株式会社府中カントリークラブ 半期報告書 第73期(2023/01/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 半期報告書-第73期(2023/01/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社府中カントリークラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社府中カントリークラブ(E04627)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】
半期報告書
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2023年９月28日
【中間会計期間】
第73期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】
株式会社府中カントリークラブ
【英訳名】
FUCHU COUNTRY CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 西田 利一
【本店の所在の場所】
東京都多摩市中沢一丁目41番地1
【電話番号】
042（374）3131（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役支配人 内田 裕憲
【最寄りの連絡場所】
東京都多摩市中沢一丁目41番地1
【電話番号】
042（374）3131（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役支配人 内田 裕憲
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回 次 第 71 期中 第 72 期中 第 73 期中 第 71 期 第 72 期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高
（千円）
373,837 415,354 413,348 762,597 827,994
（千円）
経常利益又は
20,487 △ 9,202 11,905 35,814 8,242
経常損失（△）
中間（当期）純利益又は
（千円）
△ 8,524
12,722 8,098 16,578 231
中間純損失（△）
（千円）
持分法を適用した場合の投
－ － － － －
資利益
（千円）
資本金
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
（千株）
発行済株式総数
808 808 808 808 808
（千円）
純資産額
917,908 913,241 930,094 921,765 921,996
（千円）
総資産額
5,377,295 5,167,989 5,163,726 5,225,812 5,119,993
（円）
1 株当たり純資産額
1,136.02 1,130.25 1,151.11 1,140.80 1,141.08
（円）
1 株当たり中間（当期）純利
15.74 △ 10.55 10.02 20.52 0.29
益又は中間純損失（△）
（円）
潜在株式調整後 1 株当たり中
－ － － － －
間（当期）純利益
（円）
1 株当たり配当額
－ － － － －
（％）
自己資本比率
17.1 17.7 18.0 17.6 18.0
（千円）
営業活動による
102,920 87,163 112,445 79,070 86,391
キャッシュ・フロー
（千円）
投資活動による
△ 661,102 △ 980,410 △ 21,516 △ 674,560 △ 1,263,173
キャッシュ・フロー
（千円）
財務活動による
△ 87,000 △ 106,000 △ 10,000 △ 185,000 △ 136,200
キャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間
2,698,358 1,563,802 1,330,997 2,563,050 1,250,068
期末（期末）残高
（名）
従業員数
43 42 45 43 42
（他、平均臨時雇用者数）
（ 83 ） （ 87 ） （ 89 ） （ 84 ） （ 88 ）
（注） 1 ．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推
移」については、記載しておりません。
2 ．売上高に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
3 ．「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
4 ．「潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益」については、第 71 期中、第 71 期、第 72 期、第 73 期中は潜在株
式が存在しないため、また、第 72 期中は潜在株式が存在せず、かつ、 1 株当たり中間純損失が計上されているため
記載しておりません。
5 ．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第 72 期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第 72 期中及び第 72 期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
（ 1 ）提出会社の状況
2023 年６月 30 日現在
従業員数（人） 45 人（ 89 人）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（ 2 ）労働組合の状況
当社には、 2015 年 12 月 1 日に結成された労働組合があり、連合ユニオン東京に加盟しております。尚、労働組合との
間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（ 1 ）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。又、新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（ 2 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。又、新たに生じ
た優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（ 3 ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
又、新たに定めた指標等はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。又、新
たに発生した事業等のリスクはありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（ 1 ）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して 43,733 千円（ 0.9 ％）増加し、 5,163,726 千円となりま
した。
流動資産は同 225,745 千円（ 13.8 ％）減少し、 1,414,048 千円となりました。増減の主な要因は、有価証券が 299,614 千円
減少し、現金及び預金が 80,929 千円増加したことによるものであります。
固定資産は同 269,478 千円（ 7.7 ％）増加し、 3,749,678 千円となりました。増減の主な要因は、投資有価証券が 293,529
千円増加し、有形固定資産が 24,812 千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債の部合計は、前事業年度末と比較して 35,635 千円（ 0.8 ％）増加し、 4,233,632 千円となりま
した。
流動負債は同 43,018 千円（ 25.3 ％）増加し、 212,770 千円となりました。増減の主な要因は、前受金が 72,534 千円増加
し、未払金が 36,543 千円減少したことによるものであります。
固定負債は同 7,383 千円（ 0.2 ％）減少し、 4,020,862 千円となりました。増減の主な要因は、会員預り金が 10,000 千円減
少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産の部合計は、前事業年度末と比較して 8,098 千円（ 0.9 ％）増加し、 930,094 千円となりまし
た。増減の要因は、繰越利益剰余金が 8,098 千円増加したことによるものであります。
ロ．経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、ウイズコロナの進展を背景にサービス消費を中心として回復傾向が続いた
ものの、エネルギー・食料価格の高騰や世界経済の減速による下振れ懸念が残ったまま、依然として先行き不透明な
状況で推移しました。
ゴルフ場業界におきましては、感染リスクの少ない屋外スポーツとして高い人気を維持し続け、来場者数は堅調に
推移したものの、コンペパーティー不実施による食堂売上げの低迷や資源・原材料価格の高騰による費用の増加が続
くなど、依然として厳しい状況のまま推移しました。
このような状況の中、当社においては、天候要因以外における来場者数では、メンバー・ゲストともに堅調に推移し
たものの、週末の雨天増によるメンバー来場者の大幅な減少により、総来場者は 20,774 名（前年同期比 660 名減）とな
り、プレー収入等が減収となったことから、売上総利益は 390,604 千円（同 3,613 千円減）となりました。
費用面においては、コース維持費や修繕費等の減少があったものの、人件費等の増加により、販売費及び一般管理費
は 480,316 千円（同 2,762 千円増）となり、この結果、差引営業損益では 89,712 千円の営業損失（同 6,375 千円の悪化）と
なりました。
一方、営業外損益においては、名義書換料の大幅な増収等により、 101,617 千円（同 27,482 千円増）となりました。
以上により、経常利益 11,905 千円（前年同期は経常損失 9,202 千円）となり、中間純利益 8,098 千円（前年同期は中間
純損失 8,524 千円）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）は、前事業年度末に比べて 80,929 千円増加し、
1,330,997 千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間での 営業活動によるキャッシュ・フロー は 112,445 千円（前年同期は 87,163 千円）となりました。
これは主に、税引前中間純利益が 11,905 千円（前年同期は税引前中間純損失 9,202 千円）となった他、非資金損益項目の
減価償却費、及び前受金の増加等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間での投資活動によるキャッシュ・フローは△ 21,516 千円（前年同期は△ 980,410 千円）となりました。
これは有価証券の償還による収入が 300,000 千円あったものの、投資有価証券の取得による支出が 292,239 千円あった
他、有形・無形固定資産の取得による支出が 29,277 千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間での財務活動 によるキャッシュ・フローは△10,000 千円（前年同期は△ 106,000 千円）となりました。
これは会員預り金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社の実績に則した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に換えて、来場者数実績及び売上実績を記載して
おります。尚、当社は単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
イ）来場者数実績
当中間会計期間の来場者数実績を区分別に示すと、次の通りであります。
区分 来場者数（人） 比率（％） 前年同期比（人）
13,592
メンバー △ 858
65.4 ％
7,182
ゲスト 34.6 ％ ＋ 198
20,774
合計 △ 660
100.0 ％
ロ）売上実績
売上区分別 金額（千円） 前年同期比（千円）
1 ．プレー収入等
194,148
△ 17,055
プレー収入
82,381
10,189
キャディ収入
6,241
練習場収入 △ 248
2,906
競技収入 268
230
ロッカー収入（１日貸） 13
5,283
その他収入 2,301
291,189
計 △ 4,532
54,743 2,271
2. 食堂・売店売上収入
3 ．年会費収入等
55,476 345
年会費収入
11,940
△ 90
ロッカー収入（年間契約）
67,416 255
計
413,348
合計 △ 2,006
（注）上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。
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（ 2 ）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中における
将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当中間会計期間における財政状態については、「（ 1 ）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
イ．財政状態の状況」に記載した事項をご参照下さい。
ｂ．経営成績等
当中間会計期間における経営成績等については、「（ 1 ）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況 ロ．経営成績の状況」に記載した事項をご参照下さい。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「（ 1 ）経営成績等の状況の概要、②キャッ
シュ・フローの状況」に記載した事項をご参照下さい。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用
であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基本としております。設備資金需要の主なものは、コースやクラブ
ハウス等の諸設備の更新、及びコース管理用機械や乗用カート等の更新に関する投資等であり、これらの資金は自己
資金により賄うことを基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における設備投資額は 13,048 千円であり、その主なものは、コース管理用機械器具の更新、ゴルフ場管
理システム更新によるものであります。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありませ
ん。又、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（ 1 ）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数 （株）
普通株式
1,360,000
計 1,360,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融
種類 内容
（ 2023 年６月 30 日） （ 2023 年９月 28 日） 商品取引業協会名
普通株式 808,000 808,000 該当事項なし
（注1・2・3）
計 － －
808,000 808,000
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社定款第７条において、株式の譲渡制限につき、次の通り規定しております。
当会社の株式を譲渡する場合には取締役会の承認を得ることを要する。
３．当社は単元株制度を採用しておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使の状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
自 2023 年１月１日
808,000 100,000
－ －
至 2023 年６月 30 日
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（5）【大株主の状況】 2023年６月30日現在
発行済株式総
所有
数に対する 所
氏名又は名称 住所 株式数
有株式数の割
（千株）
合（％）
株式会社フジクリエイティブコーポレーション 江東区青海一丁目1番20号 2.4 0.30
横河電機株式会社 武蔵野市中町二丁目9番32号 2.4 0.30
株式会社商船三井 港区虎ノ門二丁目1番1号 1.8 0.22
帝人株式会社 千代田区霞が関三丁目2番1号 1.8 0.22
株式会社ＴＢＳホールディングス 港区赤坂五丁目3番6号 1.8 0.22
東京エレクトロン株式会社 港区赤坂五丁目3番1号 1.8 0.22
長瀬産業株式会社 中央区日本橋小舟町五丁目1番 1.8 0.22
本田技研工業株式会社 港区南青山二丁目1番1号 1.8 0.22
三井物産株式会社 千代田区大手町一丁目2番1号 1.8 0.22
株式会社アートネイチャー 渋谷区代々木三丁目40番7号 1.2 0.15
合 計 10 名
18.6 2.30
（注）所有株式数 1.2 千株の株主は上記の他 12 名であります。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】 2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 （自己株式等） － － －
議決権制限株式 （その他） － － －
－ － －
完全議決権株式 （自己株式等）
権利内容に何ら限定のない当社に
808,000
普通株式 808,000
完全議決権株式 （その他）
おける標準となる株式
単元未満株式 － － －
808,000
発行済株式総数 － －
808,000
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】 2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）」に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第 193 条の２の規定に基づき、中間会計期間（ 2023 年１月１日から 2023 年６月 30 日まで）の中
間財務諸表について、杉本公認会計士事務所 公認会計士 杉本沢、及び樋口公認会計士事務所 公認会計士 樋口尚文に
より中間監査を受けております。
尚、当社の監査人は次の通り交代しております。
前事業年度 崎谷公認会計士事務所 公認会計士 崎谷孝司
当中間会計期間 杉本公認会計士事務所 公認会計士 杉本 沢
樋口公認会計士事務所 公認会計士 樋口尚文
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（ 1 ）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022 年 12 月 31 日 ) (2023 年 6 月 30 日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金
1,250,068 1,330,997
売掛金
67,032 57,562
有価証券
299,614
-
棚卸資産
9,459 11,046
その他
13,620 14,443
流動資産合計
1,639,793 1,414,048
固定資産
有形固定資産
建物（純額）
256,119 249,407
構築物（純額）
170,716 157,422
土地
263,747 263,747
コース勘定
563,000 563,000
その他（純額）
134,451 129,645
有形固定資産合計
*1 1,388,033 *1 1,363,221
無形固定資産
788 5,005
投資その他の資産
投資有価証券
2,060,284 2,353,813
繰延税金資産
30,920 27,458
その他
174 181
投資その他の資産合計
2,091,379 2,381,452
固定資産合計
3,480,200 3,749,678
資産合計
5,119,993 5,163,726
負債の部
流動負債
買掛金
4,624 4,004
未払金
130,588 94,045
前受金
72,534
-
未払法人税等
690 345
その他
33,850 41,842
流動負債合計
169,752 212,770
固定負債
会員預り金
3,992,100 3,982,100
退職給付引当金
36,145 38,762
固定負債合計
4,028,245 4,020,862
負債合計
4,197,997 4,233,632
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022 年 12 月 31 日 ) (2023 年 6 月 30 日 )
純資産の部
株主資本
資本金
100,000 100,000
資本剰余金
その他資本剰余金
306,500 306,500
資本剰余金合計
306,500 306,500
利益剰余金
利益準備金
3,000 3,000
その他利益剰余金
災害補填積立金
200,000 200,000
別途積立金
250,000 250,000
繰越利益剰余金
62,496 70,594
利益剰余金合計
515,496 523,594
株主資本合計
921,996 930,094
純資産合計
921,996 930,094
負債純資産合計
5,119,993 5,163,726
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2022 年 1 月 1 日 自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 6 月 30 日 至 2023 年 6 月 30 日
売上高
415,354 413,348
売上原価
21,137 22,744
売上総利益
394,217 390,604
販売費及び一般管理費
*1 477,554 *1 480,316
営業損失 (△ )
△ 83,337 △ 89,712
営業外収益
*2 74,135 *2 101,618
営業外費用
*3 - *3 1
経常利益又は経常損失 (△ )
△ 9,202 11,905
特別損失
*4 0 *4 0
税引前中間純利益又は税引前中間純損失 (△ )
△ 9,202 11,905
法人税､住民税及び事業税
345 345
法人税等調整額
△ 1,023 3,462
法人税等合計
△ 678 3,807
中間純利益又は中間純損失 (△ )
△ 8,524 8,098
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 6 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主
その他利益剰余金
その他 資本 利益
合計
資本金 資本
利益
資本 剰余金
剰余金
災害補填 別途 繰越利益
合計
準備金
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 62,265 515,265 921,765 921,765
当中間期変動額
中間純損失 (△ )
△ 8,524 △ 8,524 △ 8,524 △ 8,524
当中間期変動額合計
△ 8,524 △ 8,524 △ 8,524 △ 8,524
- - - - - -
当中間期末残高
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 53,741 506,741 913,241 913,241
当中間会計期間（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 6 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
株主
その他利益剰余金
その他 利益
資本
合計
資本金 資本
利益
資本 剰余金
剰余金
災害補填 別途 繰越利益
合計
準備金
剰余金 合計
合計
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 62,496 515,496 921,996 921,996
当中間期変動額
中間純利益
8,098 8,098 8,098 8,098
当中間期変動額合計
8,098 8,098 8,098 8,098
- - - - - -
当中間期末残高
100,000 306,500 306,500 3,000 200,000 250,000 70,594 523,594 930,094 930,094
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2022 年 1 月 1 日 自 2023 年 1 月 1 日
至 2022 年 6 月 30 日 至 2023 年 6 月 30 日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失 (△ )
△ 9,202
11,905
減価償却費
33,582 33,643
退職給付引当金の増減額 (△は減少 )
1,685 2,617
有価証券利息
△ 4,535 △ 5,616
有形固定資産除却損
0 0
売上債権の増減額 (△は増加 )
6,357 9,470
棚卸資産の増減額 (△は増加 )
179 △ 1,588
未収入金の増減額 (△は増加 )
△ 2,572
709
仕入債務の増減額 (△は減少 )
△ 18 △ 620
未払金の増減額 (△は減少 )
△ 10,266 △ 18,691
前受金の増減額 (△は減少 )
71,908 72,534
その他
△ 5,895
6,918
小計
84,504 108,000
利息の受取額
3,073 4,767
法人税等の支払額
△ 1,195 △ 1,494
法人税等の還付額
781 1,172
営業活動によるキャッシュ・フロー
87,163 112,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
300,000
-
投資有価証券の取得による支出
△ 891,552 △ 292,239
有形固定資産の取得による支出
△ 88,858 △ 24,677
無形固定資産の取得による支出
△ 4,600
-
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 980,410 △ 21,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の受入による収入
48,000 68,000
会員預り金の返還による支出
△ 154,000 △ 78,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,000 △ 10,000
現金及び現金同等物に係る換算差額
- -
現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 )
△ 999,247 80,929
現金及び現金同等物の期首残高
2,563,050 1,250,068
現金及び現金同等物の中間期末残高
*1 1,563,802 *1 1,330,997
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
２．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産（商品・食堂原材料・貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法。尚、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 (５年 )に基づく定額法を採用しており
ます。
４．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により自己都合退職による当中間会計期末要支給額の 100 ％を計上しており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1) プレー収入等
ゴルフ場の利用に関する各種サービスを提供しており、サービスの提供時点で収益を認識しております。
(2) 食堂・売店売上収入
食堂・売店の利用に関する各種サービスを提供しており、食事の提供や物品の販売を行った時点で収益を認識して
おります。
(3) 年会費収入等
年会費収入及びロッカー収入（年間契約分）については、当該期間にわたり均等に収益を認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資であります。
７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ流動負債の「その他」
として表示しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
前事業年度 当中間会計期間
2022 年 12 月 31 日現在 2023 年６月 30 日現在
※１ 有形固定資産減価償却累計額
2,470,387 千円 2,501,011 千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債のそ
の他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2022 年１月１日 自 2023 年１月１日
至 2022 年６月 30 日 至 2023 年６月 30 日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 33,140 千円 33,259 千円
無形固定資産
442 千円 383 千円
※２ 営業外収益の主な内容
有価証券利息
4,535 千円 5,616 千円
名義書換料
69,600 千円 96,000 千円
※３ 営業外費用の主な内容
雑損
－ 1 千円
※４ 特別損失の主な内容
固定資産除却損
0 千円
0 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末
（株） （株）
808,000 808,000
普通株式 － －
当中間会計期間（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末
（株） （株）
808,000 808,000
普通株式 － －
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2022 年１月１日 自 2023 年１月１日
至 2022 年６月 30 日 至 2023 年６月 30 日
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借
対照表に記載されている金額との関係
現金及び預金勘定 1,563,802 千円 1,330,997 千円
現金及び現金同等物
1,563,802 千円 1,330,997 千円
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びその差額については、次の通りであります。
尚、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」は現金であること、及び短期間で決済さ
れるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
貸借対照表計上額 (千円 ) 時価 (千円 ) 差額 (千円 )
299,614 300,720 1,106
（ 1 ）有価証券
2,060,284 1,913,730
（ 2 ）投資有価証券 △ 146,554
2,359,898 2,214,450
△ 145,448
資産計
3,992,100 3,992,100
（ 3 ）会員預り金
－
3,992,100 3,992,100
負債計 －
当中間会計期間（ 2023 年６月 30 日）
中間貸借対照表計上額 (千円 ) 時価 (千円 ) 差額 (千円 )
2,353,813 2,282,820
（ 1 ）投資有価証券 △ 70,993
2,353,813 2,282,820
△ 70,993
資産計
3,982,100 3,982,100
（ 2 ）会員預り金
－
3,982,100 3,982,100
負債計 －
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,214,450 2,214,450
国債 － －
2,214,450 2,214,450
資産計 － －
3,992,100 3,992,100
会員預り金
3,992,100 3,992,100
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
会員預り金
要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル
３の時価に分類しております。
当中間会計期間（ 2023 年６月 30 日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,282,820 2,282,820
国債 － －
2,282,820 2,282,820
資産計 － －
3,982,100 3,982,100
会員預り金
3,982,100 3,982,100
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
国債は相場価格を用いて評価しております。国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
会員預り金
要求払いの特徴を有する会員預り金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（ 2022 年 12 月 31 日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表日における 貸借対照表日における
差額 (千円 )
区分
貸借対照表計上額 (千円 ) 時価 (千円 )
時価が貸借対照表計上額
299,614 300,720 1,106
を超えるもの
時価が貸借対照表計上額
2,060,284 1,913,730
△ 146,554
を超えないもの
2,359,898 2,214,450
合計 △ 145,448
当中間会計期間（ 2023 年６月 30 日現在）
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間貸借対照表日における 中間貸借対照表日における
差額 (千円 )
区分
中間貸借対照表計上額 (千円 ) 時価 (千円 )
時価が中間貸借対照表計
292,375 294,870 2,495
上額を超えるもの
時価が中間貸借対照表計
2,061,438 1,987,950
△ 73,488
上額を超えないもの
2,353,813 2,282,820
合計 △ 70,993
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前期中間会計期間 当期中間会計期間
自 2022 年１月１日 自 2023 年１月１日
至 2022 年６月 30 日 至 2023 年６月 30 日
211,203 194,148
プレー収入
72,192 82,381
キャディ収入
6,489 6,241
練習場収入
プレー収入等
2,638 2,906
競技収入
217 230
ロッカー収入（１日貸）
2,982 5,283
その他
54,743
52,472
食堂・売店売上収入
55,131 55,476
年会費収入
年会費収入等
12,030 11,940
ロッカー収入（年間契約）
415,354 413,348
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － －
415,354 413,348
外部顧客への売上高
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（ 1 ）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当期中間会計期間
前事業年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
68,673 67,032 67,032 57,562
売掛金
契約負債
72,534
前受金 － － －
前受金は対応期間に応じて収益を認識する年会費収入及びロッカー収入（年間契約分）に関するものであり、収
益の認識に伴い取り崩されます。
（ 2 ）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当中間会計期間（自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
(2022 年 12 月 31 日 ) （ 2023 年６月 30 日）
1 株当たり純資産額 1,141 円 08 銭 1,151 円 11 銭
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2022 年１月１日 自 2023 年１月１日
至 2022 年６月 30 日 至 2023 年６月 30 日
1 株当たり中間純利益又は 1 株当たり中間純損失（△） △ 10 円 55 銭 10 円 02 銭
（算定上の基礎）
8,098
△ 8,524
中間純利益又は中間純損失（△） （千円）
- -
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
8,098
△ 8,524
（千円）
808 808
普通株式の期中平均株式数 （千株）
(注 ) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在せず、かつ、１株当たり中間純
損失を計上しているため、当中間会計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（ 2 ）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 72 期）（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日） 2023 年３月 27 日関東財務局長に提出
２．臨時報告書
2023 年６月 19 日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年9月28日
株式会社府中カントリークラブ
取締役会 御中
杉本公認会計士事務所
東京都日野市
公認会計士
杉本 沢
樋口公認会計士事務所
東京都世田谷区
公認会計士
樋口尚文
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社府中カントリークラブの2023年１月１日から2023年12月31日までの第73期事業年度の中間会計期間（2023年１月
１日から2023年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社府中カントリークラブの2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年1
月1日から2023年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表
は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2022
年9月17日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2023年3月19日付けで無限定適正意見を表
明している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用
な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から
中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社府中カントリークラブ(E04627)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査 の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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