費）
受取利息 1 1
その他の収益 318 266
済州銀行
支払利息 (33) (18)
貸倒引当金戻入
1 -
（貸倒償却費）
FVTPL金融商品
125 12,000
関連損益（注1）
受取手数料 2 43
新韓資産運用
その他の収益 71 63
支払利息 (105) (481)
支払手数料 (643) (738)
その他の収益 507 382
新韓DS 支払利息 (190) (70)
その他の費用 (40,641) (37,737)
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受取手数料 634 705
新韓貯蓄銀行 その他の収益 441 330
支払利息 (144) (42)
受取手数料 44 24
新韓ファンドパートナーズ その他の収益 84 71
支払利息 (195) (70)
新韓REITs運用 支払利息 (55) (7)
その他の収益 53 42
新韓エーアイ
支払手数料 (3,471) (3,668)
受取利息 (2,262) (981)
受取手数料 9 6
新韓資産信託
支払利息 (730) (727)
支払手数料 (25) (216)
その他の収益 1 -
新韓ベンチャー投資
支払利息 (159) (45)
新韓EZ損害保険（注4） 受取手数料 2 -
受取手数料 13 -
ワン新韓コネクト新技術投資組合第1号
支払利息 (8) (29)
受取手数料 4 -
ワン新韓コネクト新技術投資組合第2号
支払利息 (11) -
IMMロングターム・ソリューションPEF 支払利息 (2) -
デリバティブ関連利益 8,066 -
新韓BNPPグローバル専門投資型
私募不動産投資信託第5号
デリバティブ関連損失 (34) -
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ関連利益 2,311 -
シニアローンファンド
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ関連損失 (6) -
私募投資信託第15号
デリバティブ関連利益 1,427 -
新韓AIM 再間接専門投資型
私募投資信託第4号
デリバティブ関連損失 (141) -
デリバティブ関連利益 2,026 -
新韓BNPPイタリアVENETA道路私募投資信
託
デリバティブ関連損失 (145) -
新韓AIM不動産専門投資型私募
デリバティブ関連利益 1,595 -
投資信託第22-A号
デリバティブ関連利益 771 -
新韓グローバルグリーン
エネルギーパートナーシップ私募第1号
デリバティブ関連損失 (147) -
新韓ドルインカム
デリバティブ関連損失 (1,876) -
一般私募証券投資信託第2号
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教保AXAチェコプラハFLORENC
デリバティブ関連利益 638 -
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3） 関連会社及び同一支配会社の関連会社
受取手数料 994 717
BNPパリバカーディフ生命保険
支払利息 (49) (15)
受取手数料 - 1
BNPパリバカーディフ損害保険（注4）
支払利息 - (1)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (2) (12)
韓国金融安全 受取手数料 2 3
コリアクレジットビューロー 受取手数料 8 7
受取利息 108 213
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
11 24
（貸倒償却費）
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (8) (13)
受取利息 43 101
支払利息 (349) (317)
コドクカンイル10ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
1 8
（貸倒償却費）
シージェイエル第1号私募投資 支払利息 (5) (2)
アイピクセル 受取利息 - 1
ディーディーアイエルブイシー
支払利息 - (1)
委託管理マスター不動産投資会社
受取利息 983 16
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会 支払利息 (1) -
社
貸倒引当金戻入
(4) (29)
（貸倒償却費）
新韓－アルバトロス技術投資ファンド 支払利息 (2) (3)
新韓グローバルアクティブ委託管理
支払利息 (1) -
不動産投資会社
ディープ・ブルー第1号私募投資 支払利息 (8) -
エヌエイチ−ジェイアン−アイビーケイ
支払利息 (7) -
シーレーベル新技術組合
4） 主要経営陣
受取利息 134 87
（注1） ストラクチャード・エンティティに対する投資関連損益が含まれています。
（注2） 当半期中に連結対象のストラクチャード・エンティティの非支配持分に対する損益481百万ウォ
ンが含まれています。
（注3） 当半期中に連結対象のストラクチャード・エンティティの非支配持分に対する損益504百万ウォ
ンが含まれています。
（注4） 前期中、関連会社及び同一支配会社の関連会社から同一支配会社に変更されました。
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（3） 主要経営陣に対する給付
当半期及び前半期における主要経営陣に対する給付の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
勘定科目
3か月 累積 3か月 累積
長・短期従業員給付 4,225 5,942 1,721 3,847
退職給付 90 182 100 198
株式基準報酬 768 1,975 502 2,783
合 計 5,083 8,099 2,323 6,828
（4） 特殊関係者の支払保証などの内訳
当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第192（当）半期 第191（前）期
19,000 19,000 買入手形約定
新韓投資証券
392,554 382,713 未使用貸付限度
514,125 342,356 未使用貸付限度
新韓カード
38,202 36,878 金融保証（信用状方式）
新韓ライフ生命保険 100,097 400,070 未使用貸付限度
新韓キャピタル 40,000 40,000 未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000 未使用貸付限度
新韓DS 40 17 未使用貸付限度
ストラクチャード・エンティティ 682,384 649,432 証券引受約定（注1）
主要経営陣 3,259 2,143 未使用貸付限度
合 計 1,799,661 1,882,609
（注1） 当該金額は同一支配会社の子会社及び関連会社、連結グループの関連会社であるストラク
チャード・エンティティに対する金額です。
（5） 特殊関係者の担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供を受けている者 第192（当）半期 第191（前）期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
同一支配会社 新韓ライフ生命保険 有価証券 10,032 10,032 10,055 10,055
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2） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 担保設定額
担保提供資産
第192（当）半
区分 会社名 第191（前）期
期
新韓投資証券 預金 309,922 266,600
済州銀行 国債 40,000 40,000
新韓ライフ生命保険 国債 38,000 378,000
同一支配会社
預金 180 180
新韓カード
債権 205,400 520,000
新韓キャピタル 国債及び社債 234,000 -
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,400 12,400
関連会社及び
アイピクセル 電子信用保証書 - 190
同一支配会社の
ロジスバレー新韓委託管理
関連会社
担保信託 39,600 51,600
不動産投資
不動産 9,540 8,073
主要経営陣 預金など 1,198 1,306
保証書 2,479 3,092
合 計 892,719 1,281,441
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（6） 特殊関係者の資金取引
1） 当半期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額（注 回収など 半期末金額
区分 会社名 貸付（注2）
1） （注2） （注1）
新韓DS 10 13 (13) 10
新韓カード 494,622 129,240 (489,705) 134,157
済州銀行 1,906 1,871 (1,963) 1,814
同一支配会社
新韓投資証券 23,634 61,749 (48,057) 37,326
新韓ライフ生命保険 33 7 (30) 10
新韓キャピタル - 180,000 - 180,000
コドクカンイル1
6,825 - (4,500) 2,325
ピーエフブイ
関連会社及び コドクカンイル10
3,100 - (1,200) 1,900
同一支配会社の ピーエフブイ
関連会社
ロジスバレー
新韓委託管理 43,000 33,000 (43,000) 33,000
不動産投資会社
主要経営陣 6,563 2,646 (3,594) 5,615
合 計 579,693 408,526 (592,062) 396,157
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
回収など 期末金額
区分 会社名 期首金額（注1） 貸付（注2）
（注2） （注1）
新韓DS 7 16 (13) 10
新韓カード 96,164 535,117 (136,659) 494,622
同一支配会社 済州銀行 2,060 3,893 (4,047) 1,906
新韓投資証券 192,413 72,765 (241,544) 23,634
新韓ライフ生命保険 13 37 (17) 33
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コドクカンイル1
12,000 - (5,175) 6,825
ピーエフブイ
コドクカンイル10
7,600 - (4,500) 3,100
関連会社及び
ピーエフブイ
同一支配会社の
アイピクセル 55 - (55) -
関連会社
ロジスバレー新韓委託管
理 - 43,000 - 43,000
不動産投資会社
主要経営陣 6,150 4,590 (4,177) 6,563
合 計 316,462 659,418 (396,187) 579,693
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
2） 当半期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
半期末
期首金額 借入 返済など
金額
負債 会社
新韓投資証券 502,280 - (320,917) 181,363
新韓カード 1,794 7,164 (8,031) 927
新韓資産運用 10,341 - (10,341) -
新韓ファンドパートナーズ 5,000 29,000 - 34,000
新韓DS 6,786 - (3,456) 3,330
同一支配会社
新韓資産信託 100,000 - (100,000) -
新韓ライフ生命保険 31,098 9,019 - 40,117
新韓REITs運用 3,000 - - 3,000
預り負債
新韓ベンチャー投資 10,500 4,000 (4,500) 10,000
（注1）
IMMロングターム
609 - (609) -
ソリューションPEF
シージェイエル第1号
603 - (255) 348
私募投資
関連会社及び ディープ・ブルー
400 - - 400
同一支配会社の 第1号私募投資
関連会社
エヌエイチ−ジェイアン−
アイビーケイシーレーベル - 335 - 335
新技術組合
合 計 672,411 49,518 (448,109) 273,820
（注1）特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
社債 同一支配会社 新韓投資証券（注2） 19,100 1,389,588 (1,408,688) -
新韓投資証券 143,563 358,717 - 502,280
新韓カード 3,212 1,019 (2,437) 1,794
新韓資産運用 78,911 9,968 (78,538) 10,341
新韓ファンドパートナーズ 12,000 10,000 (17,000) 5,000
新韓DS 825 5,961 - 6,786
同一支配会社
新韓資産信託 180,000 50,000 (130,000) 100,000
新韓ライフ生命保険 20,903 12,445 (2,250) 31,098
預り負債
新韓REITs運用 - 3,000 - 3,000
（注1）
新韓ベンチャー投資 - 12,000 (1,500) 10,500
IMMロングターム
- 609 - 609
ソリューションPEF
シージェイエル
- 603 - 603
関連会社及び
第1号私募投資
同一支配会社の
ディープ・ブルー
関連会社
- 400 - 400
第1号私募投資
合 計 458,514 1,854,310 (1,640,413) 672,411
（注1） 特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
（注2） 新韓投資証券が仲介して売上した一般投資者の私募社債が含まれています。
（7） デリバティブ関連の主要約定
当半期末及び前期末現在、特殊関係者とのデリバティブ資産及び負債に関する主な約定金額は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 約定区分 第192（当）半期 第191（前）期
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
同一支配会社 新韓ライフ生命保険 デリバティブ約定 1,148,579 1,001,557
新韓カード デリバティブ約定 922,456 1,037,409
新韓投資証券 デリバティブ約定 685,237 581,315
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ約定 - 47,524
シニアローン
新韓BNPPイタリアVENETA道路
デリバティブ約定 86,656 27,609
私募投資信託
新韓ドルインカム一般私募証券
デリバティブ約定 - 37,639
第2号
新韓AIM 再間接専門投資型
デリバティブ約定 36,395 30,904
私募第4号
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ約定 30,378 24,575
私募第22-A号
新韓BNPPグローバル専門投資型 私募不
デリバティブ約定 198,495 194,657
動産投資信託第5号
新韓グローバルグリーンエネルギー
デリバティブ約定 12,359 11,706
パートナーシップ私募第1号
教保AXAチェコプラハFLORENC
デリバティブ約定 8,641 8,390
OFFICE CENTER私募1号
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ約定 - 2,128
私募投資信託第15号
合 計 3,129,196 3,005,413
186/354
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
半期報告書
（8） 主要出資及び回収取引
当半期及び前期中、特殊関係者との主要出資取引及び回収取引の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
回収
区分 会社名 出資
など
関連会社 新韓－アルバトロス技術投資ファンド - 1,000
コリアクレジットビューロー - 45
Newlake Growthキャピタルパートナーズ第2号私募投資合資会社
- 42
Neoplux技術価値評価投資組合 - 1,431
ダハムケ韓国投資民間投資プール専門投資型私募証券6号 105 105
ダハムケ韓国投資民間投資プール専門投資型私募証券7号 105 105
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 - 208
ワン新韓コネクト新技術投資組合2号 - 6,130
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資 4,762 298
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 5,000 -
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第1号 - 612
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第3号 - 309
ディーディーアイエルブイシー委託管理マスター不動産投資会社 450 -
ビーティーエス第2号私募投資合資会社 2,200 -
ワン新韓メザニン第1号新技術投資組合 10,000 -
新韓ハイパーコネクト投資組合1号 4,500 -
同一支配会社及び 新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 886
同一支配会社の
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 - 4,403
関連会社
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 - 1,198
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 35 53
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 - 1,562
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 1,128 41
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 4,376 313
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 3,500 -
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
525 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 750 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
12,071 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託第2号 1,575 -
新韓デジタルニューディール・ビティエル一般私募混合資産投資信託 6,381 -
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新韓地下鉄9号線一般私募特別資産投資信託 - 3,314
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託第9-C号 3,350 -
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第5号 7,000 -
新韓グリーンウェイ企業投資一般私募投資信託1号 9,500 -
新韓Brookfield Global Transitionインフラ持分投資
3,713 -
一般私募特別資産投資信託第2号
新韓－KT物流一般私募不動産投資信託第1号 20 -
新韓インフラ開発一般私募混合資産投資信託 6,203 -
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第6号 7,000 -
新韓－LS Global Green Way一般私募特別資産投資信託
11,003 -
新韓Oneフラグシップ不動産開発1号一般私募投資信託 6,255 -
新韓KKRグローバルプログラム一般私募投資信託 4,466 -
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 - 6,993
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 156
新韓BNPP BNCT専門投資型私募特別資産投資信託
- 9,359
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 2,690
シモーネメザニン専門私募投資信託第3号 - 351
新韓不動産ロン一般私募不動産投資信託第2号 3,718 1,500
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 1,396 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 292
新韓−Neo Market-Frontier投資組合2号
1,500 -
ティーアンドエフ2019ベアリング創業ベンチャー専門
- 210
私募投資合資会社
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号 - 7,124
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 - 79
エヌエイチ教保AIソリューション新技術投資組合 - 1,200
エスケイエス−ヨズマ新技術投資組合第1号 - 2,070
フォワード－NBH新技術事業投資組合第1号 2,000 -
キウム素部装第3号新技術事業投資組合 2,000 -
ブイエルジグラ二次私募投資合資会社 9,000 -
合 計 135,587 54,079
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
回収
区分 会社名 出資
など
関連会社 新韓－アルバトロス技術投資ファンド - 1,200
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 - 288
韓国デジタル資産受託 - -
Newlake Growthキャピタルパートナーズ第2号私募投資合資会社
- 136
Neoplux技術価値評価投資組合 - 598
STASSETS‐DA Value health care投資組合1号
- 107
ケイエスティ−新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号Growth投資組合 - 1,714
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 11,100 12,163
ワン新韓コネクト新技術投資組合2号 15,000 -
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資合資会社 4,965 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 10,000 -
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第1号 - 794
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第3号 598 -
ディーディーアイエルブイシー委託管理マスター不動産投資会社 6,625 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社（注1） 9,800 -
ビーティーエス第2号私募投資合資会社 3,026 -
新韓グローバルフラッグシップ投資組合1号 18,000 -
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同一支配会社及び 新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 1,519
同一支配会社の
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 - 720
関連会社
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 - 4,223
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 - 659
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 8,927 34
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 3,500 3,457
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 324 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 1,151 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 12,673 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 10,500 -
新韓BNPP安心持続型TDF2040証券投資信託 - 1,247
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
525 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 5,396 -
新韓持続可能経営ESG債権専門投資型私募証券投資信託第1号 - 70,678
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 1,775 -
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 21,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
8,234 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託第2号 1,575 -
新韓デジタルニューディール・ビティエル一般私募混合資産投資信託 4,007 -
新韓地下鉄9号線一般私募特別資産投資信託 115,457 5,112
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託第9-C号 9,560 -
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第5号 21,000 -
新韓グリーンウェイ企業投資一般私募投資信託1号 7,300 -
新韓ドルインカム一般私募証券投資信託第2号 38,019 -
新韓法人用一般私募証券投資信託第15号 50,000 -
新韓Brookfield Global Transitionインフラ持分投資
3,995 -
一般私募特別資産投資信託第2号
新韓－KT物流一般私募不動産投資信託第1号 11,600 -
エイワンメザニンオポチュナティー専門投資型私募投資信託 - 2,600
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 9,200 669
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 201
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 3,474
新韓BNPP尚州永川高速道路専門投資型私募特別資産投資信託 5 -
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 4,361
マースタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 - 2,366
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新韓BNPPビーアンドシティ専門投資型私募特別資産投資信託 - 16,452
新韓不動産ロン一般私募不動産投資信託第2号 29,458 1,531
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 247 -
パシフィック一般投資型私募不動産投資信託第49-1号 10,000 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 587
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 - 409
IMMロングタームソリューション私募投資合資会社 19,434 -
シナジーターンアラウンド18号新技術事業投資組合 1,000 -
ジェネシス1号私募投資合資会社 238 -
ティーアンドエフ2020エスエス創業ベンチャー専門私募投資合資会社 - 842
新韓−Neo素材部品装備投資組合 1,160 -
新韓−Neo Market-Frontier投資組合2号
3,000 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 - 1,374
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 - 131
ギョンギ−Neopluxスーパーマン投資組合 - 248
新韓 BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号
4,732 418
ジェネシス環境1号私募投資合資会社 97 -
デシン−ニューゼン新技術投資組合第1号 - 854
KTB NEWLAKE医療グローバル進出私募投資専門会社
6,283 10,187
エヌエイチ−ブレインEV新技術投資組合 10,000 -
アイゼン2022第一号私募投資合資会社 4,000 237
アイピー−エルディ新技術投資組合第1号 1,000 -
エヌエイチ−ジェイアン−アイビーケイシーレーベル新技術組合 5,000 -
ヒストリ2022フィンテック 1,100 -
エヌエイチデシン教保ヘルスケア第1号 3,000 -
IBKC-BEHIGH 1号ベンチャー組合
1,500 -
オーエヌ第1号私募投資合資会社 2,000 -
合 計 528,586 151,590
（注1） 議決権のない出資額が含まれています。
（9） 連結グループと特殊関係者の主要な取引類型としては預金の受信取引、貸付取引、銀行が開設し
た信用状の引受による現地法人の信用供与取引、業務委受託関連取引、クレジットカードの資金
精算関連の当座借越約定取引、CLS決済サービスの約定取引などがあります。
（10） 当半期及び前半期中、銀行が新韓投資証券を通じて債券を買収した金額は各々1,960,862百万
ウォン及び2,346,009百万ウォンであり、売却した金額は各々915,471百万ウォン及び1,647,416
百万ウォンです。
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（11） 当半期末及び前期末現在、新韓ライフ生命保険が運用するDB型退職年金に預けられた制度資産は
各々162,586百万ウォンと99,992百万ウォンであり、新韓投資証券が運用し新韓ライフ生命保険
が管理するDB型退職年金に預けられた制度資産は各々21,634百万ウォンと21,221百万ウォンで
す。
（12） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者である新韓カードに提供されたクレジットカードの使用限
度約定金額は各々67,201百万ウォンと66,900百万ウォンです。
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36. 子会社財務諸表の要約
（1） 当半期末及び前期末現在、支配会社である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約財務状態
表は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
会社名
資産合計 負債合計 資本合計 資産合計 負債合計 資本合計
新韓銀行 459,919,623 430,142,704 29,776,919 454,842,498 425,703,758 29,138,740
アメリカ新韓銀行 2,413,915 2,140,632 273,283 2,414,659 2,152,709 261,950
カナダ新韓銀行 995,796 900,737 95,059 850,852 763,728 87,124
ヨーロッパ新韓銀行 1,103,789 1,000,457 103,332 1,188,733 1,095,161 93,572
新韓銀行中国有限公司 5,571,136 4,961,736 609,400 6,198,889 5,619,181 579,708
新韓カザフスタン銀行 1,389,754 1,308,984 80,770 346,739 291,682 55,057
新韓カンボジア銀行 1,134,534 788,311 346,223 1,071,860 869,359 202,501
SBJ銀行 12,465,383 11,543,522 921,861 12,313,754 11,456,039 857,715
新韓バンク・ベトナム（注1） 9,036,165 7,511,467 1,524,698 9,926,850 8,586,360 1,340,490
メキシコ新韓銀行 365,268 240,763 124,505 326,518 224,579 101,939
新韓インドネシア銀行（注1） 2,039,963 1,628,064 411,899 1,844,950 1,467,028 377,922
ストラクチャード・エンティティ 9,300,433 9,354,402 (53,969) 8,791,239 8,884,512 (93,273)
（注1） 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
（2） 当半期及び前半期における支配会社である新韓銀行（個別）及び連結対象子会社の要約包括損益
計算書は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
会社名
半期 半期
営業収益 半期純損益 営業収益 半期純損益
総包括損益 総包括損益
新韓銀行 19,052,125 1,461,686 1,741,387 18,169,740 1,450,440 762,382
アメリカ新韓銀行 57,514 1,676 11,333 40,274 1,670 15,737
カナダ新韓銀行 28,233 2,696 7,935 12,480 503 6,949
ヨーロッパ新韓銀行 23,775 4,459 9,760 7,882 2,610 3,123
新韓銀行中国有限公司 171,047 30,249 29,692 122,830 26,854 46,873
新韓カザフスタン銀行 72,945 22,625 25,713 14,428 2,990 3,841
新韓カンボジア銀行 41,198 5,103 13,952 31,258 13,091 28,936
SBJ銀行 145,142 61,229 15,684 133,479 51,799 (19,266)
新韓バンク・ベトナム（注1） 396,760 126,014 184,209 273,012 86,232 158,337
メキシコ新韓銀行 15,244 4,007 22,567 6,553 1,173 10,358
新韓インドネシア銀行（注1） 67,592 1,962 33,828 37,724 5,883 23,114
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ストラクチャード・エンティティ 291,570 47,740 47,740 264,926 39,980 38,324
（注1） 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
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37. 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分
（1） 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分の性格及び範囲
連結グループは資産流動化証券、ストラクチャード・ファイナンス、投資ファンドなどの投資を通じてス
トラクチャード・エンティティに関与しており、同ストラクチャード・エンティティの主要特性は次の通
りです。
区分 主要特性
資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を発行
する当事者として、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるために設立
された会社です。連結グループはストラクチャード・エンティティが売上債権などを原
資産として発行した流動化証券を購入するか、あるいは同ストラクチャード・エンティ
ティに対して信用供与及び流動化証券購入約定などを提供しています。
連結グループは、（ⅰ）連結グループが特定の資産流動化会社が発行した証券の契約条
資産流動化証券
件の修正、または資産流動化会社資産の処分を決定、承認できない場合、（ⅱ）（たと
え、（ⅰ）が可能である場合でも）連結グループがそうするような、排他的であるか、
あるいは主要パワーを有していない場合、（ⅲ）連結グループが特定の資産流動化会社
が発行した資産流動化証券、劣後債の購入（または購入約定） または他の形態の信用
補完を提供することによる重要な変動利益金額にさらされないか、権利を有していない
場合、当該資産流動化会社の連結を行いません。
ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティは、企業吸
収合併、民間投資方式の建設プロジェクトあるいは船舶投資のためのプロジェクト金融
ストラクチャード・ などの目的のために設立され、調達した資金は同目的の実施のために使用されます。連
ファイナンス 結グループはストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティ
ティに貸付、持分投資などの形態で資金を提供するか、あるいは必要によって様々な形
態の信用供与を提供しています。
投資ファンドは投資者に収益（出資）証券などを発行して資金を調達し、株式または債
券などに投資してその収益を投資者に配分する投資信託、私募投資専門会社及び組合な
投資ファンド どです。連結グループは投資ファンド持分に投資するかあるいは集合投資会社、業務執
行社員（組合員）などとしてその他の投資者に代わって資産を運用及び管理していま
す。
当半期末及び前期末現在における連結していないストラクチャード・エンティティの規模は次の通りで
す。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 110,674,939 224,447,979 222,600,583 557,723,501
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 109,297,670 223,632,461 222,486,034 555,416,165
（2） 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分に関連するリスクの性格
1) 当半期末及び前期末現在における連結していないストラクチャード・エンティティの持分に関して、
連結グループが連結財務諸表に認識した資産及び負債の帳簿価額は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャー
区分 資産流動化証券 ド・ファイナン 投資ファンド 合計
ス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 531,839 7,537,103 100,736 8,169,678
FVTPL有価証券 3,118,421 51,704 4,870,005 8,040,130
デリバティブ資産 567 - - 567
その他包括損益を通じて
596,548 173,691 - 770,239
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 4,268,525 - 3,958 4,272,483
合計 8,515,900 7,762,498 4,974,699 21,253,097
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 18,587 597 - 19,184
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャー
区分 資産流動化証券 ド・ファイナン 投資ファンド 合計
ス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 382,894 7,023,732 85,772 7,492,398
FVTPL貸付債権 - 46,626 - 46,626
FVTPL有価証券 2,023,694 54,789 6,022,521 8,101,004
デリバティブ資産 4,432 - - 4,432
その他包括損益を通じて
1,106,404 175,366 - 1,281,770
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 4,082,846 - - 4,082,846
合計 7,600,270 7,300,513 6,108,293 21,009,076
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 24,902 91 - 24,993
2) 当半期末及び前期末現在における連結グループの連結していないストラクチャード・エンティティに
対する最大リスクエクスポージャーは次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 8,515,900 7,762,498 4,974,699 21,253,097
買入約定 978,386 25,447 501,329 1,505,162
未実行信用供与 378,871 199,529 42,000 620,400
合計 9,873,157 7,987,474 5,518,028 23,378,659
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 7,600,270 7,300,513 6,108,293 21,009,076
買入約定 891,860 91,858 472,954 1,456,672
未実行信用供与 407,839 251,909 - 659,748
合計 8,899,969 7,644,280 6,581,247 23,125,496
38. 信託セグメントの経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期中の営業収益は次の通
りです。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区 分
第192（当）半期 第191（前）期 第192（当）半期 第191（前）半期
連結対象 3,688,003 3,764,132 145,953 149,205
連結非対象 117,703,137 91,944,641 1,265,958 556,389
合 計 121,391,140 95,708,773 1,411,911 705,594
（2） 当半期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
信託勘定未払金 6,415,725 6,563,116
預り負債 13,326 30,094
信託報酬未収収益 47,096 22,809
未払利息 5,991 7,977
198/354
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半期報告書
（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
信託業務運用収益 44,565 89,569 45,741 94,477
中途解約による受取手数料 406 759 235 662
預り負債支払利息 154 356 127 216
信託勘定未払金の支払利息 36,104 72,982 19,485 33,984
39. 会計方針の変更効果
連結グループは2022年1月1日に開始する会計期間から次の会計方針変更を施行しました。
連結グループは、支払準備預け金など関連規定による制約がある預け金を現金及び現金同等物に分類しま
せんでした。しかし、2022年4月IFRS解釈委員会の案件決定「第三者との契約による利用制限の要求払預
金」及びK-IFRSの質問返信「支払準備預け金の現金及び現金同等物の分類」により関連規定による制約が
あるものの、要求払預金に該当する支払準備預け金などを現金及び現金同等物に分類することに変更し、
これを遡及適用しました。
このような会計方針の変更により比較表示される連結キャッシュ・フロー計算書は遡及適用による変更事
項を反映して再作成しており、その変更効果は次の通りです。
① 連結キャッシュ・フロー計算書に及ぼす効果
（単位：百万ウォン）
区分 第191（前）半期
営業活動によるキャッシュ・フローの増加 1,506,202
外貨建現金及び現金同等物に係る為替レート変動による影響額 4,253
現金及び現金同等物の期首残高の増加 10,791,001
現金及び現金同等物の半期末残高の増加 12,301,456
② 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記に及ぼす効果
（単位：百万ウォン）
区分 第191（前）半期
使用制限預け金の減少 12,301,456
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
Ｂ 半期個別財務書類
半期財務状態表
====================
第192（当）期 半期末 2023年06月30日現在
第191（前）期 期末 2022年12月31日現在
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第192（当）期 半期末 第191（前）期 期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、4、7、34、35） 25,046,549 16,402,829
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
19,066,827 20,645,384
（FVTPL）有価証券（注記3、5、35）
3. デリバティブ資産（注記3、6、35） 3,812,900 4,904,187
4. 償却原価で測定する貸付債権
310,985,258 315,234,621
（注記3、7、35）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
759,032 950,519
（FVTPL）貸付債権（注記3、7）
6. その他の包括損益を通じて公正価値で
47,249,090 47,778,295
測定する有価証券（注記3、8）
7. 償却原価で測定する有価証券
27,961,968 27,081,299
（注記3、8）
8. 有形固定資産（注記9、10） 2,339,277 2,354,811
9. 無形資産（注記11） 1,013,776 564,569
10. 関連会社などに対する投資資産
2,532,854 2,330,159
（注記12）
11. 投資不動産 631,185 597,402
12. 純確定給付資産（注記19） 451,349 530,174
13. 当期法人所得税資産 7,959 6,039
14. 繰延税金資産 72,288 329,421
15. その他の資産
17,989,311 15,132,789
（注記3、7、13、35、36）
資産合計
459,919,623 454,842,498
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
243,893 47,327
（FVTPL）指定金融負債（注記3、14）
2. 預り負債（注記3、15、35） 343,379,230 342,202,963
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
404,190 424,964
（FVTPL）金融負債（注記3、16）
4. デリバティブ負債（注記3、6、35） 4,433,930 5,817,237
5. 借入負債（注記3、17、35） 22,756,777 23,670,126
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半期報告書
6. 社債（注記3、18） 28,147,754 30,935,213
7. 引当負債（注記20、33、35） 432,390 381,345
8. 当期法人所得税負債 206,875 441,602
9. その他の負債（注記3、21、35、36） 30,137,665 21,782,981
負債合計
430,142,704 425,703,758
資本
1. 資本金（注記22）
7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券（注記22） 2,188,082 2,088,542
3. 資本剰余金（注記22） 398,080 398,080
4. 資本調整（注記22、31） 6,348 6,465
5. その他の包括損益累計額（注記22、31） (848,022) (1,128,983)
6. 利益剰余金（注記22、23） 20,104,353 19,846,558
(2,418,175) (2,559,855)
（貸倒準備金積立額）
((220,099)) ((141,679))
（貸倒準備金戻入必要額）
((220,099)) ((141,679))
（貸倒準備金戻入予定額）
資本合計 29,776,919 29,138,740
負債及び資本合計 459,919,623 454,842,498
“添付の注記は本財務諸表の一部です”
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半期報告書
（単位：百万円）
科目 第192（当）期 半期末 第191（前）期 期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、4、7、34、35） 2,720,055 1,781,347
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）有価証券（注記3、5、35） 2,070,657 2,242,089
3. デリバティブ資産（注記3、6、35） 414,081 532,595
4. 償却原価で測定する貸付債権
（注記3、7、35） 33,772,999 34,234,480
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）貸付債権（注記3、7） 82,431 103,226
6. その他の包括損益を通じて公正価値で
測定する有価証券（注記3、8） 5,131,251 5,188,723
7. 償却原価で測定する有価証券
（注記3、8） 3,036,670 2,941,029
8. 有形固定資産（注記9、10） 254,045 255,732
9. 無形資産（注記11） 110,096 61,312
10. 関連会社などに対する投資資産
（注記12） 275,068 253,055
11. 投資不動産 68,547 64,878
12. 純確定給付資産（注記19） 49,017 57,577
13. 当期法人所得税資産 864 656
14. 繰延税金資産 7,850 35,775
15. その他の資産
（注記3、7、13、35、36） 1,953,639 1,643,421
資産合計
49,947,271 49,395,895
負債
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）指定金融負債（注記3、14） 26,487 5,140
2. 預り負債（注記3、15、35） 37,290,984 37,163,242
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）金融負債（注記3、16） 43,895 46,151
4. デリバティブ負債（注記3、6、35） 481,525 631,752
5. 借入負債（注記3、17、35） 2,471,386 2,570,576
6. 社債（注記3、18） 3,056,846 3,359,564
7. 引当負債（注記20、33、35） 46,958 41,414
8. 当期法人所得税負債 22,467 47,958
9. その他の負債（注記3、21、35、36） 3,272,950 2,365,632
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半期報告書
負債合計
46,713,498 46,231,428
資本
1. 資本金（注記22）
860,989 860,989
2. 新種資本証券（注記22） 237,626 226,816
3. 資本剰余金（注記22） 43,231 43,231
4. 資本調整（注記22、31） 689 702
5. その他の包括損益累計額（注記22、31） (92,095) (122,608)
6. 利益剰余金（注記22、23）
2,183,333 2,155,336
（貸倒準備金積立額）
(262,614) (278,000)
（貸倒準備金戻入必要額）
((23,903)) ((15,386))
（貸倒準備金戻入予定額） ((23,903)) ((15,386))
資本合計 3,233,773 3,164,467
負債及び資本合計 49,947,271 49,395,895
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期包括損益計算書
==========================
第192（当）期半期 自2023年1月1日 至2023年6月30日
第191（前）期半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
第192（当）期 半期 第191（前）期 半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業利益 932,449 1,978,719 950,287 1,974,758
（1） 純利息損益（注記3、24、30、
1,838,005 3,627,489 1,781,113 3,412,561
35）
1. 受取利息 4,563,127 8,957,862 2,808,287 5,287,765
当期損益を通じて公正価値で測定す
141,842 285,137 74,321 140,571
る（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括損益を通じて公正価値
で測定及び償却原価で測定する金 4,421,286 8,672,725 2,733,965 5,147,194
融商品受取利息
2. 支払利息 2,725,122 5,330,373 1,027,174 1,875,204
（2） 純手数料損益（注記3、25、30、
222,591 448,220 222,181 476,592
35）
1. 受取手数料 290,559 582,223 289,512 602,919
2. 支払手数料 67,968 134,003 67,331 126,327
（3） 受取配当（注記26、30） 1,325 41,950 1,516 13,411
（4） 当期損益を通じて公正価値で測
定する（FVTPL）金融商品関連損 157,132 230,299 122,220 217,129
益（注記6、16、27、30、35）
（5） 外国為替取引損益（注記30） 35,563 96,898 13,554 83,482
（6） 当期損益を通じて公正価値で測
定する（FVTPL）指定金融商品関 14,708 13,434 1,406 1,406
連損益（注記14、30）
（7） その他の包括損益を通じて公正
価値で測定する有価証券処分損 5,945 15,028 (1,061) 1,723
益（注記8、30）
（8） 償却原価で測定する有価証券処
(2) (2) (14) (55)
分損益（注記8、30）
（9） 信用損失引当金繰入（注記3、
225,711 378,924 190,872 274,521
7、8、20、35）
（10） 一般管理費（注記28、35） 813,338 1,570,455 748,990 1,451,483
（11） その他の営業損益（注記29、
(303,769) (545,218) (250,766) (505,487)
30、35）
II. 営業外損益 (18,142) (3,878) (5,777) (3,368)
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半期報告書
III. 税引前純利益 914,307 1,974,841 944,510 1,971,390
IV. 法人所得税費用（注記31） 245,468 513,155 244,932 520,950
V. 半期純利益（注記23）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3か月：804,927百万ウォン
当半期累積：1,681,786百万ウォン 668,840 1,461,686 699,578 1,450,440
前半期3か月：775,086百万ウォン
前半期累積：1,537,226百万ウォ
ン）
VI. その他の包括損益
(97,035) 279,701 (325,340) (688,058)
（注記3、22）
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (63,101) 344,243 (468,795) (851,073)
1. 在外営業活動の換算損益 1,421 17,311 12,696 15,682
2. その他の包括損益を通じて公正価
(64,522) 326,932 (481,491) (866,755)
値で測定する金融資産評価損益
（2） 当期損益に組み替えられない項
(33,934) (64,542) 143,455 163,015
目
1. 確定給付制度の再測定要素 (26,756) (26,843) 144,747 144,747
2. その他の包括損益を通じて公正価
(7,178) (37,699) (1,292) 18,268
値で測定する金融資産評価損益
VII. 半期総包括利益 571,805 1,741,387 374,238 762,382
VIII. 1株当たり利益（注記32）
1. 基本的1株当たり利益 406ウォン 893ウォン 432ウォン 897ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益 406ウォン 893ウォン 432ウォン 897ウォン
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
（単位：百万円）
第192（当）期 半期 第191（前）期 半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業利益 101,264 214,889 103,201 214,459
（1） 純利息損益（注記3、24、30、35） 199,607 393,945 193,429 370,604
1. 受取利息 495,556 972,824 304,980 574,251
当期損益を通じて公正価値で測定す
る（FVTPL）金融商品受取利息 15,404 30,966 8,071 15,266
その他の包括損益を通じて公正価値で
測定及び償却原価で測定する金融商
品受取利息 480,152 941,858 296,909 558,985
2. 支払利息 295,948 578,879 111,551 203,647
（2） 純手数料損益（注記3、25、30、
35） 24,173 48,677 24,129 51,758
1. 受取手数料 31,555 63,229 31,441 65,477
2. 支払手数料 7,381 14,553 7,312 13,719
（3） 受取配当（注記26、30） 144 4,556 165 1,456
（4） 当期損益を通じて公正価値で測定す
る（FVTPL）金融商品関連損益（注
記6、16、27、30、35） 17,065 25,010 13,273 23,580
（5） 外国為替取引損益（注記30） 3,862 10,523 1,472 9,066
（6） 当期損益を通じて公正価値で測定す
る（FVTPL）指定金融商品関連損益
（注記14、30） 1,597 1,459 153 153
（7） その他の包括損益を通じて公正価値
で測定する有価証券処分損益（注
記8、30） 646 1,632 (115) 187
（8） 償却原価で測定する有価証券処分損
益（注記8、30） (0) (0) (2) (6)
（9） 信用損失引当金繰入（注記3、7、
8、20、35） 24,512 41,151 20,729 29,813
（10） 一般管理費（注記28、35） 88,329 170,551 81,340 157,631
（11） その他の営業損益（注記29、30、
35） (32,989) (59,211) (27,233) (54,896)
II. 営業外損益 (1,970) (421) (627) (366)
III. 税引前純利益 99,294 214,468 102,574 214,093
IV. 法人所得税費用（注記31） 26,658 55,729 26,600 56,575
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
V. 半期純利益（注記23）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3か月：87,415 百万円
当半期累積：182,642 百万円
前半期3か月：84,174 百万円
前半期累積：166,943 百万円）
72,636 158,739 75,974 157,518
VI. その他の包括損益（注記3、22） (10,538) 30,376 (35,332) (74,723)
（1） 当期損益に組み替えられる項目 (6,853) 37,385 (50,911) (92,427)
1. 在外営業活動の換算損益 154 1,880 1,379 1,703
2. その他の包括損益を通じて公正価値
で測定する金融資産評価損益 (7,007) 35,505 (52,290) (94,130)
（2） 当期損益に組み替えられない項目 (3,685) (7,009) 15,579 17,703
1. 確定給付制度の再測定要素 (2,906) (2,915) 15,720 15,720
2. その他の包括損益を通じて公正価値
で測定する金融資産評価損益 (780) (4,094) (140) 1,984
VII. 半期総包括利益 62,098 189,115 40,642 82,795
VIII. 1株当たり利益（注記32）
1. 基本的1株当たり利益 44.09円 96.98円 46.92円 97.41円
2. 希薄化後1株当たり利益 44.09円 96.98円 46.92円 97.41円
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
半期資本変動表
============================
第192（当）期 半期 自2023年1月1日 至2023年6月30日
第191（前）期 半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括損益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2022年1月1日（前期首） 7,928,078 1,586,662 398,080 6,692 (522,669) 18,176,820 27,573,663
半期総包括損益： - - - - (689,977) 1,452,359 762,382
（1） 半期純利益 - - - - - 1,450,440 1,450,440
（2） その他の包括損益 - - - - (689,977) 1,919 (688,058)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 15,682 - 15,682
2. その他の包括損益を通じて公正
価値で測定する金融資産評価損 - - - - (850,406) 1,919 (848,487)
益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 144,747 - 144,747
株主との取引など： - 192,575 - (386) - (927,632) (735,443)
（1） 年次配当 - - - - - (900,000) (900,000)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (27,632) (27,632)
（3） 新種資本証券の発行 - 322,276 - - - - 322,276
（4） 新種資本証券の返済 - (129,701) - (299) - - (130,000)
（5） 株式報酬費用 - - - (87) - - (87)
Ⅱ. 2022年6月30日（前半期末） 7,928,078 1,779,237 398,080 6,306 (1,212,646) 18,701,547 27,600,602
Ⅲ. 2023年1月1日（当期首） 7,928,078 2,088,542 398,080 6,465 (1,128,983) 19,846,558 29,138,740
半期総包括損益： - - - - 280,961 1,460,426 1,741,387
（1） 半期純利益 - - - - - 1,461,686 1,461,686
（2） その他の包括損益 - - - - 280,961 (1,260) 279,701
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 17,311 - 17,311
2. その他の包括損益を通じて公正
価値で測定する金融資産評価損 - - - - 290,493 (1,260) 289,233
益
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (26,843) - (26,843)
株主との取引など： - 99,540 - (117) - (1,202,631) (1,103,208)
（1） 年次配当 - - - - - (1,157,105) (1,157,105)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (45,227) (45,227)
（3） 新種資本証券の発行 - 399,107 - - - - 399,107
（4） 新種資本証券の返済 - (299,567) - (433) - - (300,000)
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（5） 株式報酬費用 - - - 17 - - 17
（6） その他 - - - 299 - (299) -
Ⅵ. 2023年6月30日（当半期末） 7,928,078 2,188,082 398,080 6,348 (848,022) 20,104,353 29,776,919
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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（単位：百万円）
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括損益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2022年1月1日（前期首） 860,989 172,311 43,231 727 (56,762) 1,974,003 2,994,500
半期総包括損益： - - - - (74,932) 157,726 82,795
（1） 半期純利益 - - - - - 157,518 157,518
（2） その他の包括損益 - - - - (74,932) 208 (74,723)
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 1,703 - 1,703
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する
金融資産評価損益 - - - - (92,354) 208 (92,146)
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - 15,720 - 15,720
株主との取引など： - 20,914 - (42) - (100,741) (79,869)
（1） 年次配当 - - - - - (97,740) (97,740)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (3,001) (3,001)
（3） 新種資本証券の発行 - 34,999 - - - - 34,999
（4） 新種資本証券の返済 - (14,086) - (32) - - (14,118)
（5） 株式報酬費用 - - - (9) - - (9)
Ⅱ. 2022年6月30日（前半期末） 860,989 193,225 43,231 685 (131,693) 2,030,988 2,997,425
Ⅲ. 2023年1月1日（当期首） 860,989 226,816 43,231 702 (122,608) 2,155,336 3,164,467
半期総包括損益： - - - - 30,512 158,602 189,115
（1） 半期純利益 - - - - - 158,739 158,739
（2） その他の包括損益 - - - - 30,512 (137) 30,376
1. 在外営業活動の換算損益 - - - - 1,880 - 1,880
2. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する
金融資産評価損益 - - - - 31,548 (137) 31,411
3. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (2,915) - (2,915)
株主との取引など： - 10,810 - (13) - (130,606) (119,808)
（1） 年次配当 - - - - - (125,662) (125,662)
（2） 新種資本証券の配当 - - - - - (4,912) (4,912)
（3） 新種資本証券の発行 - 43,343 - - - - 43,343
（4） 新種資本証券の返済 - (32,533) - (47) - - (32,580)
（5） 株式報酬費用 - - - 2 - - 2
（6） その他 - - - 32 - (32) -
Ⅵ. 2023年6月30日（当半期末） 860,989 237,626 43,231 689 (92,095) 2,183,333 3,233,773
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“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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半期キャッシュ・フロー計算書
=================================
第192（当）期 半期 自2023年1月1日 至2023年6月30日
第191（前）期 半期 自2022年1月1日 至2022年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
第192（当）期 半期 第191（前）期 半期
科目
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 14,416,711 6,533,037
（1） 税引前純利益 1,974,841 1,971,390
（2） 損益調整項目 (3,669,439) (3,425,972)
1. 受取利息 (8,957,862) (5,287,765)
2. 支払利息 5,330,373 1,875,204
3. 受取配当 (41,950) (13,411)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 421,531 787,530
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(193,770) 224,701
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 (70,620) (10,418)
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(13,434) (1,406)
（FVTPL）指定金融商品関連損益
4. その他の包括損益を通じて
(15,028) (1,723)
公正価値で測定する金融資産処分損益
5. 償却原価で測定する有価証券処分利益 2 55
6. 信用損失引当金繰入額 378,924 274,521
7. 従業員関連費用 48,294 66,137
8. 減価償却費及びその他の償却費 208,446 191,159
9. その他の営業損益 72,043 62,225
10. 営業外損益 6,674 (17,721)
（4） 資産・負債の増減 11,311,907 3,842,880
1. 償却原価で測定する預け金 (268,460) (126,022)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
2,182,862 691,046
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 3,053,503 1,934,727
4. 償却原価で測定する貸付債権 4,489,682 (8,838,728)
5. FVTPL貸付債権 192,200 645,172
6. その他の資産 (2,756,063) (8,172,535)
7. 預り負債 1,135,729 6,160,482
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(51,672) (99,286)
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債 (3,175,681) (1,932,692)
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10. 確定給付負債 752 (170,399)
11. 引当負債 (5,550) (5,383)
12. その他の負債 6,514,605 13,756,498
（5） 法人所得税の納付 (595,090) (384,460)
（6） 利息の受取 8,940,953 5,340,725
（7） 利息の支払 (4,010,567) (1,614,297)
（8） 配当金の受取 42,575 15,241
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (773,376) (5,858,976)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
6,120 (6,604)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
395,977 1,046,271
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(852,255) (1,096,196)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括損益を通じて
16,784,968 7,832,292
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括損益を通じて
(15,942,896) (11,539,847)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 1,371,905 2,451,343
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (2,155,891) (4,351,592)
8. 有形固定資産の処分 29 44
9. 有形固定資産の取得 (71,285) (89,096)
10. 無形資産の処分 - 700
11. 無形資産の取得 (120,281) (148,496)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 9,659 5,662
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (202,111) (48,098)
14. 投資不動産の取得 (852) (2,232)
15. 売却予定非流動資産の処分 1,576 -
16. その他の資産の減少 281,622 453,963
17. その他の資産の増加 (279,661) (367,090)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (5,352,365) (55,218)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
- 88
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
209,969 49,993
（FVTPL）指定金融負債の増加
3. 借入負債の純増加 (1,288,625) 3,382,721
4. 社債の発行 7,687,971 5,485,500
5. 社債の償還 (10,781,164) (8,149,150)
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6. 配当金の支払 (1,203,297) (927,632)
7. 新種資本証券の発行 399,107 322,276
8. 新種資本証券の償還 (300,000) (130,000)
9. その他の負債の増加 70,715 70,314
10. その他の負債の減少 (147,041) (159,328)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
44,688 19,587
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） 8,335,658 638,430
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高（注34） 16,099,750 16,714,298
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注34） 24,435,408 17,352,728
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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（単位：百万円）
第192（当）期 半期 第191（前）期 半期
科目
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 1,565,655 709,488
（1） 税引前純利益 214,468 214,093
（2） 損益調整項目 (398,501) (372,061)
1. 受取利息 (972,824) (574,251)
2. 支払利息 578,879 203,647
3. 受取配当 (4,556) (1,456)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 45,778 85,526
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）金融商品関連損益 (21,043) 24,403
2. 外国為替取引損益 (7,669) (1,131)
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）指定金融商品関連損益 (1,459) (153)
4. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融資産処分損益 (1,632) (187)
5. 償却原価で測定する有価証券処分利益 0 6
6. 信用損失引当金繰入額 41,151 29,813
7. 従業員関連費用 5,245 7,182
8. 減価償却費及びその他の償却費 22,637 20,760
9. その他の営業損益 7,824 6,758
10. 営業外損益 725 (1,925)
（4） 資産・負債の増減 1,228,473 417,337
1. 償却原価で測定する預け金 (29,155) (13,686)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）有価証券 237,059 75,048
3. デリバティブ資産 331,610 210,111
4. 償却原価で測定する貸付債権 487,579 (959,886)
5. FVTPL貸付債権 20,873 70,066
6. その他の資産 (299,308) (887,537)
7. 預り負債 123,340 669,028
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）金融負債 (5,612) (10,782)
9. デリバティブ負債 (344,879) (209,890)
10. 確定給付負債 82 (18,505)
11. 引当負債 (603) (585)
12. その他の負債 707,486 1,493,956
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（5） 法人所得税の納付 (64,627) (41,752)
（6） 利息の受取 970,987 580,003
（7） 利息の支払 (435,548) (175,313)
（8） 配当金の受取 4,624 1,655
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー (83,989) (636,285)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
純キャッシュ・フロー 665 (717)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）有価証券の減少 43,003 113,625
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）有価証券の取得 (92,555) (119,047)
4. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する有価証券の減少 1,822,848 850,587
5. その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する有価証券の取得 (1,731,399) (1,253,227)
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 148,989 266,216
7. 償却原価で測定する有価証券の取得 (234,130) (472,583)
8. 有形固定資産の処分 3 5
9. 有形固定資産の取得 (7,742) (9,676)
10. 無形資産の処分 - 76
11. 無形資産の取得 (13,063) (16,127)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 1,049 615
13. 関連会社などに対する投資資産の取得 (21,949) (5,223)
14. 投資不動産の取得 (93) (242)
15. 売却予定非流動資産の処分 171 -
16. その他の資産の減少 30,584 49,300
17. その他の資産の増加 (30,371) (39,866)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー (581,267) (5,997)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
純キャッシュ・フロー - 10
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
（FVTPL）指定金融負債の増加 22,803 5,429
3. 借入負債の純増加 (139,945) 367,364
4. 社債の発行 834,914 595,725
5. 社債の償還 (1,170,834) (884,998)
6. 配当金の支払 (130,678) (100,741)
7. 新種資本証券の発行 43,343 34,999
8. 新種資本証券の償還 (32,580) (14,118)
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9. その他の負債の増加 7,680 7,636
10. その他の負債の減少 (15,969) (17,303)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
為替レート変動による影響額 4,853 2,127
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） 905,252 69,333
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高（注34） 1,748,433 1,815,173
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注34） 2,653,685 1,884,506
“添付の注記は本半期財務諸表の一部です”
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注記
第192（当）期 半期 2023年6月30日現在
第191（前）期 半期 2022年6月30日現在
株式会社新韓銀行
1. 銀行の概要
株式会社新韓銀行（以下、「当行」）は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と
1906年8月8日に設立された東一銀行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設
立され、ソウル特別市中区世宗大路9道20（訳注：ソウル特別市中区太平路2街120と同じ。）に本店を置
いています。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の
社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株
式数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、
当行は韓国内支店609店、韓国内出張所113か所、営業所27か所、海外支店14店を運営しています。
2. 重要な会計方針
当行が採用している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
当行の半期財務諸表は韓国採用国際会計基準に準拠して作成される中間財務諸表です。同財務諸表は企業
会計基準書第1034号「中間財務報告」を適用して作成され、年次財務諸表に要求される情報に比べて少な
い情報が含まれています。選別的注記には直前事業年度末後に発生した当行の財政状態及び経営成績の変
動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
当行の財務諸表は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、親会社、関連会社の
投資者または共同支配企業の参加者が、投資資産を投資対象会社の報告された成果及び純資産に基づか
ず、直接的な持分投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。
（2） 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、中間財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに中間報告期間末現
在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見
積り及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積
り及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続き検討されており、会計上の見積りの変更は見積りが変更さ
れた期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
半期財務諸表に使用された当行の会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、2022年12月31日
をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同一の会計方針及び見積の根拠を使用しました。
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半期報告書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化が世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。当行は
企業会計基準書第1109号「金融商品」により予想信用損失の見積において、将来展望情報を利用してお
り、インフレーション及び市場金利の上昇のような韓国内外の経済不確実性の増大とCOVID-19の長期化に
よ る将来展望情報の変化により、予測デフォルト率を算出するための主な変数であるGDP成長率、消費者
物価指数の上昇率、失業率などに対する変更された将来展望情報を利用して2022年期末時点の予測デフォ
ルト率を再度見積りました。当半期に当行が予想信用損失の見積りに使用した将来展望情報は、前期末の
予想信用の算出に適用したものと同一です。当行は、韓国内外の経済の不確実性及びCOVID-19が経済に及
ぼす影響などを持続的にモニタリングする予定です。
（3） 制定・改正基準書及び解釈書
当行は、2023年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規適用しまし
た。
1） 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」－会計方針の開示
重要な会計方針の情報を定義し、これを開示するようにしました。該当基準書の改正が財務諸表に及ぼす
重要な影響はありません。
2） 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」－行使価格の調整条件のある金融負債の評価損益の開
示
発行者の株価変動に応じて行使価格が調整される条件のある金融商品の全部や一部が金融負債に分類され
る場合は、その金融負債の帳簿価格と関連損益を開示するものとしました。該当基準書の改正が財務諸表
に及ぼす重要な影響はありません。
3） 企業会計基準書第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更と誤謬」－会計上の見積りの定義
会計上の見積りを定義し、会計方針の変更と区別する方法を明らかにしました。該当基準書の改正が財務
諸表に及ぼす重要な影響はありません。
4） 企業会計基準書第1012号「法人所得税」－単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
資産または負債が当初認識される取引の当初認識の例外要件に取引時点が同一の将来加算一時差異及び将
来減算一時差異が生じさせる取引という要件を追加しました。該当基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要
な影響はありません。
（4） 会社が適用しない制定・改正基準書及び解釈書
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正された基準書及び解
釈書は次の通りです。
1） 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」（改正）－流動負債と非流動負債の分類
報告期間末現在、ある実質的な権利に基づいて流動または非流動に分類され、負債の決済を延期できる権
利を行使するか否かに対する経営者の期待は考慮しません。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含
まれるが、複合金融商品から自己持分商品に決済するオプションが持分商品の定義を満たして負債と分離
して認識された場合には除外されます。同改正は、2024年1月1日以降に開始する会計年度から適用され、
早期適用も認められます。当行は同改正により財務諸表に及ぼす影響を検討しています。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
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当行は一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により当行が財務的損失
を被るリスクを意味します。信用リスクは当行の営業活動において最も重要に管理されなければならない
リスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用リスクへのエ
ク スポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグループ資
産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの財務諸表のオフバランス勘定に関する信用リ
スクが存在します。
（1） 信用リスク管理
当行の信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO
（Chief Risk Officer）を委員長に、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ長及び
リスク総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。
リスク方針委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離してお
り、CCOを委員長に、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、
与信の健全性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行
い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担
当します。リスク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主
別、系列別、業種別、国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を
行っています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD（Probability of
Default）、LGD（Loss Given Default）、EAD（Exposure At Default）などの信用リスク算出要素（Risk
Component）を測定及び管理しています。与信意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体
の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独立的な信用評価の遂行及び与信意思決定を行って
います。また、与信監理部では巨額与信などに対する個別与信監理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀
行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、
経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用
格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本
となります。
当行の信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行ってい
ます。一般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各事業セグメントの本部
審査役の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与
信承認が行われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思
決定機構である与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及
び銀行の信用方針に基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって
審査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のう
ち、不良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループ
と独立した与信監理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請
します。このような手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リ
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スク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価
機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算
出・ 管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減方針
当行の信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用しています。
- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧
客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信
審査部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク
方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再検討され、同一の人別、産業
別、国家別などの部分別にリスクの限度を設定して管理する。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された
下位水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリスクの
限度を決定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要
な場合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方案は次の通りです。
1） 担保
当行は信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が
使用され、当行は特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態は次の通
りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場
合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、当行は資産減損の兆候がある場合、
取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオな
どの担保設定されたABS（Asset Backed Securities）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が
一般的です。
2） デリバティブ
当行は購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理していま
す。
3） 一括相殺約定
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当行は相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対
するエクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に財務状態表上、資産と負債を
相殺した結果としては表示されません。しかし、法的に執行可能であり、個別的な金融資産の実現と金融
負債の決済に影響を及ぼす相殺の権利が一括相殺約定によって生じる可能性があり、これに関する金融資
産の信用リスクは金融負債の範囲内で一括相殺約定により減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取
引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金
額に対し、当行で第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する基礎的な商品の
船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は
与信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用金額を表します。信用を補強する約定に
対する信用リスクに関連して、当行は総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされてい
ます。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、当行は信用約定の満期に対し
てモニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1） 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
当行は事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの重要な
増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リ
スクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生リスク
を当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報として、過度
な費用または努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報は当行が
保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
当行は債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた判断
により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質
的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異
なることがあります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点に観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、
後の持続的な観察及び検討の結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。当行は信用リスクにさら
されているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結
果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機
関から入手した情報を活用します。
当行は蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデフォ
ルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
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③ 信用リスクの顕著な増加
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、こ
のような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、
そして延滞日数などで構成されています。当行が事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したか判断す
るために適用した方法は次の通りです。
企業エクスポージャー 小売エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 グループ貸付不誠実施工会社に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営 その他の信用リスクの顕著な増加を確認できる指標が
業キャッシュ・フロー 識別された与信
その他の信用リスクの顕著な増加を確認できる指標が
識別された与信
当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リスクが重
要に増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ること
ができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示す
こと
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過
度に頻繁な移動がないこと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、
当行は該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更され
た条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加し
たかを判断します。
当行は債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸
付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。このような調
整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、当行はこのような調整対象に
該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債
権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主
の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに
対して再び12か月の予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
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当行は金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるものとみ
なします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の当行が担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、当行は以下の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が当行に対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞日
数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一致
し、債務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があ
ります。
4） 将来展望情報の反映
当行は予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を反映
します。このような将来展望情報を予測するため、当行は国内外の研究機関または政府及び公共機関など
で公開した経済展望などを活用します。
当行はバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に
反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、当行が事
業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同一な仮定に基づきます。
当行は過去に経験したデータ及びシナリオデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損
失の予測に必要な主要マクロ経済変数と信用リスクとの相関関係を導出し、回帰式見積りを通じて将来展
望情報を反映します。COVID-19の長期化及び韓国内外の経済不確実性を反映するため、アップサイド、セ
ントラル、ダウンサイドの3つのシナリオにワーストシナリオを追加的に検討し、最終の将来展望情報を
反映しました。
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主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
GDP成長率（YoY %）
負（－）の相関関係
民間消費増減率（YoY %）
負（－）の相関関係
設備投資増減率（YoY %）
負（－）の相関関係
消費者物価指数上昇率（%） 正（＋）の相関関係
経常収支（億ドル） 負（－）の相関関係
当行が使用したマクロ経済変数と債務不履行リスクとの予測された相関関係は、過去10年以上の長期デー
タに基づいて導出されました。
将来の景気展望を考慮した不渡り率の見積時、最近の実測不渡り率は重要な参考資料です。2020年以降、
COVID-19により景気が萎縮したにもかかわらず、当行の実測不渡り率は安定的に維持されています。これ
はCOVID-19に対する各種政策の支援などの影響とみなされ、これによる潜在的な不良影響を反映するため
に金融支援プログラムのうち、利子納入猶予、分割償還猶予の与信はステージ2への分類及び追加的な予
想損失評価を通じて信用リスクを管理しています。また、該当与信の保有借主の非小売及び小売SOHO与信
と金融支援プログラムのうち、満期延長与信、見積損失与信に対しても追加的な予想損失の評価を通じて
信用リスクを管理しています。当半期末基準の利子納入猶予、分割償還猶予与信のほか、該当借主の非小
売及び小売SOHO与信エクスポージャーは1,345,804百万ウォン、引当金は159,514百万ウォンです。
当半期末及び前期末基準の利子納入猶予、分割償還猶予を申請した与信及び満期延長支援与信のエクス
ポージャー及び引当金の現況は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利子納入猶予 108,556 19,692
分割償還猶予 844,459 93,069
利子納入猶予及び分割償還猶予 55,230 6,874
満期延長（注1） 6,320,877 116,541
合計 7,329,122 236,176
（注1） 満期延長支援与信のエクスポージャー及び引当金には猶予申請与信のエクスポージャー58,679
百万ウォンと引当金5,829百万ウォンが含まれています。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 エクスポージャー 引当金
利子納入猶予 165,442 26,582
分割償還猶予 1,105,481 123,735
利子納入猶予及び分割償還猶予 66,218 9,814
満期延長（注1） 7,528,585 116,447
合計 8,865,726 276,578
（注1） 満期延長支援与信のエクスポージャー及び引当金には猶予申請与信のエクスポージャー46,188
百万ウォンと引当金6,080百万ウォンが含まれています。
当行は、当半期末のCOVID-19の危機状況などを考慮し、アップサイド、セントラル、ダウンサイドの3つ
のマクロ経済変数シナリオにワーストシナリオを追加的に適用しました。各シナリオの確率加重値は、内
部専門家グループが提示した将来展望情報が反映されたシナリオ別の経済成長率の展望値などに基づいて
見積った経済成長率（GDP成長率）の確率分布を考慮して決定されます。
5） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率（PD）
- 不渡り時の損失率（LGD）
- 不渡り時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は当行が内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積も
られており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポー
ジャーの特性を反映して見積もられました。当行は見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発の
ために当行が内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大企業群など）の場
合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集
中的に分布する場合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクス
ポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の不渡りエクス
ポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の
測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開
発され、特に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to Value、LTV）を主要変
数として使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額
の現在価値を基準として算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当行は、
現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想され
る比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは
該当資産の総帳簿価額と同一で、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引き出
して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
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当行は、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反
映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下の
ような区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討され、必要な場合は調整されます。当
行は内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリオの場
合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の除却
当行は現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全体を
除却します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断
される時に除却を実行し、このような除却の判断は当行の内部規定により実行されます。除却とは別個
に、当行は金融資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができます。
（4） 信用リスクエクスポージャー額
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りで
す。
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（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
銀行 2,222,883 3,837,741
預け金（注1、2） 政府/公共機関/中央銀行など 20,507,060 10,442,799
合計 22,729,943 14,280,540
銀行 6,926,309 9,060,782
住居用不動産担保貸付 51,163,208 49,279,868
個人 その他 101,067,006 105,714,541
小計 152,230,214 154,994,409
政府/公共機関/中央銀行など 1,056,799 672,908
償却原価で測定する
大企業 37,139,085 38,148,354
貸付債権（注1、2）
中小企業 105,347,885 104,073,131
企業 特殊金融 8,284,879 8,284,934
その他 87 103
小計 150,771,936 150,506,522
合計 310,985,258 315,234,621
銀行 - 109,099
FVTPL貸付債権（注2） 企業 大企業 759,032 841,420
合計 759,032 950,519
債務証券 18,755,627 20,384,064
FVTPL有価証券 金/銀預け金 100,429 75,969
合計 18,856,056 20,460,033
その他の包括損益を通じて
債務証券 46,099,805 46,568,165
公正価値で測定する有価証券（注1）
償却原価で測定する有価証券（注1） 債務証券 27,961,968 27,081,299
デリバティブ資産 3,812,900 4,904,187
その他の金融資産（注1、3） 17,707,042 14,873,152
支払保証 23,881,057 22,956,154
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 112,475,030 106,344,167
合計 136,356,087 129,300,321
合計 585,268,091 573,652,837
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸
倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに
分類しました。
（注3） 未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
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1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポー
ジャー額の内訳は、次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 2,098,245 125,770 - 650 - 2,224,665 (1,782) 2,222,883 -
政府/公共機関/
20,374,762 133,200 - 3 - 20,507,965 (905) 20,507,060 -
中央銀行など
預け金小計 22,473,007 258,970 - 653 - 22,732,630 (2,687) 22,729,943 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 3,437,699 3,071,897 428,304 - - 6,937,900 (11,591) 6,926,309 39,930
個人 138,125,534 3,236,909 8,639,579 2,092,300 593,748 152,688,070 (457,856) 152,230,214 109,826,347
住居用不動産
48,146,603 228,492 1,934,333 787,917 80,519 51,177,864 (14,656) 51,163,208 46,975,393
担保貸付
その他 89,978,931 3,008,417 6,705,246 1,304,383 513,229 101,510,206 (443,200) 101,067,006 62,850,954
政府/公共機関/
895,760 149,449 12,055 - - 1,057,264 (465) 1,056,799 -
中央銀行など
企業 94,136,422 29,984,986 12,341,848 15,082,366 534,502 152,080,124 (1,308,188) 150,771,936 94,830,489
大企業 25,107,712 5,505,338 4,258,541 2,455,344 75,454 37,402,389 (263,304) 37,139,085 10,438,231
中小企業 66,900,691 18,523,588 8,044,132 12,433,089 459,048 106,360,548 (1,012,663) 105,347,885 79,360,983
特殊金融 2,128,019 5,956,027 39,175 193,862 - 8,317,083 (32,204) 8,284,879 5,031,275
その他 - 33 - 71 - 104 (17) 87 -
償却原価で測定
する貸付債権 236,595,415 36,443,241 21,421,786 17,174,666 1,128,250 312,763,358 (1,778,100) 310,985,258 204,696,766
小計
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券（注
38,226,893 7,757,826 - 115,086 - 46,099,805 - 46,099,805 -
1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 27,624,725 342,311 - - - 27,967,036 (5,068) 27,961,968 -
合計 324,920,040 44,802,348 21,421,786 17,290,405 1,128,250 409,562,829 (1,785,855) 407,776,974 204,696,766
（注1） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された
信用損失引当金は17,018百万ウォンです。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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半期報告書
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 2,932,741 903,624 - 5,777 - 3,842,142 (4,401) 3,837,741 -
政府/公共機関/
10,280,551 164,107 - 295 - 10,444,953 (2,154) 10,442,799 -
中央銀行など
預け金小計 13,213,292 1,067,731 - 6,072 - 14,287,095 (6,555) 14,280,540 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,738,195 3,223,948 111,593 - - 9,073,736 (12,954) 9,060,782 40,251
個人 141,328,924 3,365,508 8,299,723 2,012,260 448,161 155,454,576 (460,167) 154,994,409 112,156,750
住居用不動産
46,324,747 228,730 1,959,107 716,564 61,663 49,290,811 (10,943) 49,279,868 46,601,611
担保貸付
その他 95,004,177 3,136,778 6,340,616 1,295,696 386,498 106,163,765 (449,224) 105,714,541 65,555,139
政府/公共機関/
658,638 2,864 12,055 - - 673,557 (649) 672,908 -
中央銀行など
企業 96,574,527 31,159,449 10,161,658 13,258,262 470,503 151,624,399 (1,117,877) 150,506,522 91,561,488
大企業 27,854,230 6,569,223 2,030,041 1,901,017 66,915 38,421,426 (273,072) 38,148,354 9,800,807
中小企業 66,706,388 18,408,615 8,104,620 11,273,758 403,588 104,896,969 (823,838) 104,073,131 77,154,482
特殊金融 2,013,909 6,181,568 26,997 83,401 - 8,305,875 (20,941) 8,284,934 4,606,199
その他 - 43 - 86 - 129 (26) 103 -
償却原価で測定
する貸付債権
244,300,284 37,751,769 18,585,029 15,270,522 918,664 316,826,268 (1,591,647) 315,234,621 203,758,489
小計
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券（注
38,391,288 8,109,792 - 67,085 - 46,568,165 - 46,568,165 -
1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 26,739,285 349,004 - - - 27,088,289 (6,990) 27,081,299 -
合計 322,644,149 47,278,296 18,585,029 15,343,679 918,664 404,769,817 (1,605,192) 403,164,625 203,758,489
（注1） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括損益として認識された
信用損失引当金は23,341百万ウォンです。
2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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半期報告書
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 14,681,746 756,276 - 15,438,022 90,850,794 6,927,575 - 97,778,369 113,216,391
普通 8,065,920 272,026 - 8,337,946 13,302,403 1,394,258 - 14,696,661 23,034,607
減損 - - 105,089 105,089 - - - - 105,089
合計 22,747,666 1,028,302 105,089 23,881,057 104,153,197 8,321,833 - 112,475,030 136,356,087
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
12か月
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月
小計 予想信用 小計
予想信用損失
減損 減損 減損 減損
損失
未認識 認識 未認識 認識
優良 14,727,821 489,130 - 15,216,951 88,031,487 4,178,074 - 92,209,561 107,426,512
普通 7,454,098 187,161 - 7,641,259 12,703,740 1,430,866 - 14,134,606 21,775,865
減損 - - 97,944 97,944 - - - - 97,944
合計 22,181,919 676,291 97,944 22,956,154 100,735,227 5,608,940 - 106,344,167 129,300,321
3） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額
は、次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 57,644,349 9,122,361 353,044 67,119,754
預・掛・積金 1,318,458 261,530 4,550 1,584,538
動産 1,578,734 454,738 14,468 2,047,940
不動産 120,496,242 15,885,398 260,457 136,642,097
合計 181,037,783 25,724,027 632,519 207,394,329
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 60,184,010 8,440,825 226,585 68,851,420
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
預・掛・積金 1,401,295 185,583 1,894 1,588,772
動産 1,546,097 392,319 11,523 1,949,939
不動産 118,968,759 14,873,094 221,262 134,063,115
合計 182,100,161 23,891,821 461,264 206,453,246
4） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別
の信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
19,798,040 14,874,876 12,307,445 1,621,884 2,575,619 51,177,864
貸付債権
貸倒引当金 (1,242) (2,345) (7,389) (1,670) (2,010) (14,656)
合計 19,796,798 14,872,531 12,300,056 1,620,214 2,573,609 51,163,208
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
20,098,063 14,653,155 11,013,168 1,398,701 2,127,724 49,290,811
貸付債権
貸倒引当金 (921) (1,934) (5,928) (1,188) (972) (10,943)
合計 20,097,142 14,651,221 11,007,240 1,397,513 2,126,752 49,279,868
5） 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券は除外）の地域別の構成内訳は次の通りで
す。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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半期報告書
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 49,497 892,027 15,676 172,744 677,900 330 78,348 336,361 2,222,883
政府/公共機関/中央銀行
20,209,278 178,475 - - - - - 119,307 20,507,060
など
預け金小計 20,258,775 1,070,502 15,676 172,744 677,900 330 78,348 455,668 22,729,943
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,244,006 5,960 237,850 304,096 388,302 883,794 1,173,993 2,688,308 6,926,309
個人 150,838,488 182,999 5,799 6,881 2,158 5,720 663,065 525,104 152,230,214
住居用不動産担保貸付 50,223,422 80,488 2,734 2,390 763 2,689 443,762 406,960 51,163,208
その他 100,615,066 102,511 3,065 4,491 1,395 3,031 219,303 118,144 101,067,006
政府/公共機関/中央銀行な
907,452 - - - - - - 149,347 1,056,799
ど
企業 142,941,565 2,203,743 402,309 4,637 10,572 913,792 164,826 4,130,492 150,771,936
大企業 34,546,506 507,139 86,902 - - 323,112 71,602 1,603,824 37,139,085
中小企業 102,076,889 880,721 134,484 4,637 - 550,944 93,224 1,606,986 105,347,885
特殊金融 6,318,090 815,880 180,923 - 10,572 39,736 - 919,678 8,284,879
その他 80 3 - - - - - 4 87
償却原価で測定する
295,931,511 2,392,702 645,958 315,614 401,032 1,803,306 2,001,884 7,493,251 310,985,258
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 759,032 - - - - - - - 759,032
大企業 759,032 - - - - - - - 759,032
FVTPL貸付債権小計 759,032 - - - - - - - 759,032
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 18,277,003 118,618 2,487 2,640 13,935 - - 340,944 18,755,627
金/銀預け金 - - 100,429 - - - - - 100,429
FVTPL有価証券小計 18,277,003 118,618 102,916 2,640 13,935 - - 340,944 18,856,056
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 41,899,984 2,373,675 199,643 269,674 35,924 - 96,596 1,224,309 46,099,805
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 27,642,426 25,214 - - - - - 294,328 27,961,968
＜オフバランス＞
支払保証 22,798,127 130,708 24,477 560 635 517,536 111,103 297,911 23,881,057
貸付約定及び
106,751,265 661,143 227,529 337,037 10,836 29,897 323,216 4,134,107 112,475,030
その他の信用関連負債
合計 534,318,123 6,772,562 1,216,199 1,098,269 1,140,262 2,351,069 2,611,147 14,240,518 563,748,149
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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半期報告書
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 530,550 1,402,279 519,736 319,656 399,409 2,369 346,148 317,594 3,837,741
政府/公共機関/中央銀行な
9,665,222 641,433 - - - - - 136,144 10,442,799
ど
預け金小計 10,195,772 2,043,712 519,736 319,656 399,409 2,369 346,148 453,738 14,280,540
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,269,463 4,762 25,270 519,389 496,138 881,846 1,875,557 3,988,357 9,060,782
個人 153,668,900 186,424 5,766 7,208 2,838 6,273 671,630 445,370 154,994,409
住居用不動産担保貸付 48,430,053 80,874 2,351 2,430 803 2,847 437,297 323,213 49,279,868
その他 105,238,847 105,550 3,415 4,778 2,035 3,426 234,333 122,157 105,714,541
政府/公共機関/中央銀行な
670,050 - - - - - - 2,858 672,908
ど
企業 143,139,965 1,870,946 343,483 10,082 8,408 1,116,184 234,850 3,782,604 150,506,522
大企業 35,969,313 251,206 51,119 - - 369,515 92,419 1,414,782 38,148,354
中小企業 100,876,692 816,096 95,019 4,841 - 666,482 142,431 1,471,570 104,073,131
特殊金融 6,293,885 803,632 197,345 5,241 8,408 80,187 - 896,236 8,284,934
その他 75 12 - - - - - 16 103
償却原価で測定する
298,748,378 2,062,132 374,519 536,679 507,384 2,004,303 2,782,037 8,219,189 315,234,621
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 109,099 - - - - - - - 109,099
企業 841,420 - - - - - - - 841,420
大企業 841,420 - - - - - - - 841,420
FVTPL貸付債権小計 950,519 - - - - - - - 950,519
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 19,737,537 129,986 4,817 32,171 21,649 - 2,713 455,191 20,384,064
金/銀預け金 - - 75,969 - - - - - 75,969
FVTPL有価証券小計 19,737,537 129,986 80,786 32,171 21,649 - 2,713 455,191 20,460,033
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 42,241,578 2,603,072 157,951 194,855 34,065 - 189,718 1,146,926 46,568,165
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 26,781,018 - - - - - - 300,281 27,081,299
＜オフバランス＞
支払保証 21,741,395 88,371 23,481 860 35,488 500,127 123,985 442,447 22,956,154
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
貸付約定及び
101,042,206 540,162 314,302 346,083 11,878 47,638 234,493 3,807,405 106,344,167
その他の信用関連負債
合計 521,438,403 7,467,435 1,470,775 1,430,304 1,009,873 2,554,437 3,679,094 14,825,177 553,875,498
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券は除外）の産業別の構成内訳は次の通
りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 2,222,883 - - - - - - - 2,222,883
政府/公共機関/中央銀行
20,507,060 - - - - - - - 20,507,060
など
預け金小計 22,729,943 - - - - - - - 22,729,943
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 6,476,593 - - - - - 449,716 - 6,926,309
個人 - - - - - - - 152,230,214 152,230,214
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 51,163,208 51,163,208
その他 - - - - - - - 101,067,006 101,067,006
政府/公共機関/中央銀行
994,682 - - - - - 62,117 - 1,056,799
など
企業 6,234,678 53,085,254 21,068,355 34,796,544 2,813,998 5,665,248 27,107,859 - 150,771,936
大企業 2,806,969 20,741,705 4,499,983 1,840,136 456,585 364,518 6,429,189 - 37,139,085
中小企業 1,213,174 32,329,444 16,568,346 29,714,610 2,144,750 5,223,325 18,154,236 - 105,347,885
特殊金融 2,214,535 14,105 - 3,241,798 212,663 77,404 2,524,374 - 8,284,879
その他 - - 26 - - 1 60 - 87
償却原価で測定する
13,705,953 53,085,254 21,068,355 34,796,544 2,813,998 5,665,248 27,619,692 152,230,214 310,985,258
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 14,844 544,578 199,610 - - - - - 759,032
大企業 14,844 544,578 199,610 - - - - - 759,032
FVTPL貸付債権小計 14,844 544,578 199,610 - - - - - 759,032
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 10,197,122 1,586,526 1,220,315 511,886 73,745 41,797 5,124,236 - 18,755,627
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金/銀預け金 100,429 - - - - - - - 100,429
FVTPL有価証券小計 10,297,551 1,586,526 1,220,315 511,886 73,745 41,797 5,124,236 - 18,856,056
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 19,599,454 1,803,291 511,079 499,283 677,410 29,244 22,980,044 - 46,099,805
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 9,766,014 9,949 - 131,562 209,061 - 17,845,382 - 27,961,968
＜オフバランス＞
支払保証 8,194,841 9,392,025 3,429,621 164,433 188,327 58,797 2,086,435 366,578 23,881,057
貸付約定及び
19,332,915 29,373,477 9,361,886 2,971,712 1,703,831 270,755 12,885,460 36,574,994 112,475,030
その他の信用関連負債
合計 103,641,515 95,795,100 35,790,866 39,075,420 5,666,372 6,065,841 88,541,249 189,171,786 563,748,149
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 3,837,741 - - - - - - - 3,837,741
政府/公共機関/中央銀行
10,442,799 - - - - - - - 10,442,799
など
預け金小計 14,280,540 - - - - - - - 14,280,540
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 8,434,415 - - - 29,979 - 596,388 - 9,060,782
個人 - - - - - - - 154,994,409 154,994,409
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 49,279,868 49,279,868
その他 - - - - - - - 105,714,541 105,714,541
政府/公共機関/中央銀行
661,030 - - - - - 11,878 - 672,908
など
企業 9,096,085 53,267,766 20,687,712 33,082,833 3,052,446 5,548,937 25,770,743 - 150,506,522
大企業 5,852,276 19,782,526 4,010,626 1,624,201 676,354 361,756 5,840,615 - 38,148,354
中小企業 1,164,813 33,475,941 16,657,403 28,252,026 2,092,414 5,100,102 17,330,432 - 104,073,131
特殊金融 2,078,996 9,299 19,657 3,206,604 283,678 87,079 2,599,621 - 8,284,934
その他 - - 26 2 - - 75 - 103
償却原価で測定する
18,191,530 53,267,766 20,687,712 33,082,833 3,082,425 5,548,937 26,379,009 154,994,409 315,234,621
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
銀行 - - - 69,533 - - 39,566 - 109,099
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企業 247,197 504,572 89,651 - - - - - 841,420
大企業 247,197 504,572 89,651 - - - - - 841,420
FVTPL貸付債権小計 247,197 504,572 89,651 69,533 - - 39,566 - 950,519
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 11,354,129 1,593,010 988,310 740,083 78,632 59,459 5,570,441 - 20,384,064
金/銀預け金 75,969 - - - - - - - 75,969
FVTPL有価証券小計 11,430,098 1,593,010 988,310 740,083 78,632 59,459 5,570,441 - 20,460,033
＜その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 20,895,501 1,962,036 417,514 547,578 562,659 28,371 22,154,506 - 46,568,165
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 9,583,886 9,931 - 131,534 218,861 - 17,137,087 - 27,081,299
＜オフバランス＞
支払保証 7,737,119 9,192,708 3,285,811 141,467 207,900 89,527 1,935,351 366,271 22,956,154
貸付約定及び
18,160,200 26,152,698 9,382,258 2,724,488 1,749,009 300,671 11,058,686 36,816,157 106,344,167
その他の信用関連負債
合計 100,526,071 92,682,721 34,851,256 37,437,516 5,899,486 6,026,965 84,274,646 192,176,837 553,875,498
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
2） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、COVID-19の感染拡大により影響を受ける
可能性がある企業与信の産業別構成内訳は次の通りであり、今後の景気状況によって影響を受ける
産業は大きく変動する可能性があります。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
航空旅客運 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
197,483 3,076,518 826,162 211,120 53,875 1,911,741 47,690 6,324,589
貸付債権
FVTPL有価証券 - - 9,894 - - - - 9,894
その他の包括損益を
通じて公正価値で 116,318 18,960 198,290 - - 21,223 - 354,791
測定する有価証券
償却原価で測定する
60,003 - - - - - - 60,003
有価証券
オフバランス 445,633 235,485 3,716,376 9,859 79,027 849,872 30,317 5,366,569
合計 819,437 3,330,963 4,750,722 220,979 132,902 2,782,836 78,007 12,115,846
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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航空旅客運 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 映画館 旅行業 合計
送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
129,467 3,010,180 1,193,391 198,752 71,912 1,898,834 49,500 6,552,036
貸付債権
その他の包括損益を
通じて公正価値で 123,875 18,416 211,000 - - 14,776 - 368,067
測定する有価証券
償却原価で測定する
59,997 - - - - - - 59,997
有価証券
オフバランス 434,150 247,228 2,719,276 7,474 76,817 858,832 35,464 4,379,241
合計 747,489 3,275,824 4,123,667 206,226 148,729 2,772,442 84,964 11,359,341
3） 注記3-1.(5)で開示している全期間予想信用損失の測定対象の個人与信のうち、普通及び減損区間
に区分される借主の場合、COVID-19による影響が比較的に大きい可能性があり、今後の景気状況に
よって該当影響は変動する可能性があります。
3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リス
クを意味します。当行は短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリ
バティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除
いた債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金
利ヘッジのためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして
管理しています。
当行はリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行い、リス
ク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及
びMiddle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理で
す。リスク方針委員会は運用部署及びデスク別1日リスク限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポ
ジション限度、ストレス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運
営状況をモニタリングし、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公
正価額評価協議会及びリスク工学部は各事業セグメントの新商品（または取引）が施行される以前に公正
価額評価方法に対する検討及びリスク評価などを遂行し、デリバティブ及び仕組商品リスク検討協議会で
リスク要因に対する点検、投資規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因
に対する客観的な分析、検討が行われるようにしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（MARS）により自動インター
フェースを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク測定
を補完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステストを並
行して実施しており、これにより当行の危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにしてい
ます。
1） トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
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当行はバーゼル3基準の市場リスクの新標準方法を使用して、前行のトレーディングポジションから発生
する市場リスクを算出します。トレーディングポジションで発生する市場リスクに対して規制資本は感応
度 ベースリスクと不渡りリスク、残余リスクに区分します。
- 感応度ベースリスクは商品に内在されたリスク要素の変動による商品価値の変動で発生する可能性があ
る損失を意味します。
- 不渡りリスクは信用スプレッドの変動または信用格付けの転移による金融商品の損失ではなく、発行者
の不渡りで発生する可能性がある損失を意味します。
- 残余リスクは損益構造の特殊性があるか、原資産が特殊な場合、追加的な規制資本リスクを賦課する概
念です。
市場リスクの類型別限度は、銀行の総リスク限度の範囲内で市場リスクに設定された限度であり、バーゼ
ル3基準の市場リスクの新標準方法で前行の規制資本を算出して市場リスクの管理手段として活用しま
す。リスク工学部はリスク管理委員会またはリスク方針委員会により設定された限度を管理します。外国
為替、株式、債券、デリバティブの効率的な管理のために下記のような市場リスクの限度を全行、運用部
署別、デスク別に設定しており、限度の遵守を毎日モニタリングしています。設定された限度が超過され
た場合、運用部署長は超過内容、超過事由及び解消方案を担当グループ長に報告し、翌営業日中に限度内
に縮小するよう管理しています。
2） トレーディングポジションリスク
当行は連結財務諸表基準でトレーディングポートフォリオに対するリスク量を管理しています。当行が保
有しているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均リスク量及び報告期間末の
バーゼル3新標準方法の市場リスクの規制資本の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 半期末
＜感応度リスク＞
GIRR（注1） 93,165 108,085 74,148 90,536
CSR-非流動化（注2） 106,888 120,559 88,895 120,248
CSR-流動化（Non-CTP） 27,899 32,512 23,249 26,854
株式 82,948 101,788 63,061 80,855
外国為替 442,891 461,310 415,318 440,519
商品 152 349 28 164
感応度リスクの小計 753,459 808,681 715,072 759,176
＜不渡りリスク＞
非流動化 105,357 128,307 87,827 105,054
流動化（CTPは除外） 56,020 59,814 50,914 58,429
不渡りリスクの小計 161,376 184,377 140,046 163,483
残余リスク 2,300 2,487 2,083 2,148
合計 917,136 990,409 857,897 924,807
（注1）GIRR（General Interest Rate Risk）：一般金利リスク
（注2）CSR（Credit Spread Risk）：信用スプレッドリスク
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
＜感応度リスク＞
GIRR（注1） 87,669 121,107 77,052 77,052
CSR-非流動化（注2） 129,589 136,546 120,531 120,531
CSR-流動化（Non-CTP） 17,497 21,115 14,527 18,662
株式 103,381 112,016 65,775 100,217
外国為替 424,718 431,895 413,118 413,118
商品 322 413 211 211
感応度リスクの小計 763,176 786,637 729,791 729,791
＜不渡りリスク＞
非流動化 119,466 129,764 106,012 106,012
流動化（CTPは除外） 39,089 41,463 36,460 41,367
不渡りリスクの小計 158,555 170,783 147,379 147,379
残余リスク 2,121 2,261 2,016 2,016
合計 923,852 959,405 879,186 879,186
（注1）GIRR（General Interest Rate Risk）：一般金利リスク
（注2）CSR（Credit Spread Risk）：信用スプレッドリスク
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで
測定されます。
当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、
同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部
署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金
利リスク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リ
スクを評価して管理します。
当行はALM（Asset Liability Management）システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャップ、
シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを
測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対しては限度を設
定して月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及
ぼす影響を評価しています。
1） 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行は国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が提示したIRRBB標準的手法の金利シ
ナリオの適用時に発生する純資産価値の変動金額（金利VaR）及び今後1年間の予想最大金利損失（金利
EaR）金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスク
を管理します。
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金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ（①パラレル上昇、②パラ
レル低下、③スティープ化（短期金利低下、長期金利上昇）、④フラット化（短期金利上昇、長期金利低
下）、⑤短期金利上昇、⑥短期金利低下）を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値
（Economic Value of Equity）の変動を測定し、予想最大損失額（VaR:Value at Risk）を算出し、2つの
シナリオ（パラレル上昇、パラレル低下）に基づいて純受取利息（Net Interest Income）の変動を測定
して予想最大損益変動額（EaR:Earning at Risk）を算出します。
2） 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当半期末及び前期末現在、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された非トレーディングポジショ
ンに対する金利VaR（∆EVEのうち、予想最大損失額）及び金利EaR（∆NIIのうち、予想最大損益変動額）の
内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
金利VaR 1,297,741 744,505
金利EaR 1,195,398 487,930
（3） 為替リスク
当行は国外支店などの現物、先物為替ポジションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを
管理しています。リスク方針委員会は市場リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの
限度などを設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び
監督しています。当行のS&Tセンターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部署の
デスク及びディーラーは設定された市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティ
ブ取引を通じて総合ポジションを管理します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、人
民元（CNY）で取引されており、その他の外国為替は制限的に運用します。
当半期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 6,126,322 278,205 95,503 107,923 452,162 7,060,115
FVTPL有価証券 1,152,983 - 312,095 - 153,234 1,618,312
デリバティブ資産 609,232 - 6,467 - 4,576 620,275
償却原価で測定する貸付債権 23,463,322 493,465 1,182,369 181,087 3,111,547 28,431,790
その他の包括損益を通じて
5,214,014 - 3,494 - 670,325 5,887,833
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 46,836 - - - 295,475 342,311
その他の金融資産 5,851,953 1,505,735 916,207 160,965 798,314 9,233,174
資産合計 42,464,662 2,277,405 2,516,135 449,975 5,485,633 53,193,810
＜負債＞
預り負債 18,678,151 2,172,036 764,507 150,555 2,377,484 24,142,733
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FVTPL金融負債 - - - - 404,190 404,190
デリバティブ負債 748,680 - 20,954 - 42,523 812,157
借入負債 9,588,610 75,318 43,708 18,171 66,830 9,792,637
社債 6,592,754 380,927 713,275 108,630 1,042,812 8,838,398
その他の金融負債 5,523,695 782,150 1,554,324 180,343 899,285 8,939,797
負債合計 41,131,890 3,410,431 3,096,768 457,699 4,833,124 52,929,912
オンバランス勘定純額 1,332,772 (1,133,026) (580,633) (7,724) 652,509 263,898
オフバランス・デリバティブ
(287,319) 788,451 (58,246) (329,424) (584,680) (471,218)
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 1,045,453 (344,575) (638,879) (337,148) 67,829 (207,320)
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 5,177,653 281,015 96,737 117,928 420,019 6,093,352
FVTPL有価証券 1,114,580 - 249,734 - 217,562 1,581,876
デリバティブ資産 589,057 - 6,632 - 1,675 597,364
償却原価で測定する貸付債権 27,630,573 461,718 790,477 80,881 2,649,319 31,612,968
その他の包括損益を通じて
5,255,322 - 3,236 - 743,161 6,001,719
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 64,338 - - - 288,468 352,806
その他の金融資産 2,834,131 517,926 554,925 278,352 997,631 5,182,965
資産合計 42,665,654 1,260,659 1,701,741 477,161 5,317,835 51,423,050
＜負債＞
預り負債 22,848,469 1,561,570 938,970 136,269 2,235,135 27,720,413
FVTPL金融負債 2,958 - - - 422,006 424,964
デリバティブ負債 698,616 - 27,933 - 44,348 770,897
借入負債 10,096,821 256,837 56,131 16,809 151,793 10,578,391
社債 6,187,754 352,677 675,600 108,864 1,030,092 8,354,987
その他の金融負債 3,644,958 195,025 618,771 298,103 742,954 5,499,811
負債合計 43,479,576 2,366,109 2,317,405 560,045 4,626,328 53,349,463
オンバランス勘定純額 (813,922) (1,105,450) (615,664) (82,884) 691,507 (1,926,413)
オフバランス・デリバティブ
1,370,460 798,652 308,088 (50,025) (748,646) 1,678,529
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 556,538 (306,798) (307,576) (132,909) (57,139) (247,884)
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(4) 金利リスク管理
当行は新しい金利指標への転換を管理する多様な産業の実務グループの産出物と市場を綿密にモニタリン
グしており、これにはLIBOR規制当局が発表した内容が含まれています。
規制当局は2021年末時点にはこれ以上銀行にLIBORを提出するよう説得するか、強要しないことを明確に
しました。このような発表に対応し、当行はリスク管理、会計、税務、法律、IT、顧客管理などの業務フ
ローで構成されたLIBOR関連の対応計画を樹立しました。該当計画はCFO（Chief Financial Officer）が
担当し、重要な事項は取締役会に報告します。計画の目的は、事業内で金利指標改革に関する影響及びリ
スクを把握し、代替指標金利に円滑に転換できるよう実行計画を準備し、履行することです。当行は、監
督当局の対応ガイドラインに合わせて対応計画を終結することを目的としています。
当半期末及び前期末現在、LIBOR金利の算出中断に関して、LIBOR金利のうち、代替指標金利への転換が完
了していない金融商品は以下の通りです。
1） 非デリバティブ金融資産
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分（注1） USD
第192（当）半期 第191（前）期
償却原価で測定する預け金及び貸付債権 貸付債権 28,490 2,158,647
金融債 - 189,047
その他の包括損益を通じて
社債及びその他
- 229,030
公正価値で測定する有価証券
小計 - 418,077
約定及び支払保証 263,832 213,463
（注1） 該当資産金額は、帳簿価額であり、約定及び支払保証は名目金額です。
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2） 非デリバティブ金融負債
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の帳簿価額
区分 USD
第192（当）半期 第191（前）期
預り負債 - 200,000
借入負債 - 50,692
償却原価で測定する金融負債
社債 - 1,097,132
小計 - 1,347,824
3） デリバティブ
（単位：百万ウォン）
代替指標金利への転換対象の未決済約定金額
区分 USD
第192（当）半期 第191（前）期
金利関連 - 9,936,940
売買目的 通貨関連 - 11,589,415
小計 - 21,526,355
ヘッジ目的 金利関連 - 4,196,714
3‐3. 流動性リスク
当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託部、総合金融部など、勘定別管理部
署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の
流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性リ
スクを評価・管理します。
当行は以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安
定的に収益確保
- 正常な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及び
リスクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画
を樹立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
当行はALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流動
性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、
多様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分
析時、要求払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通常は一定
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比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理しま
す。
（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 24,741,239 202,422 56,304 22,103 37,666 - 25,059,734
FVTPL有価証券 15,979,662 3,251 18,138 63,549 312,343 2,689,884 19,066,827
デリバティブ資産 3,739,774 10,958 16,209 31,427 225,140 79,427 4,102,935
償却原価で測定する貸付債権 21,126,903 33,409,401 40,800,828 92,529,939 99,557,271 73,157,923 360,582,265
FVTPL貸付債権 199,610 495,113 64,309 - - - 759,032
その他の包括損益を通じて
41,005,290 60,086 530,000 937,093 4,231,627 484,994 47,249,090
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 676,090 2,561,826 1,582,062 3,086,707 19,021,568 3,049,086 29,977,339
その他の金融資産 15,193,918 - - 96,498 - 1,165,737 16,456,153
資産合計 122,662,486 36,743,057 43,067,850 96,767,316 123,385,615 80,627,051 503,253,375
＜負債＞
預り負債 184,784,160 43,508,758 55,746,593 52,338,407 13,212,674 510,648 350,101,240
FVTPL金融負債 404,190 - - - - - 404,190
デリバティブ負債 3,610,930 25,628 34,011 62,204 303,888 28,724 4,065,385
借入負債 6,776,922 3,186,480 3,185,814 4,291,825 4,628,195 1,369,772 23,439,008
社債 2,971,362 2,549,213 4,793,976 6,011,879 11,408,462 2,376,490 30,111,382
FVTPL指定金融負債 - - - 13,077 284,064 - 297,141
その他の金融負債 26,169,979 24,079 34,104 77,853 138,327 19,089 26,463,431
負債合計 224,717,543 49,294,158 63,794,498 62,795,245 29,975,610 4,304,723 434,881,777
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
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現金及び預け金 16,162,231 118,425 53,299 82,955 - - 16,416,910
FVTPL有価証券 18,014,762 3,131 21,263 29,584 411,482 2,165,162 20,645,384
デリバティブ資産 4,827,637 2,336 3,466 7,204 50,984 24,583 4,916,210
償却原価で測定する貸付債権 23,036,535 37,191,907 50,235,899 79,605,828 101,719,988 67,518,829 359,308,986
FVTPL貸付債権 139,540 781,525 29,454 - - - 950,519
その他の包括損益を通じて
40,396,149 215,000 496,625 950,714 5,149,929 569,878 47,778,295
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 387,716 1,780,190 1,033,586 3,183,836 20,581,328 2,130,358 29,097,014
その他の金融資産 12,433,139 - - 124,179 - 1,168,763 13,726,081
資産合計 115,397,709 40,092,514 51,873,592 83,984,300 127,913,711 73,577,573 492,839,399
＜負債＞
預り負債 192,770,158 40,141,924 37,566,136 63,873,950 13,069,511 483,340 347,905,019
FVTPL金融負債 424,964 - - - - - 424,964
デリバティブ負債 4,935,194 25,005 36,447 62,289 269,131 52,538 5,380,604
借入負債 6,481,498 3,517,531 3,812,202 4,718,181 4,457,620 1,311,701 24,298,733
社債 1,044,582 4,466,416 5,983,247 9,078,536 9,230,776 2,999,187 32,802,744
FVTPL指定金融負債 - - 2,090 - 54,180 - 56,270
その他の金融負債 19,015,932 18,617 24,518 114,905 133,792 20,562 19,328,326
負債合計 224,672,328 48,169,493 47,424,640 77,847,861 27,215,010 4,867,328 430,196,660
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括損益を通じて
公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
当行が提供した支払保証、貸付約定及びその他の信用供与の場合、約定満期が存在するものの、取引相手
が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければなりません。
当半期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
支払保証 23,881,057 22,956,154
貸付約定及びその他の信用関連負債 112,475,030 106,344,167
合計 136,356,087 129,300,321
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、開示される市場価格に基づき算定され
ます。当行が保有している金融資産の開示される市場価格は、売買仲介機関の開示価格（Dealer price
quotations）に基づいています。
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活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を使用して決定す
るか、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
当行は多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立していま
す。
当行が使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の最近
取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、
見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利ス
ワップの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は
報告期間末の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
当行は、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して開示します。
- レベル1：活発な市場で開示される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正
価値はレベル1に分類しています。
- レベル2：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察し
た情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不
能な情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレ
ベル別の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 759,032 - 759,032
債務証券 509,297 14,100,301 4,146,028 18,755,626
持分証券 35,920 - 174,852 210,772
FVTPL有価証券
金/銀預け金 100,429 - - 100,429
小計 645,646 14,100,301 4,320,880 19,066,827
売買目的 1,120 3,731,477 1,459 3,734,056
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 78,844 - 78,844
小計 1,120 3,810,321 1,459 3,812,900
債務証券 17,171,268 28,928,537 - 46,099,805
その他の包括損益を通じて
持分証券 644,196 - 505,089 1,149,285
公正価値で測定する有価証券
小計 17,815,464 28,928,537 505,089 47,249,090
金融資産合計 18,462,230 47,598,191 4,827,428 70,887,849
FVTPL指定金融負債 社債 - 243,893 - 243,893
FVTPL金融負債 金/銀預金 404,190 - - 404,190
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
売買目的 897 3,596,052 98 3,597,047
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 542,221 294,662 836,883
小計 897 4,138,273 294,760 4,433,930
金融負債合計 405,087 4,382,166 294,760 5,082,013
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 950,519 - 950,519
債務証券 244,846 16,318,784 3,820,434 20,384,064
持分証券 18,645 - 166,706 185,351
FVTPL有価証券
金/銀預け金 75,969 - - 75,969
小計 339,460 16,318,784 3,987,140 20,645,384
売買目的 233 4,824,897 1,300 4,826,430
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 77,757 - 77,757
小計 233 4,902,654 1,300 4,904,187
債務証券 18,027,749 28,540,416 - 46,568,165
その他の包括損益を通じて
持分証券 691,227 - 518,903 1,210,130
公正価値で測定する有価証券
小計 18,718,976 28,540,416 518,903 47,778,295
金融資産合計 19,058,669 50,712,373 4,507,343 74,278,385
FVTPL指定金融負債 社債 - 47,327 - 47,327
売渡有価証券 2,958 - - 2,958
FVTPL金融負債 金/銀預金 422,006 - - 422,006
小計 424,964 - - 424,964
売買目的 2 4,922,121 110 4,922,233
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 551,246 343,758 895,004
小計 2 5,473,367 343,868 5,817,237
金融負債合計 424,966 5,520,694 343,868 6,289,528
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額は
ありません。
3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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その他の包括
デリバティ
FVTPL FVTPL 損益を通じて公正 デリバティブ
区分 ブ 合計
貸付債権 有価証券 価値で測定する 資産
負債
有価証券
期首金額 - 3,987,140 518,903 1,300 (343,868) 4,163,475
総損益
当期損益認識金額（注1） - 91,788 - 80 49,097 140,965
その他の包括損益認識金額 - - (13,814) - - (13,814)
購入/発行 - 419,754 - - - 419,754
決済 - (211,893) - (70) 11 (211,952)
レベル3への移動（注2） - 35,221 - 149 - 35,370
レベル3からの移動（注2） - (1,130) - - - (1,130)
半期末金額 - 4,320,880 505,089 1,459 (294,760) 4,532,668
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
デリバティ
FVTPL FVTPL 損益を通じて公正 デリバティブ
区分 ブ 合計
貸付債権 有価証券 価値で測定する 資産
負債
有価証券
期首金額 72,582 3,163,010 453,448 860 (183,597) 3,506,303
総損益
当期損益認識金額（注1） (3,662) 37,504 - 793 (160,439) (125,804)
その他の包括損益認識金額 - - (8,897) - - (8,897)
購入/発行 - 1,072,545 85,262 - (298) 1,157,509
決済 (68,920) (332,725) (10,910) (428) 466 (412,517)
レベル3への移動（注2） - 68,083 - - - 68,083
レベル3からの移動（注2） - (21,277) - 75 - (21,202)
期末金額 - 3,987,140 518,903 1,300 (343,868) 4,163,475
（注1） 当半期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として
認識された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は包括損益
計算書上、次のような個別項目で表示されています。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に関す 当期損益 報告期間末保有金融商品に関す
認識金額 る当期損益認識額 認識金額 る当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 91,869 85,881 35,206 26,255
その他の営業損益 49,096 49,096 (161,010) (161,010)
合計 140,965 134,977 (125,804) (134,755)
（注2） 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の
移動が発生しました。当行はレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間
末にレベルの変動を認識します。
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4） 公正価値の評価手法及びインプット
① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された
評価手法とインプット及び帳簿価額は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 759,032 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 14,100,301 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値法 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 3,731,477
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 78,844
割引モデル 商品指数など
小計 3,810,321
その他の包括損益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 28,928,537 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 47,598,191
FVTPL指定金融負債 社債 243,893 オプションモデル 割引率、変動性
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 3,596,052
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 542,221
割引モデル 商品指数など
小計 4,138,273
金融負債合計 4,382,166
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 950,519 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 16,318,784 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値法 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,824,897
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 77,757
割引モデル 商品指数など
小計 4,902,654
その他の包括損益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 28,540,416 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 50,712,373
FVTPL指定金融負債 社債 47,327 オプションモデル 割引率、変動性
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 4,922,121
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 551,246
割引モデル 商品指数など
小計 5,473,367
金融負債合計 5,520,694
② 当行は報告期間末ごとにグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立的かつ資格を備えた評
価機関の評価値または内部評価モデルの評価値を使用しています。当半期末及び前期末現在、公正価
値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評価手法及び重要であるものの観
察不能なインプットは次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの、
観察不能なインプットの
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 観察不能な 範囲
公正価値に対する影響
インプット
変動性の増加時の
純資産価値法 原資産の
原資産の変動性 26.56%～49.75% 公正価値の変動増加
オプションモデル 債務証券 4,146,028 変動性
割引率 7.57%～15.03% 割引率の下落による公正
（注1、2） 割引率
価値の上昇
FVTPL
原資産の 変動性の増加時の
有価証券 キャッシュ・フロー
変動性 原資産の変動性 25.79% 公正価値の変動増加
割引モデル 持分証券 174,852
割引率 割引率 4.99%～16.23% 割引率の下落による公正
類似企業比較法
株価 価値の上昇
小計 4,320,880
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原資産の
変動性
デリバティブ オプションモデル 株式及び為替 変動性の増加時の
1,459 原資産の 原資産の変動性 22.02%～22.19%
資産 （注2） レート関連 公正価値の変動増加
価格
為替レート
その他の 純資産価値法
包括損益を通 キャッシュ・フロー 原資産の 変動性の増加時の
じて 割引モデル 変動性 原資産の変動性 24.19% 公正価値の変動増加
持分証券 505,089
公正価値で測 類似企業比較法 割引率 割引率 9.44%～20.02% 割引率の下落による公正
定する オプションモデル 株価 価値の上昇
有価証券 （注1）
金融資産の合計 4,827,428
原資産の
オプションモデル 変動性 変動性の増加時の
株式関連 98 原資産の変動性 22.19%～32.28%
（注2） 原資産の 公正価値の変動増加
価格
変動性の増加時の
デリバティブ 原資産の
公正価値の変動増加
負債 変動性 原資産の変動性 0.68%～1.12%
取引商品と市場状況の影
オプションモデル
金利関連 294,662 回帰係数 回帰係数 0.0026%～1.9568%
響による回帰係数及び相
（注2）
相関係数 相関係数 57.03%～90.34%
関係数の変動によって公
金利
正価値の増加及び減少
小計 294,760
金融負債の合計 294,760
（注1） オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカ
ルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの、 観察不能なインプット
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 インプット 観察不能なインプッ 範囲 の
ト 公正価値に対する影響
変動性の増加時の
純資産価値法 原資産の
原資産の変動性 25.64%～35.54% 公正価値の変動増加
オプションモデル 債務証券 3,820,434 変動性
割引率 7.56%～15.15% 割引率の下落による公
（注1、2） 割引率
正価値の上昇
FVTPL
原資産の 変動性の増加時の
有価証券 キャッシュ・フロー
変動性 原資産の変動性 25.30% 公正価値の変動増加
割引モデル 持分証券 166,706
割引率 割引率 5.59%～15.18% 割引率の下落による公
類似企業比較法
株価 正価値の上昇
小計 3,987,140
原資産の
株式及び為替 変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
デリバティブ資産 レート 1,300 原資産の 原資産の変動性 4.89%～31.73%
（注2） 公正価値の変動増加
関連 価格
為替レート
その他の 純資産価値法
包括損益を キャッシュ・フロー 原資産の 変動性の増加時の
通じて 割引モデル 変動性 原資産の変動性 28.62% 公正価値の変動増加
持分証券 518,903
公正価値で 類似企業比較法 割引率 割引率 9.08%～19.14% 割引率の下落による公
測定する オプションモデル 株価 正価値の上昇
有価証券 （注1）
金融資産の合計 4,507,343
原資産の
変動性
オプションモデル 変動性の増加時の
株式関連 110 原資産の 原資産の変動性 4.89%～43.22%
（注2） 公正価値の変動増加
価格
為替レート
変動性の増加時の
公正価値の変動増加
デリバティブ負債 原資産の
取引商品と市場状況の
変動性 原資産の変動性 0.64%～1.02%
オプションモデル
影響による回帰係数及
金利関連 343,758 回帰係数相 回帰係数 0.0026%～1.4568%
（注2）
び相関係数の変動に
関係数 相関係数 52.90%～90.34%
よって公正価値の増加
金利
及び減少
小計 343,868
金融負債の合計 343,868
（注1） オプションモデルはBinomial Tree及びLSMCモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部の商品に対してはモンテ
カルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
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5） 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットの
合理的なインプットを合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の
包括損益などとして認識される変動の効果は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括損益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
債務証券（注2） 2,200 (1,986) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 5,976 (4,423) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 261 (261) - -
為替レート関連
その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 11,953 (9,781)
有価証券（注3）
金融資産合計 8,437 (6,670) 11,953 (9,781)
株式関連 13 (14) - -
デリバティブ負債（注2）
金利関連 4,032 (4,676) - -
金融負債合計 4,045 (4,690) - -
（注1）レベル3に分類された金融商品のうち、4,374,316百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2）主要観測不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3）主要観測不能なインプットの成長率を-1.0%～1.0%で適用し、割引率を既存割引率に比べて-1%p～
1%p増加または減少させることで公正価値変動を算出しています。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括損益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
債務証券（注2） 2,194 (2,088) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 6,271 (4,613) - -
株式及び
デリバティブ資産（注2） 243 (242) - -
為替レート関連
その他の包括損益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 13,431 (10,682)
有価証券（注3）
金融資産合計 8,708 (6,943) 13,431 (10,682)
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株式及び
17 (19) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 4,960 (6,131) - -
金融負債合計 4,977 (6,150) - -
（注1）レベル3に分類された金融商品のうち、4,052,485百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の開示から除外しました。
（注2）主要観測不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3）主要観測不能なインプットの成長率を-1.0%～1.0%で適用し、割引率を既存割引率に比べて-1%p～
1%p増加または減少させることで公正価値変動を算出しています。
（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 当行が償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額及び公正価値が同一で、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日
現金及び預け金
預け金が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フ
償却原価で
ローを市場金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しまし
測定する貸付債権
た。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外部専門
償却原価で
評価機関は活発な市場価格に基づいて公正価値を算出し、開示価格がない場合はDCFモ
測定する有価証券
デルを使用して公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公
預り負債及び 正価値として評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・
借入負債 フローを市場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値とし
て算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、DCFモデル
社債
を使用して公正価値を算出しています。
現物為替及び未回収・未払内国為替など短期性及び経過性勘定の場合、帳簿価額を公正
その他の金融資産及 価値として評価し、残りのその他の金融商品の場合、契約上のキャッシュ・フローを市
びその他の金融負債 場金利に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しま
した。
2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,316,606 - - 2,316,606 2,316,606
現金及び
預け金 22,732,631 - (2,688) 22,729,943 22,729,944
預け金
小計 25,049,237 - (2,688) 25,046,549 25,046,550
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半期報告書
家計貸付 128,603,911 383,999 (346,284) 128,641,626 127,325,657
企業貸付 174,249,196 94,450 (1,399,252) 172,944,394 172,717,498
償却原価で
公共及び
測定する 4,000,615 (2,905) (24,034) 3,973,676 3,978,900
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 5,434,092 - (8,530) 5,425,562 5,418,405
小計 312,287,814 475,544 (1,778,100) 310,985,258 309,440,460
国債・公債 17,394,962 - (1,129) 17,393,833 17,000,316
償却原価で
金融債 4,966,414 - (1,390) 4,965,024 4,967,300
測定する
社債 5,605,660 - (2,549) 5,603,111 5,378,142
有価証券
小計 27,967,036 - (5,068) 27,961,968 27,345,758
その他の金融資産 18,020,455 (44,324) (269,089) 17,707,042 17,945,637
金融資産合計 383,324,542 431,220 (2,054,945) 381,700,817 379,778,405
要求払預り負債 144,511,045 - - 144,511,045 144,511,045
期限付預り負債 176,641,676 - - 176,641,676 176,707,936
譲渡性預金証書 9,810,128 - - 9,810,128 9,837,392
預り負債 発行手形預り負債 7,643,222 - - 7,643,222 7,642,498
手形管理口座受託金 4,756,996 - - 4,756,996 4,756,995
その他 16,163 - - 16,163 16,162
小計 343,379,230 - - 343,379,230 343,472,028
コールマネー 1,869,587 - - 1,869,587 1,869,587
売渡手形 13,424 - - 13,424 13,363
借入負債 買戻条件付売渡債券 1,070 - - 1,070 1,070
一般借入負債 20,874,905 (2,209) - 20,872,696 20,816,490
小計 22,758,986 (2,209) - 22,756,777 22,700,510
ウォン建社債 19,355,898 (14,213) - 19,341,685 19,134,899
社債 外貨建社債 8,838,398 (32,329) - 8,806,069 8,793,666
小計 28,194,296 (46,542) - 28,147,754 27,928,565
その他の金融負債 30,106,041 (49,599) - 30,056,442 30,034,283
金融負債合計 424,438,553 (98,350) - 424,340,203 424,135,386
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,122,289 - - 2,122,289 2,122,289
現金及び
預け金 14,287,095 - (6,555) 14,280,540 14,280,540
預け金
小計 16,409,384 - (6,555) 16,402,829 16,402,829
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
家計貸付 130,915,759 393,127 (366,894) 130,941,992 129,129,004
企業貸付 174,203,093 110,938 (1,192,745) 173,121,286 172,659,835
償却原価で
公共及び
測定する 3,680,407 (1,020) (21,236) 3,658,151 3,655,430
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 7,523,964 - (10,772) 7,513,192 7,498,642
小計 316,323,223 503,045 (1,591,647) 315,234,621 312,942,911
国債・公債 16,636,462 - (858) 16,635,604 16,119,000
償却原価で
金融債 4,979,608 - (2,200) 4,977,408 4,939,661
測定する
社債 5,472,219 - (3,932) 5,468,287 5,135,178
有価証券
小計 27,088,289 - (6,990) 27,081,299 26,193,839
その他の金融資産 15,178,432 (39,637) (265,643) 14,873,152 15,106,169
金融資産合計 374,999,328 463,408 (1,870,835) 373,591,901 370,645,748
要求払預り負債 146,994,390 - - 146,994,390 146,994,390
期限付預り負債 170,915,657 - - 170,915,657 170,618,812
譲渡性預金証書 13,010,355 - - 13,010,355 12,838,071
預り負債 発行手形預り負債 6,631,857 - - 6,631,857 6,631,276
手形管理口座受託金 4,634,010 - - 4,634,010 4,634,010
その他 16,694 - - 16,694 16,692
小計 342,202,963 - - 342,202,963 341,733,251
コールマネー 653,509 - - 653,509 653,509
売渡手形 15,057 - - 15,057 15,006
借入負債 買戻条件付売渡債券 84,091 - - 84,091 84,091
一般借入負債 22,919,860 (2,391) - 22,917,469 22,772,308
小計 23,672,517 (2,391) - 23,670,126 23,524,914
ウォン建社債 22,622,315 (12,474) - 22,609,841 22,289,016
社債 外貨建社債 8,354,986 (29,614) - 8,325,372 8,288,033
小計 30,977,301 (42,088) - 30,935,213 30,577,049
その他の金融負債 21,624,244 (18,465) - 21,605,779 21,335,373
金融負債合計 418,477,025 (62,944) - 418,414,081 417,170,587
3） 当半期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で開示される金
融資産負債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
現金 2,316,606 - - 2,316,606
現金及び
預け金 - 22,729,944 - 22,729,944
預け金
小計 2,316,606 22,729,944 - 25,046,550
家計貸付 - - 127,325,657 127,325,657
企業貸付 - - 172,717,498 172,717,498
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,978,900 3,978,900
貸付債権
銀行間資金貸付 - 2,473,733 2,944,672 5,418,405
小計 - 2,473,733 306,966,727 309,440,460
国債・公債 6,539,595 10,460,721 - 17,000,316
償却原価で
金融債 1,942,089 3,025,211 - 4,967,300
測定する
社債 - 5,378,142 - 5,378,142
有価証券
小計 8,481,684 18,864,074 - 27,345,758
その他の金融資産 - 14,617,273 3,328,364 17,945,637
金融資産合計 10,798,290 58,685,024 310,295,091 379,778,405
要求払預り負債 - 144,511,045 - 144,511,045
期限付預り負債 - - 176,707,936 176,707,936
譲渡性預金証書 - - 9,837,392 9,837,392
預り負債 発行手形預り負債 - - 7,642,498 7,642,498
手形管理口座受託金 - 4,756,995 - 4,756,995
その他 - - 16,162 16,162
小計 - 149,268,040 194,203,988 343,472,028
コールマネー - 1,869,587 - 1,869,587
売渡手形 - - 13,363 13,363
借入
買戻条件付売渡債券 - - 1,070 1,070
負債
一般借入負債 - - 20,816,490 20,816,490
小計 - 1,869,587 20,830,923 22,700,510
ウォン建社債 - 17,926,058 1,208,841 19,134,899
社債 外貨建社債 - 8,793,666 - 8,793,666
小計 - 26,719,724 1,208,841 27,928,565
その他の金融負債 - 14,289,295 15,744,988 30,034,283
金融負債合計 - 192,146,646 231,988,740 424,135,386
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
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現金 2,122,289 - - 2,122,289
現金及び
預け金 - 14,280,540 - 14,280,540
預け金
小計 2,122,289 14,280,540 - 16,402,829
家計貸付 - - 129,129,004 129,129,004
企業貸付 - - 172,659,835 172,659,835
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,655,430 3,655,430
貸付債権
銀行間資金貸付 - 4,440,276 3,058,366 7,498,642
小計 - 4,440,276 308,502,635 312,942,911
国債・公債 5,620,012 10,498,988 - 16,119,000
償却原価で
金融債 1,898,457 3,041,204 - 4,939,661
測定する
社債 - 5,135,178 - 5,135,178
有価証券
小計 7,518,469 18,675,370 - 26,193,839
その他の金融資産 - 11,946,279 3,159,890 15,106,169
金融資産合計 9,640,758 49,342,465 311,662,525 370,645,748
要求払預り負債 - 146,994,390 - 146,994,390
期限付預り負債 - - 170,618,812 170,618,812
譲渡性預金証書 - - 12,838,071 12,838,071
預り負債 発行手形預り負債 - - 6,631,276 6,631,276
手形管理口座受託金 - 4,634,010 - 4,634,010
その他 - - 16,692 16,692
小計 - 151,628,400 190,104,851 341,733,251
コールマネー - 653,509 - 653,509
売渡手形 - - 15,006 15,006
借入
買戻条件付売渡債券 - - 84,091 84,091
負債
一般借入負債 - - 22,772,308 22,772,308
小計 - 653,509 22,871,405 23,524,914
ウォン建社債 - 21,317,454 971,562 22,289,016
社債 外貨建社債 - 8,288,033 - 8,288,033
小計 - 29,605,487 971,562 30,577,049
その他の金融負債 - 8,487,115 12,848,258 21,335,373
金融負債合計 - 190,374,511 226,796,076 417,170,587
4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の開示のために使用された評価手法及びインプットは次の通り
です。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
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償却原価で測定する
レベル2 18,864,074 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
306,966,727 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 3,328,364 割引率
金融資産合計 329,159,165
レベル2 社債 26,719,724 割引率
預り負債（注1） 193,518,423 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 13,972,907 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,208,841 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 15,744,988 割引率
金融負債合計 251,164,883
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
する評価手法及びインプットは開示していません。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 18,675,370 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
308,502,635 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 3,159,890 割引率
金融資産合計 330,337,895
レベル2 社債 29,605,487 割引率
預り負債（注1） 189,479,076 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 14,950,136 割引率
割引モデル
レベル3
社債 971,562 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 12,848,258 割引率
金融負債合計 247,854,519
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として開示した項目に関
する評価手法及びインプットは開示していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日（Day 1）損益の変
動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 半期末金額
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株式オプション 160 - (71) 89
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (330) - 330 -
株式オプション 92 261 (193) 160
合計 (238) 261 137 160
（4） 金融商品のカテゴリー別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当半期末及び前期末現在、各金融資産
及び金融負債のカテゴリー別帳簿価額は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の その他の
包括損益を通じ 包括損益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL
金融資産 て公正価値で 公正価値で測定す 測定する デリバティブ 合計
金融資産
測定する金融資 る 金融資産 資産
産 指定金融資産
預け金 - - - 22,729,944 - 22,729,944
FVTPL有価証券 19,066,827 - - - - 19,066,827
デリバティブ資産 3,734,056 - - - 78,844 3,812,900
FVTPL貸付債権 759,032 - - - - 759,032
償却原価で測定する
- - - 310,985,258 - 310,985,258
貸付債権
その他の包括損益を
通じて公正価値で - 46,099,805 1,149,285 - - 47,249,090
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 27,961,968 - 27,961,968
有価証券
その他の金融資産 - - - 17,707,042 - 17,707,042
合計 23,559,915 46,099,805 1,149,285 379,384,212 78,844 450,272,061
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（単位：百万ウォン）
FVTPL金融商品
償却原価で ヘッジ
金融負債 測定する デリバティブ 合計
FVTPL FVTPL
金融負債 負債
金融負債 指定金融負債
預り負債 - - 343,379,230 - 343,379,230
FVTPL金融負債 404,190 - - - 404,190
FVTPL指定金融負債 - 243,893 - - 243,893
デリバティブ負債 3,597,046 - - 836,884 4,433,930
借入負債 - - 22,756,777 - 22,756,777
社債 - - 28,147,754 - 28,147,754
その他の金融負債 - - 30,056,442 - 30,056,442
合計 4,001,236 243,893 424,340,203 836,884 429,422,216
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
その他の
包括損益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括損益を通じて
金融資産 公正価値で測定す 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で
る 金融資産 資産
測定する金融資産
指定金融資産
預け金 - - - 14,280,540 - 14,280,540
FVTPL有価証券 20,645,384 - - - - 20,645,384
デリバティブ資産 4,826,430 - - - 77,757 4,904,187
FVTPL貸付債権 950,519 - - - - 950,519
償却原価で測定す
- - - 315,234,621 - 315,234,621
る貸付債権
その他の包括損益
を通じて公正価値
- 46,568,165 1,210,130 - - 47,778,295
で
測定する有価証券
償却原価で測定す
- - - 27,081,299 - 27,081,299
る有価証券
その他の金融資産 - - - 14,873,152 - 14,873,152
合計 26,422,333 46,568,165 1,210,130 371,469,612 77,757 445,747,997
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（単位：百万ウォン）
FVTPL金融商品
償却原価で ヘッジ
金融負債 測定する デリバティブ 合計
FVTPL FVTPL
金融負債 負債
金融負債 指定金融負債
預り負債 - - 342,202,963 - 342,202,963
FVTPL金融負債 424,964 - - - 424,964
FVTPL指定金融負債 - 47,327 - - 47,327
デリバティブ負債 4,922,232 - - 895,005 5,817,237
借入負債 - - 23,670,126 - 23,670,126
社債 - - 30,935,213 - 30,935,213
その他の金融負債 - - 21,605,779 - 21,605,779
合計 5,347,196 47,327 418,414,081 895,005 424,703,609
当半期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失引当
受取利息 その他の
区分 （支払手数 金 その他 合計
（支払利息） 包括損益
料） 戻入（繰入）
預け金 74,409 - 4,062 - 78,471 -
FVTPL有価証券 272,003 630 - 239,901 512,534 -
その他の包括損益を通じて
546,525 4,422 6,127 51,961 609,035 396,567
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 387,365 - 2,211 (2) 389,574 -
FVTPL貸付債権 13,134 - - 23,824 36,958 -
償却原価で測定する貸付債権 7,616,896 34,889 (373,707) 28,504 7,306,582 -
その他の金融資産 47,530 54,952 (3,888) 2,896 101,490 -
FVTPL金融負債 - (52) - (32,014) (32,066) -
FVTPL指定金融負債 (3,186) - - 13,434 10,248 -
償却原価で測定する金融負債 (5,327,187) (148) - (71,460) (5,398,795) (17,520)
純ヘッジデリバティブ - - - 65,328 65,328 -
オフバランス項目引当金 - - (13,729) - (13,729) -
合計 3,627,489 94,693 (378,924) 322,372 3,665,630 379,047
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＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払手数 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括損益
料） 戻入（繰入）
預け金 9,790 - 1,302 - 11,092 -
FVTPL有価証券 135,802 5,191 - 253,942 394,935 -
その他の包括損益を通じて
339,884 4,382 2,606 (38,665) 308,207 (1,172,974)
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 210,071 - (161) (55) 209,855 -
FVTPL貸付債権 4,769 - - 3,352 8,121 -
償却原価で測定する貸付債権 4,564,275 34,136 (272,141) 9,296 4,335,566 -
その他の金融資産 23,174 79,411 (4,176) 87 98,496 -
FVTPL金融負債 - (124) - (39,891) (40,015) -
FVTPL指定金融負債 (257) - - 1,406 1,149 -
償却原価で測定する金融負債 (1,874,947) (46) - 631,173 (1,243,820) (41,579)
純ヘッジデリバティブ - - - (593,533) (593,533) -
オフバランス項目引当金 - - (1,951) - (1,951) -
合計 3,412,561 122,950 (274,521) 227,112 3,488,102 (1,214,553)
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の
健全性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に
導入されました。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率
的に反映できる方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会（BCBS: Basel Committee on Banking
Supervision)）はグローバル金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて
発表し、韓国は銀行業監督規程の改正を通じて2013年12月1日から既存よりも強化した資本規制である
Basel IIIを施行しています。同基準は当行を含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総
自己資本比率に対して施行日から段階的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、当行は韓
国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関する法規による自己資本比率を遵守しているか否かを報
告しています。
当行が遵守しなければならない資本適正性の基準は総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、普
通株式資本比率4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行されたこと
により、2019年以後遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されました。これ
は、既存の最低普通株式自己資本比率に資本補填緩衝資本（2.5%p）、韓国内のシステム上重要な銀行
（D-SIB：Domestic Systemically Important Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（2.5%p）を追加
で積み立てた基準で、資本補填緩衝資本及びD-SIB資本の場合、2019年以後各々2.5%p、1.0%p賦課してお
り、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当半期末現在、遵守しなければならな
い最小のBIS資本比率は11.5%で、これは資本補填緩衝資本（2.5%p）、D-SIB資本（1.0%p）、景気対応緩
衝資本（0%p）を適用した基準です。
当半期末及び前期末現在、当行は上記の規制により適正自己資本比率を維持しています。
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4. 現金及び預け金
（1） 現金及び預け金の種類別の内訳
当半期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
現金 2,316,606 2,122,289
支払準備預け金 15,728,066 8,477,472
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 300,977 50,715
小計 16,029,043 8,528,187
外貨建他店預け金 5,797,520 4,997,926
外貨建定期預け金 210,747 318,891
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 695,321 442,091
小計 6,703,588 5,758,908
貸倒引当金 (2,688) (6,555)
合計 25,046,549 16,402,829
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は
次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期 根拠法令など
支払準備預け金 15,728,066 8,477,472 韓国銀行法第55条
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 300,254 547 資本市場法第387条など
小計 16,028,320 8,478,019
外貨建他店預け金 4,242,131 1,240,981 韓国銀行法第55条など
外貨建定期預け金 52,512 57,029 ニューヨーク州銀行法
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 28,267 43,754 デリバティブ契約書
小計 4,322,910 1,341,764
合計 20,351,230 9,819,783
5. FVTPL有価証券
当半期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
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国債・公債 327,279 170,485
金融債 752,814 2,224,195
社債 598,344 1,289,716
買入手形 6,850,217 6,065,944
債務証券
CMA資産 4,578,186 4,165,612
受益証券 3,737,267 4,799,667
その他 1,911,520 1,668,445
小計 18,755,627 20,384,064
持分証券 株式 210,771 185,351
金/銀預け金 100,429 75,969
合計 19,066,827 20,645,384
6. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
通貨先渡 141,738,108 113,339,828
店頭デリバティブ 通貨スワップ 42,221,406 40,489,614
外国為替デリバティブ 通貨オプション 1,537,694 1,327,752
上場デリバティブ 通貨先物 39,384 38,019
小計 185,536,592 155,195,213
金利スワップ 31,425,519 32,258,308
店頭デリバティブ
金利オプション 185,000 175,847
金利デリバティブ 金利先物 520,604 159,744
上場デリバティブ
金利スワップ（注1） 40,370,320 38,396,230
小計 72,501,443 70,990,129
店頭デリバティブ 株式オプション 190,221 217,834
株式先物 57,214 25,132
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション 57,875 -
小計 305,310 242,966
商品スワップ及び
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 150,125 241,494
先渡
ヘッジデリバティブ 公正価値ヘッジ 金利スワップ 14,515,552 13,530,243
合計 273,009,022 240,200,045
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
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（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 1,508,341 1,112,619 2,667,834 2,442,351
店頭デリバティブ 通貨スワップ 1,662,643 1,870,180 1,592,059 1,831,980
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 12,821 14,879 14,776 13,603
小計 3,183,805 2,997,678 4,274,669 4,287,934
金利スワップ 547,752 586,569 536,301 633,013
店頭デリバティブ
金利オプション 68 6,277 3,203 -
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 1,119 705 - -
小計 548,939 593,551 539,504 633,013
店頭デリバティブ 株式オプション 1,311 3,155 1,258 1,279
株式先物 - 122 233 2
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション 1 70 - -
小計 1,312 3,347 1,491 1,281
商品関連
店頭デリバティブ 商品スワップ及び先渡 - 2,470 10,766 4
デリバティブ
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 78,844 836,884 77,757 895,005
デリバティブ ヘッジ
合計 3,812,900 4,433,930 4,904,187 5,817,237
（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3か月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 (163,835) (18,219) 1,142,135 953,396
店頭デリバティブ 通貨スワップ 35,097 75,946 521,256 681,045
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 2,400 1,603 6,776 6,220
小計 (126,338) 59,330 1,670,167 1,640,661
金利スワップ 62,341 32,376 187,366 110,016
店頭デリバティブ
金利オプション - 1,965 - 2,681
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 791 648 1,119 704
小計 63,132 34,989 188,485 113,401
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店頭デリバティブ 株式オプション 428 355 768 1,829
株式先物 (219) (258) - 122
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション 57 (361) 57 14
小計 266 (264) 825 1,965
商品関連
店頭デリバティブ 商品スワップ及び先渡 (4,856) 2,470 - 2,470
デリバティブ
ヘッジ 公正価値
金利スワップ (59,367) 30,125 104,798 38,924
デリバティブ ヘッジ
合計 (127,163) 126,650 1,964,275 1,797,421
＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3か月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 1,468,713 1,164,929 2,333,983 1,949,401
店頭デリバティブ 通貨スワップ 967,979 1,389,204 1,366,597 1,880,988
外国為替
デリバティブ
通貨オプション 21,611 15,736 25,942 18,974
小計 2,458,303 2,569,869 3,726,522 3,849,363
金利スワップ 147,997 206,521 369,964 484,231
店頭デリバティブ
金利オプション 8 - 1,838 -
金利
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 (7,703) 321 110 864
小計 140,302 206,842 371,912 485,095
店頭デリバティブ 株式オプション 1,287 112 2,713 522
株式先物 (22) (1,050) 87 -
株式関連
上場デリバティブ
デリバティブ
株式オプション - (524) - 38
小計 1,265 (1,462) 2,800 560
商品関連
店頭デリバティブ 商品スワップ及び先渡 (18,178) 13,632 - 14,055
デリバティブ
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 22,041 273,525 53,998 646,360
デリバティブ ヘッジ
合計 2,603,733 3,062,406 4,155,232 4,995,433
（4） ヘッジ会計
1） ヘッジの目的及び戦略
当行は、当行の資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブ金
融商品の取引を行っています。当行は、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、ウォン建仕組預金、外貨建
仕組預金、外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利スワップを
活用する公正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスクをヘッジす
るために非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体純投資ヘッジ会計を適用しています。
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2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～3 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 6,426,400 714,500 820,884 792,931 1,752,588 4,008,249 14,515,552
平均価格条件（注1） 0.41% 0.76% 0.96% 0.77% 0.95% 0.63% 0.61%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
外貨建社債 322,601 - 34,760 170,664 - - 528,025
平均ヘッジ比率 100% - 100% 100% - - 100%
（注1） 金利スワップの期首金利は、CDの3か月物、USD SOFR、Euriborの3か月物、AUD Bondの3か月物
で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW1,217.32ウォン、AUD/KRW877.18ウォンで
す。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～3 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 4,553,650 2,540,240 143,969 1,337,001 586,760 4,368,623 13,530,243
平均価格条件（注1） 0.42% 0.48% 0.73% 0.84% 0.71% 0.60% 0.55%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
外貨建社債 311,420 - 34,336 164,749 - - 510,505
平均ヘッジ比率 100% - 100% 100% - - 100%
（注1） 金利スワップの期首金利は、CDの3か月物、USD SOFR、USD Liborの3か月物、Euriborの3か月
物、AUD Bondの3か月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レート条件はUSD/KRW1,217.32ウォン、AUD/KRW877.18ウォンで
す。
（5） ヘッジ会計が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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財務状態表 包括損益計算書
当期中の
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ その他の
社債
変動
資産 負債 包括損益
公正価値 金利
金利スワップ 14,515,552 78,844 836,884 - - 65,874
ヘッジ リスク
純投資 為替
外貨建社債 528,025 - - 526,595 (17,520) (17,520)
ヘッジ リスク
合計 15,043,577 78,844 836,884 526,595 (17,520) 48,354
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括損益計算書
前期中の
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ その他の
社債
変動
資産 負債 包括損益
公正価値 金利
金利スワップ 13,530,243 77,757 895,005 - - (740,189)
ヘッジ リスク
純投資 為替
外貨建社債 510,505 - - 508,661 (30,716) (30,716)
ヘッジ リスク
合計 14,040,748 77,757 895,005 508,661 (30,716) (770,905)
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括損益計算書
公正価値 当半期中の
その他の包括損益
外貨換算
区分 ヘッジ 公正価値
を通じて公正価値 その他の
積立金
預り負債 社債
調整累計額 変動
で測定する 包括損益
有価証券
発行債 - - 12,986,871 - (628,676) (44,925) -
投資債 627,228 - - - 64,130 (4,148) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 619,008 - - (160,992) (26,535) -
小計 627,228 619,008 12,986,871 - (725,538) (75,608) -
純投資 為替 在外営業
- - - 17,520 - 17,520 65,147
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 627,228 619,008 12,986,871 17,520 (725,538) (58,088) 65,147
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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財務状態表 包括損益計算書
公正価値 前期中の
その他の包括損益
外貨換算
区分 ヘッジ 公正価値
を通じて公正価値 その他の
積立金
預り負債 社債
調整累計額 変動
で測定する 包括損益
有価証券
発行債 - - 12,169,122 - (673,601) 679,835 -
投資債 505,668 - - - 69,687 (65,158) -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 542,473 - - (187,527) 93,762 -
小計 505,668 542,473 12,169,122 - (791,441) 708,439 -
純投資 為替 在外営業
- - - 30,716 - 30,716 47,627
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 505,668 542,473 12,169,122 30,716 (791,441) 739,155 47,627
3） 当半期及び前半期におけるヘッジにおいてヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した
金額及び勘定科目は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
その他の その他の
営業損益として 営業損益として
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の
区分
認識した 認識した
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
ヘッジ会計の ヘッジ会計の
変動 変動 変動 変動
非効果的な部分 非効果的な
（注1） 部分（注1）
公正価値ヘッジ 金利スワップ (75,608) 65,874 (9,734) 577,166 (592,362) (15,196)
純投資ヘッジ 為替リスク 17,520 (17,520) - 41,579 (41,579) -
合計 (58,088) 48,354 (9,734) 618,745 (633,941) (15,196)
（注1） ヘッジに非効果的な部分は、包括損益計算書のその他の営業損益に含まれています。
（6） デリバティブ担保内訳
当半期末及び前期末現在、保有している担保により緩和されるデリバティブの信用リスクを計量化した効
果は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
預金、有価証券など 1,062,133 1,486,480
（7） 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
基準書では金利指標改革の動きによる不確実性が存在する期間においてヘッジ会計の適用に関して将来展
望の分析時に例外規定を適用するようにしています。例外規定では既存の金利指標に基づく予想キャッ
シュ・フローの発生可能性が非常に高いか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間の経済的な関係があるか、
両者間に高いヘッジ効果があるかについて評価する時、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が基づく金利指標は
金利指標改革の影響により変更されないと仮定します。
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KRW CD金利は、KOFR（Korea Overnight Financing Repo Rate、韓国無リスク指標金利）に代替される予
定です。当行はこのようなヘッジ関係において、LIBOR金利の算出中断後、KOFR基準に変更されるスプ
レッ ドはヘッジ手段として使用された金利スワップに含まれるスプレッドと類似していると仮定し、その
他の条件の変動は想定しませんでした。
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7. 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
償却原価で 償却原価で
区分
測定する FVTPL貸付債権 測定する FVTPL貸付債権
貸付債権 貸付債権
家計貸付 128,603,911 - 130,915,759 -
企業貸付 174,249,196 759,032 174,203,093 841,420
公共及びその他の資金貸付 4,000,615 - 3,680,407 109,099
銀行間資金貸付 5,434,092 - 7,523,964 -
貸付債権合計 312,287,814 759,032 316,323,223 950,519
繰延貸付付帯費用 475,544 - 503,045 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 312,763,358 759,032 316,826,268 950,519
貸倒引当金 (1,778,100) - (1,591,647) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 310,985,258 759,032 315,234,621 950,519
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用 予想信用損 予想信用損 予想信用 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 失 失 損失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 6,322 233 - 122,088 114,518 130,288 345,287 640,550 206,908 16,098 9,216 6,694 261,157 3,769 717 1,863,845
12か月
- - - 21,371 (21,233) (138) 47,431 (47,382) (49) 177 (177) - 214 (214) - -
予想信用損失に振替
全期間
- - - (11,560) 19,975 (8,415) (39,235) 41,640 (2,405) (279) 279 - (175) 175 - -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (2,450) (12,069) 14,519 (2,055) (22,356) 24,411 (6) (20) 26 (23) (263) 286 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額
(3,857) (206) - (17,358) 7,672 85,258 173,066 20,096 104,723 (291) (154) 696 2,740 541 607 373,533
（注1）
償却額 - - - - - (127,096) - - (85,297) - - (171) - - (80) (212,644)
割引差金償却 - - - - - (5,106) - - (8,845) - - - - - - (13,951)
貸付債権売却 - - - - (155) (1,350) - (113) (26,115) - (9) (114) - - (141) (27,997)
償却債権回収 - - - - - 37,309 - - 21,431 - - 249 - - 93 59,082
その他（注2） 190 6 - 186 17 14 2,019 4,506 1,035 350 - - (314) - - 8,009
半期末金額 2,655 33 - 112,277 108,725 125,283 526,513 636,941 235,797 16,049 9,135 7,380 263,599 4,008 1,482 2,049,877
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（注1） COVID-19に対する金融支援プログラムの終了及び韓国内外の経済不確実性に対応するために当半期中に追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含ま
れています。 当行は当半期中に利子納入・分割償還の猶予与信保有借主に対する追加的な予想損失の反映などを通じて262,113百万ウォンの引当
金（債務証券引当金、オフバランス項目に対する引当金などを含む）を追加に積み立てました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用 予想信用損 予想信用損 予想信用 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
減損認識
損失 失 失 損失 失
未認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 6,685 115 - 71,708 61,685 110,679 327,122 526,942 212,047 11,648 9,269 5,494 155,230 2,231 1,265 1,502,120
12か月
- - - 14,355 (14,021) (334) 54,377 (52,736) (1,641) 403 (403) - 144 (144) - -
予想信用損失に振替
全期間
- - - (7,212) 23,535 (16,323) (32,743) 34,327 (1,584) (122) 122 - (87) 87 - -
予想信用損失に振替
信用減損した
- - - (1,555) (6,128) 7,683 (1,193) (12,225) 13,418 (1) (5) 6 (10) (139) 149 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額
(795) 116 - 44,970 49,488 141,604 (5,178) 139,357 155,646 3,829 232 2,387 481 1,734 606 534,477
（注1）
償却額 - - - - - (185,116) - - (187,416) - - (1,121) - - (1,364) (375,017)
割引差金償却 - - - - - (5,568) - - (11,169) - - - - - - (16,737)
貸付債権売却 - - - - (28) (832) - (5) (10,676) - - (217) - - (61) (11,819)
償却債権回収 - - - - - 78,506 - - 38,336 - - 145 - - 122 117,109
その他（注2） 432 2 - (178) (13) (11) 2,902 4,890 (53) 341 1 - 105,399 - - 113,712
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期末金額 6,322 233 - 122,088 114,518 130,288 345,287 640,550 206,908 16,098 9,216 6,694 261,157 3,769 717 1,863,845
（注1） COVID-19の長期化及び韓国内外の経済不確実性に対応するために前期中に追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。当行は前期中に
ワーストシナリオが考慮された将来展望情報を反映した予測デフォルト率の再見積りを通じて152,889百万ウォンの引当金（債務証券引当金、オフ
バランス項目に対する引当金などを含む）を追加に積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フローの調整を通じて112,467
百万ウォン、利子納入・分割償還の猶予、満期延長及び見積損失与信に対する追加的な予想損失の反映を通じて133,638百万ウォンの引当金を追加
に積み立てました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想信用 全期間予想信用損
区分 合計
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
損失 失
予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失 失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 14,281,023 6,072 - 123,046,726 7,920,090 342,070 148,481,744 25,269,783 562,504 10,523,583 665,678 14,090 15,043,733 93,896 1,166 346,252,158
12か月予想
信用損失に - - - 2,548,440 (2,545,353) (3,087) 4,135,304 (4,134,898) (406) 45,086 (45,086) - 17,028 (17,028) - -
振替
全期間予想
信用損失に - - - (3,568,768) 3,590,024 (21,256) (8,529,856) 8,538,816 (8,960) (135,583) 135,583 - (32,340) 32,343 (3) -
振替
信用減損し
た金融資産 - - - (84,372) (171,120) 255,492 (161,392) (343,942) 505,334 (399) (7,128) 7,527 (859) (2,483) 3,342 -
に振替
実行、回収
及び
8,450,955 (5,419) - (1,621,388) (517,999) (15,416) 220,884 155,320 (123,306) (1,858,597) 88,620 749 2,839,312 275 (1,575) 7,612,415
その他（注
1）
償却 - - - - - (127,096) - - (85,297) - - (171) - - (80) (212,644)
貸付債権売
- - - - (1,281) (37,796) - (2,927) (135,059) - (500) (1,650) - (3) (593) (179,809)
却
半期末金額 22,731,978 653 - 120,320,638 8,274,361 392,911 144,146,684 29,482,152 714,810 8,574,090 837,167 20,545 17,866,874 107,000 2,257 353,472,120
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（注1） 債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額が含まれています。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間予想信用 全期間予想信用損
全期間予想信用損失 全期間予想信用損失 全期間予想信用損失
区分 合計
損失 失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用損
減損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失 失 失
未認
認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
識
期首金額 13,479,781 926 - 128,084,633 7,879,251 302,464 134,147,344 22,783,357 554,084 6,454,681 672,811 17,752 16,172,541 51,275 2,053 330,602,953
12か月予想
信用損失に - - - 3,323,494 (3,316,473) (7,021) 6,173,537 (6,166,691) (6,846) 55,767 (55,767) - 13,902 (13,901) (1) -
振替
全期間予想
信用損失に - - - (4,089,781) 4,122,985 (33,204) (9,033,069) 9,042,177 (9,108) (52,028) 52,030 (2) (18,909) 18,912 (3) -
振替
信用減損し
た金融資産 - - - (116,472) (134,895) 251,367 (162,626) (280,044) 442,670 (18) (12) 30 (547) (1,723) 2,270 -
に振替
実行、回収
及び
801,242 5,146 - (4,155,148) (629,627) 54,804 17,356,558 (107,683) (113,941) 4,065,181 (3,384) 179 (1,123,254) 39,333 (920) 16,188,486
その他（注
1）
償却 - - - - - (185,116) - - (187,416) - - (1,121) - - (1,364) (375,017)
貸付債権売
- - - - (1,151) (41,224) - (1,333) (116,939) - - (2,748) - - (869) (164,264)
却
期末金額 14,281,023 6,072 - 123,046,726 7,920,090 342,070 148,481,744 25,269,783 562,504 10,523,583 665,678 14,090 15,043,733 93,896 1,166 346,252,158
（注1） 債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額が含まれています。
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8. その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
（1） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当半期末及び前期末現在、その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定す
る有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 20,498,234 19,910,331
金融債 16,257,774 16,739,963
債務証券
社債 9,343,797 9,868,516
その他 - 49,355
小計 46,099,805 46,568,165
株式 1,118,089 1,171,335
持分証券
その他 31,196 38,795
小計 1,149,285 1,210,130
合計 47,249,090 47,778,295
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 17,394,962 16,636,462
金融債 4,966,414 4,979,608
債務証券
社債 5,605,660 5,472,219
小計 27,967,036 27,088,289
貸倒引当金 (5,068) (6,990)
合計 27,961,968 27,081,299
当半期末及び前期末現在、持分商品に対する投資のうち、その他の包括損益を通じて公正価値で測定項目
に指定した内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
市場性のある株式 644,196 691,227
市場性のない株式 473,893 480,108
その他 31,196 38,795
合計 1,149,285 1,210,130
上記の内訳の持分証券はその他の包括損益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括損益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
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当半期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々(-)1,713百万ウォン、
2,943百万ウォンであり、当半期及び前期中、勘定再分類により振り替えられた累積損益はありません。
（2） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次
の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
その他の包括損益を通じて
6,615 16,458 1,275 4,773
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括損益を通じて
(670) (1,430) (2,336) (3,050)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 5,945 15,028 (1,061) 1,723
その他の包括損益を通じて公正価値で測定する持分商品の処分事由はデット・エクイティ・スワップ取得
株式の処分などです。当半期と前半期の除去日現在、持分商品に対する投資の公正価値は各々27,965百万
ウォン、31,951百万ウォンであり、該当持分商品の処分時点の累積純損益は各々(-)1,713百万ウォン
2,647百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期における償却原価で測定する有価証券の処分による損益は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
償却原価で測定する有価証券処分利益 - - 1 4
償却原価で測定する有価証券処分損失 (1) (2) (15) (59)
合計 (1) (2) (14) (55)
償却原価で測定する有価証券の処分事由は債権の一部償還などです。
（4） その他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒
引当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測
定する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 23,259 82 - 23,341 6,990 - - 6,990
12か月予想
23 (23) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(130) 130 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入額 (6,754) 627 - (6,127) (2,211) - - (2,211)
処分及びその他
(199) 3 - (196) 289 - - 289
（注1）
半期末金額 16,199 819 - 17,018 5,068 - - 5,068
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
信用損失 信用損失
減損認識 減損認識
未認識 未認識
期首金額 26,477 567 - 27,044 5,438 - - 5,438
12か月予想
166 (166) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(20) 20 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (2,749) (347) - (3,096) 1,449 - - 1,449
処分及びその他
(615) 8 - (607) 103 - - 103
（注1）
期末金額 23,259 82 - 23,341 6,990 - - 6,990
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
2） 当半期及び前期におけるその他の包括損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測
定する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 46,501,080 67,085 - 46,568,165 27,088,289 - - 27,088,289
12か月予想
31,255 (31,255) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(74,694) 74,694 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 (472,922) 4,562 - (468,360) 878,747 - - 878,747
半期末金額 45,984,719 115,086 - 46,099,805 27,967,036 - - 27,967,036
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括損益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損認 減損未認
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識
識 識
期首金額 46,381,324 152,637 - 46,533,961 20,001,748 - - 20,001,748
12か月予想
61,740 (61,740) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(23,619) 23,619 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
純増減 81,635 (47,431) - 34,204 7,086,541 - - 7,086,541
期末金額 46,501,080 67,085 - 46,568,165 27,088,289 - - 27,088,289
9. 有形固定資産
（1） 当半期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,263,111 - 1,263,111
建物（注1） 969,228 (449,276) 519,952
リース使用権資産 832,292 (516,436) 315,856
その他の有形固定資産 1,358,571 (1,118,213) 240,358
合計 4,423,202 (2,083,925) 2,339,277
（注1）帳簿価額は国庫補助金35百万ウォンが減算されています。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,298,835 - 1,298,835
建物（注1） 888,574 (425,299) 463,275
リース使用権資産 732,937 (447,746) 285,191
その他の有形固定資産 1,434,662 (1,127,152) 307,510
合計 4,355,008 (2,000,197) 2,354,811
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（注1）帳簿価額は国庫補助金65百万ウォンが減算されています。
10. リース
（1） 当半期末及び前期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 744,726 (463,577) 281,149
車両 53,191 (29,709) 23,482
その他 34,375 (23,150) 11,225
合計 832,292 (516,436) 315,856
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 657,858 (397,877) 259,981
車両 43,698 (28,615) 15,083
その他 31,381 (21,254) 10,127
合計 732,937 (447,746) 285,191
（2） 当半期及び前期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 259,981 15,083 10,127 285,191
取得 115,314 13,996 4,381 133,691
処分 (12,457) (1,364) (1,041) (14,862)
減価償却 (82,787) (4,237) (2,242) (89,266)
為替レートの調整効果 1,098 4 - 1,102
半期末金額 281,149 23,482 11,225 315,856
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 271,535 14,809 11,835 298,179
取得 211,414 9,116 3,332 223,862
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処分 (65,506) (1,371) (837) (67,714)
減価償却 (157,886) (7,529) (4,203) (169,618)
為替レートの調整効果 424 58 - 482
期末金額 259,981 15,083 10,127 285,191
（3） 当半期末及び前期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 19,743 21,687 30,710 42,187 122,704 25,645 262,676
車両 6,792 1,568 2,338 4,356 16,603 - 31,657
その他 558 830 1,195 2,008 7,694 - 12,285
合計 27,093 24,085 34,243 48,551 147,001 25,645 306,618
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 16,656 16,863 21,812 35,990 124,006 26,492 241,819
車両 6,364 1,214 1,679 3,127 9,576 - 21,960
その他 439 541 1,079 2,076 6,558 10 10,703
合計 23,459 18,618 24,570 41,193 140,140 26,502 274,482
上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて当行の支払義務が発生する最も早い
満期日に分類しました。
（4） 当半期及び前半期中における原資産が少額なリース料は各々1,726百万ウォン、1,731百万ウォン
であり、短期リース料はありません。
11. 無形資産
（1） 当半期末及び前期末現在、無形資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
ソフトウェア 115,554 118,856
開発費 163,981 144,191
会員権 45,624 45,611
その他の無形資産 688,617 255,911
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合計 1,013,776 564,569
（2） 当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他の無形資産 合計
期首金額 118,856 144,191 45,611 255,911 564,569
取得 16,132 42,262 - 513,586 571,980
償却（注1） (19,440) (22,472) - (80,904) (122,816)
為替レート変動 6 - 13 24 43
半期末金額（注
115,554 163,981 45,624 688,617 1,013,776
2）
（注1） その他の無形資産償却費のうち、80,765百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注2） その他の無形資産の当初取得価額のうち、495,799百万ウォンは未払金として処理されました。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の無形資
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 合計
産
期首金額 81,561 78,159 47,138 272,886 479,744
取得 67,372 98,249 1,746 95,286 262,653
処分 - - (3,300) - (3,300)
償却（注1） (30,089) (32,217) - (112,247) (174,553)
為替レート変動 12 - 27 (14) 25
期末金額（注2） 118,856 144,191 45,611 255,911 564,569
（注1） その他の無形資産償却費のうち、111,945百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注2） その他の無形資産の当初取得価額のうち、44,100百万ウォンは未払金として処理されました。
12. 関連会社などに対する投資資産
当半期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資資産の現況は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率（%） 帳簿価額
投資対象会社 所在地 決算月 業種
第192 第191 第192（当）
第191（前）期
（当）半期 （前）期 半期
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子会社 アメリカ新韓銀行 米国 12月末 銀行業 100.00 100.00 193,049 193,049
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月末 銀行業 100.00 100.00 78,606 78,606
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月末 銀行業 97.50 97.50 210,877 84,351
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン 12月末 銀行業 100.00 100.00 40,532 40,532
カナダ新韓銀行 カナダ 12月末 銀行業 100.00 100.00 79,695 79,695
新韓銀行中国有限公司 中国 12月末 銀行業 100.00 100.00 355,443 355,443
SBJ銀行 日本 3月末 銀行業 100.00 100.00 458,948 410,485
新韓ベトナム銀行 ベトナム 12月末 銀行業 100.00 100.00 389,607 389,607
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月末 銀行業 99.99 99.99 97,468 97,468
新韓インドネシア銀行 インドネシア 12月末 銀行業 99.00 99.00 349,847 349,847
新韓銀行－デソン
大韓民国 12月末 投資業 71.43 71.43 2,690 2,690
文化コンテンツ投資組合
関連 BNPパリバカーディフ
大韓民国 12月末 保険業 14.99 14.99 42,204 42,204
会社 生命保険（注1）
韓国金融安全（注3） 大韓民国 12月末 その他 14.91 14.91 3,448 3,448
ドゥドゥロジテック（注
大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96 - -
2）
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 12月末 投資業 27.78 27.78 1,594 2,206
新技術投資組合第1号
ケイエスティ－新韓
大韓民国 12月末 投資業 20.00 20.00 2,000 2,000
実験室創業第1号
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 12月末 投資業 29.70 29.70 2,970 2,970
新技術投資組合第2号
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 12月末 投資業 29.90 29.90 289 598
新技術投資組合第3号
ワン新韓コネクト
大韓民国 12月末 投資業 30.00 30.00 70,729 70,937
新技術投資組合1号
ワン新韓コネクト
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 8,870 15,000
新技術投資組合2号
Neoplux技術価値
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 1,176 2,278
評価投資組合
パートナーズ第4号
大韓民国 12月末 投資業 25.00 25.00 9,218 9,219
Growth投資組合
Newlake Growthキャピタ
大韓民国 12月末 投資業 23.01 23.01 10,000 10,000
ルパートナーズ
第2号私募投資
ミエル（注2） 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77 - -
エムスチール（注2） 大韓民国 12月末 その他 29.45 29.45 - -
ペクトゥ産業（注2） 大韓民国 12月末 卸売業 25.90 25.90 - -
チョンウン資源（注2） 大韓民国 12月末 製造業 22.53 22.53 - -
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ジンミョンプラス（注
大韓民国 12月末 製造業 22.20 22.20 - -
2）
ソグァンティーアンドア
大韓民国 12月末 製造業 28.55 28.55 - -
イ（注2）
コリアクレジット
大韓民国 12月末 信用情報業 4.50 4.50 2,250 2,250
ビューロー（注3）
コドクカンイル1
大韓民国 12月末 不動産業 1.04 1.04 50 50
ピーエフブイ （注3）
コドクカンイル10
大韓民国 12月末 不動産業 14.00 14.00 700 700
ピーエフブイ （注3）
エスビーシー
大韓民国 12月末 不動産業 12.50 12.50 16,250 16,250
ピーエフブイ（注3、5）
ディーディーアイ
エルブイシー委託管理マ
大韓民国 12月末 不動産業 15.00 15.00 7,075 6,625
スター不動産
投資（注3）
ロジスバレー
新韓委託管理不動産 大韓民国 12月末 不動産業 14.95 14.95 2,925 2,925
投資（注3）
社団法人金融貯蓄
大韓民国 12月末 サービス業 32.26 32.26 156 156
情報センター
新韓－アルバトロス
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 900 1,900
技術投資ファンド
新韓－Neopluxエネル
大韓民国 12月末 投資業 23.33 23.33 10,651 10,651
ギー新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
大韓民国 12月末 投資業 24.10 24.10 508 508
health care投資組合1号
新韓エスケーエス
企業財務安定 大韓民国 12月末 投資業 23.89 23.99 13,444 8,980
私募投資
ビーティーエス
第2号私募投資 大韓民国 12月末 投資業 20.00 20.00 5,226 3,026
合資会社
新韓グローバル
フラッグシップ 大韓民国 12月末 投資業 45.00 45.00 18,000 18,000
投資組合1号
ワン新韓メザニン
第1号新技術投資組合 大韓民国 12月末 投資業 46.51 - 10,000 -
（注4）
新韓ハイパーコネクト
大韓民国 12月末 投資業 33.33 - 4,500 -
投資組合第1号（注4）
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韓国デジタル資産受託
大韓民国 12月末 サービス業 11.56 14.09 505 505
（注3）
新韓ベンチャー
大韓民国 12月末 投資業 21.74 21.74 20,000 15,000
トゥモロー投資組合1号
ダハムケコリア韓国投資
民間投資プール専門投資
大韓民国 12月末 投資業 99.98 - 5,227 -
型私募証券投資信託6号
（注3、4）
ダハムケコリア韓国投資
民間投資プール専門投資
大韓民国 12月末 投資業 99.98 - 5,227 -
型私募証券投資信託7号
（注3、4）
合計 2,532,854 2,330,159
（注1） 当行と重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する投資資
産として計上しました。
（注2） 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権
の行使ができなかったが、前期以前及び当半期中に更生手続が終了したことにより正常な議決
権の行使が可能となったため、関連会社に対する投資資産に再分類しました。
（注3） 被投資会社の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力が存在するため、関連会社投資資産
に分類しました。
（注4） 当半期中に新規に取得したか、関連会社の投資資産に組み込まれました。
（注5） 議決権の持分率は4.65%です。
13. その他の資産
当半期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
未収入金 11,228,591 6,532,095
未回収内国為替債権 3,778,722 5,693,750
預け保証金 790,720 792,967
未収収益 1,847,405 1,783,857
前払費用 125,693 96,047
仮払金 370,660 370,112
雑資産 160,085 164,341
その他 848 4,900
現在価値割引差金 (44,324) (39,637)
貸倒引当金 (269,089) (265,643)
合計 17,989,311 15,132,789
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14. FVTPL指定金融負債
(1) 当半期末及び前期末現在、FVTPL指定金融負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第192（当）半期 第191（前）期
社債（注2） 243,893 47,327
（注1） 当行は企業会計基準書第1109号「金融商品」によりFVTPL金融負債の指定が許容される社債を
FVTPL金融負債に指定しました。
（注2） FVTPL指定金融負債の帳簿価額はオプション評価モデルに基づいて算定しました。
(2) 当半期末及び前期末現在、FVTPL指定金融負債の契約条件による元金に対する満期償還金額と帳簿価
額及び両金額の差異は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 契約上の満期償還金額 帳簿価額 差異金額
社債 260,000 243,893 16,107
＜第191前期＞
（単位：百万ウォン）
区分 契約上の満期償還金額 帳簿価額 差異金額
社債 50,000 47,327 2,673
(3) 当半期及び前半期中、FVTPL指定金融負債の関連純損益（受取利息及び支払利息は除く）の内訳は次
の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 評価損益 売買損益 合計
社債 13,434 - 13,434
＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 評価損益 売買損益 合計
社債 1,406 - 1,406
15. 預り負債
当半期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
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ウォン建預り負債 131,981,016 130,933,700
要求払預り負債 外貨建預り負債 12,530,029 16,060,690
小計 144,511,045 146,994,390
ウォン建預り負債 167,018,108 162,344,292
外貨建預り負債 9,784,560 8,758,892
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (160,992) (187,527)
小計 176,641,676 170,915,657
譲渡性預金証書 9,810,128 13,010,355
発行手形預り負債 7,643,222 6,631,857
手形管理口座受託金 4,756,996 4,634,010
その他 16,163 16,694
合計 343,379,230 342,202,963
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16. FVTPL金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
科目
金利（%） 金額 金利（%） 金額
売渡有価証券 持分証券 - - - 2,958
金/銀預り負債 - 404,190 - 422,006
合計 404,190 424,964
（2） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
処分利益 - 589 516 1,132
処分損失 - (51) (316) (477)
売渡有価証券
評価利益 - - 354 374
評価損失 - - 485 -
処分利益 651 1,319 602 2,145
処分損失 (167) (290) (98) (566)
金/銀預り負債
評価利益 204 204 3,705 3,705
評価損失 9,394 (33,785) (732) (46,204)
合計 10,082 (32,014) 4,516 (39,891)
17. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
科目 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
ウォン建 3.48 3.10 350,000 - - -
コールマネー 外貨建 5.68 3.50 1,519,587 6.30 0.67 653,509
小計 1,869,587 653,509
売渡手形 3.40 0.00 13,424 3.95 0.00 15,057
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ウォン建 3.53 0.00 1,070 3.21 0.00 1,264
買戻条件付
外貨建 - - - 6.50 5.15 82,827
売渡債券
小計 1,070 84,091
韓国銀行借入負債 2.00 0.25 4,197,517 1.75 0.25 4,999,051
ウォン建
その他の借入負債 4.50 0.00 8,404,339 3.70 0.00 8,078,754
借入負債
小計 12,601,856 13,077,805
外貨他店借入 0.00 0.00 46,349 0.00 0.00 46,074
銀行借入負債 6.10 0.05 6,513,987 5.65 0.00 7,283,800
外貨建
転貸借入負債 2.28 0.00 9,688 2.28 0.00 8,719
借入負債
その他の借入負債 5.51 5.20 1,703,025 5.36 0.91 2,503,462
小計 8,273,049 9,842,055
繰延付帯費用 (2,209) (2,391)
合計 22,756,777 23,670,126
18. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）期
区分 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 5.63 0.00 17,190,890 4.59 0.05 20,510,890
劣後社債 3.98 2.20 2,460,105 3.98 2.20 2,460,125
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (295,097) (348,700)
社債
割引発行差金 (14,213) (12,474)
小計 19,341,685 22,609,841
一般社債 6.97 0.25 6,001,853 6.02 0.25 5,611,828
劣後社債 5.00 3.75 3,170,124 5.00 3.75 3,068,059
外貨建
公正価額ヘッジ損益 (333,579) (324,901)
社債
割引発行差金 (32,329) (29,614)
小計 8,806,069 8,325,372
合計 28,147,754 30,935,213
19. 純確定給付負債
当行は、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は制度
資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
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（1） 確定給付制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
確定給付負債の現在価値 1,403,362 1,388,849
制度資産の公正価値 (1,854,711) (1,919,023)
純確定給付資産 451,349 530,174
（2） 確定給付負債の現在価値
当半期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
期首金額 1,388,849 1,584,830
当期勤務費用 56,370 122,877
支払利息 38,012 52,716
再測定要素（注1、2） 19,374 (293,413)
給付支給額 (104,935) (82,951)
その他 5,692 4,790
（半）期末金額 1,403,362 1,388,849
（注1） 当半期中に発生した再測定要素は財務上の仮定の変動による保険数理上の損失14,787百万ウォ
ン、経験調整による保険数理上の損失4,587百万ウォンで構成されています。
（注2） 前期中に発生した再測定要素は財務上の仮定の変動による保険数理上の利益326,395百万ウォ
ン、経験調整による保険数理上の損失33,175百万ウォン、人口統計的仮定事項の変動による保
険数理上の利益193百万ウォンで構成されています。
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（3） 制度資産の公正価値
当半期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第192（当）半期 第191（前）期
期首金額 1,919,023 1,703,164
受取利息 52,684 58,657
再測定要素 (16,979) (26,111)
使用者の拠出金 - 261,000
給付支給額 (100,017) (77,687)
（半）期末金額 1,854,711 1,919,023
20. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は次の通りで
す。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 56,659 12,911 - 91,353 7,850 - 168,773
12か月予想
4,132 (4,132) - 1,623 (1,623) - -
信用損失に振替
全期間予想
(5,472) 5,472 - (2,982) 2,982 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(110) (108) 218 (138) (37) 175 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 10,729 2,429 (218) (888) 1,212 465 13,729
為替レート変動 610 60 - 578 229 - 1,477
その他（注1） - - - 29,364 (1,185) (48) 28,131
半期末金額 66,548 16,632 - 118,910 9,428 592 212,110
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 48,059 9,735 - 100,688 7,108 154 165,744
12か月予想
3,033 (3,033) - 1,963 (1,963) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,460) 2,460 - (2,442) 2,442 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(43) (48) 91 - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 7,261 3,780 (91) 915 349 (167) 12,047
為替レート変動 809 17 - 754 42 10 1,632
その他（注1） - - - (10,525) (128) 3 (10,650)
期末金額 56,659 12,911 - 91,353 7,850 - 168,773
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による
効果などです。
（2） 当半期及び前期におけるその他の引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 54,497 4,247 27,055 126,773 212,572
繰入（戻入）額 6,437 (1,347) 4,419 (1,614) 7,895
使用額 (785) - - (2,245) (3,030)
為替レート変動 - - 836 510 1,346
その他（注1） 1,493 - 4 - 1,497
半期末金額 61,642 2,900 32,314 123,424 220,280
（注1） 割引率の変動による効果などです。
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＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 48,862 3,113 25,652 181,475 259,102
繰入（戻入）額 5,826 1,134 47 (51,462) (44,455)
使用額 (6,468) - - (2,168) (8,636)
為替レート変動 - - 1,339 319 1,658
その他（注1） 6,277 - 17 (1,391) 4,903
期末金額 54,497 4,247 27,055 126,773 212,572
（注1） 割引率の変動による効果などです。
（3） 資産除去債務
資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
21. その他の負債
当半期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第192（当）半期 第191（前）期
未払金 11,762,323 6,657,466
信託勘定未払金 6,684,054 6,701,010
未払費用 4,063,145 2,884,292
代理店 2,248,348 1,384,311
未払内国為替債務 3,446,164 2,233,371
リース負債（注1） 306,618 274,482
代行業務収入金 863,167 711,437
受取保証金 221,403 297,639
未払外国為替債務 289,397 359,394
仮受金 16,224 14,990
前受収益 75,513 78,050
諸税預り金 118,389 183,338
未払配当金 - 965
雑負債 92,519 20,701
現在価値割引差金 (49,599) (18,465)
合計 30,137,665 21,782,981
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（注1） 当半期末現在、当行はリース負債をその他の負債として計上しており、当半期中、リース負債
の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は10,513百万ウォン、リース取引による現
金 支出額は80,739百万ウォン、リース負債に対する支払利息は4,241百万ウォンです。前半期
中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は64百万ウォン、リース取
引による現金支出額は89,807百万ウォン、リース負債に対する支払利息は2,607百万ウォンで
す。
22. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第192（当）半期 第191（前）期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 2,188,082 2,088,542
資本剰余金 株式発行超過金 398,080 398,080
ストックオプション 798 1,744
資本調整 その他の資本調整 5,550 4,721
小計 6,348 6,465
その他の包括損益を通じて
(724,058) (1,014,552)
公正価値で測定する金融商品評価損益
在外営業活動の換算損益 (33,893) (51,203)
その他の
確定給付制度の再測定要素 (90,071) (63,229)
包括損益累計額
FVTPL指定金融負債の
- 1
自己信用リスクの調整
小計 (848,022) (1,128,983)
法定積立金（注1） 2,915,736 2,652,548
任意積立金（注2） 15,585,931 14,448,374
利益剰余金 その他の準備金（注3） 187,488 175,898
未処分利益剰余金（注4） 1,415,198 2,569,738
小計 20,104,353 19,846,558
合計 29,776,919 29,138,740
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利
益金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いて
はこれを使用できません。
（注2） 当半期末2,418,175百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれて
おり、前期末2,559,855百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含ま
れています。
（注3） 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用
することができます。
（注4） 当半期末の貸倒準備金戻入予定額220,099百万ウォン及び前期末の貸倒準備金戻入予定額
141,679百万ウォンが含まれています。
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（2） 当半期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
区分 第192（当）半期 第191（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 金利（%）
第192（当）半期 第191（前）期
2013-06-07 2043-06-07 - 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
2020-02-25 永久債 239,459 239,459 2.88
ウォン建
新種資本証券
2020-02-25 永久債 49,888 49,888 3.08
2020-11-05 永久債 299,327 299,327 2.87
2022-05-03 永久債 322,277 322,277 4.50
2022-10-17 永久債 309,305 309,305 5.70
2023-03-07 永久債 399,108 - 4.63
合計 2,188,082 2,088,542
新種資本証券配当金 45,227 64,269
加重平均金利（%） 4.37 3.57
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、当行が早期償還することができ、満期
日に同一の条件で満期を延長することができます。
（4） その他の包括損益累計額
当半期及び前半期におけるその他の包括損益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括損益を その他の包括損益を
在外営業 確定給付制
区分 合計
通じて公正価値で 通じて公正価値で測
活動の 度の再測定
測定する金融商品 定する金融商品評価
換算損益 要素
評価損益 損益
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期首金額 (1,032,002) (51,203) 17,451 (63,229) (1,128,983)
当期発生差益：
公正価値評価による増減 364,009 - (55,112) - 308,897
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 (6,322) - - - (6,322)
処分による増減 94,005 - - - 94,005
ヘッジ会計適用効果 (5,558) (17,520) - - (23,078)
為替レート差異による
- 41,135 3,832 - 44,967
効果
確定給付制度の再測定 - - - (36,354) (36,354)
売却などにより利益剰余
- - 1,713 - 1,713
金に移転された金額
税効果 (119,203) (6,304) 13,129 9,511 (102,867)
半期末金額 (705,071) (33,892) (18,987) (90,072) (848,022)
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＜第191（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括損益を その他の包括損益
在外営業
区分 合計
通じて公正価値で を通じて公正価値 確定給付制度
活動の
測定する金融商品 で測定する金融商 の再測定要素
換算損益
評価損益 品評価損益
期首金額 (282,341) (45,998) 61,833 (256,163) (522,669)
当期発生差益：
公正価値評価による増減 (1,247,930) - 24,470 - (1,223,460)
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 (3,007) - - - (3,007)
処分による増減 4,456 - - - 4,456
ヘッジ会計適用効果 50,957 (41,579) - - 9,378
為替レート差異による
- 63,209 727 - 63,936
効果
確定給付制度の再測定 - - - 199,651 199,651
売却などにより利益剰余
- - (2,647) - (2,647)
金に移転された金額
税効果 328,769 (5,948) (6,201) (54,904) 261,716
半期末金額 (1,149,096) (30,316) 78,182 (111,416) (1,212,646)
（5） 配当金
前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第191（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 14.60%
1株当たり配当金額 729.75
（6） 配当性向
前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第191（前）期
普通株式配当金 1,157,105
当期純利益 2,631,873
配当性向（当期純利益基準） 43.97%
貸倒準備金反映後の調整利益 2,773,552
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配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 41.72%
23. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び開示される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
貸倒準備金積立額 2,418,175 2,559,855
貸倒準備金戻入予定額 (220,099) (141,679)
貸倒準備金残高 2,198,076 2,418,176
（2） 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
貸倒準備金戻入必要額 (136,086) (220,099) (75,508) (86,786)
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 804,927 1,681,786 775,086 1,537,226
貸倒準備金反映後の1株当たり調整利益
492 1,032 480 952
（ウォン）
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考
慮する前の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
24. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
現金及び預け金利息 34,819 74,409 8,319 9,790
FVTPL有価証券利息 136,105 272,003 72,031 135,802
その他の包括損益を通じて
289,216 546,525 183,599 339,884
公正価値で測定する有価証券利息
償却原価で測定する有価証券利息 197,698 387,365 110,361 210,071
貸付債権利息（注1） 3,879,379 7,630,030 2,422,623 4,569,044
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その他の利息 25,910 47,530 11,354 23,174
合 計 4,563,127 8,957,862 2,808,287 5,287,765
減損された金融資産から発生した
7,594 13,951 3,985 7,848
受取利息
（注1） 当半期及び前半期の貸付債権利息にはFVTPL貸付債権からの受取利息が各々13,134百万ウォン及
び4,769百万ウォン含まれており、このうち、最近3か月の受取利息は5,738百万ウォンと2,290
百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分（注1）
3か月 累積 3か月 累積
償却原価で測定する金融負債
預り負債利息 2,157,493 4,222,261 783,810 1,433,362
借入負債利息 221,323 432,389 74,917 117,112
社債利息 298,087 579,905 145,725 284,388
その他の利息 45,807 92,632 22,722 40,342
小 計 2,722,710 5,327,187 1,027,174 1,875,204
FVTPL指定金融負債
社債利息 2,412 3,186 - -
小 計 2,412 3,186 - -
合 計 2,725,122 5,330,373 1,027,174 1,875,204
（注1） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
25. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
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与信取扱手数料 20,762 38,295 16,364 32,995
電子金融手数料 37,422 73,294 37,265 74,400
仲介手数料 13,400 26,401 16,667 34,211
業務代行手数料 65,771 132,860 62,136 125,043
投資金融手数料 22,936 44,201 27,774 69,973
受取手数料
外国為替受取手数料 28,918 55,471 30,032 56,142
信託報酬手数料 48,631 99,660 49,845 103,901
受取保証料 23,332 46,036 23,016 44,585
その他の手数料 29,387 66,005 26,413 61,669
合 計 290,559 582,223 289,512 602,919
与信関連手数料 9,472 19,107 8,527 16,535
ブランド使用手数料 11,462 22,925 12,355 22,925
サービス関連手数料 11,972 23,095 11,607 23,236
支払手数料 売買及び仲介関連手数料 2,628 4,986 2,695 4,811
外国為替支払手数料 7,955 16,365 7,700 12,769
その他の手数料 24,479 47,525 24,447 46,051
合 計 67,968 134,003 67,331 126,327
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26. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
FVTPL有価証券 1,097 1,412 165 274
その他の包括損益を通じて
228 40,538 1,351 13,137
公正価値で測定する有価証券（注1）
合 計 1,325 41,950 1,516 13,411
（注1） 当半期中に処分された種目に対する受取配当は1,204百万ウォンであり、前半期中に処分された
種目に対する受取配当は641百万ウォンです。
27. FVTPL金融商品関連損益
当半期及び前半期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
評価利益 65,392 176,288 82,989 185,021
処分利益 17,181 40,221 19,004 28,247
評価損失 (12,193) (41,255) (43,217) (89,820)
債務証券
処分損失 (23,740) (55,128) (47,322) (83,173)
その他の利益 43,673 85,972 47,503 92,454
FVTPL
小 計 90,313 206,098 58,957 132,729
金融商品
評価利益 5,922 8,319 2,558 4,714
処分利益 1,091 3,840 4,687 5,233
持分証券 評価損失 281 (2,146) (2,115) (5,571)
処分損失 (218) (1,331) (2,049) (4,327)
小 計 7,076 8,682 3,081 49
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評価利益 (1,555) 5,072 364 5,002
処分利益 651 1,319 602 2,145
金/銀関連 評価損失 9,371 (33,808) (4,427) (49,899)
処分損失 (167) (290) (98) (566)
小 計 8,300 (27,707) (3,559) (43,318)
評価利益 (130) 713 (260) 1
処分利益 12,617 23,117 3,289 6,937
FVTPL貸付債権 評価損失 - - 289 (305)
処分損失 - (7) (3,269) (3,281)
小 計 12,487 23,823 49 3,352
合 計 118,176 210,896 58,528 92,812
評価及び取引利益 2,112,164 6,280,474 4,962,223 7,187,528
外国為替関連 評価及び取引損失 (2,151,057) (6,340,284) (4,928,300) (7,180,951)
小 計 (38,893) (59,810) 33,923 6,577
評価及び取引利益 225,904 672,642 474,544 1,027,341
金利関連 評価及び取引損失 (144,109) (598,586) (437,172) (929,506)
小 計 81,795 74,056 37,372 97,835
売買目的
評価及び取引利益 2,485 5,153 9,355 22,379
デリバティブ
株式関連 評価及び取引損失 (3,752) (10,278) (817) (7,817)
小 計 (1,267) (5,125) 8,538 14,562
評価及び取引利益 5,824 25,876 (1,449) 22,234
商品関連 評価及び取引損失 (8,503) (15,594) (14,692) (16,891)
小 計 (2,679) 10,282 (16,141) 5,343
合 計 38,956 19,403 63,692 124,317
合 計 157,132 230,299 122,220 217,129
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28. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
長・短期従業員給付 457,082 913,121 422,063 855,197
確定給付型退職給付 23,257 41,698 28,777 58,326
従業員給付 確定拠出型退職給付 35 296 24 264
解雇給付 106 203 122 143
小 計 480,480 955,318 450,986 913,930
減価償却費 37,086 77,129 33,358 65,472
減価償却費
無形資産償却費 21,303 42,050 15,056 28,993
及び
その他の
リース使用権資産減価償却費 45,819 89,266 47,604 96,694
償却費
小 計 104,208 208,445 96,018 191,159
賃借料 13,084 26,683 12,678 25,220
サービス費 70,601 125,899 62,737 108,114
租税公課 50,383 77,437 44,060 62,597
その他の
広告宣伝費 34,840 52,220 30,982 46,274
一般管理費
IT運用費 13,523 27,647 12,229 24,871
その他の管理費 46,219 96,806 39,300 79,318
小 計 228,650 406,692 201,986 346,394
合 計
813,338 1,570,455 748,990 1,451,483
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29. その他の営業損益
当半期及び前半期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
その他の営業収益
償却原価で測定する貸付債権処分利益 14,066 22,653 4,746 9,132
資産処分
償却債権処分利益 2,991 6,272 164 164
関連
小 計 17,057 28,925 4,910 9,296
ヘッジ対象関連利益 17,556 25,722 264,446 631,336
ヘッジ手段関連利益 (59,110) 105,055 23,622 55,841
その他の
その他の負債性引当負債戻入額 (2,195) - (511) 662
営業収益
その他 5,072 54,924 11,071 22,605
小 計 (38,677) 185,701 298,628 710,444
その他の営業収益の合計 (21,620) 214,626 303,538 719,740
その他の営業費用
資産処分
償却原価で測定する貸付債権処分損失 421 421 - -
関連
ヘッジ対象関連損失 (59,580) 100,787 22,889 53,687
ヘッジ手段関連損失 30,353 39,727 273,875 649,374
支払保証引当負債繰入額 2,809 4,419 450 823
その他の負債性引当負債繰入額 5,626 5,626 - -
その他の
営業費用
基金拠出金 110,604 226,226 106,030 211,781
預金保険料 108,279 217,438 96,250 198,184
その他 83,637 165,200 54,810 111,378
小 計 281,728 759,423 554,304 1,225,227
その他の営業費用の合計 282,149 759,844 554,304 1,225,227
その他の営業損益 (303,769) (545,218) (250,766) (505,487)
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30. 営業収益
当半期及び前半期における営業収益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
受取利息 4,563,127 8,957,862 2,808,287 5,287,765
受取手数料 290,559 582,223 289,512 602,919
受取配当 1,325 41,950 1,516 13,411
FVTPL金融商品関連利益 2,491,218 7,329,006 5,605,407 8,589,236
FVTPL指定金融商品関連利益 13,327 13,525 1,406 1,406
外国為替取引利益 390,078 1,896,475 2,086,465 2,950,486
その他の包括損益を通じて
6,615 16,458 1,275 4,773
公正価値で測定する有価証券処分利益
償却原価で測定する有価証券処分利益 - - 1 4
支払保証引当負債戻入 (1,426) - (960) -
未使用限度引当負債戻入 - - (3,306) -
その他の営業収益 (21,620) 214,626 303,538 719,740
合 計 7,733,203 19,052,125 11,093,141 18,169,740
31. 法人所得税費用及び繰延税金
（1） 法人所得税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
当期法人所得税負担額 316,919 358,889 238,871 407,969
一時差異による繰延税金変動額 (101,363) 266,754 (124,553) (170,660)
税務上欠損金による繰延税金変動額 (4,899) (9,621) 6,587 21,925
資本に直接反映された法人所得税 34,811 (102,867) 124,027 261,716
法人所得税費用 245,468 513,155 244,932 520,950
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（2） 法人所得税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）半期
税引前純利益 1,974,841 1,971,390
適用税率による法人所得税 516,297 536,951
非課税収益 (2,801) (706)
非控除費用 4,610 3,519
連結納税 (29,320) (20,539)
法人所得税追納額（還付額） 19,396 (464)
その他（税率差異など） 4,973 2,189
法人所得税費用 513,155 520,950
実効税率 25.98% 26.43%
32. 1株当たり利益
（1） 1株当たり利益
当半期及び前半期における1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
半期純利益 668,840 1,461,686 699,578 1,450,440
新種資本証券配当 (24,467) (45,227) (13,820) (27,632)
普通株式に帰属される利益 644,373 1,416,459 685,758 1,422,808
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後1株当たり利益（ウォン） 406 893 432 897
当行は希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、当半期及
び前半期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
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（2） 加重平均流通普通株式数
当半期及び前半期における加重平均流通普通株式数の計算内訳は次の通りです。
（単位：株、日）
区 分
期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第192（当）半期 2023.01.01～2023.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
第191（前）半期 2022.01.01～2022.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
33. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
確定支払保証 12,497,617 12,619,097
未確定支払保証 4,899,650 4,452,971
支払保証
ABS及びABCP買入約定 6,475,869 5,874,061
小 計 23,873,136 22,946,129
ウォン貨貸付約定 84,945,910 81,319,128
外貨貸付約定 22,424,135 20,077,539
約定
その他 5,104,985 4,947,500
小 計 112,475,030 106,344,167
担保裏書手形 7,921 10,025
裏書手形 無担保裏書手形 9,856,600 7,046,806
小 計 9,864,521 7,056,831
合 計 146,212,687 136,347,127
（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
確定支払保証 12,497,617 12,619,097
未確定支払保証 4,899,650 4,452,971
ABS及びABCP買入約定 6,475,869 5,874,061
担保裏書手形 7,921 10,025
設定対象支払保証総額 23,881,057 22,956,154
支払保証引当負債 161,244 126,258
引当負債設定比率（%） 0.68 0.55
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（3） 係争中の訴訟事件
当半期末及び前期末現在、当行に関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は有限会社の持分を買収する譲受渡契約の締結
時に譲渡人名義の当行預金に根質権を設定したが、
預金返還
1 2,000 その後、譲渡人が義務を履行しなかったため、当行 1審進行中
請求の訴訟
に質権実行を要請したが、当行が断ると質権設定さ
れている預金の支給を請求する本訴訟を提起した。
原告は当行が発行した預金小切手20億ウォンの最終
小切手金の 所持人として小切手金を受け取るために当行に支給
支給請求の 1 2,000 提示したが、被詐取による事故申告で支給を断ると 2審進行中
訴訟 当行を相手に小切手金の支給を求める本訴訟を提起
した。
原告は当行などの貸主団が借主の核心資産である石
不当利得返還 油ボーリング船2隻を不当売却したことから、借主
1 33,096 1審進行中
請求の訴訟 のその他の破産債権者に損失を及ぼしたため、損害
賠償の訴訟を提起した。
その他 168 82,675 損害賠償など多数
合計 171 119,771
＜第191（前）期＞
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
1審、2審で勝訴してお
原告は自身名義の口座に入金された金額を本人の
預金返還 り、原告側の上告によ
1 4,606 同意なしで当行が取消処理したと主張し、同金額
請求の訴訟 り3審が進行中であ
相当の預金を原告に支払うことを請求した。
る。
原告は当行が発行した預金小切手20億ウォンの最
小切手金の 終所持人として小切手金を受け取るために当行に
支給請求の 1 2,000 支給提示したが、被詐取による事故申告で支給を 1審進行中
訴訟 断ると当行を相手に小切手金の支給を求める本訴
訟を提起した。
原告は当行などの貸主団が借主の核心資産である
不当利得返還 石油ボーリング船2隻を不当売却したことから、借
1 33,096 1審進行中
請求の訴訟 主のその他の破産債権者に損失を及ぼしたため、
損害賠償の訴訟を提起した。
その他 152 67,383 損害賠償など多数
合計 155 107,085
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当行は、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して当半期末及び前期末に各々2,900百万ウォンと
4,247百万ウォンを訴訟引当負債に計上しており、引当負債に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は財
務諸表に重大な影響を及ぼさないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する
可 能性もあります。
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（4） その他
当行は、LIME CIファンドなどの買戻遅延により予想される顧客損失に対して金融監督院の金融紛争調整
委員会の結果及び取締役会の決議によって当半期末及び前期末現在、義務を履行するために支給する可能
性が高い損害賠償金の見積額各々3,394億ウォンと3,399億ウォンを引当負債などに認識しており、これに
関して流動性の供給のために前払した金額及び事実関係の確認を通じて賠償した金額は当半期末及び前期
末現在、各々3,275億ウォンと3,268億ウォンです。
34. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
現金 2,316,606 2,122,289
支払準備預け金 15,728,066 8,477,472
その他の預け金 7,001,877 5,803,068
財務状態表上の現金及び預け金 25,046,549 16,402,829
使用制限預け金（注1） (468,125) (195,131)
取得当時に満期日が3か月を超過した預け金 (143,016) (107,948)
合 計 24,435,408 16,099,750
（注1） 企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」に基づき、現金の定義を満たす項目は
除外しました。
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35. 特殊関係者の取引
（1） 特殊関係者の債権・債務
当半期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第192（当）半期 第191（前）期
1） 連結対象子会社
現金及び預け金 151,448 143,923
貸付債権 283,651 263,294
貸倒引当金 (470) (597)
ヨーロッパ新韓銀行
その他の資産 2,439 1,714
預り負債 68 91
借入負債 49,024 102,855
現金及び預け金 2,376 1,504
貸付債権 525,120 615,908
貸倒引当金 (2,223) (1,878)
新韓カンボジア銀行
その他の資産 4,036 5,855
借入負債 19,692 30,415
引当負債 3 2
現金及び預け金 678 115
貸付債権 - 38,019
新韓カザフスタン銀行 貸倒引当金 (5) (165)
その他の資産 211 372
引当負債 809 1,019
現金及び預け金 339 5,370
貸付債権 94,118 56,123
貸倒引当金 (405) (305)
カナダ新韓銀行
その他の資産 717 341
預り負債 295 185
借入負債 7,260 15,163
現金及び預け金 8,147 220,158
貸付債権 223,176 1,024
貸倒引当金 (460) (463)
新韓銀行中国有限公司 その他の資産 3,684 60
預り負債 5,093 7,379
借入負債 7,926 108,432
引当負債 177 190
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現金及び預け金 27,254 9,411
貸付債権 65,640 120,394
貸倒引当金 (54) (132)
SBJ銀行 その他の資産 1,456 346
預り負債 1,164 934
借入負債 96,775 161,647
その他の負債 1,293 -
現金及び預け金 330 2,371
貸付債権 56,062 62,981
貸倒引当金 (7) (17)
その他の資産 2,156 422
新韓バンク・ベトナム 預り負債 30,415 30,903
デリバティブ金融負債 3,184 167
借入負債 370,805 370,145
引当負債 665 531
その他の負債 1,487 -
現金及び預け金 235 233
貸付債権 459,480 443,555
貸倒引当金 (1,936) (1,343)
新韓インドネシア銀行
その他の資産 2,472 1,878
預り負債 4,040 4,571
デリバティブ金融負債 7,154 7,365
その他の資産 1 -
アメリカ新韓銀行
その他の負債 1 -
貸付債権 194,294 177,422
貸倒引当金 (818) (536)
メキシコ新韓銀行
その他の資産 1,473 1,188
引当負債 7 5
その他の資産 10,092 -
信託
その他の負債 268,329 137,894
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FVTPL金融資産 2,717,920 2,410,801
デリバティブ金融資産 3,996 6,021
貸付債権 253,941 232,613
貸倒引当金 (615) (439)
ストラクチャード・エンティティ その他の資産 67,941 45,630
預り負債 16,054 13,822
デリバティブ金融負債 31,316 46,168
引当負債 70,279 49,786
その他の負債 6,419 106
2） 当行の親会社
当期法人所得税資産 1,815 1,814
預り負債 112 2,188
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 164,374 426,134
その他の負債 51,877 55,204
3） 同一支配会社
貸付債権 34,577 407,242
貸倒引当金 (4) (66)
その他の資産 10,115 9,573
新韓カード 預り負債 84,177 106,830
デリバティブ金融負債 61,024 46,340
引当負債 601 451
その他の負債 30,600 30,462
現金及び預け金 8 -
FVTPL金融資産（注2） 4,421 4,142
デリバティブ金融資産 7,357 18,875
その他の資産（注1） 916 1,942
新韓投資証券
預り負債 679,583 1,110,223
デリバティブ金融負債 669 1,153
引当負債 119 133
その他の負債 39,677 38,643
デリバティブ金融資産 27,176 15,465
その他の資産 184,262 49
預り負債 132,842 64,736
新韓ライフ生命保険
デリバティブ金融負債 20,609 31,956
引当負債 19 31
その他の負債 22,090 13,326
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貸付債権 180,000 -
貸倒引当金 (24) -
その他の資産 382 -
新韓キャピタル
預り負債 945 1,923
引当負債 9 16
その他の負債 13,152 13,152
貸付債権 1,814 1,906
貸倒引当金 (1) (2)
済州銀行
預り負債 2,109 2,726
その他の負債 2,139 2,139
FVTPL金融資産（注2） 26,330 26,205
新韓資産運用 預り負債 9,632 27,476
その他の負債 331 480
その他の資産 23,042 20,350
新韓DS 預り負債 1,892 4,838
その他の負債 8,749 8,295
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 8,987
預り負債 37,192 9,878
新韓ファンドパートナーズ
その他の負債 166 58
その他の資産 8 28
新韓エーアイ 預り負債 237 -
その他の負債 1,895 1,575
預り負債 3,355 3,331
新韓REITs運用
その他の負債 16 8
貸付債権 3,181 3,982
新韓資産信託 預り負債 19,183 310,233
その他の負債 - 592
預り負債 11,748 11,003
新韓ベンチャー投資
その他の負債 7 10
新韓EZ損害保険 預り負債 64 4
ワン新韓コネクト新技術投資組合第1号 預り負債 3,302 22,009
ワン新韓コネクト新技術投資組合第2号 預り負債 383 28,983
預り負債 1,200 619
IMMロングターム・ソリューションPEF
その他の負債 - 7
新韓ハイパーコネクト投資組合1号 預り負債 13,500 -
教保AXAチェコプラハ専門投資型
預り負債 243 -
私募不動産信託1号
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デリバティブ金融資産 2,235 -
新韓BNPPグローバル専門投資型私募
不動産投資信託第5号
デリバティブ金融負債 - 5,837
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ金融資産 - 333
シニアローンファンド
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ金融負債 - 93
私募投資信託第15号
デリバティブ金融資産 916 38
新韓AIM 再間接専門投資型
私募投資信託第4号
デリバティブ金融負債 103 511
デリバティブ金融資産 2,026 -
新韓BNPPイタリアVENETA道路
私募投資信託
デリバティブ金融負債 71 454
デリバティブ金融資産 749 -
新韓AIM不動産専門投資型
私募投資信託第22-A号
デリバティブ金融負債 - 768
デリバティブ金融資産 394 29
新韓グローバルグリーンエネルギー
パートナーシップ私募第1号
デリバティブ金融負債 62 23
新韓ドルインカム一般私募証券
デリバティブ金融資産 - 1,579
投資信託第2号
デリバティブ金融資産 294 -
教保AXAチェコプラハFLORENC
OFFICE CENTER私募1号
デリバティブ金融負債 - 173
4） 関連会社及び同一支配会社の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 10,976 18,745
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 2,283 742
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 11 2
韓国金融安全 預り負債 127 415
ヘルメース私募投資 預り負債 208 218
コリアクレジットビューロー 預り負債 2 721
貸付債権 2,325 6,825
コドクカンイル1ピーエフブイ 貸倒引当金 (10) (20)
預り負債 - 3
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 11,026 21,163
スプラットグローバル新再生第1号私募投資 預り負債 50 100
貸付債権 1,900 3,100
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (8) (9)
預り負債 12,567 26,880
新韓グローバル・ヘルスケア投資組合第2号 預り負債 1 1
IMMスペシャルシチュエーション
預り負債 84 151
1の2号私募投資
エヌブイステーション私募投資 預り負債 8 21
韓国デジタル資産受託 預り負債 83 153
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エスダブリューエス新技術組合 預り負債 7 112
ウェーブテクノロジー 預り負債 220 41
アイピクセル 預り負債 131 225
シージェイエル第1号私募投資 預り負債 348 603
ノバ新技術事業投資組合1号 預り負債 237 215
DSパワーセミコン私募投資 預り負債 64 100
ジェネシス1号私募投資合資会社 預り負債 - 19
ディーディーアイエルブイシー委託管理
預り負債 986 59
マスター不動産投資会社
Newlake Growthキャピタル
預り負債 481 353
パートナーズ第2号私募投資
貸付債権 33,000 43,000
ロジスバレー新韓委託管理
貸倒引当金 (33) (28)
不動産投資会社
預り負債 1,586 1,421
新韓－アルバトロス技術投資ファンド 預り負債 553 3,402
新韓グローバルアクティブ委託管理
預り負債 1,072 393
不動産投資会社
ソグァンティーアンドアイ 預り負債 1 1
新韓－タイム第1号新技術投資組合 預り負債 151 238
ディープ・ブルー第1号私募投資 預り負債 400 400
IMMグローバル私募投資 預り負債 45 4
エヌエイチ−ジェイアン−アイビーケイシーレーベル
預り負債 340 -
新技術組合
5） 主要経営陣
貸付債権 5,615 6,563
貸倒引当金 (3) (2)
引当負債 1 -
（注1） リース使用権資産が含まれています
（注2） ストラクチャード・エンティティに対する投資関連金額が含まれています。
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（2） 特殊関係者の収益・費用
当半期及び前半期における特殊関係者間の重要な取引内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第192（当）半期 第191（前）半期
1） 連結対象子会社
受取利息 3,656 347
受取手数料 181 123
ヨーロッパ新韓銀行
貸倒引当金戻入
127 42
（貸倒償却費）
受取利息 9,470 2,849
受取手数料 491 450
新韓カンボジア銀行
貸倒引当金戻入
(345) (253)
（貸倒償却費）
支払利息 (1) -
受取利息 262 -
受取手数料 289 360
その他の収益 210 -
新韓カザフスタン銀行
貸倒引当金戻入
160 -
（貸倒償却費）
その他の費用 - (195)
受取利息 1,029 114
受取手数料 405 153
カナダ新韓銀行
その他の収益 - 2
貸倒引当金戻入
(100) (187)
（貸倒償却費）
受取利息 3,751 711
受取手数料 417 338
その他の収益 13 7
新韓銀行中国有限公司
貸倒引当金戻入
3 143
（貸倒償却費）
支払利息 (22) -
受取利息 878 279
受取手数料 475 315
その他の収益 - 2
SBJ銀行
貸倒引当金戻入
78 (107)
（貸倒償却費）
支払利息 (9) -
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受取利息 26 -
受取手数料 730 719
デリバティブ関連利益 316 -
貸倒引当金戻入
新韓バンク・ベトナム 9 2
（貸倒償却費）
支払利息 (9,192) (1,681)
デリバティブ関連損失 (17) (1,071)
その他の費用 (134) (120)
受取利息 8,663 1,868
受取手数料 681 390
デリバティブ関連利益 211 -
新韓インドネシア銀行
デリバティブ関連損失 - (246)
貸倒引当金戻入
(593) (397)
（貸倒償却費）
受取手数料 283 300
アメリカ新韓銀行
その他の収益 - 17
受取利息 4,357 632
受取手数料 538 183
その他の収益 - 5
メキシコ新韓銀行
貸倒引当金戻入
(282) (64)
（貸倒償却費）
その他の費用 (2) -
受取手数料 10,092 9,425
信託
支払利息 (3,434) (1,770)
受取利息 67,693 21,524
受取手数料 10,010 7,487
デリバティブ関連利益 17,087 3,741
その他の収益 411 196
ストラクチャード・エンティティ
貸倒引当金戻入
(176) (102)
（貸倒償却費）
支払利息 (15) (6)
デリバティブ関連損失 (20,900) (45,429)
その他の費用 (20,494) (3,687)
2） 当行の親会社
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受取手数料 2 1
その他の収益 777 673
新韓金融持株会社 支払利息 (253) (111)
支払手数料 (20,841) (20,841)
その他の費用 (342) (347)
3） 同一支配会社
受取利息 5,061 694
受取手数料 90,294 81,845
デリバティブ関連利益 1,636 645
その他の収益 3,157 2,597
支払利息 (230) (108)
新韓カード
支払手数料 (4,156) (4,065)
デリバティブ関連損失 (20,417) (49,632)
貸倒引当金戻入
(883) 1
（貸倒償却費）
その他の費用 (150) (95)
受取利息 176 900
受取手数料 2,072 2,837
FVTPL金融商品
619 240
関連損益（注1）
デリバティブ関連利益 21,766 18,077
その他の収益 3,978 3,437
新韓投資証券
支払利息 (6,818) (1,464)
支払手数料 - (22)
デリバティブ関連損失 (16,241) (34,923)
貸倒引当金戻入
- 37
（貸倒償却費）
その他の費用 (206) (994)
受取手数料 1,898 2,632
デリバティブ関連利益 31,734 51,646
その他の収益 1,989 1,560
新韓ライフ生命保険 支払利息 (968) (563)
支払手数料 (285) (283)
デリバティブ関連損失 (6,915) (22,670)
その他の費用 12 -
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受取利息 1,173 -
受取手数料 12 14
その他の収益 559 447
新韓キャピタル
支払利息 (238) (109)
貸倒引当金戻入
(24) -
（貸倒償却費）
その他の費用 7 -
受取利息 1 1
その他の収益 318 266
済州銀行
支払利息 (33) (18)
貸倒引当金戻入
1 -
（貸倒償却費）
FVTPL金融商品
125 12,000
関連損益（注1）
受取手数料 2 43
新韓資産運用
その他の収益 71 63
支払利息 (105) (481)
支払手数料 (643) (738)
その他の収益 507 382
新韓DS 支払利息 (115) (51)
その他の費用 (39,188) (36,628)
受取手数料 634 705
新韓貯蓄銀行 その他の収益 441 330
支払利息 (144) (42)
受取手数料 44 24
新韓ファンドパートナーズ その他の収益 84 71
支払利息 (195) (70)
新韓REITs運用 支払利息 (55) (7)
その他の収益 53 42
新韓エーアイ
支払手数料 (3,471) (3,668)
受取利息 (2,262) (981)
受取手数料 9 6
新韓資産信託
支払利息 (730) (727)
支払手数料 (25) (216)
その他の収益 1 -
新韓ベンチャー投資
支払利息 (159) (45)
新韓EZ損害保険（注2） 受取手数料 2 -
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受取手数料 13 -
ワン新韓コネクト新技術投資組合第1号
支払利息 (8) (29)
受取手数料 4 -
ワン新韓コネクト新技術投資組合第2号
支払利息 (11) -
IMMロングターム・ソリューションPEF 支払利息 (2) -
デリバティブ関連利益 8,066 -
新韓BNPPグローバル専門投資型
私募不動産投資信託第5号
デリバティブ関連損失 (34) -
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ関連利益 2,311 -
シニアローンファンド
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ関連損失 (6) -
私募投資信託第15号
デリバティブ関連利益 1,427 -
新韓AIM 再間接専門投資型
私募投資信託第4号
デリバティブ関連損失 (141) -
デリバティブ関連利益 2,026 -
新韓BNPPイタリアVENETA道路私募投資信託
デリバティブ関連損失 (145) -
新韓AIM不動産専門投資型私募
デリバティブ関連利益 1,595 -
投資信託第22-A号
デリバティブ関連利益 771 -
新韓グローバルグリーン
エネルギーパートナーシップ私募第1号
デリバティブ関連損失 (147) -
新韓ドルインカム
デリバティブ関連損失 (1,876) -
一般私募証券投資信託第2号
教保AXAチェコプラハFLORENC
デリバティブ関連利益 638 -
OFFICE CENTER私募1号
4） 関連会社及び同一支配会社の関連会社
受取手数料 994 717
BNPパリバカーディフ生命保険
支払利息 (49) (15)
受取手数料 - 1
BNPパリバカーディフ損害保険（注2）
支払利息 - (1)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (2) (12)
韓国金融安全 受取手数料 2 3
コリアクレジットビューロー 受取手数料 8 7
受取利息 108 213
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
11 24
（貸倒償却費）
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (8) (13)
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受取利息 43 101
支払利息 (349) (317)
コドクカンイル10ピーエフブイ
貸倒引当金戻入
1 8
（貸倒償却費）
シージェイエル第1号私募投資 支払利息 (5) (2)
アイピクセル 受取利息 - 1
ディーディーアイエルブイシー
支払利息 - (1)
委託管理マスター不動産投資会社
受取利息 983 16
支払利息 (1) -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社
貸倒引当金戻入
(4) (29)
（貸倒償却費）
新韓－アルバトロス技術投資ファンド 支払利息 (2) (3)
新韓グローバルアクティブ委託管理
支払利息 (1) -
不動産投資会社
ディープ・ブルー第1号私募投資合資会社 支払利息 (8) -
エヌエイチ−ジェイアン−アイビーケイシーレー
支払利息 (7) -
ベル新技術組合
5） 主要経営陣
受取利息 134 87
（注1） ストラクチャード・エンティティに対する投資関連損益が含まれています。
（注2） 前期中、関連会社及び同一支配会社の関連会社から同一支配会社に変更されました。
（3） 主要経営陣に対する給付
当半期及び前半期における主要経営陣に対する給付の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
勘定科目
3か月 累積 3か月 累積
長・短期従業員給付 4,225 5,942 1,721 3,847
退職給付 90 182 100 198
株式基準報酬 768 1,975 502 2,783
合 計 5,083 8,099 2,323 6,828
（4） 特殊関係者の支払保証などの内訳
当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第192（当）半期 第191（前）期
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新韓銀行(E26225)
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新韓銀行中国有限公司 90,370 90,828 金融保証（支払保証書方式）
新韓カンボジア銀行 656 634 金融保証（支払保証書方式）
104,957 216,376 金融保証（支払保証書方式）
新韓カザフスタン銀行
4,028 3,833 支払保証約定
新韓バンク・ベトナム 498,171 408,747 金融保証（支払保証書方式）
メキシコ新韓銀行 6,564 6,337 未使用貸付限度
4,700,812 4,138,341 ABCP買入約定
449,613 431,959 未使用貸付限度
- 30,424 金融保証（支払保証書方式）
ストラクチャード・エンティティ
（注1）
16,010 16,826 金融保証（信用状方式）
2,125 2,027 支払保証約定
1,014,703 1,045,050 証券引受約定（注2）
19,000 19,000 買入手形約定
新韓投資証券
384,512 382,692 未使用貸付限度
434,363 301,207 未使用貸付限度
新韓カード
38,202 36,878 金融保証（信用状方式）
新韓ライフ生命保険 100,000 400,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル 40,000 40,000 未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000 未使用貸付限度
主要経営陣 3,259 2,143 未使用貸付限度
合 計 7,917,345 7,583,302
（注1） ストラクチャード・エンティティに対するABCP買入約定の保証金額はABCP買入約定金額から報
告期間末現在の既に買い入れて保有しているABCP残高を差し引いた残高です。
（注2） 当該金額は当行と同一支配会社の子会社及び関連会社であるストラクチャード・エンティティ
に対する金額です。
また、当行は上記の支払保証以外に子会社の借入金などに対してLOC（Letter of Comfort）を提供してい
ます。
（5） 特殊関係者の担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供を受けている者 第192（当）半期 第191（前）期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
連結対象子会社 SBJ銀行 476,213 476,213 480,067 480,067
有価証券
同一支配会社 新韓ライフ生命保険 10,032 10,032 10,055 10,055
合 計 486,245 486,245 490,122 490,122
2） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第192（当）半期 第191（前）期
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マエストロワイエス 担保信託 54,000 54,000
担保信託 54,000 54,000
ブライトウンジョン
株式 44,400 44,400
ジーアイビーディーエム（注1） 株式 - 14,160
マエストロイアル 不動産 78,000 78,000
マエストロコンドク 不動産 48,600 48,600
担保信託及び
マエストロエスティ 48,000 48,000
不動産
ジーアイビーデミョン第一次 担保信託 84,000 84,000
不動産及び売上債
リッチゲートジーエス 120,000 -
権信託
マエストロディキューブ 不動産 60,000 60,000
マエストロデーエス 担保信託 318,000 318,000
ジーアイビーエスティ 担保信託 59,400 59,400
担保信託 36,000 36,000
ジーアイビージェイディーティー 保証金返還債権 36,000 36,000
株式 36,000 36,000
ジーアイビーキャップス 株式 72,000 72,000
ジーアイビーワイビー 不動産 23,520 23,520
ジーアイビーポートフォリオ
不動産 264,000 264,000
エー第三次
エスブライト弘大 不動産 169,920 169,920
エスブライト板橋 担保信託 48,000 48,000
エスタイガーエネルギー 不動産 48,000 48,000
エスタイガー済州 不動産 30,000 30,000
リッチゲート新設 不動産 14,280 14,280
連結対象子会社
エスタイガーケイ 不動産 96,000 96,000
ジーアイビー沙下 株式 33,800 33,800
担保信託
ジーアイビー麻谷 288,000 288,000
及び株式
リッチゲート龍山 担保信託 72,000 72,000
ジーアイビーエスティ第二次 担保信託 38,400 38,400
新韓ジーアイビーローゼン 株式 48,000 48,000
ジーアイビー斗月 株式 24,000 24,000
ジーアイビー海雲台 株式 37,200 37,200
エスタイガーファースト 担保信託 36,000 36,000
ジーアイビーチョウォール 株式 24,000 24,000
リッチゲートボックス 不動産及び預金 86,222 86,222
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リッチゲートアルファ 不動産 768,000 768,000
リッチゲートジャソク 不動産 79,080 79,080
ジーアイビー新村 不動産 98,400 98,400
リッチゲートエヌ 不動産 42,840 42,840
新韓ジーアイビー華城 株式 36,000 36,000
新韓ジーアイビー未来 株式 12,000 12,000
担保信託及び
ジーアイビー豊舞 84,500 84,500
株式
ジーアイビー沙火 株式 48,000 48,000
リッチゲート江南 不動産 48,000 48,000
ジーアイビーワイディー 不動産 3,600 3,600
ジーアイビー馬場 担保信託 22,800 22,800
リッチゲート江西 担保信託 48,000 48,000
リッチゲートエイチ 担保信託 60,000 60,000
新韓投資証券 預金 309,922 266,600
済州銀行 国債 40,000 40,000
新韓ライフ生命保険 国債 38,000 378,000
同一支配会社
新韓キャピタル 国債及び社債 234,000 -
預金 180 180
新韓カード
債権 205,400 520,000
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,400 12,400
関連会社及び
アイピクセル 電子信用保証書 - 190
同一支配会社の
ロジスバレー新韓委託管理
関連会社
担保信託 39,600 51,600
不動産投資
不動産 9,540 8,073
主要経営陣 預金など 1,198 1,306
保証書 2,479 3,092
合 計 4,773,681 5,056,563
（注1） 当半期中に特殊関係者から除外されました。
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（6） 特殊関係者の資金取引
1） 当半期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 回収など 半期末金額
区分 会社名 貸付（注2）
（注1） （注2、3） （注1）
新韓中国有限公司 1,024 223,824 (1,672) 223,176
新韓バンク・ベトナム 62,981 54,435 (61,354) 56,062
カナダ新韓銀行 56,123 75,222 (37,227) 94,118
ヨーロッパ新韓銀行 263,294 238,723 (218,366) 283,651
新韓カンボジア銀行 615,908 262,026 (352,814) 525,120
連結対象子会社
メキシコ新韓銀行 177,422 115,213 (98,341) 194,294
新韓インドネシア銀行 443,555 152,824 (136,899) 459,480
SBJ銀行 120,394 137,349 (192,103) 65,640
新韓カザフスタン銀行 38,019 - (38,019) -
ストラクチャード・
232,613 145,166 (123,838) 253,941
エンティティ
新韓カード 407,242 27,335 (400,000) 34,577
同一支配会社 済州銀行 1,906 1,871 (1,963) 1,814
新韓キャピタル - 180,000 - 180,000
コドクカンイル1
6,825 - (4,500) 2,325
ピーエフブイ
関連会社及び
コドクカンイル10
同一支配会社の 3,100 - (1,200) 1,900
ピーエフブイ
関連会社
ロジスバレー新韓委託管理
43,000 33,000 (43,000) 33,000
不動産投資会社
主要経営陣 6,563 2,646 (3,594) 5,615
合 計 2,479,969 1,649,634 (1,714,890) 2,414,713
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
（注3） 海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 回収など 期末金額
区分 会社名 貸付（注2）
（注1） （注2、3） （注1）
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新韓銀行中国有限公司 226,855 34,727 (260,558) 1,024
新韓バンク・ベトナム 38,882 146,742 (122,643) 62,981
カナダ新韓銀行 13,959 57,340 (15,176) 56,123
ヨーロッパ新韓銀行 201,926 504,437 (443,069) 263,294
新韓カンボジア銀行 446,934 664,289 (495,315) 615,908
連結対象子会社
メキシコ新韓銀行 128,745 268,927 (220,250) 177,422
新韓インドネシア銀行 304,674 602,020 (463,139) 443,555
SBJ銀行 41,493 402,777 (323,876) 120,394
新韓カザフスタン銀行 - 38,019 - 38,019
ストラクチャード・
75,132 224,270 (66,789) 232,613
エンティティ
新韓カード 28,709 408,649 (30,116) 407,242
同一支配会社 済州銀行 2,060 3,893 (4,047) 1,906
新韓投資証券 136,155 - (136,155) -
コドクカンイル1
12,000 - (5,175) 6,825
ピーエフブイ
コドクカンイル10
関連会社及び
7,600 - (4,500) 3,100
ピーエフブイ
同一支配会社の
関連会社
アイピクセル 55 - (55) -
ロジスバレー新韓委託管理
- 43,000 - 43,000
不動産投資会社
主要経営陣 6,150 4,590 (4,177) 6,563
合 計 1,671,329 3,403,680 (2,595,040) 2,479,969
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
（注3） 海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
2） 当半期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済など 半期末
期首金額 借入
（注1） 金額
負債 会社
ヨーロッパ新韓銀行 102,855 57,507 (111,338) 49,024
SBJ銀行 161,647 158,137 (223,009) 96,775
カナダ新韓銀行 15,163 9,933 (17,836) 7,260
借入負債 連結対象子会社
新韓銀行中国有限公司 108,432 18,891 (119,397) 7,926
新韓バンク・ベトナム 370,145 550,610 (549,950) 370,805
新韓カンボジア銀行 30,415 57,502 (68,225) 19,692
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連結対象子会社 エスタイガーゲームズ 1,033 4 (444) 593
新韓投資証券 497,743 - (327,517) 170,226
新韓カード 595 - (400) 195
新韓資産運用 10,341 - (10,341) -
新韓ファンド
5,000 29,000 - 34,000
パートナーズ
新韓DS 3,000 - (3,000) -
同一支配会社
新韓資産信託 100,000 - (100,000) -
新韓ライフ生命保険 24,565 - (2,600) 21,965
預り負債
新韓REITs運用 3,000 - - 3,000
（注2）
新韓ベンチャー投資 10,500 4,000 (4,500) 10,000
IMMロングターム
609 - (609) -
ソリューションPEF
シージェイエル
603 - (255) 348
第1号私募投資
関連会社及び ディープ・ブルー
400 - - 400
同一支配会社の 第1号私募投資
関連会社
エヌエイチ−ジェイアン−
アイビーケイシーレーベル - 335 - 335
新技術組合
合 計 1,446,046 885,919 (1,539,421) 792,544
（注1）海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
（注2）特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済など
期首金額 借入 期末金額
（注1）
負債 会社
ヨーロッパ新韓銀行 73,791 258,029 (228,965) 102,855
SBJ銀行 72,619 527,785 (438,757) 161,647
カナダ新韓銀行 11,049 47,850 (43,736) 15,163
借入負債 連結対象子会社
新韓銀行中国有限公司 15,969 248,423 (155,960) 108,432
新韓バンク・ベトナム 380,229 1,305,082 (1,315,166) 370,145
新韓カンボジア銀行 - 94,133 (63,718) 30,415
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
連結対象子会社 エスタイガーゲームズ - 1,033 - 1,033
新韓投資証券 142,000 355,743 - 497,743
新韓カード 2,395 - (1,800) 595
新韓資産運用 78,911 9,968 (78,538) 10,341
新韓ファンド
12,000 10,000 (17,000) 5,000
パートナーズ
新韓DS - 3,000 - 3,000
同一支配会社
新韓資産信託 180,000 50,000 (130,000) 100,000
預り負債
新韓ライフ生命保険 1,245 23,320 - 24,565
（注2）
新韓REITs運用 - 3,000 - 3,000
新韓ベンチャー投資 - 12,000 (1,500) 10,500
IMMロングターム
- 609 - 609
ソリューションPEF
シージェイエル
- 603 - 603
関連会社及び
第1号私募投資
同一支配会社の
ディープ・ブルー
関連会社
- 400 - 400
第1号私募投資
合 計 970,208 2,950,978 (2,475,140) 1,446,046
（注1）海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
（注2）特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
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新韓銀行(E26225)
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（7） デリバティブ関連の主要約定
当半期末及び前期末現在、特殊関係者とのデリバティブ資産及び負債に関する主な約定金額は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 約定区分 第192（当）半期 第191（前）期
同一支配会社 新韓ライフ生命保険 デリバティブ約定 1,148,579 1,001,557
新韓カード デリバティブ約定 778,048 898,006
新韓投資証券 デリバティブ約定 666,337 567,315
新韓BNPPアメリカネバタ州太陽光
デリバティブ約定 - 47,524
シニアローン
新韓BNPPイタリアVENETA道路
デリバティブ約定 86,656 27,609
私募投資
新韓ドルインカム一般私募証券
デリバティブ約定 - 37,639
投資信託第2号
新韓AIM 再間接専門投資型
デリバティブ約定 36,395 30,904
私募第4号
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ約定 30,378 24,575
私募第22-A号
新韓BNPPグローバル専門投資型 私募不
デリバティブ約定 198,495 194,657
動産投資信託第5号
新韓グローバルグリーンエネルギー
デリバティブ約定 12,359 11,706
パートナーシップ私募第1号
教保AXAチェコプラハFLORENC
デリバティブ約定 8,641 8,390
OFFICE CENTER私募1号
新韓AIM不動産専門投資型
デリバティブ約定 - 2,128
私募第15号
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半期報告書
子会社 新韓バンク・ベトナム デリバティブ約定 53,798 64,842
新韓インドネシア銀行 デリバティブ約定 77,655 82,504
MPC栗村グリーン第一次 デリバティブ約定 700 1,900
MPC栗村1号機 デリバティブ約定 36,300 42,900
新韓エスラッセル デリバティブ約定 16,875 22,500
マエストロエスティ デリバティブ約定 40,000 40,000
マエストロコンドク デリバティブ約定 40,000 40,000
エスリディパイン第十次 デリバティブ約定 40,000 40,000
ジーアイビーデミョン第一次 デリバティブ約定 52,500 55,000
マエストロディキューブ デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロランドマーク デリバティブ約定 - 150,000
エスエイチロード第一次 デリバティブ約定 16,010 16,826
ジーアイビー
デリバティブ約定 30,000 30,000
ポートフォリオエー第三次
エスタイガー第十次 デリバティブ約定 200,000 200,000
マエストロワイエス デリバティブ約定 45,000 45,000
マエストロエアロ デリバティブ約定 30,000 30,000
ジーアイビーカウンティ第一次 デリバティブ約定 20,739 19,644
エスタイガーエネルギー デリバティブ約定 40,000 40,000
エスタイガーケイ デリバティブ約定 80,000 80,000
エスブライト板橋 デリバティブ約定 40,000 40,000
エスタイガーリップ デリバティブ約定 30,000 30,000
ブライトウンジョン デリバティブ約定 37,000 37,000
ジーアイビーエイチシー第一次 デリバティブ約定 31,052 29,412
リッチゲート新設 デリバティブ約定 11,900 11,900
MPC栗村2号機 デリバティブ約定 - 41,200
エスタイガー済州 デリバティブ約定 25,000 25,000
エスタイガーファースト デリバティブ約定 30,000 30,000
ジーアイビーイエムティ デリバティブ約定 40,000 40,000
エスブライトエルディーシー デリバティブ約定 50,000 50,000
ジーアイビーエーエル第一次 デリバティブ約定 31,579 29,911
リッチゲートエン デリバティブ約定 13,900 13,900
リッチゲートアルファ デリバティブ約定 50,000 50,000
リッチゲートジャソク デリバティブ約定 14,000 14,000
エスファースト第一次 デリバティブ約定 100,000 100,000
オーエスエイチシー デリバティブ約定 31,765 30,087
エスタイガーエヌエム デリバティブ約定 100,000 -
339/354
EDINET提出書類
新韓銀行(E26225)
半期報告書
エスタイガーロエクス第二次 デリバティブ約定 40,000 -
エスタイガーエイチ デリバティブ約定 50,000 -
新韓ディスプレイ第四次 デリバティブ約定 100,000 -
合 計 4,661,661 4,475,536
（8） 主要出資及び回収取引
当半期及び前期中、特殊関係者との主要出資取引及び回収取引の内訳は次の通りです。
＜第192（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
回収
区分 会社名 出資
など
関連会社及び子会社 新韓－アルバトロス技術投資ファンド - 1,000
コリアクレジットビューロー - 45
Newlake Growthキャピタルパートナーズ第2号私募投資
- 42
Neoplux技術価値評価投資組合 - 1,431
ダハムケ韓国投資民間投資プール専門投資型私募証券6号 105 105
ダハムケ韓国投資民間投資プール専門投資型私募証券7号 105 105
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 - 208
ワン新韓コネクト新技術投資組合2号 - 6,130
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資合資会社 4,762 298
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 5,000 -
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第1号 - 612
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第3号 - 309
ディーディーアイエルブイシー委託管理マスター不動産投資会社 450 -
ビーティーエス第2号私募投資合資会社 2,200 -
ワン新韓メザニン第1号新技術投資組合 10,000 -
新韓ハイパーコネクト投資組合1号 4,500 -
同一支配会社及び 新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 886
同一支配会社の
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 - 4,403
関連会社
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 - 1,198
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 35 53
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 - 1,562
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 1,128 41
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 4,376 313
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 3,500 -
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
525 -
私募混合資産投資信託第1号
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 750 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
12,071 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託第2号 1,575 -
新韓デジタルニューディール・ビティエル一般私募混合資産投資信託 6,381 -
新韓地下鉄9号線一般私募特別資産投資信託 - 3,314
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託第9-C号 3,350 -
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第5号 7,000 -
新韓グリーンウェイ企業投資一般私募投資信託1号 9,500 -
新韓Brookfield Global Transitionインフラ持分投資
3,713 -
一般私募特別資産投資信託第2号
新韓－KT物流一般私募不動産投資信託第1号 20 -
新韓インフラ開発一般私募混合資産投資信託 6,203 -
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第6号 7,000 -
新韓－LS Global Green Way一般私募特別資産投資信託
11,003 -
新韓Oneフラグシップ不動産開発1号一般私募投資信託 6,255 -
新韓KKRグローバルプログラム一般私募投資信託 4,466 -
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 - 6,993
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 156
新韓BNPP BNCT専門投資型私募特別資産投資信託
- 9,359
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 2,690
シモーネメザニン専門私募投資信託第3号 - 351
新韓不動産ロン一般私募不動産投資信託第2号 3,718 1,500
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 1,396 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 292
新韓−Neo Market-Frontier投資組合2号
1,500 -
ティーアンドエフ2019ベアリング創業ベンチャー専門私募投資 - 210
新韓BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号 - 7,124
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 - 79
エヌエイチ教保AIソリューション新技術投資組合 - 1,200
エスケイエス−ヨズマ新技術投資組合第1号 - 2,070
フォワード－NBH新技術事業投資組合第1号 2,000 -
キウム素部装第3号新技術事業投資組合 2,000 -
ブイエルジグラ二次私募投資合資会社 9,000 -
合 計 135,587 54,079
＜第191（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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半期報告書
回収
区分 会社名 出資
など
関連会社及び子会社 新韓－アルバトロス技術投資ファンド - 1,200
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 - 288
韓国デジタル資産受託 - -
Newlake Growthキャピタルパートナーズ第2号私募投資合資会社
- 136
Neoplux技術価値評価投資組合 - 598
STASSETS‐DA Value health care投資組合1号
- 107
ケイエスティ−新韓実験室創業第1号投資組合 500 -
パートナーズ第4号Growth投資組合 - 1,714
ワン新韓コネクト新技術投資組合1号 11,100 12,163
ワン新韓コネクト新技術投資組合2号 15,000 -
新韓エスケーエス企業財務安定私募投資合資会社 4,965 -
新韓ベンチャートゥモロー投資組合1号 10,000 -
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第1号 - 794
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第3号 598 -
ディーディーアイエルブイシー委託管理マスター不動産投資会社 6,625 -
ロジスバレー新韓委託管理不動産投資会社（注1） 9,800 -
ビーティーエス第2号私募投資合資会社 3,026 -
新韓グローバルフラッグシップ投資組合1号 18,000 -
新韓銀行−デソン文化コンテンツ投資組合 - 2,310
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
同一支配会社及び 新韓BNPP木浦新港湾専門投資型私募特別資産投資信託 - 1,519
同一支配会社の
新韓BNPP不動産ローン専門投資型私募不動産投資信託第1号 - 720
関連会社
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第1号 - 4,223
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第1号 - 659
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型私募投資信託1号 8,927 34
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第2号 3,500 3,457
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第2号 324 -
新韓BNPPWTE専門投資型私募特別資産投資信託第1号 1,151 -
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託6号 12,673 -
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第3号 10,500 -
新韓BNPP安心持続型TDF2040証券投資信託(H) - 1,247
新韓BNPP創業ベンチャーアルファ専門投資型
525 -
私募混合資産投資信託第1号
新韓AIM引受金融専門投資型私募投資信託第1号 5,396 -
新韓持続可能経営ESG債権専門投資型私募証券投資信託第1号 - 70,678
新韓AIM社会的企業専門投資型私募投資信託第3号 1,775 -
新韓創業ベンチャー専門投資型私募投資信託第4号 21,000 -
新韓グリーンニューディールエネルギー専門投資型
8,234 -
私募特別資産投資信託第3号
新韓創業ベンチャーアルファ一般私募混合資産投資信託第2号 1,575 -
新韓デジタルニューディール・ビティエル一般私募混合資産投資信託 4,007 -
新韓地下鉄9号線一般私募特別資産投資信託 115,457 5,112
新韓AIM再間接専門投資型私募投資信託第9-C号 9,560 -
新韓創業ベンチャー一般私募投資信託第5号 21,000 -
新韓グリーンウェイ企業投資一般私募投資信託1号 7,300 -
新韓ドルインカム一般私募証券投資信託第2号 38,019 -
新韓法人用一般私募証券投資信託第15号 50,000 -
新韓Brookfield Global Transitionインフラ持分投資
3,995 -
一般私募特別資産投資信託第2号
新韓－KT物流一般私募不動産投資信託第1号 11,600 -
エイワンメザニンオポチュナティー専門投資型私募投資信託 - 2,600
新韓BNPPMAIN専門投資型私募混合投資信託第3号 9,200 669
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募混合資産投資信託第3号 - 201
新韓BNPPシニアローン専門投資型私募特別資産投資信託第2号 - 3,474
新韓BNPP尚州永川高速道路専門投資型私募特別資産投資信託 5 -
新韓BNPP日本太陽光私募特別資産投資信託第2号 - 4,361
マースタン機会追求専門投資型私募不動産投資信託第2号 - 2,366
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半期報告書
新韓BNPPビーアンドシティ専門投資型私募特別資産投資信託 - 16,452
新韓不動産ロン一般私募不動産投資信託第2号 29,458 1,531
新韓ジゲナムサン連結道路一般私募特別資産投資信託 247 -
パシフィック一般投資型私募不動産投資信託第49-1号 10,000 -
新韓デジタルヘルス新技術投資組合第1号 - 587
トラストングローバルインフラ専門投資型私募投資信託第3号 - 409
IMMロングタームソリューション私募投資合資会社 19,434 -
シナジーターンアラウンド18号新技術事業投資組合 1,000 -
ジェネシス1号私募投資合資会社 238 -
ティーアンドエフ2020エスエス創業ベンチャー専門私募投資合資会社 - 842
新韓−Neo素材部品装備投資組合 1,160 -
新韓−Neo Market-Frontier投資組合2号
3,000 -
シナジーターンアラウンド13号新技術事業投資組合 - 1,374
ジェイアンドムリムジェイド新技術事業投資組合 - 131
ギョンギ−Neopluxスーパーマン投資組合 - 248
新韓 BNPPグローバルインフラ私募特別資産投資信託第7-2号
4,732 418
ジェネシス環境1号私募投資合資会社 97 -
デシン−ニューゼン新技術投資組合第1号 - 854
KTB NEWLAKE医療グローバル進出私募投資専門会社
6,283 10,187
エヌエイチ−ブレインEV新技術投資組合 10,000 -
アイゼン2022第一号私募投資合資会社 4,000 237
アイピー−エルディ新技術投資組合第1号 1,000 -
エヌエイチ−ジェイアン−アイビーケイシーレーベル新技術組合 5,000 -
ヒストリ2022フィンテック 1,100 -
エヌエイチデシン教保ヘルスケア第1号 3,000 -
IBKC-BEHIGH 1号ベンチャー組合
1,500 -
オーエヌ第1号私募投資合資会社 2,000 -
合 計 528,586 153,900
（注1） 議決権のない出資額が含まれています。
（9） 当行と特殊関係者の主要な取引類型としては預金の受信取引、貸付取引、銀行が開設した信用状
の引受による現地法人の信用供与取引、業務委受託関連取引、クレジットカードの資金精算関連
の当座借越約定取引、CLS決済サービスの約定取引などがあります。
（10） 当半期及び前半期中、銀行が新韓投資証券を通じて債券を買収した金額は各々1,960,862百万
ウォン及び2,344,436百万ウォンであり、売却した金額は各々895,273百万ウォン及び699,340百
万ウォンです。
（11） 当半期末及び前期末現在、新韓ライフ生命保険が運用するDB型退職年金に預けられた制度資産は
各々162,586百万ウォンと99,992百万ウォンであり、新韓投資証券が運用し新韓ライフ生命保険
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が管理するDB型退職年金に預けられた制度資産は各々21,634百万ウォンと21,221百万ウォンで
す。
（12） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者である新韓カードに提供されたクレジットカードの使用限
度約定金額は各々67,201百万ウォンと66,900百万ウォンです。
36. 信託セグメントの経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期中の営業収益は次の通
りです。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区 分
第192（当）半期 第191（前）期 第192（当）半期 第191（前）半期
連結対象 3,688,003 3,764,132 145,953 149,205
連結非対象 117,703,137 91,944,641 1,265,958 556,389
合 計 121,391,140 95,708,773 1,411,911 705,594
（2） 当半期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第192（当）半期 第191（前）期
信託勘定未払金 6,684,054 6,701,010
預り負債 13,326 30,094
信託報酬未収収益 57,188 41,180
未払利息 5,991 7,977
（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第192（当）半期 第191（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
信託業務運用収益 48,631 99,660 49,845 103,901
中途解約による受取手数料 406 759 235 662
預り負債支払利息 154 356 127 216
信託勘定未払金の支払利息 37,998 76,416 20,367 35,755
37. 会計方針の変更効果
当行は2022年1月1日に開始する会計期間から次の会計方針変更を施行しました。
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当行は、支払準備預け金など関連規定による制約がある預け金を現金及び現金同等物に分類しませんでし
た。しかし、2022年4月IFRS解釈委員会の案件決定「第三者との契約による利用制限の要求払預金」及び
K- IFRSの質問返信「支払準備預け金の現金及び現金同等物の分類」により関連規定による制約があるもの
の、要求払預金に該当する支払準備預け金などを現金及び現金同等物に分類することに変更し、これを遡
及適用しました。
このような会計方針の変更により比較表示されるキャッシュ・フロー計算書は遡及適用による変更事項を
反映して再作成しており、その変更効果は次の通りです。
① キャッシュ・フロー計算書に及ぼす効果
（単位：百万ウォン）
区分 第191（前）半期
営業活動によるキャッシュ・フローの増加 1,485,829
外貨建現金及び現金同等物に係る為替レート変動による影響額 3,923
現金及び現金同等物の期首残高の増加 10,542,701
現金及び現金同等物の半期末残高の増加 12,032,453
② キャッシュ・フロー計算書に対する注記に及ぼす効果
（単位：百万ウォン）
区分 第191（前）半期
使用制限預け金の減少 12,032,453
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務諸表に対する注記33(3)を参照されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準は取引の認識および測定において日本において一般に認められる会計原則と類似点を有す
る。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を以下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。
本書に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当行は韓国の会計基準が日本の
会計基準と異なることによる影響を定量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性
のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。以下に記載する韓国と日本の
会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。
本項における「韓国IFRS」、「韓国基準」または「韓国の会計基準」とは、2011年１月１日から当行がその
財務書類作成のために準拠している、韓国により採択された国際財務報告基準をいう。また「日本GAAP」、
「日本基準」または「日本の会計基準」とは、日本において公正妥当と認められる会計原則をいう。
韓国IFRSと日本GAAPの主な相違
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
イ. 受取利息
韓国IFRSでは実効利率法を適用して受取利息を認識する。実効利率法は金融資産や金融負債の償却原価を
計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法である。金融資産や類似の金融資産の集
合が減損損失で減額されると、その後の受取利息は減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを
割引く際に使用した利率を使用して認識する。
ロ. 手数料収益
当行は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次のように区分して
処理する。
① 金融商品の実効収益を構成する手数料
金融商品の実効利率の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効利率に対する調整項目で処理する。
しかし、金融商品が当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の
当初認識時点で収益として認識する。
② 役務の提供により稼得する手数料
役務の提供により稼得する手数料は関連役務の提供時、一般的に収益として認識する。資産管理手数
料、業務受託手数料、保証役務手数料等、一定期間の役務の提供対価として賦課される手数料はその役
務の提供時に収益として認識する。
③ 重要な行為の遂行により稼得される手数料
重要な行為の遂行により稼得される手数料は重要な行為を完了した時点に収益として認識する。 株式ま
たはその他証券の売買、事業譲渡・譲受の媒介のように第三者のための取引の仲介または市場参加の対
価として受け取る手数料および販売手数料は該当取引の完了時点に収益として認識する。
ハ. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益
当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益は、次の金融商品に関連する利益と損失(公正
価値の変動、利息、配当、外貨換算損益を含む。)を含む。
① 当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産と金融負債に関連する利益と損失
② 売買目的の金融派生商品に関連する利益と損失(リスク管理目的で保有しているが、リスク・ヘッジ会
計の要件を満たせない金融派生商品を含む。)
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ニ. 配当金
配当収益は株主として配当を受ける権利が確定される時点で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計
上する。 ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権およ
び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、そ
れ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。 未
収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期
間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻ま
たは実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、
民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に
陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。
(2) 金融資産の予想信用損失
(a) 韓国基準
当行は当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除外した償却原価で測定される金融資産及びそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、報告期間末毎に予想信用損失を評価して損失引
当金として認識している。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
する。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：報告期間末以
降12ヶ月以内に発生する可能性のあ
Stage 1
当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合
る金融商品の債務不履行事象による
予想信用損失
全期間予想信用損失：予想存続期間
Stage 2
当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合
に発生する可能性のある全ての債務
Stage 3
信用減損した場合
不履行事象による予想信用損失
一方、当初認識時点で信用が減損された金融資産は、当初認識後、全体期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
全期間とは、金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味する。
イ. 将来展望情報の反映
当行は信用リスクの重要な増加如何に対する判断及び予想信用損失の測定時、将来展望情報を反映してい
る。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の
間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出している。
ロ. 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定する。
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このため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価貸倒
引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の
集合に含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価貸倒引当金)。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、
当該金融資産と共に償却する。既に貸倒償却した貸付債権が後続的に回収された場合は貸倒引当金を増加
させ、その変動は当期損益として認識する。
ハ. その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定される金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその
他包括損益として認識する。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、処分及び償還の
場合に貸倒引当金の金額をその他包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な
問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の
弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経
営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権
全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準によ
り貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッ
シュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒
引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保
の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績
を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および
利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生ま
たは取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を
算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受け取りが見込まれるときから当期末
までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
銀行等金融機関については、日本の銀行法等に基づいて早期是正措置が導入されており、債権を、①正常
先債権（業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権）、②
要注意先債権（貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権）、③破綻
懸念先債権（現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳し
くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権）、④実質破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しが
ない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）、⑤破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者、例えば破産、清算等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権）に分類している。①正常先債権については、貸倒実績率または倒産確率
に基づき、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。②要注意
先債権については、債権を適当なグループに区分し、当該区分ごとに貸倒実績率または倒産確率に基づ
き、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。要注意先債権の
うち債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権（貸出条件緩和債権等）については、債権の元本の回収および利息の受け取りに係るキャッシュ・フ
ローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。③破
綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残
額に対する必要額について貸倒引当金を計上する。破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収および利息の
受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。④
実質破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた
残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引当金を計上する。⑤破綻先債権については、債権額から担保
の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引
当金を計上する。
(3) 無形固定資産（開発費）
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(a) 韓国基準
韓国の会計基準によると、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使
用し、販売費および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
イ．無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができ
る。
ロ．無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図がある。
ハ．完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができる。
ニ．無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができる。例えば、無形資産の
産出物、その無形資産に対する市場の存在または無形資産を内部的に使用するものであればその有用
性を示さなければならない。
ホ．無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保して
いるとの事実を示すことができる。
ヘ．開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができる。
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処
理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に
要した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マス
ターの完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き、資産計上する。自社利用ソフト
ウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、
将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のよう
に、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
(4) 金融派生商品
(a) 韓国基準
当行は売買目的または金利リスクおよび為替相場リスク等を管理するため、通貨先渡、利率スワップ、通
貨スワップ等、各種の金融派生商品契約を締結する。金融派生商品は当初認識時、契約日の公正価値で測
定し、その後は毎報告期間終了日の公正価値で測定される。リスク・ヘッジ手段に指定されてリスク・
ヘッジに有効な金融派生商品を除いた全ての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識される。リスク・ヘッジ手段に指定され、キャッ
シュ・フロー・リスクに係るヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、リス
ク・ヘッジに有効な部分は資本で処理し、リスク・ヘッジに非有効な部分は当期損益で認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理
される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損
益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が
適用される。
(5) 確定給付負債
(a) 韓国基準
報告期間終了日現在、確定給付制度に関連する退職給付負債は確定給付債務の現在価値から社外積立資産
の公正価値を差し引いて認識される。確定給付債務の現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッ
シュ・フローを関連年金負債の満期と類似の満期を有する、退職金が支払われる通貨で表示された優良社
債の利率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割引いて決定される。
確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差引いて算出された純額が資産である場合、これ
は制度から還付されるか制度に対する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を
加算した金額を限度として資産で認識している。
(b) 日本基準
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日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生
し ていると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付に係る負債はこ
の退職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を
控除した額として計上されている。数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のう
ち、費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる）については、その
他の包括利益に含めて計上される。また、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の
差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については包括利益計算書において、そ
の他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な
場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に
支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認
められている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金（ただし、支払いには株主総会の承認が必要）を原則として引当金に計上する。
(6) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録している。報告期間末
毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算している。公正価値で測定する非貨幣性外貨
項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替
レートで換算している。
海外事業損益とキャッシュ・フローリスクヘッジ及び純投資のリスクヘッジ手段として指定された金融商
品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
じる為替差異は、全て当期損益として認識している。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益とし
て認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益
として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識している。
在外営業活動体から受け取るか、或いは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決
済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして
財務諸表で為替差異をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価であ
る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(7) リース会計
(a) 韓国基準
契約の約定時点に契約そのものがリースか、或いは契約にリースが含まれているかを判断しなければなら
ない。リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務
を表すリース負債を認識しなければならない。但し、短期リース及び少額資産リースの場合、リース基準
書の例外規定を選択できる。使用権資産はリース負債の当初の測定金額、リース開始日またはそれ以前に
支払ったリース料、リースの借手が負担するリース開設直接原価等の原価で測定され、リース開始日から
使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却が行われる。リース負債は、リース開始日現在にお
いて支払われていないリース料の現在価値で測定し、リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該
利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難しい場合には、リースの借手の追加借入利子率で割
り引く。
短期リースまたは少額原資産のリースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めて
おり、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 オペレーティング・
リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、 通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
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(8) 投資不動産
(a) 韓国基準
賃貸収益、資本増価を獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は当初認
識時点で取引費用を含めて原価で測定し、原価モデルを適用している。当初認識後には、原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識している。
(b) 日本基準
賃貸等不動産の時価等の開示が求められているが、当初認識後の測定については原価モデルのみが認めら
れている。
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第７【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において
時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載
されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は 金融商品取引法第 25 条第１項に基づき 下記の書
類を 関東財務局長に 提出している。
提出書類 提出日
臨時報告書および添付書類 2023 年３月 16 日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号
に基づくもの）
訂正発行登録書（募集） 2023 年３月 16 日
訂正発行登録書（売出し） 2023 年３月 16 日
有価証券報告書および添付書類 2023 年６月 27 日
発行登録書および添付書類（募集） 2023 年６月 27 日
発行登録書および添付書類（売出し） 2023 年６月 27 日
訂正発行登録書（募集） 2023 年６月 29 日
訂正発行登録書（売出し） 2023 年６月 29 日
臨時報告書および添付書類 2023 年９月１日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号
の４に基づくもの）
訂正発行登録書（募集） 2023 年９月１日
訂正発行登録書（売出し） 2023 年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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