株式会社山田クラブ21 半期報告書 第26期(2023/01/01-2023/12/31)
提出書類 | 半期報告書-第26期(2023/01/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社山田クラブ21 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社山田クラブ21(E04731)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年9月29日
【中間会計期間】 第26期中(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社山田クラブ21
【英訳名】 Yamada Club 21 Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成元 善一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
【電話番号】 03-5467-0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
【電話番号】 03-5467-0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 中 第25期 中 第26期 中 第24期 第25期
自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
自 令和3年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
1月1日
会計期間
至 令和4年 至 令和5年 至 令和3年 至 令和4年
至 令和3年
6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
6月30日
売上高 (千円) 1,720,842 1,951,263 2,056,002 3,774,016 4,153,141
経常利益 (千円) 130,134 203,648 238,163 435,569 538,879
親会社株主に帰属する
(千円) 91,539 136,449 158,570 253,396 383,779
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 106,546 143,270 314,418 246,431 406,108
包括利益
純資産額 (千円) 3,444,578 3,727,734 4,304,991 3,584,463 3,990,572
総資産額 (千円) 9,773,454 9,924,412 10,011,018 10,132,276 10,270,471
1株当たり純資産額
(円) 48,035.51 52,009.58 60,091.17 50,005.07 55,689.14
(A法)
1株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 440.53 0.00 0.00
(B法)
1株当たり中間(当期)
(円) 1,276.24 1,903.62 2,213.19 3,533.52 5,364.66
純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.24 37.56 43.00 35.38 38.85
営業活動による
(千円) △ 561 △ 79,566 △ 34,699 464,369 335,470
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,654 △ 11,843 △ 17,166 △ 27,335 △ 31,151
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 39,993 △ 81,479 △ 409,495 △ 40,108 △ 148,083
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,000,935 1,278,181 1,145,944 1,451,070 1,607,305
中間期末(期末)残高
従業員数
574 600 601 603 597
(外、平均臨時 (人)
( 47 ) ( 44 ) ( 35 ) ( 43 ) ( 40 )
雇用者数)
(注) 1 1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算
定しております。
2 1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、優先株式に対する優先分配相当額であります。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期中間連結会計期間の期首
から適用しており、第25期中及び第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 中 第25期 中 第26期 中 第24期 第25期
自 令和4年 自 令和5年 自 令和3年 自 令和4年
自 令和3年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
1月1日
会計期間
至 令和4年 至 令和5年 至 令和3年 至 令和4年
至 令和3年
6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
6月30日
売上高 (千円) 1,717,247 1,949,311 2,057,593 3,764,424 4,151,255
経常利益 (千円) 129,171 153,210 151,468 360,345 353,873
中間(当期)純利益 (千円) 109,322 110,672 109,692 263,010 248,339
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 72,311 72,311 72,311 72,311 72,311
純資産額 (千円) 4,054,023 4,303,234 4,721,950 4,185,740 4,456,409
総資産額 (千円) 8,853,952 9,095,262 9,227,995 9,203,088 9,292,973
1株当たり純資産額
(円) 56,521.76 60,025.59 65,896.57 58,380.16 62,176.09
(A法)
1株当たり純資産額
(円) 0.00 107.24 7,285.84 0.00 2,760.15
(B法)
1株当たり中間(当期)
(円) 1,523.83 1,543.66 1,530.65 3,666.77 3,464.17
純利益
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 45.79 47.31 51.17 45.48 47.95
従業員数
242 252 246 260 246
(外、平均臨時 (人)
( 37 ) ( 40 ) ( 27 ) ( 41 ) ( 35 )
雇用者数)
(注) 1 1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算
定しております。
2 1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、優先株式に対する優先分配相当額であります。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期中間会計期間の期首から
適用しており、第25期中及び第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和5年6月30日 現在
事業所の名称 従業員数(人)
( -)
平成倶楽部鉢形城コース 107
( 4)
レイク相模カントリークラブ 92
( 4)
山田ゴルフ倶楽部 103
南茂原カントリークラブ 124 (21)
( 6)
万木城カントリークラブ 92
( -)
日立高鈴ゴルフ倶楽部 53
( -)
提出会社(管理部門) 30
合計 601 (35)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
(2) 提出会社の状況
令和5年6月30日 現在
従業員数(人) 246 (27)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等に重要な変動はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありま
せん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。) の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い経済活動の正常化が加
速する中、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢や円安等に起因して資源価格の高
騰、物価上昇など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、引き続き若年層を中心にゴルフ需要が高まり、自粛が続いていたコンペ需要もコ
ロナ前の状況に徐々に回復してきており、来場者数は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、お客様及び
従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施するとともに、サービスを中心とした「他コースとの徹
底した差別化」及び「顧客ニーズにあった営業企画の提供」に注力致しました。売上高及び利益面につきまして
は、ゴルフプレー需要の高まりを受け顧客単価全体は上昇傾向にあり、加えて、若年層を中心としたプレーヤー
の来場者数増加により、前年同期を上回りました。
その結果、全6コースの当中間連結会計期間における業績は、来場者数146,170人(前年同期比1.4%増)、売上
高2,056百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益243百万円(前年同期比15.1%増)、経常利益238百万円(前年同期比
16.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益158百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当中間連結会計期間においては、来場者数の目標141,101人に対し
146,170人の実績(目標達成率103.5%)となっております。
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して259百万円減少し、10,011百万円となり
ました。当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して573百万円減少し、5,706百万円
となりました。一方、当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加
し、4,304百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ461百万円減少し、1,145百万円 (前連結会計年度末比28.7%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は、34百万円(前中間連結会計期間は79百万円の使
用)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益239百万円があった一方、法人税等の支払額116百万円、未
払金の減少80百万円、未払消費税等の減少72百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、17百万円(前中間連結会計期間は11百万円の使
用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、409百万円 ( 前中間連結会計期間は81百万円の使
用 ) となりました。これは主に長期借入金の返済による支出396百万円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績に代えて来場者数並びに売上高
を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
a 来場者数
当中間連結会計期間のゴルフ場来場者数を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 令和5年1月1日
前年同期比
至 令和5年6月30日 )
事業所の名称
(%)
営業日数(日) 総来場者数(人)
万木城カントリークラブ 180 33,051 104.0
日立高鈴ゴルフ倶楽部 172 14,781 89.5
南茂原カントリークラブ 180 25,088 102.3
レイク相模カントリークラブ 179 22,619 100.7
平成倶楽部鉢形城コース 179 26,775 101.9
山田ゴルフ倶楽部 180 23,856 105.6
合計 - 146,170 101.4
b 売上高
当中間連結会計期間におけるゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 令和5年1月1日
至 令和5年6月30日 )
事業所の名称
ゴルフ場営業収入 前年同期比 その他収入 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
万木城カントリークラブ 342,568 107.1 192 97.2
日立高鈴ゴルフ倶楽部 98,118 95.2 27 99.1
南茂原カントリークラブ 344,163 105.0 177 81.6
レイク相模カントリークラブ 333,592 101.6 1,864 118.4
平成倶楽部鉢形城コース 428,387 106.2 1,564 101.9
山田ゴルフ倶楽部 323,986 108.6 97 100.0
その他(注) - - 181,260 108.6
合計 1,870,817 105.1 185,185 108.6
(注) その他は、主に年会費及び名義書換料の収入であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当中間連結会期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して259百万円減少し、10,011百万円となり
ました。
流動資産は同434百万円減少し1,399百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少によるもので
す。
固定資産は同175百万円増加し8,611百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加によるもので
す。
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して573百万円減少し、5,706百万円となり
ました。
流動負債は同288百万円減少し1,231百万円となりました。この主な要因は、未払金の減少によるものです。
固定負債は同285百万円減少し4,474百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少によるものであ
ります。
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し、4,304百万円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管
理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、
自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
優先株式 99,740
計 199,740
(注) 当社定款第6条第2項に次のとおり規定しております。
当会社の発行する株式の総数は、199,740株とし、このうち、普通株式は100,000株、A種優先株式は95,000株、
B種優先株式は4,740株とする。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和5年9月29日)
( 令和5年6月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 60,000 60,000 非上場・非登録 (注)1,2,3
A種優先株式 10,301 10,301 非上場・非登録 (注)2,3,4
B種優先株式 2,010 2,010 非上場・非登録 (注)2,3,5
計 72,311 72,311 ― ―
(注) 1 当社の普通株式は完全議決権株式であります。
2 当社の普通株式、A種優先株式及びB種優先株式については、単元株制度は採用しておりません。
3 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
4 A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、A種優先株式を有する株主に対しA種優先株式1株につき400,000円ま
では普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
A種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
A種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
A種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
当社のA種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにA種優先株式を募集する場合において、既発行のA種優先株式の株主
を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためでありま
す。
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5 B種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、B種優先株式を有する株主に対しB種優先株式1株につき200,000円ま
では普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
B種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
B種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
B種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
当社のB種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにB種優先株式を募集する場合において、既発行のB種優先株式の株主
を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和5年1月1日~
― 72,311 ― 100,000 ― 2,529,000
令和5年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和5年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋2―9―1 60,206 84.02
㈱グリーンリンクス 東京都中央区銀座8―8―7 239 0.33
㈱リバイブ 東京都中央区銀座7―6―19 127 0.18
㈱青葉 東京都中央区銀座7―6―19 94 0.13
前田建設工業㈱ 東京都千代田区富士見2―10―2 89 0.12
㈱山田地建 東京都中央区銀座8―8―7 52 0.07
岸田 誠 埼玉県さいたま市岩槻区 40 0.06
㈲ハルソフト 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-15-502 33 0.05
㈱リアル・サポート 東京都港区新橋2―8―14 29 0.04
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 25 0.03
計 ― 60,934 85.04
(注) 上記の他に、当社所有の自己株式654株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。
令和5年6月30日 現在
総株主の
所有議決権数
議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(%)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋2―9―1 60,000 100.00
計 ― 60,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
各種類の株式の内容は「1.株式等
A種優先株式
の状況」の「(1) 株式の総数等 ②
10,301
無議決権株式 ―
発行済株式」(注)に記載しておりま
B種優先株式
す。
2,010
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 60,000
完全議決権株式(その他) 60,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 72,311 ― ―
総株主の議決権 ― 60,000 ―
(注) 無議決権株式のうち、A種優先株式534株、B種優先株式120株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
令和5年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和5年1月1日から令和5年6
月30日まで)及び中間会計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、東日本監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,607,305 1,145,944
売掛金 163,566 151,662
営業未収入金 6,043 7,040
棚卸資産 26,781 25,368
30,252 69,362
その他
流動資産合計 1,833,950 1,399,378
固定資産
有形固定資産
※2 1,210,935 ※2 1,157,256
建物及び構築物(純額)
※2 3,027,488 ※2 3,027,488
コース勘定
※2 2,135,657 ※2 2,135,657
土地
リース資産(純額) 77,020 87,479
※2 403,371 ※2 405,037
その他(純額)
※1 6,854,473 ※1 6,812,920
有形固定資産合計
無形固定資産
7,883 7,733
投資その他の資産
関係会社ゴルフ会員権 1,404,315 1,404,315
長期貸付金 99,575 99,575
長期未収入金 244,702 244,461
繰延税金資産 20,779 10,036
その他 149,069 376,634
△ 344,277 △ 344,036
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,574,164 1,790,986
固定資産合計 8,436,521 8,611,640
資産合計 10,270,471 10,011,018
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 104,121 62,665
※2 145,278 ※2 110,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 28,413 31,998
未払金 682,071 594,558
未払法人税等 116,242 75,901
賞与引当金 9,493 9,769
※3 435,107 ※3 347,015
その他
流動負債合計 1,520,726 1,231,909
固定負債
※2 2,854,972 ※2 2,493,500
長期借入金
リース債務 56,925 61,834
退職給付に係る負債 153,297 155,889
会員預り金 1,164,600 1,164,600
長期未払金 529,377 532,518
- 65,773
繰延税金負債
固定負債合計 4,759,172 4,474,117
負債合計 6,279,898 5,706,026
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,920,928 3,920,928
利益剰余金 △ 53,205 105,365
△ 5,942 △ 5,942
自己株式
株主資本合計 3,961,780 4,120,351
その他の包括利益累計額
28,791 184,640
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,791 184,640
純資産合計 3,990,572 4,304,991
負債純資産合計 10,270,471 10,011,018
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
売上高 1,951,263 2,056,002
1,592,108 1,669,878
売上原価
売上総利益 359,155 386,123
販売費及び一般管理費
給料 74,130 70,966
賞与引当金繰入額 2,013 2,512
支払報酬 14,336 14,376
賃借料 14,877 15,091
42,323 39,682
その他
販売費及び一般管理費合計 147,680 142,628
営業利益 211,474 243,495
営業外収益
受取利息及び配当金 926 2,074
販売奨励金 1,999 1,496
助成金収入 1,150 2,160
償却債権取立益 - 4,386
1,668 2,985
その他
営業外収益合計 5,743 13,103
営業外費用
支払利息 12,527 12,838
和解金 - 5,000
1,042 596
その他
営業外費用合計 13,569 18,435
経常利益 203,648 238,163
特別利益
4,650 1,200
債務免除益
特別利益合計 4,650 1,200
特別損失
※1 0 ※1 59
固定資産除却損
特別損失合計 0 59
税金等調整前中間純利益 208,298 239,303
法人税、住民税及び事業税
71,848 75,901
- 4,831
法人税等調整額
法人税等合計 71,848 80,733
中間純利益 136,449 158,570
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 136,449 158,570
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
中間純利益 136,449 158,570
その他の包括利益
6,821 155,848
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 6,821 155,848
中間包括利益 143,270 314,418
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 143,270 314,418
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 436,984 △ 5,942 3,578,001 6,462 6,462 3,584,463
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
136,449 136,449 136,449
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,821 6,821 6,821
(純額)
当中間期変動額合計 - - 136,449 - 136,449 6,821 6,821 143,270
当中間期末残高 100,000 3,920,928 △ 300,534 △ 5,942 3,714,451 13,283 13,283 3,727,734
当中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 53,205 △ 5,942 3,961,780 28,791 28,791 3,990,572
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
158,570 158,570 158,570
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 155,848 155,848 155,848
(純額)
当中間期変動額合計 - - 158,570 - 158,570 155,848 155,848 314,418
当中間期末残高 100,000 3,920,928 105,365 △ 5,942 4,120,351 184,640 184,640 4,304,991
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 208,298 239,303
減価償却費 68,229 70,529
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 238 2,591
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,562 276
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 241
受取利息及び受取配当金 △ 926 △ 2,074
支払利息 12,527 12,838
和解金 - 5,000
債務免除益 △ 4,650 △ 1,200
助成金収入 △ 1,150 △ 2,160
償却債権取立益 - △ 4,386
固定資産除却損 0 59
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,971 △ 27,031
仕入債務の増減額(△は減少) △ 40,779 △ 41,455
未払金の増減額(△は減少) △ 132,206 △ 80,482
未払消費税等の増減額(△は減少) 340 △ 72,362
会員預り金の増減額(△は減少) △ 1,790 △ 1,110
△ 5,285 △ 7,580
その他
小計 99,439 90,514
利息及び配当金の受取額
788 1,761
助成金の受取額 1,150 2,160
利息の支払額 △ 12,527 △ 12,893
△ 168,416 △ 116,242
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 79,566 △ 34,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,680 △ 17,029
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 137
△ 163 -
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,843 △ 17,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 70,500 △ 396,750
△ 10,979 △ 12,745
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,479 △ 409,495
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 172,888 △ 461,361
現金及び現金同等物の期首残高 1,451,070 1,607,305
※1 1,278,181 ※1 1,145,944
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
㈱二十一世紀新社
日本デベロ㈱
㈱五幸開発
㈱三友開発
㈱平成倶楽部
㈱レイク相模カントリークラブ
㈱山田ゴルフ倶楽部
日本浩観興業㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱山田地建
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
(a) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 営業収入等
顧客へのゴルフ場利用等に係るサービスの対価については、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額を
サービス利用時に収益として認識し、また、ゴルフ用品や飲料などの販売による対価については、当該商品
を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 名義書換手数料
名義書換手数料については、名義書換等により会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の手続
完了時に収益として認識しております。
③ 年会費収入
年会費収入については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表への影響はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年6月30日 )
有形固定資産 9,599,004 千円 9,664,001 千円
*2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年6月30日 )
建物及び構築物 804,469千円 786,371千円
コース勘定 3,027,488千円 3,027,488千円
土地 2,134,616千円 2,134,616千円
その他 321,201千円 321,201千円
計
6,287,775千円 6,269,677千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年6月30日 )
長期借入金 (注) 2,673,500千円 2,603,500千円
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
*3 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
*1 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
建物及び構築物 -千円 59千円
その他 0千円 0千円
計
0千円 59千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 60,000 ― ― 60,000
A種優先株式 10,301 ― ― 10,301
B種優先株式 2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
A種優先株式 518 5 ― 523
B種優先株式 111 3 ― 114
合計 629 8 ― 637
(注) A種優先株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分(当
中間連結会計期間末16株)が含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、無償取得による増加8株(A種優先株式5株及びB種優先株式3株)であります。
当中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
60,000 ― ― 60,000
A種優先株式
10,301 ― ― 10,301
B種優先株式
2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
A種優先株式
537 13 ― 550
B種優先株式
116 4 ― 120
合計 653 17 ― 670
(注) A種優先株式の自己株式の株式数には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分(当
中間連結会計期間末16株)が含まれております。
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、無償取得による増加17株(A種優先株式13株及びB種優先株式4株)であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
現金及び預金勘定 1,278,181千円 1,145,944千円
現金及び現金同等物 1,278,181千円 1,145,944千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械等であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和4年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※3)
88,385 88,385 -
(2) 長期貸付金
99,575
長期未収入金
244,702
貸倒引当金(※4) △344,277
- - -
資産計
88,385 88,385 -
(1) 長期借入金(※5)
3,000,250 3,017,603 17,353
(2) 長期未払金
529,377 527,676 △1,701
負債計
3,529,627 3,545,279 15,652
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「営業未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 「(1)投資有価証券」には、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「関係会社ゴルフ会員権」
は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の
とおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
投資有価証券(非上場株式) 137
関係会社ゴルフ会員権 1,404,315
(※4) 「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、貸倒引当金を控除しております。
(※5) 「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※6) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様
に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間連結会計期間( 令和5年6月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※3)
315,920 315,920 -
(2) 長期貸付金
99,575
長期未収入金
244,461
貸倒引当金(※4)
△344,036
- - -
資産計
315,920 315,920 -
(1) 長期借入金(※5)
2,603,500 2,611,226 7,726
(2) 長期未払金
532,518 530,766 △1,752
負債計
3,136,018 3,141,993 5,974
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 「売掛金」、「営業未収入金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」について
は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※3) 「(1)投資有価証券」には、市場価格のない株式等は含まれておりません。また、「関係会社ゴルフ会員権」
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は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
区分 当中間連結会計期間(千円)
投資有価証券(非上場株式) 137
関係会社ゴルフ会員権 1,404,315
(※4) 「長期貸付金」及び「長期未収入金」については、貸倒引当金を控除しております。
(※5) 「長期借入金」には、「1年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(※6) 「会員預り金」については、会員の退会に応じて返還されるものであるため、短期間で返還する場合と同様
に時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和4年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 88,385 - - 88,385
資産計 88,385 - - 88,385
当中間連結会計期間( 令和5年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 315,920 - - 315,920
資産計 315,920 - - 315,920
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和4年12月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 3,017,603 - 3,017,603
長期未払金 - 527,676 - 527,676
負債計 - 3,545,279 - 3,545,279
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当中間連結会計期間( 令和5年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,611,226 - 2,611,226
長期未払金 - 530,766 - 530,766
負債計 - 3,141,993 - 3,141,993
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率を基に割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 令和4年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
88,385 59,594 28,791
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 88,385 59,594 28,791
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 88,385 59,594 28,791
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間( 令和5年6月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
315,920 59,594 256,326
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
中間連結貸借対照表計上額
② 社債
- - -
が取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 315,920 59,594 256,326
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等
- - -
中間連結貸借対照表計上額
② 社債
- - -
が取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 315,920 59,594 256,326
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額137千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グ
ループは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて
低いと考えております。
従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
2.当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本
社を移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができ
ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(千円)
営業収入 1,671,942
名義書換手数料 50,550
年会費収入 118,711
商品売上高 108,830
その他収入 1,229
顧客との契約から生じる収益 1,951,263
外部顧客への売上高 1,951,263
当中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
当中間連結会計期間(千円)
営業収入 1,754,403
名義書換手数料 63,300
年会費収入 120,308
商品売上高 116,413
その他収入 1,577
顧客との契約から生じる収益 2,056,002
外部顧客への売上高 2,056,002
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
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3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期
間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前連結会計年度(千円) 当中間連結会計期間(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 173,483 169,610
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 169,610 158,703
契約負債(期首残高) 162,659 167,435
契約負債(期末残高) 167,435 129,496
契約負債は、主として年会費に係る前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、162,659千円で
あります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、167,435千円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客と
の契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
当中間連結会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年6月30日 )
(1) 1株当たり純資産額(A法)
55,689円14銭 60,091円17銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,990,572 4,304,991
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,990,572 4,304,991
期末の普通株式数(普通株式と同等の株式を含む)
71,658 71,641
(株)
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
期末の優先株式数(株) 11,658 11,641
(2) 1株当たり純資産額(B法)
0円00銭 440円53銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,990,572 4,304,991
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,990,572 4,278,560
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 0 26,431
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
(3) 1株当たり優先分配相当額
A種優先株式 369,907円07銭 400,000円00銭
B種優先株式 200,000円00銭 200,000円00銭
(注) 1.1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式の発行済株式数の合計で除して算出
しております。
2.1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算出しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、「(3) 1株当たり優先分配相当額」をご参照下さい。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
項目
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
(4) 1株当たり中間純利益
1,903円62銭 2,213円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 136,449 158,570
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
136,449 158,570
(千円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の
71,679 71,648
期中平均株式数(株)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,000 60,000
優先株式の期中平均株式数(株) 11,679 11,648
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,046,698 681,249
売掛金 63,274 56,092
営業未収入金 3,595 4,438
棚卸資産 10,528 9,686
関係会社短期貸付金 2,889,985 2,887,689
未収入金 7,085 -
関係会社未収入金 1,439,588 1,601,537
その他 18,520 9,362
△ 1,927,679 △ 1,985,380
貸倒引当金
流動資産合計 3,551,596 3,264,675
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 71,791 79,974
※1 88,009 ※1 84,149
その他(純額)
有形固定資産合計 159,800 164,123
無形固定資産
430 370
投資その他の資産
投資有価証券 88,385 315,920
関係会社ゴルフ会員権 5,300,996 5,300,996
長期貸付金 99,575 99,575
長期未収入金 194,622 194,622
繰延税金資産 9,991 -
その他 181,772 181,910
△ 294,197 △ 294,197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,581,145 5,798,826
固定資産合計 5,741,376 5,963,319
資産合計 9,292,973 9,227,995
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 46,433 27,022
※1 120,000 ※1 110,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 24,283 27,460
未払金 218,166 154,800
関係会社未払金 1,004,401 893,497
未払法人税等 66,592 37,636
賞与引当金 5,025 5,068
※2 296,836 ※2 227,494
その他
流動負債合計 1,781,737 1,482,980
固定負債
※1 2,553,500 ※1 2,493,500
長期借入金
リース債務 52,595 57,203
退職給付引当金 75,854 74,471
債務保証損失引当金 344,053 307,075
長期未払金 28,822 25,041
- 65,773
繰延税金負債
固定負債合計 3,054,826 3,023,065
負債合計 4,836,563 4,506,045
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 2,529,000 2,529,000
1,391,928 1,391,928
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,920,928 3,920,928
利益剰余金
その他利益剰余金
406,688 516,381
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 406,688 516,381
株主資本合計 4,427,617 4,537,309
評価・換算差額等
28,791 184,640
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,791 184,640
純資産合計 4,456,409 4,721,950
負債純資産合計 9,292,973 9,227,995
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
売上高 1,949,311 2,057,593
1,646,969 1,737,534
売上原価
売上総利益 302,342 320,059
販売費及び一般管理費 147,218 142,628
営業利益 155,123 177,431
営業外収益
受取利息 37 38
受取配当金 861 2,010
債務保証損失引当金戻入額 17,727 36,978
1,992 7,324
その他
営業外収益合計 20,619 46,351
営業外費用
支払利息 13,254 14,284
貸倒引当金繰入額 8,452 57,700
825 329
その他
営業外費用合計 22,532 72,314
経常利益 153,210 151,468
特別損失
0 59
固定資産除却損
特別損失合計 0 59
税引前中間純利益 153,210 151,408
法人税、住民税及び事業税
42,537 37,636
- 4,079
法人税等調整額
法人税等合計 42,537 41,715
中間純利益 110,672 109,692
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 158,349 158,349 4,179,278
当中間期変動額
中間純利益 110,672 110,672 110,672
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 110,672 110,672 110,672
当中間期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 269,022 269,022 4,289,951
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 6,462 6,462 4,185,740
当中間期変動額
中間純利益 110,672
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 6,821 6,821 6,821
(純額)
当中間期変動額合計 6,821 6,821 117,493
当中間期末残高 13,283 13,283 4,303,234
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当中間会計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 406,688 406,688 4,427,617
当中間期変動額
中間純利益 109,692 109,692 109,692
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 109,692 109,692 109,692
当中間期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 516,381 516,381 4,537,309
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 28,791 28,791 4,456,409
当中間期変動額
中間純利益 109,692
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 155,848 155,848 155,848
(純額)
当中間期変動額合計 155,848 155,848 265,541
当中間期末残高 184,640 184,640 4,721,950
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) 棚卸資産
① 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
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4.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 営業収入等
顧客へのゴルフ場利用等に係るサービスの対価については、顧客から受け取るグリーンフィ等の総額をサー
ビス利用時に収益として認識し、また、ゴルフ用品や飲料などの販売による対価については、当該商品を顧客
に引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) 名義書換手数料
名義書換手数料については、名義書換等により会員資格を付与するものであり、入金後名義書換等の手続完了
時に収益として認識しております。
(3) 年会費収入
年会費収入については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる、当中間会計期間に係る中間財務諸表への影響はありません。
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(中間貸借対照表関係)
*1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年6月30日 )
有形固定資産 その他
27,707千円 26,179千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和4年12月31日 ) ( 令和5年6月30日 )
長期借入金 2,673,500千円 2,603,500千円
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日 ) 至 令和5年6月30日 )
有形固定資産 11,265千円 15,607千円
無形固定資産 60千円 60千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以
下のとおりです。
(単位:千円)
区分 前事業年度( 令和4年12月31日 ) 当中間会計期間( 令和5年6月30日 )
子会社株式 125,000 125,000
関連会社株式 - -
計 125,000 125,000
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項(収
益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第25期 )(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日 )令和5年3月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年9月29日
株式会社山田クラブ21
取締役会 御中
東日本監査法人
東京都文京区
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田クラブ21の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和
5年1月1日から令和5年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山田クラブ21及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、 中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和5年9月29日
株式会社山田クラブ21
取締役会 御中
東日本監査法人
東京都文京区
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田クラブ21の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの第26期事業年度の中間会計期間(令和5
年1月1日から令和5年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山田クラブ21の令和5年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和5
年1月1日から令和5年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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