株式会社ピーシーデポコーポレーション 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月25日
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045-523-7618(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部担当執行役員 篠﨑 和也
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045-330-9310
【事務連絡者氏名】 経理財務本部担当執行役員 篠﨑 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年年9月25日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
あります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年9月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合の件
当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株
式併合」といいます。)を実施するものであります。
①併合の割合
当社株式について5,844,550株を1株に併合いたします。
②効力発生日
2023年10月31日
③効力発生日における発行可能株式総数
32株
第2号議案 定款一部変更の件
①第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第
2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は32株に減少することとなります。かかる点を
明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款5条(発行可能株式総数)
を変更するものであります。
②第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式
総数は8株となり単元株数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生するこ
とを条件として、1単元100株である当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第6条
(単元株式)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
③第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主はTNI
株式会社、野島隆久氏、及びティーエヌホールディングス株式会社(以下併せて「公開買付関連当
事者」といいます。)のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことに
なります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第8条(基準日)の全文
を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
④第1号議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株主は公開
買付関連当事者のみとなり、また、当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度
に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件
として、定款第15条(電子提供措置等)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うも
のであります。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合が効力を生じることを条件として、2023年10月31日に効
力が発生するものといたします。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 無効(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 株式併合の件 485,654 708 0 0 (注) 可決 (99.9%)
第2号議案 定款一部変更の件 485,660 698 0 0 (注) 可決 (99.9%)
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の3分の2以上の賛成による。
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(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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