株式会社オプトエレクトロニクス 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプトエレクトロニクス(E02095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月26日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 株式会社オプトエレクトロニクス
【英訳名】 OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 俵 政美
【本店の所在の場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 石川 勝利
【最寄りの連絡場所】 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号
【電話番号】 （０４８）４４６－１１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 石川 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
８月31日 ８月31日 11月30日
5,453,848 5,188,499 7,211,482
売上高 （千円）
223,461 178,823
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 257,977
親会社株主に帰属する四半期純利
149,304
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 304,120 △ 47,538
期（当期）純損失（△）
937,476 150,128 839,347
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,983,223 6,035,222 5,885,094
純資産額 （千円）
14,407,656 15,906,767 15,157,385
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
24.17
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 49.23 △ 7.69
（△）
41.5 37.9 38.8
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2022年 至2023年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は
3.52
（円） △ 25.49
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．第48期第３四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期第３四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年８月31日）は、物流の停滞や部品不足は改善され、在庫調
整や納期遅延等の問題は解消されたものの、需要の減少等により特に米国及び欧州において、製造業は厳しい見通
しとなっております。また、原材料価格が高止まりし、製造原価が増加する一方、価格競争等により販売価格の見
直しが難しい状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、51億88百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では22億56百万円（前年同期比0.8％減）、米国は10億25百万円（前年同期
比8.0％減）、欧州・アジア他は19億６百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
日本国内においては、工場や医療機器の組み込み等に使用される定置式スキャナ製品を中心に、底堅く推移して
おります。
米国並びに欧州・アジア他においては、部品逼迫による納期遅延等の影響は解消したものの、売上の回復には至
らず、前年度比で売上減となりました。
利益面では、営業損失が２億９百万円（前年同期は３億75百万円の営業利益）、経常損失が２億57百万円（前年
同期は２億23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億４百万円（前年同期は１億49百万円
の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。米国HONEYWELL社との訴訟に伴い、弁護士費用が大幅に増加
し、販売費及び一般管理費が５億30百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝137.67円、１ユーロ＝146.69円で算出しておりま
す。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は159億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億49百万円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金が７億51百万円減少したこと、有価証券が６億44百万円増加したこと、
製品在庫を確保するために商品及び製品が10億37百万円増加したこと等により、流動資産合計が６億95百万円増加
したことによるものです。
負債は98億71百万円となり前連結会計年度末と比較して５億99百万円増加となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が２億41百万円減少したこと等により流動負債合計が２億９百万円減少したこと、長期借入金が８億10
百万円増加したこと等により固定負債が８億８百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は60億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億50百万円増加いたしました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年９月26日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年８月31日）
東京証券取引所 （注）
6,578,000 6,578,000
普通株式
スタンダード市場 単元株式数 100株
6,578,000 6,578,000
計 － －
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
（株） (株）
2023年６月１日～
－ 6,578,000 － 942,415 － 219,136
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができず、記載
することができないため、直前の基準日（2023年５月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,168,700 61,687
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,300
単元未満株式 普通株式 － －
6,578,000
発行済株式総数 － －
61,687
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県蕨市塚越４－12
株式会社オプトエレクト
400,000 400,000 6.08
－
－17
ロニクス
400,000 400,000 6.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
6,651,953 5,900,535
現金及び預金
1,704,889 1,527,710
受取手形及び売掛金
644,067
有価証券 －
1,494,500 2,532,031
商品及び製品
169,223 155,406
仕掛品
1,497,745 1,540,818
原材料及び貯蔵品
665,015 587,352
その他
△ 16,967 △ 25,924
貸倒引当金
12,166,360 12,861,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,412,251 1,392,726
建物及び構築物（純額）
92,516 123,869
機械装置及び運搬具（純額）
108,966 98,622
工具、器具及び備品（純額）
554,178 554,178
土地
8,182 5,045
リース資産（純額）
85,204 107,395
建設仮勘定
2,261,300 2,281,837
有形固定資産合計
無形固定資産
277,772 274,491
その他
277,772 274,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,701 5,324
投資有価証券
293,373 339,957
繰延税金資産
153,877 143,159
その他
451,951 488,441
投資その他の資産合計
2,991,025 3,044,770
固定資産合計
15,157,385 15,906,767
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
1,230,593 989,572
支払手形及び買掛金
323,341 293,344
短期借入金
2,243,319 2,363,894
１年内返済予定の長期借入金
37,253 88,927
未払法人税等
30,511
賞与引当金 －
786,000 828,000
訴訟損失引当金
627,251 444,446
その他
5,247,758 5,038,695
流動負債合計
固定負債
3,980,355 4,790,411
長期借入金
4,586 2,059
リース債務
32,580 32,616
繰延税金負債
7,010 7,763
その他
4,024,533 4,832,849
固定負債合計
9,272,291 9,871,544
負債合計
純資産の部
株主資本
942,415 942,415
資本金
219,136 219,136
資本剰余金
4,354,226 4,050,105
利益剰余金
△ 212,441 △ 212,441
自己株式
5,303,335 4,999,215
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202 1,826
その他有価証券評価差額金
580,555 1,034,181
為替換算調整勘定
581,758 1,036,007
その他の包括利益累計額合計
5,885,094 6,035,222
純資産合計
15,157,385 15,906,767
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
5,453,848 5,188,499
売上高
3,170,748 2,959,875
売上原価
2,283,099 2,228,623
売上総利益
1,907,696 2,438,210
販売費及び一般管理費
375,403
営業利益又は営業損失（△） △ 209,587
営業外収益
3,127 28,665
受取利息
10,460 9,419
受取賃貸料
730 1,342
その他
14,319 39,427
営業外収益合計
営業外費用
31,569 32,999
支払利息
123,283 37,835
為替差損
2,384 982
固定資産除却損
9,023 16,000
支払手数料
0
－
その他
166,261 87,817
営業外費用合計
223,461
経常利益又は経常損失（△） △ 257,977
税金等調整前四半期純利益又は
223,461
△ 257,977
税金等調整前四半期純損失（△）
65,301 64,404
法人税、住民税及び事業税
8,855
△ 18,262
法人税等調整額
74,156 46,142
法人税等合計
149,304
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 304,120
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
149,304
△ 304,120
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
149,304
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 304,120
その他の包括利益
541 623
その他有価証券評価差額金
787,630 453,625
為替換算調整勘定
788,172 454,249
その他の包括利益合計
937,476 150,128
四半期包括利益
（内訳）
937,476 150,128
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 113,440千円 103,735千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注1） 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,274,991 1,114,987 2,063,869 5,453,848 － 5,453,848
2,274,991 1,114,987 2,063,869 5,453,848 5,453,848
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
661,603 128,791 219,224 1,009,619
△ 1,009,619 －
又は振替高
2,936,594 1,243,778 2,283,094 6,463,467 5,453,848
計 △ 1,009,619
177,314 219,986 387,850 375,403
セグメント利益又は損失（△） △ 9,451 △ 12,446
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
欧州・アジア
（注1） 計上額
日本 米国 合計
他
(注2)
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,256,161 1,025,465 1,906,872 5,188,499 － 5,188,499
2,256,161 1,025,465 1,906,872 5,188,499 5,188,499
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上高
1,040,374 43,977 552 1,084,904
△ 1,084,904 －
又は振替高
3,296,536 1,069,443 1,907,424 6,273,404 5,188,499
計 △ 1,084,904
196,073
セグメント利益又は損失（△） △ 274,891 △ 52,011 △ 130,828 △ 78,758 △ 209,587
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
24円17銭 △49円23銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
149,304 △304,120
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 149,304 △304,120
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,177,953 6,177,953
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月26日
株式会社オプトエレクトロニクス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
川 村 啓 文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
佐 伯 洋 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
トエレクトロニクスの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月
１日から2023年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2023年８月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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