ジョンソン・エンド・ジョンソン 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジョンソン・エンド・ジョンソン |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【中間会計期間】 自 2023年１月２日 至 2023年７月２日
【会社名】 ジョンソン・エンド・ジョンソン
(Johnson & Johnson)
【代表者の役職氏名】 ワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・
ガバナンス及び会社秘書役
(Worldwide Vice President, Corporate Governance and
Corporate Secretary)
マーク・ラーキンス(Marc Larkins)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、ニュージャージー州 08933
ニューブランズウィック
ジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ１
(One Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick, New Jersey
08933, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 部 健 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-5293-4913
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 口 大 貴
弁護士 知 念 満 里 亜
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6266-8767
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、文脈に応じてジョン
ソン・エンド・ジョンソン、又はジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社を指す。
(注２) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「米ドル」、「ドル」、「U.S.$」又は「$」はアメリカ合衆国の法定通貨を
表している。株式会社三菱UFJ銀行の2023年９月１日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は１米ドル＝145.73円で
あった。本書において記載されている米ドル金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもの
で、将来の換算率を表するものではない。
(注３) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
2023年６月29日提出の当社の有価証券報告書(以下「有価証券報告書」という。)の「第一部 企業情報－第１
本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動は
なかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))
以下の日に終了した６ヶ月間 以下の日に終了した年度
2023年 2022年 2021年 2023年 2022年
７月２日 ７月３日 ７月４日 １月１日 １月２日
売上高
50,276 47,446 45,633 94,943 93,775
売上原価 16,607 15,517 14,650 31,089 29,855
売上総利益 33,669 31,929 30,983 63,854 63,920
販売費及び一般管理費 12,803 12,164 11,505 24,765 24,659
研究開発費 7,392 7,165 6,572 14,603 14,714
仕掛研究開発費 49 610 0 783 900
受取利息 (604) (86) (27) (490) (53)
支払利息－資産計上額控除後 561 48 103 276 183
その他の(収益)費用－純額 7,168 171 (1,370) 1,871 489
事業再編費用 275 155 109 321 252
税引前利益 6,025 11,702 14,091 21,725 22,776
法人税等 949 1,739 1,616 3,784 1,898
当期純利益 5,076 9,963 12,475 17,941 20,878
包括利益 4,360 9,178 12,617 18,032 23,062
株主持分合計 75,149 76,357 69,580 76,804 74,023
資産合計 191,686 177,724 176,440 187,378 182,018
１株当たり当期純利益
基本的 1.95 3.79 4.74 6.83 7.93
希薄化後 1.93 3.73 4.67 6.73 7.81
１株当たり現金配当 2.32 2.19 2.07 4.45 4.19
平均発行済株式数
(単位：百万株)
基本的 2,601.9 2,629.4 2,632.0 2,625.2 2,632.1
希薄化後 2,630.7 2,669.2 2,674.0 2,663.9 2,674.0
営業活動から生じた正味現金 7,439 9,560 9,388 21,194 23,410
投資活動に使用した正味現金 (461) (6,273) (604) (12,371) (8,683)
財務活動に使用した正味現金 147 (6,646) (8,404) (8,871) (14,047)
現金及び現金同等物の期末残
21,183 10,983 14,332 14,127 14,487
高
従業員数(単位：名) 152,700 141,700 134,500 152,700 141,700
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２ 【事業の内容】
有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３ 事業の内容」に記載されている内容につき、
当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
３ 【関係会社の状況】
該当なし
以下の会社が、当社の関連会社ではなくなった。
名称 会社組織の所在する州又は国
米国内の子会社：
ノヴィラ・セラピューティクス・エルエルシー デラウェア州
セントコア・リサーチ＆デベロップメント・インク ペンシルベニア州
セントコア・バイオロジックス・エルエルシー ペンシルベニア州
ヤンセン・バイオファーマ・エルエルシー デラウェア州
ペニンシュラ・ファーマスーティカルズ・エルエルシー デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルス・アンド・ウェルネ
ミシガン州
ス・ソリューションズ・インク
米国外の子会社：
アクテリオン・リミテッド スイス
ヤンセン・ホルディング・GmbH スイス
JNTL ・アイルランド・ホールドコー・2・B.V. オランダ
JNTL ・オランダ・ホールドコー・B.V. オランダ
ヤンセン・ファーマスーティカ・S.A. ペルー
3D ・インテグレイテッド・ApS デンマーク
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルクセンブルグ・ファイナ
ルクセンブルグ
ンス・カンパニー・Sarl
なお、ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インクは、その会社名をジョンソン・エンド・
ジョンソン・ホールドコー・エヌエー・インクに変更した。
また、スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーは、その会社名をJTNL・エルエル
シーに変更した。
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４ 【従業員の状況】
当社及びその子会社は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約
152,700名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている事業会社を有
している持ち株会社である。当社が最も重視してきたのは、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、
製造及び販売である。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境、対処すべき課題等】
後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２ 【事業等のリスク】
当該半期中に、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなかった。有価証券報告
書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記載されている内容につき、当該半期中
に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記の将来に関連した事項に関する記載は、2023年７月２日に終了した四半期に係る様式10－QをSECに提出し
た日である2023年７月31日に作成された当社の仮定及び意見に基づいている。
経営成績
売上高
連結売上高の分析
2023年度上半期の世界中での売上高は、503億米ドルとなったが、これは2022年度上半期の売上高474億米ドル
と比較し、合計で6.0％増(8.2％の営業成長を含む。)となった。為替変動は、2023年度上半期に2.2％の悪影響
を及ぼした。2023年度上半期において、買収及び事業売却が世界中での営業成長に及ぼした純影響はプラス
1.3％であった。
2023年度上半期における米国内の会社による売上高は、前年同期比10.0％増の260億米ドルとなった。2023年
度上半期において、買収及び事業売却が米国内での営業成長に及ぼした純影響はプラス2.3％であった。米国外
の会社による売上高は、6.5％の営業成長及び4.5％の為替変動の悪影響により、2022年度上半期の売上高比
2.0％増の243億米ドルとなった。2023年度上半期において、買収及び事業売却が米国外での営業成長に及ぼした
純影響はプラス0.3％であった。
2023年度上半期には、ヨーロッパの会社による売上高は、3.0％の営業成長及び2.0％の為替変動の悪影響によ
り、1.0％増となった。西半球(米国を除く。)の会社による売上高は、16.1％の営業成長及び6.8％の為替変動の
悪影響により、9.3％増となった。アジア太平洋・アフリカの会社による売上高は、8.2％の営業成長及び7.3％
の為替変動の悪影響により、0.9％増となった。
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(注)数値は端数処理されている場合がある。
2023年度第２四半期の世界中での売上高は255億米ドルとなったが、これは2022年度第２四半期の売上高240億
米ドルと比較し、7.5％の営業成長及び1.2％の為替変動の悪影響により、合計で6.3％増となった。2023年度第
２四半期において、買収及び事業売却が世界中での営業成長に及ぼした純影響はプラス1.3％であった。
2023年度第２四半期における米国内の会社による売上高は、前年同期比10.2％増の134億米ドルとなった。
2023年度第２四半期において、買収及び事業売却が米国内での営業成長に及ぼした純影響はプラス2.2％であっ
た。米国外の会社による売上高は、4.7％の営業成長及び2.5％の為替変動の悪影響により、合計で2.2％増の121
億米ドルとなった。2023年度第２四半期において、買収及び事業売却が米国外での営業成長に及ぼした純影響は
プラス0.3％であった。
2023年度第２四半期には、ヨーロッパの会社による売上高は、3.9％の売上の減少及び0.8％の為替変動の好影
響により、3.1％減となった。西半球(米国を除く。)の会社による売上高は、17.7％の営業成長及び6.2％の為替
変動の悪影響により、11.5％増となった。アジア太平洋・アフリカの会社による売上高は、12.5％の営業成長及
び5.9％の為替変動の悪影響により、6.6％増となった。
(注)数値は端数処理されている場合がある。
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事業セグメント別売上高の分析
一般消費者向けヘルスケア製品
2023年度上半期における一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの売上高は、9.5％の営業成長及び3.1％の
為替変動の悪影響により、前年同期比6.4％増の79億米ドルとなった。米国内の一般消費者向けヘルスケア製品
セグメントの売上高は、8.6％増となった。米国外の一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの売上高は、
10.1％の営業成長及び5.4％の為替変動の悪影響により、4.7％増となった。2023年度上半期において、買収及び
事業売却が一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの営業成長に及ぼした純影響はごく僅かであった。
以下の日に終了した上半期における主要な一般消費者向けヘルスケア製品フランチャイズの売上高
為替変動
2023年 2022年 営業による
(百万米ドル) 総増減率(％) による
７月２日 ７月３日 増減率(％)
増減率(％)
市販薬 3 , 301 2,943 12.2 14.8 ( 2.6 )
スキンヘルス／美容品 2,258 2,138 5.6 8.0 (2.4)
オーラルケア 759 760 (0.2) 2.4 (2.6)
ベビーケア 719 730 (1.6) 3. 1 (4.7)
女性用ヘルスケア 455 458 (0.6) 7.1 (7.7)
371 361 2.6 4.9 (2.3)
創傷ケア／その他
一般消費者向けヘルスケア製品
7, 863 7,391 6.4 9 . 5 (3. 1 )
売上高合計
2023年度第２四半期における一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの売上高は、7.7％の営業成長及び
2.3％の為替変動の悪影響により、前年同期比5.4％増の40億米ドルとなった。米国内の一般消費者向けヘルスケ
ア製品セグメントの売上高は、6.0％増となった。米国外の一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの売上高
は、9.0％の営業成長及び4.0％の為替変動の悪影響により、5.0％増となった。2023年度第２四半期において、
買収及び事業売却が一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの営業成長に及ぼした純影響はごく僅かであっ
た。
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以下の日に終了した第２四半期における主要な一般消費者向けヘルスケア製品フランチャイズの売上高
為替変動
2023年 2022年 営業による
(百万米ドル) 総増減率(％) による
７月２日 ７月３日 増減率(％)
増減率(％)
市販薬 1,659 1,482 12.0 13.9 (1.9)
スキンヘルス／美容品 1,148 1,126 2.0 3.5 (1.5)
オーラルケア 398 394 0.9 2.7 (1.8)
ベビーケア 360 375 (4.0) (0.2) (3.8)
女性用ヘルスケア 238 230 3.4 10.0 (6.6)
207 197 4.9 6.8 (1.9)
創傷ケア／その他
一般消費者向けヘルスケア製品売
4,011 3,805 5.4 7.7 (2.3)
上高合計
市販薬フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して13.9％増を達成した。かかる成長は、値動
き並びに世界的な咳／風邪／インフルエンザの罹患数の増加によるTYLENOL及びMOTRINの好調な売上に起因して
いた。
スキンヘルス／美容品フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して3.5％増となった。かかる
成長は、イノベーション及び供給品のリポジショニングに起因するNEUTROGENA、特に日焼け止め用品の値動き及
び好調さによるものであった。
オーラルケア・フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して2.7％増となった。かかる成長
は、値動きに起因しており、アジア地域におけるこのカテゴリーの減速及びロシアにおけるパーソナルケア製品
の販売停止の悪影響により一部相殺された。
ベビーケア・フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して0.2％減となった。かかる減少は、
アジア地域における競争圧力及びロシアにおけるパーソナルケア製品の販売停止の悪影響に起因していた。
女性用ヘルスケア・フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して10.0％増となり、これは主
に、インドにおける値動き及び継続的な好調な成長に起因するものであったが、これは、ロシアにおけるパーソ
ナルケア製品の販売停止の悪影響により一部相殺された。
創傷ケア／その他・フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して6.8％増となったが、これは
主に、値動き及びイノベーションによるものであった。
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2021年11月、当社は、当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業を分社化し、2023年度末までに、市況を鑑み
た上で、新たな上場企業(新たな一般消費者向けヘルスケア製品会社をケンビューという。)を設立する意向を発
表した。2023年５月８日、ケンビューは、新規株式公開(以下「IPO」という。)を完了した。IPOのクロージング
時点において、当社は、全ての発行済ケンビュー普通株式の約89.6％を保有しており、引き続きケンビューの財
務成績を連結している(追加の詳細情報については、連結財務書類の注記12を参照のこと。)。
医薬品
2023年度上半期における医薬品セグメントの売上高は、5.5％の営業成長及び1.8％の為替変動の悪影響によ
り、前年同期比3.7％増の271億米ドルとなった。米国内の医薬品の売上高は、前年同期比7.6％増となった。米
国外の医薬品の売上高は、3.1％の営業成長が3.8％の為替変動の悪影響により相殺され、0.7％減となった。
2023年度上半期において、買収及び事業売却が医薬品セグメントの営業成長に及ぼした純影響はマイナス0.1％
であった。
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以下の日に終了した上半期における主要な医薬品治療分野の売上高**
為替変動
2023年 2022年 営業による
(百万米ドル) 総増減率(％) による
７月２日 ７月３日 増減率(％)
増減率(％)
免疫合計 8, 608 8, 530 0 . 9 2.6 ( 1 . 7 )
REMICADE 949 1,310 (27.5) (26.3) (1.2)
SIMPONI／SIMPONI ARIA
1,066 1,137 (6.2) (3.3) (2.9)
STELARA 5,241 4,887 7.2 8.7 (1.5)
TREMFYA 1,346 1,187 13.4 15.0 (1.6)
その他免疫 7 9 (3 0 . 2 ) (3 0 . 2 ) －
感染症合計 2, 707 2, 613 3 .6 4 . 7 ( 1.1 )
新型コロナウイルス感染症ワ
1,032 1,001 3.0 4.2 (1.2)
クチン
EDURANT／リルピビリン 546 473 15. 6 17. 1 (1.5)
PREZISTA／PREZCOBIX／
968 965 0.3 0.7 (0.4)
REZOLSTA／SYMTUZA
その他感染症 161 174 (7.6) (3.6) (4.0)
神経科学合計 3, 597 3,475 3.5 5.8 ( 2.3 )
CONCERTA／
414 318 30.0 35.3 (5.3)
メチルフェニデート
INVEGA SUSTENNA／
XEPLION／INVEGA TRINZA／ 2,075 2,102 (1.3) 0 .1 (1.4)
TREVICTA
SPRAVATO 300 155 93.1 93.8 (0.7)
その他神経科学(注１) 809 900 (10.1) (6.4) (3.7)
腫瘍合計 8 , 510 7, 992 6 .5 8. 8 ( 2.3 )
CARVYKTI 189 24 * * *
DARZALEX 4,695 3,842 22.2 24.5 (2.3)
ERLEADA 1,109 850 30 .4 33.2 (2.8)
IMBRUVICA 1,668 2,008 (16.9) (15.0) (1.9)
ZYTIGA／酢酸アビラテロン 472 1,044 (54.8) (52.3) (2.5)
その他腫瘍 376 224 68.0 70.4 2 .4
肺高血圧症 1, 844 1, 695 8.8 10.8 ( 2.0 )
OPSUMIT 947 881 7. 5 9.5 (2.0)
UPTRAVI 761 653 16.6 17.5 (0.9)
その他肺高血圧症 136 161 (15.5) (9.5) (6.0)
心臓血管疾患／代謝性疾患／
1, 877 1, 882 ( 0 . 3) 0 . 4 ( 0 . 7 )
その他
XARELTO 1 , 215 1 ,117 8.8 8.8 －
662 765 (13.5) (11.9) (1.6)
その他(注２)
医薬品売上高合計
27 , 144 26 , 186 3.7 5.5 ( 1.8 )
*100％を超える率又は計算不能。
**一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
(注１)以前別途開示されていたRISPERDAL CONSTAを含む。
(注２)以前別途開示されていたINVOKANAを含む。
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2023年度第２四半期における医薬品セグメントの売上高は、3.8％の営業成長及び0.7％の為替変動の悪影響に
より、前年同期比3.1％増の137億米ドルとなった。米国内の医薬品の売上高は、前年同期比9.2％増となった。
米国外の医薬品の売上高は、2.5％の売上高の減少及び1.5％の為替変動の悪影響により、4.0％減となった。
2023年度第２四半期において、買収及び事業売却が医薬品セグメントの営業成長に及ぼした純影響はマイナス
0.1％であった。
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以下の日に終了した第２四半期における主要な医薬品治療分野の売上高**
為替変動
2023年 2022年 営業による
(百万米ドル) 総増減率(％) による
７月２日 ７月３日 増減率(％)
増減率(％)
免疫合計 4,496 4,411 1.9 2.6 (0.7)
REMICADE 462 647 (28.6) (27.6) (1.0)
SIMPONI／SIMPONI ARIA
529 566 (6.6) (4.7) (1.9)
STELARA 2,797 2,599 7.6 8.0 (0.4)
TREMFYA 706 597 18.3 18.9 (0.6)
その他免疫 4 3 17.8 17.8 －
感染症合計 1,121 1,316 (14.8) (16.6) 1.8
新型コロナウイルス感染症ワ
285 544 (47.7) (51.8) 4.1
クチン
EDURANT／リルピビリン 266 225 18.6 16.2 2.4
PREZISTA／PREZCOBIX／
491 464 5.8 5. 6 0.2
REZOLSTA／SYMTUZA
その他感染症 79 83 (5. 2 ) 1.3 ( 6.5 )
神経科学合計 1,793 1,734 3.5 5.5 (2.0)
CONCERTA／
208 161 28.6 32.4 (3.8)
メチルフェニデート
INVEGA SUSTENNA／
XEPLION／INVEGA TRINZA／ 1,031 1,054 (2.1) (1.5) (0.6)
TREVICTA
SPRAVATO 169 85 98.2 98.5 (0.3)
その他神経科学(注１) 386 433 (10.9) (5.8) (5.1)
腫瘍合計 4,398 4,042 8.8 9.7 (0.9)
CARVYKTI 117 24 * * *
DARZALEX 2,431 1,986 22.4 23.4 (1.0)
ERLEADA 567 450 25.9 26.9 (1.0)
IMBRUVICA 841 970 (13.2) (12.6) (0.6)
ZYTIGA／酢酸アビラテロン 227 505 (55.1) (53.8) (1.3)
その他腫瘍 214 106 * * *
肺高血圧症 972 843 15 .3 16.5 (1.2)
OPSUMIT 507 438 15.7 16.7 (1.0)
UPTRAVI 399 328 21.8 22.5 (0.7)
その他肺高血圧症 66 78 ( 14.7 ) ( 9.7 ) ( 5.0 )
心臓血管疾患／代謝性疾患／
950 972 (2.2) (2.0) (0.2)
その他
XARELTO 637 609 4.7 4.7 －
313 363 (13.8) (13.4) (0.4)
その他(注２)
医薬品売上高合計
13,731 13,317 3.1 3.8 (0.7)
*100％を超える率又は計算不能。
**一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
(注１)以前別途開示されていたRISPERDAL CONSTAを含む。
(注２)以前別途開示されていたINVOKANAを含む。
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免疫製品の営業成長は、STELARA(一般名、ウステキヌマブ)の市場の成長が好ましくない患者構成及びリベー
トにより一部相殺され、前年同期比2.6％増となった。さらに、TREMFYA(一般名、グセルクマブ)の売上の伸び
は、シェア拡大及び市場の成長によるものであり、好ましくない患者構成により一部相殺された。REMICADE(一
般名、インフリキシマブ)の販売減は、バイオ後続品競争によるものであった。
REMICADEのバイオ後続品が米国及び米国外の一部の市場に導入され、さらなる競合他社が市場に参入してい
る。インフリキシマブのバイオ後続品の競争の継続は、REMICADEの売上高のさらなる減少につながりうる。
米国における組成物特許のうち最も遅く失効するSTELARA(一般名、ウステキヌマブ)の特許は、2023年９月に
失効する。2022年度における米国におけるSTELARA(一般名、ウステキヌマブ)の売上高は、約64億米ドルであっ
た。第三者がFDAに対し、STELARAのバイオ後続品を販売するための承認を求めて、略式の生物学的製剤承認申
請を行った。2023年５月、当社は、2009年バイオ後続品価格競争・イノベーション法に基づき、アムジェン
(Amgen)との訴訟につき和解に至った。かかる和解及び別の第三者とのその他の合意の結果、当社は、2025年１
月１日までは、STELARAのバイオ後続品の発売がなされることはないものと予想している。
感染症製品は、前年同期比16.6％の売上減となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症ワクチンの収益
の減少によるものであった。
神経科学製品の営業成長は、前年同期比5.5％増を達成した。SPRAVATO(一般名、エスケタミン)の売上の伸び
は、米国及びヨーロッパにおける継続的な普及によるものであった。かかる成長は、EUにおいてXEPLIONの独占
性が失われたことによるパリペリドン長時間作用型注射の売上の減少により一部相殺された。
腫瘍製品の営業成長は、前年同期比9.7％増を達成した。DARZALEX(一般名、ダラツムマブ)の好調な売上は、
全ての地域におけるシェア拡大及び継続的な市場成長によるものであった。ERLEADA(一般名、アパルタミド)の
売上の伸びは、発売開始以来継続している好調なシェア拡大、市場成長及び普及の拡大によるものであった。
CARVYKTI(一般名、シルタカブタゲン・オートルユーセル)の売上は、継続的な上市により継続的に市場シェアを
拡大していることによるものであった。また、その他腫瘍に含まれるTECVAYLI(一般名、テクリスタマブ)の販売
による売上も、かかる成長に貢献した。かかる成長は、独占性が失われたことによるZYTIGA(一般名、アビラテ
ロン酢酸エステル)の売上減及び世界的な競争圧力によるIMBRUVICA(一般名、イブルチニブ)の売上減により一部
相殺された。
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肺高血圧症の営業成長は、前年同期比16.5％増となった。売上の増加は、UPTRAVI(一般名、セレキシパグ)及
びOPSUMIT(一般名、マシテンタン)の好ましい患者構成、シェア拡大及び市場成長によるものであり、その他肺
高血圧症における売上の減少により一部相殺された。
心臓血管疾患／代謝性疾患／その他製品の営業成長は、前年同期比2.0％減となった。XARELTO(一般名、リ
バーロキサバン)の売上の伸びは、主に、好ましい患者構成及び市場成長によるものであり、シェアの喪失によ
り一部相殺された。
当社は、エンドカスタマー(最終顧客)が請求先住所以外の場所で製品の直接納品を受けることを認めない方針
を維持している。かかる方針は、当社の医薬品の大部分につき、補助金を受けていない340Bプログラム対象事業
体が関係する契約薬局取引に影響を及ぼすが、複数の例外が存在する。補助金を受けている対象事業者も、補助
金を受けていない対象事業者も、方針の例外に基づき一定の契約薬局に関する取決めを維持できる。当社は、こ
れまで、対象の外来患者用の医薬品の全てにつき、340Bプログラムに基づく割引を対象の事業体に提供してお
り、今後もかかる提供を継続する。当社は、この方針により、340Bプログラム規則が禁止する不適切な二重の割
引及び横流しを当社がさらに特定できるようになると考える。340B薬価設定プログラムは米国連邦政府のプログ
ラムであり、これは、製薬会社に対し、対象の事業体に販売する外来患者用の医薬品の価格を大きく割り引くこ
とを課している。本方針は、割引に影響を及ぼし、これにより、2023年度における売上高にプラスの影響が及ぼ
された。
メドテック
2023年度上半期におけるメドテックセグメントの売上高は、12.8％の営業成長及び2.7％の為替変動の悪影響
により、前年同期比10.1％増の153億米ドルとなった。米国内のメドテックの売上高は、15.5％増となった。米
国外のメドテックの売上高は、10.3％の営業成長及び5.1％の為替変動の悪影響により、5.2％増となった。2023
年度上半期において、買収及び事業売却がメドテックセグメントの営業成長に及ぼした純影響は、プラス4.7％
であったが、これは、2022年12月22日におけるアビオメッドの買収に関連するものであった。
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以下の日に終了した上半期における主要なメドテックフランチャイズの売上高**
為替変動
2023年 2022年 営業による
(百万米ドル) 総増減率(％) による
７月２日 ７月３日 増減率(％)
増減率(％)
外科(Surgery) 5,028 4,884 3.0 6.3 (3.3)
高度 2, 340 2, 302 1 .7 5 .0 (3.3)
一般 2, 688 2, 582 4. 1 7.4 (3. 3)
整形外科(Orthopaedics) 4, 510 4, 345 3.8 5.4 ( 1.6)
腰 787 777 1 .3 2 .8 ( 1.5)
膝 731 688 6. 3 7 .9 ( 1.6)
外傷 1, 496 1, 444 3.6 4.9 ( 1.3)
脊椎、スポーツ及びその他 1, 495 1, 436 4 .2 6.1 ( 1.9)
インターベンション治療
3,123 2,141 45.8 49.3 (3.5)
(Interventional Solutions)
電気生理学製品 2,288 1,970 16.2 19.5 (3.3)
アビオメッド 655 － * * *
その他インターベンション治療 180 171 5.1 9.5 (4.4)
ビジョン(Vision) 2, 608 2, 498 4.4 7.2 ( 2.8)
コンタクトレンズ／その他 1, 892 1, 804 4. 9 8.0 ( 3.1)
716 694 3.1 5 .4 (2 .3)
手術
メドテック売上高合計
15,269 13,869 10.1 12.8 (2.7)
*100％を超える率又は計算不能。
**一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
2023年度第２四半期におけるメドテックセグメントの売上高は、14.7％の営業成長及び1.8％の為替変動の悪
影響により、前年同期比12.9％増の78億米ドルとなった。米国内のメドテックの売上高は、14.6％増となった。
米国外のメドテックの売上高は、14.7％の営業成長が3.4％の為替変動の悪影響により一部相殺され、11.3％増
となった。2023年度第２四半期において、買収及び事業売却がメドテックセグメントの営業成長に及ぼした純影
響は、プラス4.8％であったが、これは、アビオメッドの買収に関連するものであった。
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以下の日に終了した第２四半期における主要なメドテックフランチャイズの売上高**
為替変動
2023年 2022年 営業による
(百万米ドル) 総増減率(％) による
７月２日 ７月３日 増減率(％)
増減率(％)
外科(Surgery) 2,594 2,450 5.9 8.4 (2.5)
高度 1,222 1,156 5.8 8.4 (2.6)
一般 1,372 1,294 6.0 8.4 (2.4)
整形外科(Orthopaedics) 2,265 2,157 5.0 5.7 (0.7)
腰 397 388 2.2 3.0 (0.8)
膝 363 349 3.9 4.5 (0.6)
外傷 739 696 6.1 6.5 (0.4)
脊椎、スポーツ及びその他 766 724 5.8 7.0 (1.2)
インターベンション治療
1,620 1,049 54.4 56.9 (2.5)
(Interventional Solutions)
電気生理学製品 1,196 968 23.5 25.9 (2.4)
アビオメッド 331 － * * *
その他インターベンション治療 93 81 15.1 18.8 (3.7)
ビジョン(Vision) 1,308 1,241 5. 4 6 .9 (1.5)
コンタクトレンズ／その他 939 894 5.1 6.6 (1.5)
369 347 6.2 7.6 (1.4)
手術
メドテック売上高合計
7,788 6,898 12.9 14.7 (1.8)
*100％を超える率又は計算不能。
**一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
外科フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して8.4％増となった。高度外科における営業成
長は、主に、バイオ外科手術の件数の世界規模の増加及びポートフォリオの強み、米国外におけるエンドカッ
ターによる手術件数の回復並びに最近発売された製品の普及が、中国における集中購買の影響、主に米国にお
ける競争圧力及び供給課題により一部相殺されたこと、並びに米国外におけるエナジー製品による手術件数の
回復及び新製品の好調さが、中国における集中購買の影響及び供給課題により一部相殺されたことによるもの
であった。一般外科における営業成長は、主に、差別化された創縫合ポートフォリオの技術の浸透及びこれら
による利益と相まった米国外における手術件数の回復によるものであった。
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整形外科フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して5.7％増となった。腰分野における営業
成長は、手術件数の世界規模の増加及びポートフォリオの継続的な強みを反映するものであった。これは、供給
課題により一部相殺された。膝分野における営業成長は、主に手術件数の世界規模の回復、ATTUNEポートフォリ
オの販売開始による利益及びVELYSロボット支援ソリューションに関連するプルスルーによるものであった。こ
れは、供給に関する制約により一部相殺された。外傷分野における営業成長は、手術件数の回復及び最近発売さ
れた製品の採用によるものであった。これは、中国における集中購買の影響により一部相殺された。脊椎、ス
ポーツ及びその他の分野における売上の伸びは、主に、手術件数の増加、新製品の好調な売上及びVELYSデジタ
ルソリューションにおける売上の伸びによるものであった。これは、中国における集中購買の影響及び脊椎分野
における継続的な競争圧力により一部相殺された。
インターベンション治療フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して56.9％増となったが、こ
れには、2022年12月22日に買収されたアビオメッドの売上が含まれている。電気生理学製品は、手術件数の世界
規模の増加、新製品の業績及び宣伝の実施により、２桁台の売上の伸びをみせた。これは、中国における集中購
買の影響により一部相殺された。アビオメッドの売上は、商業化された全ての地域並びにImpella 5.5及び
Impella RPの継続的な採用の好調さを反映している。
ビジョン・フランチャイズの営業成長は、前年度第２四半期と比較して6.9％増となった。コンタクトレン
ズ／その他の分野の営業成長は、主に、ワンデーアキュビューオアシス製品群(最近発売された製品を含む。)の
継続的な好調な業績及び宣伝の実施によるものであった。これは、戦略的ポートフォリオの決定の影響及び供給
課題により一部相殺された。手術分野の営業成長は、主に白内障の手術件数の増加及び最近のイノベーションの
継続的な好調さによるものであった。これは、屈折矯正及びプレミアムIOL市場の緩和された課題により一部相
殺された。
連結税引前利益の分析
2023年度上半期における連結税引前利益は、2022年度上半期の117億米ドル(売上の24.7％)と比較して、60億
米ドル(売上の12.0％)となった。
この減少は、主に第１四半期におけるタルク訴訟の和解提案に関連するものであった。2023年度第２四半期に
おける連結税引前利益は、2022年度第２四半期の58億米ドル(売上の24.3％)と比較して、68億米ドル(売上の
26.5％)となった。
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売上原価
( 図のパーセンテージは、総売上高に占める割合を示す。)
2022 年度第１四半期から第２四半期末までの半年間及び2023年度第１四半期から第２四半期末までの半年間の比較
売上原価が売上高に占める割合は、以下の要因によって増加した。
・メドテック事業における商品インフレ及びアビオメッドの償却
・一般消費者向けヘルスケア製品事業における商品インフレ
2022 年度上半期及び2023年度上半期の売上原価に含まれる無形固定資産償却費は、それぞれ22億米ドル及び24億米
ドルであった。
2022 年度第２四半期及び2023年度第２四半期の比較
売上原価が売上高に占める割合は、主に以下の要因によって減少した。
・ 医薬品事業における 2023 年度における好ましい製品構成及び一回接種の 新型コロナウイルス感染症 ワクチン
の製造量の減少に関連する撤退費用
これが、以下によって一部相殺されたこと。
・メドテック事業における商品インフレ及びアビオメッドの償却
・一般消費者向けヘルスケア製品事業における商品インフレ
2022 年度第２四半期及び2023年度第２四半期の売上原価に含まれる無形固定資産償却費は、それぞれ11億米ドル及
び12億米ドルであった。
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販売費及び一般管理費
( 図のパーセンテージは、総売上高に占める割合を示す。)
2022 年度第１四半期から第２四半期末までの半年間及び2023年度第１四半期から第２四半期末までの半年間の比較
販売費及び一般管理費が売上高に占める割合は、以下の要因によって僅かに減少した。
・医薬品事業及びメドテック事業におけるレバレッジ
これが、以下によって一部相殺されたこと。
・ケンビューのスタンドアローン型スタートアップ費用の増加
2022 年度第２四半期及び2023年度第２四半期の比較
販売費及び一般管理費が売上高に占める割合は、主に以下の要因によって増加した。
・ケンビューのスタンドアローン型スタートアップ費用の増加
これが、以下により一部相殺されたこと。
・医薬品事業及びメドテック事業におけるレバレッジ
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研究開発費
( 図のパーセンテージは、総売上高に占める割合を示す。)
2022 年度第１四半期から第２四半期末までの半年間及び2023年度第１四半期から第２四半期末までの半年間の比較
研究開発費が売上高に占める割合は、以下の要因によって減少した。
・メドテック事業におけるコスト管理の取組み
・医薬品事業におけるポートフォリオの優先順位付け
これらが、以下により一部相殺されたこと。
・医薬品事業において取得された仕掛研究開発費
2022 年度第２四半期及び2023年度第２四半期の比較
研究開発費が売上高に占める割合は、以下の要因によって減少した。
・メドテック事業におけるコスト管理の取組み
・医薬品 事業におけるポートフォリオの優先順位付け
これらが、以下により一部相殺されたこと。
・医薬品事業において取得された仕掛研究開発費
仕掛研究開発における減損
2023年度第１四半期において、当社は、2016年にパルサー・バスキュラー(Pulsar Vascular)に関して取得さ
れた仕掛研究開発に関連付けられる約１億米ドルの費用を計上した。2022年度上半期に、当社はアトピー性皮膚
炎(AD)や化膿性汗腺炎(HS)の治療のための治験薬であるベルメキマブ(JnJ-77474462)という仕掛研究開発研究資
産に関連して、約６億米ドルの無形資産の減損を記録した。当社は、2020年度にベルメキマブに関する全ての権
利をXバイオテック社から買い取った。
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受取利息・支払利息
2023年度上半期における受取利息は、前年同期が86百万米ドルであったのに対し、604百万米ドルであった。
これは、主に、現金残高により得られる金利の増加によるものであった。2023年度第２四半期における受取利息
は、2022年度第２四半期が64百万米ドルであったのに対し、369百万米ドルであった。これは、主に、現金残高
により得られる金利の増加によるものであった。2023年度上半期における支払利息は、前年同期が48百万米ドル
であったのに対し、561百万米ドルであった。これは、主に、金利の上昇による債務残高の増加によるもので
あった。2023年度第２四半期における支払利息は、前年同期が38百万米ドルであったのに対し、346百万米ドル
であった。これは、主に、金利の上昇による債務残高の増加によるものであった。2023年度第２四半期末におけ
る現金、現金同等物及び現在の市場性のある有価証券の残高は、2022年度第２四半期末の326億米ドルに比べ285
億米ドルであった。2023年７月２日時点における当社の債務額は、前年同期の326億米ドルに比べ456億米ドルで
あった。
その他の(収益)費用－純額*
2022 年度第１四半期から第２四半期末までの半年間及び2023年度第１四半期から第２四半期末までの半年間の比較
2023年度上半期におけるその他の(収益)費用－純額は、主に以下の理由により、前年と比較して、70億米ドル
減少した。
上半期
(単位：十億米ドル)(収益)／費用 2023 2022 変動
訴訟関連(注１) 6.8 0.4 6.4
一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社化費用 0.5 0.4 0.1
新型コロナウイルス感染症ワクチン関連の撤退費用 0.4 0.0 0.4
有価証券に係る公正価値の変更 0.1 0.5 (0.4)
従業員報酬制度関連 (0.7) (0.6) (0.1)
0.1 (0.5) 0.6
その他(注２)
7.2 0.2 7.0
その他の(収益)費用－純額の合計
(注１)主に、タルク関連訴訟の和解案に関連するもの。2023年度上半期には、知的財産関連訴訟の有利な和解案に関する約３
億米ドルが含まれる。
(注２)2023年度には、2023年５月８日の新規株式公開の時点から第２四半期の終了時点までのケンビューにおける10.4％の非
支配持分に関連する37百万米ドルが含まれる。
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2022 年度第２四半期及び2023年度第２四半期の比較
2023 年度第２四半期におけるその他の(収益)費用－純額は、主に以下の理由により、前年と比較して、３億米ドル
増加した。
第２四半期
(単位：十億米ドル)(収益)／費用 2023 2022 変動
一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社化費用 0.2 0.3 (0.1)
新型コロナウイルス感染症ワクチン関連の撤退費用 0.2 0.0 0.2
従業員報酬制度関連 (0.4) (0.3) (0.1)
訴訟関連(注１) (0.1) 0.4 (0.5)
有価証券に係る公正価値の変更 0.0 0.1 (0.1)
0.0 (0.2) 0.2
その他(注２)
(0.1) 0.3 (0.4)
その他の(収益)費用－純額の合計
(注１)2023年度第２四半期には、知的財産関連訴訟の有利な和解案に関する約３億米ドルが含まれる。
(注２)2023年度には、2023年５月８日の新規株式公開の時点から第２四半期の終了時点までのケンビューにおける10.4％の非
支配持分に関連する37百万米ドルが含まれる。
*その他(収益)費用－純額は、ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション － JJDC・インコーポレイテッド(Johnson
& Johnson Innovation - JJDC, Inc.)(JJDC)が保有するエクイティー証券に対する一定の投資の売却及び評価損に係る損益、
有価証券に係る公正価値の変更、事業売却に係る損益、資産の売却による損益、一定の取引上の為替差損益、買収関連費用、
訴訟引当金及び和解金並びに特許権実施料収益を当社が計上する勘定である。
セグメント別税引前利益
上半期における事業セグメント別税引前利益
セグメント売上の
税引前利益 セグメント売上
割合(％)
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
(単位：百万米ドル)
７月２日 ７月３日 ７月２日 ７月３日 ７月２日 ７月３日
一般消費者向けヘルスケア製品 1, 636 1, 470 7, 863 7, 391 20.8 19.9
医薬品 9 , 306 8 , 344 2 7 , 144 2 6 , 186 3 4.3 31.9
3 , 144 2,618 1 5 , 2 69 13, 869 20.6 18.9
メドテック
セグメント別税引前利益
1 4 , 086 12,432 50 , 276 47,446 2 8.0 26.2
控除：セグメントに配賦されな
7 , 479 360
い費用(注１)
控除：一般消費者向けヘルスケ
582 370
ア製品事業の分社化費用
6 , 025 1 1 , 702 50 , 276 47,446
全世界税引前利益 12.0 24.7
(注１)セグメントに配賦されなかった金額には、受取利息・支払利息及び共通(収益)費用が含まれる。2023年度上半期には、
主にタルク関連訴訟の和解案に関連する約70億米ドルの追加費用が含まれる。
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一般消費者向けヘルスケア製品セグメント
2023年度上半期における一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前
年同期の19.9％に対し、20.8％であった。2023年度上半期において、税引前利益が売上高に占める割合が前年度
と比較して増加したのは、主に、以下の要因によるものであった。
・価格設定
これが、以下により一部相殺されたこと。
・商品インフレ
・ケンビューのスタンドアローン型スタートアップ費用の増加
医薬品 セグメント
2023年度上半期における医薬品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前年同期の31.9％に対し、
34.3％であった。2023年度上半期における税引前利益の売上高に占める割合が前年度と比較して増加したのは、
主に、以下の要因によるものであった。
・2022年度における、アトピー性皮膚炎(AD)や化膿性汗腺炎(HS)の治療のための治験薬であるベルメキマブ
(JnJ-77474462)に関連する６億米ドルの仕掛研究開発費
・2022年度と比較して４億米ドルの、2023年度における有価証券に係る公正価値の有利な変更
・販売費、マーケティング費及び一般管理費におけるレバレッジ
・ポートフォリオの優先順位付け
これらが、以下により一部相殺されたこと。
・一回接種の新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連する６億米ドルの撤退費用 (2022 年度には３億米ドルで
あったのに対し、2023年度には６億米ドルであった)
・2023年度における、３億米ドルの事業再編費用
・取得された２億米ドルの仕掛研究開発費
メドテックセグメント
2023年度上半期におけるメドテックセグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前年同期の18.9％に対
し、20.6％であった。2023年度上半期の税引前利益が売上高に占める割合が増加したのは、主に、以下の要因に
よるものであった。
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半期報告書
・2022年度には３億米ドルの費用があったのに対し、2023年度では２億米ドルの有利な訴訟事項（純額）が生じ
たこと。
・2022年度には２億米ドルの事業再編費用があったのに対し、2023年度では事業再編費用が生じなかったこと。
・ 販売費及びマーケティング費におけるレバレッジ
これらが、以下により一部相殺されたこと。
・2023年度における、３億米ドルのアビオメッドに関連する償却費の増加
・パルサー・バスキュラーの取得に関連する2023年度の約１億米ドルの仕掛研究開発費
・アビオメッドに関連する１億米ドルの取得費用
・2023年度における商品インフレ
第２四半期における事業セグメント別税引前利益
セグメント売上の
税引前利益 セグメント売上
割合(％)
2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年
(単位：百万米ドル)
７月２日 ７月３日 ７月２日 ７月３日 ７月２日 ７月３日
一般消費者向けヘルスケア製品 860 784 4,011 3,805 21.4 20.6
医薬品 4,862 4,420 13,731 13,317 35.4 33.2
1,699 1,141 7,788 6,898 21.8 16.5
メドテック
セグメント別税引前利益
7,421 6,345 25,530 24,020 29.1 26.4
控除：セグメントに配賦されな
377 237
い費用(注１)
控除：一般消費者向けヘルスケ
282 268
ア製品事業の分社化費用
6,762 5,840 25,530 24,020 26.5 24.3
全世界税引前利益
(注１)セグメントに配賦されなかった金額には、受取利息・支払利息、一部の訴訟費用及び共通(収益)費用が含まれる。
一般消費者向けヘルスケア製品セグメント
2023年度第２四半期における一般消費者向けヘルスケア製品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合
は、前年同期の20.6％に対し、21.4％であった。2023年度第２四半期における税引前利益の売上高に占める割合
が前年度と比較して増加したのは、主に、以下の要因によるものであった。
・価格設定
・サプライチェーンの効率
これが、以下により一部相殺されたこと。
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・商品インフレ
・ケンビューのスタンドアローン型スタートアップ費用の増加
医薬品セグメント
2023年度第２四半期における医薬品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前年同期の33.2％に対
し、35.4％であった。2023年度第２四半期における税引前利益の売上高に占める割合が前年度と比較して増加し
たのは、主に、以下の要因によるものであった。
・2023年度における、１億米ドルの有利な訴訟関連項目
・2022年度と比較して１億米ドルの、有価証券に係る公正価値の有利な変更
・2023年度における、一回接種の新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連する２億米ドルの撤退費用(2022年
度には３億米ドルであったのに対し、2023年度では２億米ドルであった)
・有利な製品構成
・販売費、マーケティング費及び一般管理費におけるレバレッジ
・ポートフォリオの優先順位付け
これらが、以下により一部相殺されたこと。
・2023年度における、１億米ドルの事業再編費用
・ 取得された２億米ドルの仕掛研究開発費
メドテックセグメント
2023年度第２四半期におけるメドテックセグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、前年同期の16.5％
に対し、21.8％であった。2023年度第２四半期における税引前利益の売上高に占める割合が増加したのは、主
に、以下の要因によるものであった。
・2022年度には３億米ドルの費用があったのに対し、2023年度では２億米ドルの有利な訴訟事項（純額）が生じ
たこと
・2022年度には１億米ドルの事業再編費用があったのに対し、2023年度では事業再編費用が生じなかったこと。
・ 販売費、マーケティング費及び一般管理費におけるレバレッジ
これらが、以下により一部相殺されたこと。
・2023年度における、１億米ドルのアビオメッドに関連する償却費の増加
・2023年度における商品インフレ
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事業再編
2023年度第１四半期及び第２四半期において、当社は、患者に最大の利益をもたらす最も有望な薬に重点を置
くため、医薬品セグメントにおける研究開発投資の最適化を完了した。これにより、治療分野における一部のプ
ログラムから撤退することとなった。研究開発プログラムの撤退は、主に感染症及びワクチン(RSウイルス(RSV)
の成人ワクチンプログラム、肝炎及びHIVに関する開発の中断を含む。)におけるものである。2023年度第２四半
期及び上半期における約１億米ドル及び３億米ドルの税引前再編費用は、それぞれ相手方を有するプログラム及
び有しないプログラムに係る費用及び資産の減損を含む。当社は、国際的な供給網の再編プログラムに関連し、
2022年度第２四半期において１億米ドル及び上半期において２億米ドルの税引前費用を計上した。国際的な供給
網のプログラムは、2018年第２四半期に公表され、2022年度第４四半期に完了した。
法人税等
2023年度上半期における全世界における実効所得税率は、2022年度には14.9％であったのに対し、2023年度で
は15.8％であった。
2022年12月15日、欧州連合(EU)加盟国は、世界130ヶ国以上の国が支持した一般的に15％の最低実効税率を定
める経済協力開発機構(OECD)第２の柱の枠組みによって制定されたEUの第２の柱の指令を正式に採択した。EUの
第２の柱の指令の発効日は、異なる側面に関して、2024年１月１日及び2025年１月１日である。2023年７月17
日、OECDは、一定の有効期間を2027年１月１日まで有効に延長する一定のセーフハーバー規則を提案する運営指
針を公表した。EU加盟国は、かかるセーフハーバー規則を適用するため、今もなおその現地の第２の柱の法律に
おいてOECDの運営指針を採択する必要がある。他の多くの国も同様の法律を施行することを検討している。当社
は、欧州連合内の国々を含む追加的な個別国による法律採択を待ちつつ、第２の柱の枠組みの将来の期間に対す
る潜在的な影響を引き続き評価している。
2023年７月21日、内国歳入庁は、税金支払者に対し、課税年度2022年度及び2023年度に外国税が米国の外国税
額控除の対象となる資格を有するか否か（特に、当初昨年度下半期に発行された不利な外国税額控除規制の適用
を2024年まで先延ばしにすること）を判断する指針を提示する通知2023-55を発行した。この新指針により、当
社は、当該指針が自身の税務ポジションの一部に適用されると判断し、その結果、2023年度第３四半期において
約５億米ドルの税金ベネフィットが計上される。
2023年度に関連する法人税等については、連結財務書類の注記５を参照のこと。
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流動性及び資金
キャッシュ・フロー
2023年度第２四半期末における現金及び現金同等物は、2022年度末の141億米ドルと比較して212億米ドルで
あった。現金の主な源泉及び使途が71億米ドル増となった要因は、以下の通りであった。
(単位：十億米ドル)
14.1 2022年度第４四半期の現金及び現金同等物の残高
7.4 営業活動から生じた正味現金
(0.5) 投資活動に使用した正味現金
0.1 財務活動から生じた正味現金
0.1 端数処理
21.2 2023年度第２四半期の現金及び現金同等物
さらに、当社が有する市場性のある有価証券は、2023年度第２四半期末には73億米ドルであり、2022年度末に
は94億米ドルであった。
営業活動によるキャッシュ・フローが74億米ドルであったのは、以下の要因によるものであった。
(単位：十億米ドル)
5.1 純利益
非現金費用及びその他の調整額(主に減価償却費及び償却費、株式に基づく報酬及び資産
2.5 の評価減が繰延税金及び資産／事業の売却による純利益によって一部相殺されたもの)
(1.3) 受取債権及び棚卸資産の増加
(1.1) 買掛金及び未払費用の減少
(1.1) その他の流動及び固定資産の増加
3.4 その他の流動及び固定負債の増加
(0.1) 端数処理
7.4 営業活動によるキャッシュ・フロー
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投資活動に使用された５億米ドルのキャッシュ・フローは、主に、以下によるものであった。
(単位：十億米ドル)
(2.0) 有形固定資産の取得
0.1 資産／事業の処分による収入－純額
2.2 投資有価証券の売却－純額
(0.8) クレジット・サポート契約に関する活動－純額その他
(0.5) 投資活動に使用した正味現金
財務活動による１億米ドルのキャッシュ・フローは、主に、以下によるものであった。
(単位：十億米ドル)
(6.0) 株主に対する配当金
(3.9) 普通株式の買戻し
(1.9) 短期債務及び長期債務の返済－純額その他
7.7 ケンビューの長期債務発行による収入－発行費用控除後
4.2 ケンビューの上場による収入
0.1 財務活動による正味現金
当社は、世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2022年９月に、当社は、新規の364
日間の信用供与枠100億米ドルを確保した。これは、2023年９月７日に期限が到来する。2022年11月に、当社
は、追加の364日間のリボルビング信用供与枠を100億米ドル確保し、これは2023年11月21日に期限が到来する。
信用供与枠契約の下での借入金に係る利息は、担保付翌日物調達金利(SOFR)の参照金利又は許可される適用ある
その他の市場レートに適切なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手数料に重要性はない。
2023年３月、ケンビューは、元本総額77.5億米ドルの無担保シニア債(以下「本件無担保債」という。)の募集
について、価格設定を行った(詳細については、連結財務書類に対する注記４を参照のこと。)。本件無担保債
は、当初、当社により優先無担保として全て無条件で保証(以下「本件保証」という。)されていた。本件保証
は、2023年４月５日に、一般消費者向けヘルスケア製品事業の譲渡完了に伴い終了した。
また、2023年３月、ケンビューは、米ドル及びユーロで利用可能な元本総額40億米ドルの５年無担保シニアリ
ボルビング信用供与枠(以下「リボルビング信用供与枠」という。)を定める与信契約を締結した。リボルビング
信用供与枠は、この種の資金調達において慣行とされている表明及び保証、誓約並びに債務不履行事由(先取特
権の負担及び一定の合併取引への参加を制限する誓約)を含む。加えて、ケンビューは、コマーシャルペーパー
プログラム(以下「コマーシャルペーパープログラム」という。)に参加した。これは、コマーシャルペーパープ
ログラムに基づくコマーシャルペーパーの元本総額40億米ドルを上限とする。コマーシャルペーパープログラム
は、この種の資金調達において慣行とされている表明及び保証、誓約並びに債務不履行事由を含む。
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2023年８月、ケンビューは、１株当たり額面0.01米ドルの普通株式(以下「ケンビュー普通株式」という。)
198,734,444株の新規株式公開(IPO)を完了した。これは、オーバーアロットメントをカバーするための
25,921,884株に係る引受会社によるオプションの全部の行使(42億米ドルの純収益について、新規株式公開価格
が１株当たり22米ドル)を含む。ケンビュー株式は、ニューヨーク証券取引所において「KVUE」の標識記号で取
引開始された。加えて、2023年５月８日、一般消費者向けヘルスケア製品事業の譲渡に係る対価の一部として、
ケンビューは、分社化に関し新規株式公開及び債務による資金調達取引(無担保債約77億米ドル及びコマーシャ
ルペーパー12億米ドル)の純収入から132億米ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンに支払った。ジョンソン・
エンド・ジョンソンの売却利益の正味簿価に対するIPOによる純収益の超過は25億米ドルであり、払込剰余金に
計上された。
IPOのクロージング時において、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ケンビュー普通株式1,716,160,000株又
はケンビュー普通株式の発行済株式総数の約89.6％を所有し、引き続きケンビューの財務成績を連結している。
2023年７月２日、ケンビューに関連する13億米ドルの非支配持分は、連結貸借対照表の非支配持分に帰属する株
式に反映される。第２四半期及び2023年７月２日に終了する上半期に係る連結損益計算書上のその他の(収益)費
用－純額は、2023年５月８日の新規株式公開の時点から第２四半期の終了時までのケンビューにおける非支配持
分10.4％に関連する3700万米ドルを含む。
第２四半期後の2023年７月24日、当社は、株式交換募集によりケンビューの株式の少なくとも80.1％をスプ
リット・オフ（分離）する意向を発表した。予定される株式交換募集により、ジョンソン・エンド・ジョンソン
の株主は、当該募集条件に従い、ジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式における自身の株式の全て若しくは
一部をケンビュー普通株式と交換することができ、また交換しないことも可能である(追加の詳細情報について
は、連結財務書類に対する注記12を参照のこと。)。当社が株式交換募集において取得したジョンソン・エン
ド・ジョンソン普通株式は、自己株式の取得として、株式交換募集においてその満了時に認められたジョンソ
ン・エンド・ジョンソン普通株式の市場価格と同等の経費で計上される。ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰
属するケンビューの正味簿価と当該日に取得されたジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式の市場価格の差額
は、当社により、そのケンビュー普通株式の処分における株式交換募集の直接費用及び増加費用における非継続
事業の処分による収益－純額として認識される。株式交換募集の完了に伴い、かつ、当社がケンビューにおいて
支配的財務持分を有していないという前提で、ケンビューの過去の業績は、非継続事業として当社の財務書類に
記載され、その後の期間において、当社の財務書類は、ケンビューに帰属する資産、負債、営業成績又はキャッ
シュ・フローを反映しない。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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2023年７月２日現在、当社の現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の額は、約285億米ドルであり、171
億米ドルの純負債ポジションの支払手形及び長期債務は、前年度の純ニュートラル・ポジションと比較して、約
456億米ドルであった。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー、外部から資金調達できる能力、既存の信
用供与枠からの借入能力及びコマーシャルペーパー市場を利用する機会により、当社によるオピオイド訴訟を和
解するための合意に関して支払われる予定の残額である約22億米ドル及びタルク和解提案のための約90億米ドル
の引当金(現在価値)の設定を含む営業上のニーズに対する財源が引き続き十分に供給されると見込んでいる(追
加の詳細情報については、連結財務書類の注記11を参照のこと。)。さらに、当社は、世界資本市場を継続的に
観察しており、市場の状況が良好であるときに適宜資金を調達する可能性がある。
2023年度第２四半期において、当社は、TCJAによる課税一環として、米国財務省に対し、未分配米国外留保利
益について１年以内に支払われるべき金額に関連する15億米ドル(2023年１月１日に終了した事業年度の当社の
有価証券報告書の連結財務書類の注記１を参照のこと。)、2013年度から2016年度の米国内国歳入庁による監査
における調査のためにかつこれに基づき以前留保された特定の項目を解決するための期限前弁済14億米ドル並び
に主に2023年度上半期に係る通常の支払予定額に関連する14億米ドルを含む、約43億米ドルの支払を行った。
2022年９月14日に、当社は、当社の普通株式を上限50億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買い
プログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。2023年４月２日、50億米ドルが買い付けられ、当該
自社株買いプログラムは完了した。
配当
2023年４月18日に、取締役会は、１株当たり1.19米ドルの定期現金配当を行うことを発表し、2023年５月23日
現在の株主名簿上の株主に対して2023年６月６日に支払がなされた。
2023年７月20日に、取締役会は、１株当たり1.19米ドルの定期現金配当を行うことを発表し、2023年８月28日
現在の株主名簿上の株主に対して2023年９月７日に支払がなされた。当社は、定期四半期現金配当の支払を今後
も続ける見込みである。
その他の情報
新しい会計基準
新しい会計基準については、連結財務書類の注記１を参照のこと。
経済要因及び市場要因
2023年７月、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(ヤンセン)は、保健社会福祉省及びメディケア・メ
ディケイド・サービス・センターに対し、インフレ抑制法(IRA)のメディケア薬価交渉プログラムの合憲性につ
き異議を申し立てる訴訟を提起した。当該訴訟は、IRAが合衆国憲法修正第１条及び修正第５条に基づくヤンセ
ンの権利に抵触しており、それゆえヤンセンがIRAの強制価格設定スキームの対象ではない旨の宣言を求めてい
る。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
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ロシア・ウクライナ戦争
ロシアによるウクライナ侵攻の長期的な影響を現時点で予測することは難しいが、2023年度第２四半期及び上
半期における当該紛争の財務上の影響(受取債権又は棚卸資産引当金を含む。)は、重大なものではなかった。
2023年７月２日に終了した第２四半期及び2023年１月１日に終了した2022年度の双方の時点において、当社のウ
クライナ子会社の事業は、当社の連結資産及び収益の１％未満を占めるに過ぎない。2023年７月２日に終了した
第２四半期及び2023年１月１日に終了した2022年度の双方の時点において、当社のロシア子会社の事業は、当社
の連結資産の１％未満を占めるに過ぎず、収益の１％にしか相当しない。
2022年３月初頭において、当社は、ロシアにおける全ての広告、臨床試験の登録及び追加投資を停止するため
の措置を講じた。さらに、当社は、2022年３月末において、ロシアにおけるパーソナルケア製品の供給を停止す
ることを決定した。当社は、患者が健康管理を目的として多くの製品に頼っていることから、当社のその他の製
品の供給を継続している。
当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続
き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率及び為替レートは、世界経済、ひいては会社の営
業方法に引き続き影響を与えている。当社は、ベネズエラ、アルゼンチン及びトルコ(2022年度第２四半期の開
始時点において)の過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、ベネズエラ、アルゼンチン及びトルコ
での営業活動について高インフレとして考慮した。増加する経費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生
産性の向上及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持しようと努めている。
世界中の政府は、租税に関する法律を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又
は引下げを含むことがある。政府による様々な取り組みに関連して、企業は、世界中で業務を実施している税務
当局に対するさらなる情報の開示を要求され、これにより、他国で稼いだ収益の監査がさらに強化されることに
なる可能性がある。いかなる国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当
該管轄区域に関する当社の繰延税金資産及び負債の再評価につながる。この変更により、当社の連結損益計算書
に経費又は利益が計上されることになる。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注
意深く監視する。法定税率の変更はいつでも発生しうるものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が制
定された会計四半期及び会計年度において重要となる場合がある。当社は、ヘルスケア製品の抑制、並びに販
売、宣伝及び補償に関連する法案を含む物価への圧力となり続けうる様々な世界的な医療制度の変化に直面して
いる。
ヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(現在の世界的な不況により、治療を受
けることを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び前述の医療保険の補
償範囲を狭めることを含む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼすであろう。
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半期報告書
当社は、ジェネリック版及びバイオ後続品を含む、第三者による知的財産に関する異議申立て(適用ある特許
が満了する前に、主要な医薬品のジェネリック版及びバイオ後続品の製造及び販売を求める異議申立て)に常に
直面している。これらの申立人は、米国FDAに簡略医薬品承認申請又は略式の生物学的製剤承認申請を提出し、
あるいは当社の特許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴
訟において異議を申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又は
バイオ後続品が発売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、
関連する無形固定資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整ってい
ても、規制当局の承認後に、１社又は複数の競合会社が当該製品ジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可
能性があるというリスクがある。
将来の経営成績に影響を及ぼしうる注意すべき要因
本半期報告書は、1995年米国民事訴訟改革法のセーフハーバー条項における「将来の予測に関する記載」を含
んでいる。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)の経営陣及び代表者は、そ
の時々において、将来の予測に関する記載を行うことがある。将来の予測に関する記載は、過去又は現在の事実
に正確に関連するものではなく、経営陣による将来に関する予想、見通し、計画、目的及び予測を反映してい
る。将来の予測に関する記載には、「計画している」、「予測する」、「予定である」、「予想する」及び「推
定する」等の文言、並びに将来の経営、予想業績、財政実績、計画された買収及び売却の影響、関連経費削減及
びその他の利益を含む再編計画の影響及び時期、当社の成長戦略、製品開発活動、規制当局の承認、市場での地
位及び支出にとりわけ関連する類似の意味の文言が使用されている。
将来の予測に関する記載は、現在における将来の事項に関する考え、予測及び予想に基づくものであるため、
これらの記載は、予測が困難で、かつその多くが当社の支配が及ばない不確実性、リスク及び変動にさらされて
いる。基礎となる予想が不正確なものであったと判明した場合又は既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性
が現実化した場合には、当社の実際の経営成績及び財務状態は、将来の予測に関する記載における明示又は黙示
の予測及び見込みと著しく異なるものになる可能性があるということを、投資家は理解すべきである。したがっ
て、投資家は、将来の予測に関する記載に依拠しないよう注意すべきである。リスク及び不確実性には、次のも
のが含まれるがこれらに限られない。
製品開発、市場での成功及び競争に関するリスク
● 当社の持続した成長及び成功が左右される、新規の及び改善された製品・技術の革新及び開発に伴う課題
及び不確実性(臨床実験結果、既存の臨床データに対する追加の分析、規制当局の承認、医療保険の補償
範囲及び顧客の医療保険へのアクセス、並びに初期の継続的な商業的成功に関する不確実性を含む。)
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半期報告書
● 米国及びその他の重要な市場において、当社が新製品及び既存製品・技術に係る適切な特許その他の知的
財産権を取得し保護する能力に関する課題
● 特許失効の影響。典型的には、失効後、競合するジェネリック製品、バイオ後続品その他の製品が導入さ
れることによる、収益及び市場シェアの喪失
● 競合するジェネリック製品、バイオ後続品又はその他の製品の販売を検討している競合会社その他による
当社の特許に対するさらに積極的かつ頻繁な異議申立て及び裁判所、米国特許商標庁その他の裁決者によ
る積極的な当該異議申立ての受理。これにより、想定より早期に、市場の独占性を失い、該当製品の売上
高が急速に減少する可能性がある。
● 製品及び製法の陳腐化につながりうる、新しい又は改良した製品、製法及び技術の研究開発に関する競争
● 製品及び技術に関する協力、ライセンシング、開発及びマーケティング契約について第三者と合意に達す
るための競争
● 競合会社が達成した費用対効果、製品性能、技術的進歩及び特許に基づいた競争
● 当社の製品が第三者の特許その他の知的財産権を侵害しているという主張。これは、当社が該当製品を販
売する能力に悪影響を与え、損害賠償金及び将来の特許実施料の支払いが要求される可能性がある 。
製造物責任、訴訟及び規制措置に関するリスク
● 製品の効能又は安全上の懸念(科学的証拠に基づくものであるか否かを問わない。)。これらは、製品撤
退、製品回収、米国FDA(U.S. Food and Drug Administration、米国食品医薬品局)(若しくは米国外の同
等の機関)による規制措置、売上高の減少、イメージ低下、訴訟費用の増加及び株価への影響につながる
ことがある。
● 当社にとって不利な重要な訴訟又は政府措置(製造物責任請求及び医薬品販売活動及び契約方法に関する
申立てを含む。)の影響(売上高の減少及びイメージの低下を含む。)
● 特許訴訟、製造物責任、個人の損害賠償請求、証券訴訟、政府の調査、雇用その他の法的手続きに関する
不利な判決又は和解及びこれらに関連する引当金の確保の影響
● 重大な民事上及び刑事上の制裁(政府との取引禁止を含むがこれに限られない。)のリスクを伴う、調査及
び訴追の原因となる政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界の監督強化
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
● 政府若しくは政府機関との遵守協定における遵守義務を果たさない場合における、重大な制裁を受ける可
能性
● 米国内外の事業に影響を及ぼす適用法令(新製品の承認、ライセンシング及び特許権、ヘルスケア製品の
販売及び販売促進、ヘルスケア製品及びサービスへのアクセス、補償及び価格設定、環境保護並びに原材
料の入手に関するものを含む。)が変更される可能性
● 欧州連合(EU)における医療器具規制等の医療器具に関する報告規制その他の規制を含む、当社の関連市場
における製品の製造能力又は販売能力を制限する可能性のある現地の法規制の遵守
● 世界各国の税務当局による監査が強化され、既存の準備金を超えうる追加の税負担にさらされることとな
る国内の及び国際的な租税法令の変更
● 財務会計基準審議会による新しい会計基準又は改正された会計基準及び証券取引委員会による規制の公表
当社の戦略的取り組み、ヘルスケア市場の傾向及び計画された当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の分
社化に関するリスク
● 医療費の抑制傾向に起因する価格圧力(ヘルスケア供給者間及びヘルスケア供給者と他の市場参加者との
継続的な統合、管理型医療の傾向、医療費の主要な支払者が政府へと移行すること、コスト削減に努める
ヘルスケア市場への重要な新規参入者並びに自発的なコストの引き下げ及び値上げを企業に求める政府の
圧力を含む。)
● 経済的困難及び予算的制約によって、ヘルスケア製品・サービスに関して個人、組織及び政府購入者の消
費パターンに加わる制約
● 開発協力、戦略的買収、ライセンシング及びマーケティング契約等の社外に由来するイノベーション及び
競争圧力に起因する社外調整の費用増の可能性を含む、成長戦略を実現する当社の能力に関する課題
● 当社が計画する又は完了した買収又は事業売却により期待される戦略上の利益及び機会が、実現しない又
は実現までに予想以上の時間を要する可能性
● 過去又は継続中の事業再編活動に関して期待される利益及び機会が実現しない又は実現までに予想以上の
時間を要する可能性
● 計画された当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の完全な分社化を適時に又は完全に実行する当社の
能力
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● 当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の分社化を成功させ、計画された完全な分社化により得られる
ことが予想される利益を実現する当社の能力
● スタンドアローン型上場企業として成功するKenvue, Inc.(ケンビュー)の能力
経済状況、金融市場及び国際的な経営に関するリスク
● 当社並びに当社が事業を行う国の外国政府を含むその顧客及び供給者がさらされる、世界規模の運営に関
連するリスク
● インフレ及び金利及び為替レート変動の影響、並びにかかる変動が収益、費用及び利益に与える潜在的影
響
● 米国及びその他の国における、輸出入及び貿易法、規制及びポリシーの変更の可能性(貿易制限又は関税
の強化及び医薬品の再輸入に関する立法がされる可能性を含む。)
● 国際経済の金融不安、ソブリン・リスク、政府規制及び緊縮経済政策の可能性、並びに不安定な米国外の
政府及び法制度による国際事業への影響
● 世界規模の公衆衛生危機及びパンデミックの影響
● 地球の気候の変化、異常気象及び自然災害で、当社の製品及びサービスへの需要に影響を及ぼし、製造及
び流通ネットワークに混乱を引き起こし、供給網内の商品及びサービスの供給力を変化させ、また当社の
製品及び事業の全体的な計画及び完全性に影響を及ぼす可能性のあるもの
● 米国内外における武力衝突及びテロ攻撃の影響(社会混乱、経済混乱及び金融市場その他市場の不安定を
含む。)
供給網及び事業経営に関するリスク
● 内部において又は第三者である供給者等を通じて供給網内において発生した製造上の問題及び遅延で、自
主的な若しくは強制的な事業中断若しくは事業停止、製品不足、製品の市場撤退若しくは販売停止、又は
規制措置の可能性を引き起こすもの
● 当社又は当社の業者の情報技術システムの障害及び侵害により、信用、競争力、事業その他ビジネスを損
なうおそれがあり、財務費用の負担及び規制措置を受けることとなりうるもの
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● 国際的な供給網並びに製造及び流通過程(複雑であり、当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価
格設定に悪影響を及ぼす可能性のある、増大しつつある規制要件に服するもの)への依存
● 事業再編行為に係る期待された利益及び機会が、規制当局からの必要な認可を得られない等の理由により
実現しない又は実現までに予想以上の時間を要する可能性がある。
投資家は、(とりわけ、当社の実際の経営成績が、将来の予測に関する記載において示されるものと大きく異
なることがある)一定のリスクの詳細について、2023年１月１日に終了した事業年度の有価証券報告書の「第一
部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」に記載されるリスクファクターも熟読すべきである。
投資家は、かかる要因の全てを予測又は特定するのは不可能であることを理解し、上記のリスクが全ての潜在的
なリスク及び不確実性に関する完全な記載であると考えるべきではない。当社は、新しい情報又は将来の出来事
若しくは開発の結果によるものかを問わず、随時行う可能性のある将来の予測に関する記載を公に更新すること
を約束しない。
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４ 【経営上の重要な契約等】
前記「３ 経営者による経理の状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の経営分析」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
前記「３ 経営者による経理の状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の経営分析」を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の状況－２ 主要な設備の状況」に記載されている内容に
つき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前記「第３ 事業の状況－１ 業績等の概要」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】(2023年７月２日現在)
① 【株式の総数】
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
3,119,843千株
普通株式 4,320,000千株 1,200,157千株
(注１)
優先株式 2,000千株 ０株 2,000千株
(注１) 自己株式519,782,596株を含む。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び
登録認可金融商品
種類 発行数 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
下記(注２)を
記名式額面株式 3,119,843千株
普通株式 ニューヨーク証券取引所
(額面1.00米ドル) (注１)
参照のこと。
下記(注３)を
記名式無額面株式 優先株式 ０株 該当なし
参照のこと。
3,119,843千株
計 ― ― ―
(注１)
(注１) 自己株式519,782,596株を含む。
(注２) 当社の普通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付されて
いる。
(注３) 当社の基本定款には、当社取締役会が、当社の基本定款に規定される通り、普通株式に加えて、１以上のシリーズ
の優先株式をあらゆる金額(但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適
宜発行することができる旨が規定されている。かかるシリーズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定され
ているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するものとする。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
① 普通株式
発行済株式総数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2022年７月３日 ― ―
(注１) (24,230.5百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2023年７月２日 ― ―
(注１) (24,230.5百万円)
(注１) 自己株式を含む。
(注２) 当社により発行された新株予約権の2023年度上半期末における状況は以下の通りである。
行使により発行する
残高 資本組入額
株式の平均発行価格
127,831,817株 146.30米ドル 該当なし
② 優先株式
該当なし。
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(4) 【大株主の状況】
① 普通株式
当社は、当社普通株式の発行済株式総数の５％以上を保有する実質株主による1934年証券取引所法
(Securities Exchange Act of 1934)に基づく報告がなされない限り、当社の大株主に関する情報を知る手段
はない。かかる報告は、下記(注１)、(注２)及び(注３)に記載の日にSECに対してなされ、2023年１月１日時
点の数値が報告された。2023年１月１日現在、当社が知るところで当社普通株式の５％以上を実質的に所有す
る者により実質的に所有される当社普通株式の状況は、以下の通りである。
2023年２月10日現在
実質的に所有す
株式所有
実質株主の名称及び住所 株式の種類 る株式数及び
割合
性質
ザ・バンガード・グループ
アメリカ合衆国、フィラデルフィ 246,826,621株 9.44％
普通株式
ア州19355、マルバーン、バン (注１) (注１)
ガード・ブルバード100
ブラックロック・インク
アメリカ合衆国、ニューヨーク州 198,802,769株 7.60％
普通株式
10055、ニューヨーク、イース (注２) (注２)
ト・52nd・ストリート55
ステート・ストリート・コーポ
レーション
アメリカ合衆国、マサチューセッ
142,447,994株 5.45％
ツ州02111、ボストン、ワン・リ 普通株式
(注３) (注３)
ンカーン・ストリート、ステー
ト・ストリート・フィナンシャ
ル・センター
(注１) 2023年２月９日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ザ・バンガード・グループ(The Vanguard
Group)は、2022年12月31日現在、合計で当社普通株式の約9.44％である246,826,621株を実質的に所有していると報
告した。バンガードは、236,271,620株について単独の処分権を、10,555,001株について共有の処分権を、及び
3,358,072株について共有の議決権を有していると報告した。また、実質的に所有する全ての株式について単独の議
決権はないと報告した。
(注２) 2023年１月31日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ブラックロック・インク(BlackRock, Inc.)は、
2022年12月31日現在、合計で当社普通株式の約7.60％である198,802,769株を実質的に所有していると報告した。ブ
ラックロックは、178,286,437株について単独の議決権を、及び198,802,769株について単独の処分権を有している
と報告した。また、実質的に所有する全ての株式について共有している議決権又は処分権はないと報告した。
(注３) 2023年２月10日にSECに提出された付表13Gのみによると、ステート・ストリート・コーポレーション(State Street
Corporation)は、2022年12月31日現在、合計で当社普通株式の約5.45％である142,447,944株を実質的に所有してい
ると報告した。ステート・ストリートは、122,415,200株について共有の議決権を、142,084,378株について共有の
処分権を有していると報告した。また、実質的に所有する全ての株式について単独の議決権又は単独の処分権は有
していないと報告した。
② 優先株式
該当なし。
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２ 【株価の推移】
下表は、ニューヨーク証券取引所において取引された当社株式の最高・最低株価を示したものである。
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 2023年６月 2023年５月 2023年４月 2023年３月 2023年２月 2023年１月
166.27 166.18 167.23 156.90 168.54 180.93
最高(米ドル)
(円)
24,230.52 24,217.41 24,370.42 22,865.03 24,561.33 26,366.92
153.15 153.72 153.94 150.11 155.21 166.01
最低(米ドル)
(円)
22,318.55 22,401.61 22,433.67 21,875.53 22,618.75 24,192.63
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３ 【役員の状況】
新任取締役
該当なし。
新任役員
該当なし。
退任取締役
該当なし。
退任役員
該当なし。
取締役の役職の異動
該当なし。
役員の役職の異動
氏名 新役職名 旧役職名 異動日
ウィリアム・N・ハイ エグゼクティブ・ヴァイス・プ 執行委員会委員兼エグゼクティブ・ 2023年６月
ト レジデント兼外部改革及び医学 ヴァイス・プレジデント兼外部改革
最高責任者 及び医学的安全性最高責任者、ヤン
セン・リサーチ・アンド・デベロッ
プメント暫定最高責任者
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第６ 【経理の状況】
( イ)本書記載のジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社の中間連結財務書類は、SECの定めるレギュレー
ションS－Xに規定された用語、様式及び作成方法を使用して米国において一般に公正妥当と認められた会計原則
に準拠して作成されたものである。ジョンソン・エンド・ジョンソンの米国会計基準に基づく報告書において採
用した会計原則と、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則との間の主な相違点に関しては、「３
米国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
本書記載のジョンソン・エンド・ジョンソンの中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号－以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第１項の規定の適
用を受けている。
( ロ)本書記載の中間連結財務書類は、2023年７月にSECに提出されたジョンソン・エンド・ジョンソンの2023年７
月２日に終了した四半期に係る様式10－Qから抜粋されたものである(2023年７月２日及び2022年７月３日に終了
した３ヶ月間の情報は除く。)。
( ハ)ジョンソン・エンド・ジョンソンの本書記載の中間連結財務書類及び英文（原文）は、当社がSECに提出した
ものと実質的に同じ内容である。日本文はこれらを翻訳したものである。
( ニ)ジョンソン・エンド・ジョンソンの中間連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されている。「円」で表示され
ている金額は、「中間財務諸表等規則」第79条の規定に基づき、主要な事項について、2023年９月１日現在の株
式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝145.73円の為替レートで換算された金額であ
る。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値
が総数と一致しない場合がある。
( ホ)この中間連結財務書類は独立登録会計事務所による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
(1)連結貸借対照表(未監査)
( １株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)
2023 年７月２日現在 2023 年１月１日現在
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
流動資産：
現金及び現金同等物(注記４) 21,183 3,086,999 14,127 2,058,728
市場性のある有価証券 7,322 1,067,035 9,392 1,368,696
売掛金－引当金205百万米ドル(29,875百万円)
16,777 2,444,912 16,160 2,354,997
(2022年度：203百万米ドル(29,583百万円))控除後
棚卸資産(注記２) 12,888 1,878,168 12,483 1,819,148
2,397 349,315 3,132 456,426
前払費用及びその他
60,567 8,826,429 55,294 8,057,995
流動資産合計
有形固定資産－取得原価 51,218 7,463,999 49,253 7,177,640
控除：減価償却累計額 (30,642) (4,465,459) (29,450) (4,291,749)
有形固定資産－ 純額 20,576 2,998,540 19,803 2,885,891
無形固定資産－純額 (注記３ ) 46,246 6,739,430 48,325 7,042,402
のれん( 注記 ３) 45,440 6,621,971 45,231 6,591,514
繰延税金資産(注記５) 8,779 1,279,364 9,123 1,329,495
10,078 1,468,667 9,602 1,399,299
その他の資産
191,686 27,934,401 187,378 27,306,596
資産合計
負債及び株主持分
流動負債：
借入金及び支払手形 11,701 1,705,187 12,771 1,861,118
買掛金 10,443 1,521,858 11,703 1,705,478
未払費用 10,605 1,545,467 11,456 1,669,483
割戻し、返品及び促進費引当金 15,672 2,283,881 14,417 2,100,989
未払報酬及び従業員関連債務 3,062 446,225 3,328 484,989
2,687 391,577 2,127 309,968
未払法人税等(注記５)
54,170 7,894,194 55,802 8,132,025
流動負債合計
長期債務(注記４) 33,901 4,940,393 26,888 3,918,388
繰延税金資産(注記５) 3,627 528,563 6,374 928,883
従業員関連債務(注記６) 6,461 941,562 6,767 986,155
長期未払税金(注記５) 2,536 369,571 4,306 627,513
14,582 2,125,035 10,437 1,520,984
その他の負債
115,277 16,799,317 110,574 16,113,949
負債合計
契約債務及び偶発債務(注記11)
株主持分：
普通株式－１株当たり額面価額1.00米ドル
3,120 454,678 3,120 454,678
(授権株式：4,320,000,000株、発行済株式：3,119,843,000株)
その他の包括利益(損失)累積額(注記７) (13,135) (1,914,164) (12,967) (1,889,681)
129,381 18,854,693 128,345 18,703,717
利益剰余金及び株式払込剰余金
44,217 6,443,743 41,694 6,076,067
控除：自己株式－取得原価(521,700,000株及び506,246,000株)
ジョンソン・エンド・ジョンソンの株主持分合計 75,149 10,951,464 76,804 11,192,647
1,260 183,620 ― ―
非支配持分に帰属する持分(注記12)
76,409 11,135,084 76,804 11,192,647
持分合計
負債及び株主持分合計 191,686 27,934,401 187,378 27,306,596
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(2)連結損益計算書(未監査)
( １株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
期別
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
売上高(注記９) 50,276 7,326,721 47,446 6,914,306
16,607 2,420,138 15,517 2,261,292
売上原価
売上総利益
33,669 4,906,583 31,929 4,653,013
販売費及び一般管理費 12,803 1,865,781 12,164 1,772,660
研究開発費 7,392 1,077,236 7,165 1,044,155
仕掛研究開発に係る減損 49 7,141 610 88,895
受取利息 (604) (88,021) (86) (12,533)
支払利息－資産計上額控除後 561 81,755 48 6,995
その他の(収益)費用－純額* 7,168 1,044,593 171 24,920
275 40,076 155 22,588
事業再編費用
税引前利益
6,025 878,023 11,702 1,705,332
949 138,298 1,739 253,424
法人税等(注記５)
当期純利益 5,076 739,725 9,963 1,451,908
１株当たり当期純利益(注記８)
基本的 1.95 米ドル 284 円 3.79 米ドル 552 円
希薄化後 1.93 米ドル 281 円 3.73 米ドル 544 円
加重平均発行済株式数
基本的 2,601.9 百万株 2,629.4 百万株
希薄化後 2,630.7 百万株 2,669.2 百万株
* 2023 年度上半期のその他の(収益)費用－純額には、ケンビュー(Kenvue)に対する10.4％の非支配持分に関して、新規株式
公開日である2023年５月８日から第２四半期末までの期間中に生じた37百万米ドル(5,392百万円)が含まれている。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(3)連結包括利益計算書(未監査)
( 百万米ドル／百万円)
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
期別
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
当期純利益 5,076 739,725 9,963 1,451,908
その他の包括利益(損失)－税引後
外貨換算調整額 (896) (130,574) (705) (102,740)
有価証券：
当期中に生じた未実現保有利益(損失) 21 3,060 (33) (4,809)
― ― ― ―
損益への組替
純増減
21 3,060 (33) (4,809)
従業員給付制度：
当期中に生じた過去勤務費用の償却 (71) (10,347) (73) (10,638)
(67) (9,764) 303 44,156
当期中に生じた利益(損失)の償却
純増減
(138) (20,111) 230 33,518
デリバティブ及びヘッジ：
当期中に生じた未実現利益(損失) 433 63,101 (50) (7,287)
(136) (19,819) (227) (33,081)
損益への組替
純増減
297 43,282 (277) (40,367)
その他の包括利益(損失) (716) (104,343) (785) (114,398)
包括利益
4,360 635,383 9,178 1,337,510
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
2023 年度及び2022年度上半期のその他の包括利益(損失)における税効果は、それぞれ、外貨換算調整額については266百万
米ドル(38,764百万円)及び678百万米ドル(98,805百万円)、有価証券については６百万米ドル(874百万円)及び９百万米ドル
(1,312百万円)、従業員給付制度については43百万米ドル(6,266百万円)及び65百万米ドル(9,472百万円)、デリバティブ及び
ヘッジについては80百万米ドル(11,658百万円)及び73百万米ドル(10,638百万円)であった。
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(4)連結株主持分変動表(未監査)
2023年７月２日に終了した６ヶ月間
( 百万米ドル)
利益剰余金
その他の
発行済 非支配持分
合計 及び株式払込 包括利益 自己株式
普通株式 (NCI)
累積額
剰余金
76,804 128,345 (12,967) 3,120 (41,694) ―
2023 年１月１日現在残高
当期純利益
5,076 5,076 ― ― ― ―
現金配当支払額(１株当たり2.32米ドル) (6,034) (6,034) ― ― ― ―
従業員株式報酬及びストック・オプション・
944 (476) ― ― 1,420 ―
プラン
普通株式の買戻し (3,918) ― ― ― (3,918) ―
その他 (25) ― ― ― (25) ―
ケンビューのIPO 4,278 2,470 548 ― ― 1,260*
(716) ― (716) ― ― ―
その他の包括利益(損失)－税引後
2023 年７月２日現在残高
76,409 129,381 (13,135) 3,120 (44,217) 1,260
( 百万円)
利益剰余金
その他の
発行済 非支配持分
合計 及び株式払込 包括利益 自己株式
普通株式 (NCI)
累積額
剰余金
11,192,647 18,703,717 (1,889,681) 454,678 (6,076,067) ―
2023 年１月１日現在残高
当期純利益
739,725 739,725 ― ― ― ―
現金配当支払額(１株当たり338円) (879,335) (879,335) ― ― ― ―
従業員株式報酬及びストック・オプション・
137,569 (69,367) ― ― 206,937 ―
プラン
普通株式の買戻し (570,970) ― ― ― (570,970) ―
その他 (3,643) ― ― ― (3,643) ―
ケンビューのIPO 623,433 359,953 79,860 ― ― 183,620*
(104,343) ― (104,343) ― ― ―
その他の包括利益(損失)－税引後
2023 年７月２日現在残高
11,135,084 18,854,693 (1,914,164) 454,678 (6,443,743) 183,620
* ケンビューに対する10.4％の非支配持分に係る当期純利益に計上された37百万米ドル(5,392百万円)が含まれている。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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半期報告書
2022年７月３日に終了した６ヶ月間
( 百万米ドル)
その他の
利益 発行済
合計 包括利益 自己株式
剰余金 普通株式
累積額
74,023 123,060 (13,058) 3,120 (39,099)
2022 年１月２日現在残高
当期純利益
9,963 9,963 ― ― ―
現金配当支払額(１株当たり2.19米ドル) (5,758) (5,758) ― ― ―
従業員株式報酬及びストック・オプション・
1,464 (1,049) ― ― 2,513
プラン
普通株式の買戻し (2,550) ― ― ― (2,550)
(785) ― (785) ― ―
その他の包括利益(損失)－税引後
2022 年７月３日現在残高
76,357 126,216 (13,843) 3,120 (39,136)
( 百万円)
その他の
利益 発行済
合計 包括利益 自己株式
剰余金 普通株式
累積額
10,787,372 17,933,534 (1,902,942) 454,678 (5,697,897)
2022 年１月２日現在残高
当期純利益
1,451,908 1,451,908 ― ― ―
現金配当支払額(１株当たり319円) (839,113) (839,113) ― ― ―
従業員株式報酬及びストック・オプション・
213,349 (152,871) ― ― 366,219
プラン
普通株式の買戻し (371,612) ― ― ― (371,612)
(114,398) ― (114,398) ― ―
その他の包括利益(損失)－税引後
2022 年７月３日現在残高
11,127,506 18,393,458 (2,017,340) 454,678 (5,703,289)
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(5)連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
( 百万米ドル／百万円)
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
期別
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 5,076 739,725 9,963 1,451,908
当期純利益から営業活動により生じた現金への調整：
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 3,814 555,814 3,513 511,949
株式に基づく報酬 688 100,262 644 93,850
資産の評価減 388 56,543 747 108,860
資産／事業の売却による純利益 (47) (6,849) (213) (31,040)
繰延税金 (2,342) (341,300) (2,349) (342,320)
信用損失引当金及び貸倒引当金 ― ― (3) (437)
資産及び負債の変動－企業買収及び売却による影響控除後：
受取債権の増加 (599) (87,292) (1,386) (201,982)
棚卸資産の増加 (741) (107,986) (1,257) (183,183)
買掛金及び未払費用の減少 (1,061) (154,620) (1,170) (170,504)
その他の流動及び固定資産の(増加)／減少 (1,144) (166,715) 3,527 513,990
3,407 496,502 (2,456) (357,913)
その他の流動及び固定負債の増加／(減少)
営業活動から生じた正味現金 7,439 1,084,085 9,560 1,393,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (1,987) (289,566) (1,470) (214,223)
資産／事業の処分による収入－純額(注記10) 116 16,905 314 45,759
買収－取得現金控除後 (注記 10) ― ― (523) (76,217)
投資有価証券の購入 (9,688) (1,411,832) (22,048) (3,213,055)
投資有価証券の売却 11,877 1,730,835 17,634 2,569,803
クレジット・サポート契約に関する活動－純額 (798) (116,293) (10) (1,457)
19 2,769 (170) (24,774)
その他(主にライセンス料や目標達成報奨金)
投資活動に使用した正味現金 (461) (67,182) (6,273) (914,164)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主に対する配当金 (6,034) (879,335) (5,758) (839,113)
普通株式の買戻し (3,918) (570,970) (2,550) (371,612)
短期債務発行による収入(注記４) 12,221 1,780,966 4,371 636,986
短期債務の返済 (13,611) (1,983,531) (2,201) (320,752)
長期債務発行による収入－発行費用控除後(注記４) 7,674 1,118,332 2 291
長期債務の返済 (501) (73,011) (2,132) (310,696)
ストック・オプションの行使による収入－従業員源泉徴収税控除後 254 37,015 820 119,499
クレジット・サポート契約に関する活動－純額 (126) (18,362) 813 118,478
ケンビューの新規株式公開による収入(注記12) 4,241 618,041 ― ―
(53) (7,724) (11) (1,603)
その他
財務活動から生じた／(に使用した)正味現金 147 21,422 (6,646) (968,522)
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響 (69) (10,055) (145) (21,131)
現金及び現金同等物の増加／(減少)
7,056 1,028,271 (3,504) (510,638)
14,127 2,058,728 14,487 2,111,191
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 21,183 3,086,999 10,983 1,600,553
買収
取得資産の公正価値 ― ― 621 90,498
― ― (98) (14,282)
引受負債の公正価値
買収において支払われた正味現金
― ― 523 76,217
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
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(6)連結財務書類に対する注記
注記１
添付の未監査の中間連結財務書類及び関連する注記は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以
下「当社」という。)の2023年１月１日に終了した事業年度の様式10-Kに記載される年次報告書に含まれている
監査済連結財務書類及び関連する注記と併読されるべきである。この未監査の中間財務書類には、表示される期
間における経営成績を適正に表示するために、経営陣によって必要と判断された全ての調整(通常の経常的な調
整のみから構成される。)及び経過勘定が含まれている。
ケンビューの分離の詳細については、連結財務書類の注記12を参照のこと。
表内の数値は四捨五入されているため、各列及び行を加算しても、表示されている合計値とは一致しない場合
がある。パーセンテージは、四捨五入されていない実際の数値を用いて計算されている。
新しい会計基準
当社は、米国財務会計基準審議会により最近公表された会計基準の適用が当社の財務書類に及ぼす影響及び、
2023年１月１日に終了した事業年度の様式10-Kに記載される当社の年次報告書に含まれる過去の評価に対する重
要な更新(ある場合)について評価した。
最近適用された会計基準
ASU第2022-04号：負債 - サプライヤー・ファイナンス・プログラム(サブトピック405-50)：サプライヤー・
ファイナンス・プログラムに係る債務の開示
当社は、2023年度の期首より本基準を適用した。本基準は、財務諸表利用者のために、サプライヤー・ファイ
ナンス・プログラムを利用する買手に対し、当該プログラムの利用に関する追加情報を開示することを求めてい
る。
当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムに係る契約を、第三者金融機関と締結している。当該プロ
グラムは、利用サプライヤーが、当該第三者金融機関と共に当社から支払債務を回収することを可能にするもの
である。当社は、当該サプライヤーと当該第三者金融機関が交わしている契約の当事者ではない。サプライヤー
による当該プログラムの利用に関する決定は、支払うべき額や所定の支払期日(一般的な支払条件は90日)を含
む、当社が当該サプライヤーに対し果たすべき義務に影響を及ぼさない。
2023年７月２日現在及び2023年１月１日現在における、当該プログラムに基づく有効な債務額は、それぞれ９
億米ドル及び10億米ドルであった。この債務は、買掛金として連結貸借対照表に表示されている。
2023 年７月２日現在において適用されていない、最近公表された会計基準
2023年度上半期中に公表された新しい重要な会計基準はなかった。
組替
一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
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注記２ 棚卸資産
( 百万米ドル) 2023 年７月２日現在 2023 年１月１日現在
原材料及び貯蔵品 2,419 2,070
仕掛品 1,944 1,700
8,525 8,713
製品
棚卸資産合計 12,888 12,483
注記３ 無形固定資産及びのれん
耐用年数を確定できる無形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり償却される。のれん及び耐用年数を
確定できない無形固定資産に関する直近の年次減損評価は2022年度第４四半期に完了した。のれん及び耐用年数
を確定できない無形固定資産に関する今後の減損テストは毎年第４四半期に行われるか、必要であればそれより
早く行われる。
( 百万米ドル) 2023 年７月２日現在 2023 年１月１日現在
耐用年数を確定できる無形固定資産：
特許権及び商標権－総額 44,637 44,012
(24,460) (22,266)
控除：償却累計額
特許権及び商標権－純額 20,177 21,746
カスタマー・リレーションシップ及び
23,055 22,987
その他の無形固定資産－総額
(13,516) (12,901)
控除：償却累計額
カスタマー・リレーションシップ及び
9,539 10,086
その他の無形固定資産－純額(1)
耐用年数を確定できない無形固定資産：
商標権 6,834 6,807
9,696 9,686
購入した仕掛研究開発
耐用年数を確定できない無形固定資産合計 16,530 16,493
無形固定資産合計－純額 46,246 48,325
(1) 大部分はカスタマー・リレーションシップで構成されている。
2023年７月２日現在ののれんは各事業セグメント別に以下の通り配賦されている。
一般消費者向け
( 百万米ドル) 医薬品 メドテック 合計
ヘルスケア製品
9,184 10,184 25,863 45,231
2023 年１月１日現在のれん残高
買収に係るのれん
― ― ― ―
売却に係るのれん ― ― ― ―
(103) 137 175 * 209
外貨換算／その他
2023 年７月２日現在のれん残高 9,081 10,321 26,038 45,440
* アビオメッド(Abiomed)買収に係る取得価格の配分額の修正を含む。
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特許権及び商標権の加重平均償却期間は12年である。カスタマー・リレーションシップ及びその他の無形固定
資産の加重平均償却期間は21年である。2023年７月２日及び2022年７月３日に終了した６ヶ月間において、売上
原価に含まれる償却可能無形固定資産の償却費はそれぞれ、24億米ドル及び22億米ドルであった。無形固定資産
の評価減は、仕掛研究開発に係る減損勘定に含まれている仕掛研究開発に係るものを除いて、その他の(収益)費
用－純額に含まれている。
今後５年間における認可製品の税引前見積償却費は、概ね以下の通りである。
( 百万米ドル) 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2026 年度 2027 年度
4,800 4,600 3,800 3,200 2,600
企業買収及び売却に関する詳細については連結財務書類の注記10を参照のこと。
注記４ 公正価値の測定
当社は、主に将来の関係会社間の製品取引及び第三者からの外貨建原材料の購入における為替レートの変動に
関連する多様なキャッシュ・フローのエクスポージャーを管理するために外国為替予約を利用している。当社
は、主に借入金に関する為替リスクを管理するため通貨・金利スワップを利用する。これら両種のデリバティブ
は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている。
さらに、当社は、確定利付債務に係る金利リスクを管理するため金利スワップを利用する。これらのデリバ
ティブは、公正価値ヘッジとして扱われる。当社は、純投資ヘッジに指定される通貨・金利スワップ及び外国為
替予約を利用する。さらに当社は、特定の外貨建資産及び負債に係るエクスポージャーを相殺するために外国為
替予約を利用している。これらの外国為替予約はヘッジに指定されないため、当該デリバティブの公正価値の変
動は損益に認識され、関連する外貨建資産及び負債の当期利益に対する影響を相殺する。
当社は、売買又は投機目的ではデリバティブ契約を締結せず、また、信用リスクに関する条件付条項を含む契
約を締結しない。当社は特定のデリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッティング契約に基づき担保
の閾値を設定するクレジット・サポート契約を締結している。2023年７月２日現在、クレジット・サポート契約
に基づき当社が支払った現金担保の累積額は、純投資ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジに関連する18億米
ドル(純額)であった。当社は継続的に、取引相手の信用格付を監視する。当社は最低でも投資適格級の信用格付
を有する事業会社とのみ主に契約を締結するため、信用不履行リスクは低いとみなしている。これらの事業会社
に対する売掛金及び買掛金については、本注記に含まれる公正価値で測定される重要な金融資産及び負債の表を
参照のこと。2023年７月２日現在、外国為替予約、通貨・金利スワップ契約及び金利スワップの名目元本残高は
それぞれ、469億米ドル、395億米ドル及び100億米ドルであった。2023年１月１日現在、外国為替予約、通貨・
金利スワップ契約及び金利スワップの名目元本残高はそれぞれ、433億米ドル、362億米ドル及び124億米ドルで
あった。
全てのデリバティブは公正価値で貸借対照表に計上される。デリバティブの公正価値の変動は各期において、
そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されているか、また、そうである場合はヘッジ取引の種類により、
当期利益又はその他の包括利益に計上される。
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キャッシュ・フロー・ヘッジの指定は、デリバティブ契約の締結日現在で行われる。ヘッジ開始時には、全て
のデリバティブに高い有効性があると考えられる。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている外国為替
予約は、フォワード法で会計処理され、これらの契約に関連する損益は全て、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼす
時点で損益計算書に認識される。これらのデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象取引が損益に影響を及
ぼすまでその他の包括利益累積額に計上され、その後ヘッジ取引と同じ勘定で損益に組み替えられる。
金利スワップに関連する損益及び金利の変動に帰属するヘッジ対象の債務の公正価値の変動は、発生した期に
支払利息に計上される。純投資ヘッジの損益は、その他の包括利益累積額の外貨換算勘定を通じ、会計処理され
る。有効性テストの対象から除外された部分は、スポット・レート法を用い(受取)支払利息を通じて計上され
る。当社は、ヘッジ対象の変動を相殺することにおいて、各デリバティブが高い有効性をもっているかどうかを
継続的に評価している。デリバティブにすでに高い有効性がないと考えられる場合、その時点でヘッジ会計は中
止される。
当社は、為替レートの変動から生じるボラティリティを軽減するため、2016年５月に発行された償還期日が
2022年から2035年にわたるユーロ建て債券を、ユーロを機能通貨とする海外の一部の子会社に対する当社の投資
の純投資ヘッジとして指定した。
2023年７月２日現在、その他の包括利益累積額に含まれるデリバティブに係る繰延純利益の残高は、67百万米
ドル(税引後)であった。追加情報については、連結包括利益計算書及び注記７を参照のこと。当社は、今後12ヶ
月間で発生すると見込まれる取引の結果、外国為替予約に関連する金額のほぼ全額を同期間にわたり損益に振り
替える予定である。金利契約及び純投資ヘッジ契約を除き、当社が取引のエクスポージャーをヘッジする期間は
最長で18ヶ月である。最終的な実現損益額は、為替レートの変動により異なる場合がある。最終的に、実現損益
はデリバティブの満期時における実際の為替レートに基づき決定される。
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2023年７月２日及び2022年７月３日に終了した６か月間におけるデリバティブ及びヘッジに関連する活動の要
約－税引後は、以下の表の通りである。
2023 年７月２日現在
( 受取)支払 その他の
( 百万米ドル)
売上高 売上原価 研究開発費
利息 ( 収益)費用
公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの影響：
公正価値ヘッジ関係に係る利益(損
失)：
金利スワップ契約：
ヘッジ対象 ― ― ― (1,104) ―
ヘッジ手段に指定されたデリバティ
― ― ― 1,104 ―
ブ取引
純投資ヘッジ関係に係る利益(損失)：
通貨・金利スワップ契約：
有効性テストの対象から除外された
デリバティブに係る収益に認識され ― ― ― 67 ―
た利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 67 ―
た利益又は(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係に係
る利益(損失)：
外国為替予約：
その他の包括利益累積額から収益に
(3) (90) (25) ― 5
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
10 396 (29) ― 4
た利益又は(損失)
通貨・金利スワップ契約：
その他の包括利益累積額から収益に
― ― ― 182 ―
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― (15) ―
た利益又は(損失)
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2022 年７月３日現在
( 受取)支払 その他の
( 百万米ドル)
売上高 売上原価 研究開発費
利息 ( 収益)費用
公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの影響：
公正価値ヘッジ関係に係る利益(損
失)：
金利スワップ契約：
ヘッジ対象 ― ― ― (772) ―
ヘッジ手段に指定されたデリバティ
― ― ― 772 ―
ブ取引
純投資ヘッジ関係に係る利益(損失)：
通貨・金利スワップ契約：
有効性テストの対象から除外された
デリバティブに係る収益に認識され ― ― ― 89 ―
た利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 89 ―
た利益又は(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係に係
る利益(損失)：
外国為替予約：
その他の包括利益累積額から収益に
(34) (58) 65 ― (57)
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
(3) (59) 102 ― (111)
た利益又は(損失)
通貨・金利スワップ契約：
その他の包括利益累積額から収益に
― ― ― 222 ―
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― (68) ―
た利益又は(損失)
2023年７月２日及び2023年１月１日現在、公正価値ヘッジに係る累積的調整額に関して、以下の額が連結貸借
対照表に計上されている。
ヘッジ対象負債の帳簿価額に含まれて
ヘッジ対象が含まれている、
ヘッジ対象負債の帳簿価額 いる公正価値ヘッジに係る
連結貸借対照表上の表示科目
利益／(損失)の累積額
2023 年 2023 年 2023 年 2023 年
( 百万米ドル)
７月２日現在 １月１日現在 ７月２日現在 １月１日現在
8,662 8,665 (1,443) (1,435)
長期債務
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以下の表は、2023年度及び2022年度上半期のヘッジ手段に指定されないデリバティブによる影響を示してい
る。
デリバティブに係る
デリバティブに係る
収益に認識された
( 百万米ドル) 収益に認識された
利益／(損失)の
利益／(損失)
表示箇所
2023年７月２日に 2022年７月３日に
ヘッジ手段に指定されないデリバティブ
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
その他の(収益)費用 2 102
外国為替予約
以下の表は、2023年度及び2022年度上半期における純投資ヘッジの影響を示している。
その他の包括利益累積額か その他の包括利益累積額から
その他の包括利益累積額で
( 百万米ドル) ら収益に振り替えられた 収益へ振り替えられた
認識された利益／(損失)
利益又は(損失)の表示箇所 利益／(損失)
2023年 2022年 2023年 2022年
７月２日現在 ７月３日現在 ７月２日現在 ７月３日現在
債務 (66) 270 (受取)支払利息 ― ―
通貨・金利スワップ
666 873 (受取)支払利息 ― ―
契約
当社は、公正価値を容易に算定可能な持分投資及び公正価値を容易に算定できない持分投資を保有している。
当社は、公正価値が容易に算定できない投資を、取得原価から減損を控除した金額から、(該当する場合には)同
一の発行体による同一又は類似の投資の秩序ある取引における観察可能価格の変動から生じる公正価値の変動を
加減した金額で測定することを選択している。
持分投資に関連する活動の要約は、以下の表の通りである。
( 百万米ドル)
純利益に
2023年 2023年
反映された 売却／購入 その他の
１月１日現在 ７月２日現在
公正価値の ／その他(2) 固定資産
の帳簿価額 の帳簿価額
変動(1)
価値を容易に算定可能な持分投資 576 (30) (53) 493 493
価値を容易に算定できない持分投
698 (26) 75 747 747
資
(1) その他の収益 ／ 費用に計上されている。
(2) その他には為替の影響も含まれている。
公正価値は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は負債を譲渡する場合に支払うであろう出口価格であ
る。公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基
準である。ASC第820号に従い、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒ
エラルキーが定義されている。このヒエラルキー・レベルは以下に示す通り、レベル１インプットの優先順位が
最も高く、レベル３インプットの優先順位が最も低い。
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デリバティブ金融商品(すなわち、外国為替予約、金利契約)の公正価値は、市場実勢金利で現在価値に割り引
かれ、その後、為替の現在のスポット・レートで米ドルに換算した全ての将来キャッシュ・フローの通貨別の総
額である。当社は、これらデリバティブ金融商品の公正価値が、決済時又は満期時に実現される額と著しく異な
るとは考えておらず、また、公正価値の変動が、当社の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影
響を与えるとも考えていない。また、当社は、レベル１に分類される株式投資及びレベル２に分類される負債証
券も保有している。当社は、特定の規制上及び商業上の事象に基づく買収関連の偶発債務を保有している。これ
らはレベル３に分類されており、その価額は、割引キャッシュ・フロー法、又は公正価値の算定に重要な判断若
しくは見積りが要求される類似の手法を用いて算定されている。
公正価値の測定には、以下の３つのレベルのインプットが使用される。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の相場価格
レベル２－その他観察可能な重要なインプット
レベル３－観察不能な重要なインプット
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2023年７月２日及び2023年１月１日現在、公正価値で測定される当社の重要な金融資産及び負債は以下の通り
である。
2023 年
2023 年７月２日現在 １月１日
現在
( 百万米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計(1)
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ取引：
資産：
外国為替予約 ― 893 ― 893 629
― 1,310 ― 1,310 1,534
金利契約(2)
合計 ― 2,203 ― 2,203 2,163
負債：
外国為替予約 ― 446 ― 446 511
― 3,691 ― 3,691 2,778
金利契約(2)
合計 ― 4,137 ― 4,137 3,289
ヘッジ手段に指定されないデリバティブ取引：
資産：
外国為替予約 ― 55 ― 55 38
負債：
外国為替予約 ― 22 ― 22 68
その他の投資：
株式投資(3) 493 ― ― 493 576
負債証券(4) ― 9,831 ― 9,831 10,487
その他の負債
― ― 1,142 1,142 1,120
条件付対価(5)
デリバティブ総額からデリバティブ純額への調整
( 百万米ドル) 2023 年７月２日現在 2023 年１月１日現在
資産総額 2,258 2,201
(2,119) (2,176)
クレジット・サポート契約
資産純額 139 25
負債総額 4,159 3,357
(3,890) (3,023)
クレジット・サポート契約
負債純額 269 334
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2023年７月２日及び2022年７月３日現在の条件付対価に係る負債の変動に関する要約情報は以下の通りであ
る。
( 百万米ドル) 2023 年７月２日現在 2022 年７月３日現在
期首残高 1,120 533
見積公正価値の変動(6) 25 (88)
追加 ― 91
(3) ―
支払
期末残高 1,142 536
(1) 2022 年度 の資産及び負債は、レベル１に分類される576百万米ドルの株式投資と、レベル３に分類される1,120百万米ド
ルの条件付対価を除き、全てレベル２に分類される。
(2) 通貨・金利スワップ及び金利スワップを含む。
(3) その他の固定資産に分類される。
(4) 現金同等物及び短期の市場性のある有価証券に分類される。
(5) 2023 年 ７月２日及び2023年１月１日現在、その他の固定負債に分類されている、それぞれ1,137百万米ドル及び1,116百
万米ドルを含む。
(6) 継続的な公正価値調整額は、主に研究開発費に計上されている。
2023年７月２日現在の当社の現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券の内訳は、以下の通りであ
る。
短期の市場性
利益／ 現金及び
見積
のある
( 百万米ドル) 帳簿価額
公正価値
(損失) 現金同等物
有価証券
現金 4,430 ― 4,430 4,430 ―
米国以外の政府系証券 423 ― 423 423 ―
米国売戻契約 8,991 ― 8,991 8,991 ―
社債(1) 641 ― 641 368 273
マネー・マーケット・ファンド 3,570 ― 3,570 3,570 ―
619 ― 619 619 ―
定期預金(1)
小計 18,674 ― 18,674 18,401 273
未実現
損失
米国政府証券
9,416 (5) 9,411 2,729 6,682
米国政府機関債 123 (2) 121 ― 121
その他の政府系証券 9 ― 9 7 2
291 (1) 290 46 244
社債
売却可能負債証券小計 (2) 9,839 (8) 9,831 2,782 7,049
現金、現金同等物及び短期の市場性
28,513 (8) 28,505 21,183 7,322
のある有価証券合計
(1) 満期まで保有する投資は償却原価で計上され、利益又は損失は損益計算書に計上される。
(2) 売却可能負債証券は公正価値で計上され、未実現損益は税引後の額でその他の包括利益に計上される。
2023年１月１日に終了した事業年度において、帳簿価額は見積公正価値とほぼ同額であった。
政府証券及び債券並びに社債の公正価値は、ブローカーによる相場価格及びその他観察可能な重要なインプッ
トを用いて見積もられている。
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当社は、取得日から３ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資を全て現金同等物に分類しており、満期の
到来が取得日から３ヶ月を超える流動性の高い投資を全て短期の市場性のある有価証券に分類している。売却可
能有価証券のうち、満期の到来が取得日から１年を超えるものは、現在の事業用資金の調達に利用可能であり、
現 金同等物又は短期の市場性のある有価証券のいずれかに分類される。
2023年７月２日現在、売却可能有価証券の契約満期は以下の通りである。
( 百万米ドル) 取得原価 公正価値
１年以内 9,823 9,815
１年超５年以内 16 16
― ―
５年超10年以内
負債証券合計 9,839 9,831
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公正価値で測定されない金融商品：
2023年７月２日現在、以下の金融負債が、連結貸借対照表において帳簿価額で計上されている。
( 百万米ドル) 帳簿価額 見積公正価値
金融負債
短期債務 11,701 11,676
長期債務
5.50 ％ノート 2024年満期(500百万英ポンド 1.2605) 629 627
2.625 ％ノート 2025年満期 749 726
0.55 ％ノート 2025年満期 926 914
2.45 ％ノート 2026年満期 1,997 1,890
2.95 ％ノート 2027年満期 875 954
0.95 ％ノート 2027年満期 1,394 1,313
2.90 ％ノート 2028年満期 1,497 1,411
1.150 ％ノート 2028年満期 (750百万ユーロ 1.0873) 811 728
6.95 ％ノート 2029年満期 298 347
1.30 ％ノート 2030年満期 1,605 1,435
4.95 ％無担保債 2033年満期 498 525
4.375 ％ノート 2033年満期 854 857
1.650 ％ノート 2035年満期(15億ユーロ 1.0873) 1,619 1,400
3.55 ％ノート 2036年満期 840 901
5.95 ％ノート 2037年満期 993 1,126
3.625 ％ノート 2037年満期 1,334 1,355
3.40 ％ノート 2038年満期 992 889
5.85 ％無担保債 2038年満期 697 783
4.50 ％無担保債 2040年満期 541 539
2.10 ％ノート 2040年満期 826 704
4.85 ％ノート 2041年満期 297 299
4.50 ％ノート 2043年満期 496 499
3.70 ％ノート 2046年満期 1,977 1,758
3.75 ％ノート 2047年満期 811 871
3.50 ％ノート 2048年満期 743 640
2.25 ％ノート 2050年満期 807 666
2.45 ％ノート 2060年満期 1,053 811
5.50 ％無担保債 2025年満期* 748 752
5.35 ％無担保債 2026年満期* 747 756
5.05 ％無担保債 2028年満期* 994 1,006
5.00 ％無担保債 2030年満期* 992 1,006
4.90 ％無担保債 2033年満期 * 1,240 1,264
5.10 ％無担保債 2043年満期* 741 763
5.05 ％無担保債 2053年満期* 1,476 1,531
5.20 ％無担保債 2063年満期* 738 765
66 66
その他
長期債務合計 33,901 32,877
* ケンビューに関連したトランシェ
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長期債務の加重平均実効利率は3.54％である。
2023年１月１日現在、債務の帳簿価額がその見積公正価値を超過している額は16億米ドルであった。
長期債務の見積公正価値は、ブローカー・プライスの相場及びその他観察可能な重要なインプットで裏付けさ
れた市場価格を用いて算定している。
2023年３月、ケンビューは、元本総額77.5億米ドルの無担保シニア債(上表の*付きトランシェに係るもので、
以下においては「本件無担保債」という。)の引受を募集した。本件無担保債は、当初は優先無担保として当社
によって全て無条件で保証(以下「本件保証」という。)され、本件保証は、一般消費者向けヘルスケア製品事業
の譲渡が完了したことに伴い2023年４月５日に終了した。
2023年７月２日現在の短期債務残高には、加重平均利率が4.99％で加重平均満期が約40日のコマーシャルペー
パー98億米ドル(７億米ドルはケンビューに関連)が含まれている。
注記５ 法人税等
2023年度及び2022年度上半期の全世界における実効所得税率はそれぞれ、15.8％及び14.9％であった。連結税
率が上昇したのは、主に、予定していた当社の一般消費者向けヘルスケア製品事業の分離を実施したためであ
る。当社は、特定の米国外子会社の再編に起因した約６億米ドルの追加税金費用を認識し、第２四半期中に計上
した。また2023年度上半期中に、実効税率23.5％の米国においてタルク関連和解案に関する約70億米ドルの費用
が生じたこと(詳細は、連結財務書類の注記11を参照のこと。)を主因として、当社は、過年度と比べ、税率の高
い税管轄地よりも税率の低い税管轄地における所得が多かった。加えて、過年度の実効税率は2022年度に有効と
なった2017年米国減税及び雇用法(Tax Cuts and Jobs Act of 2017)の特定条項の影響により恩恵を受けたが、
2022年度上半期中に生じた１回限りの税金費用により一部相殺された。
2023年７月21日にIRSが公表した2023年度公示第55号に、2022課税年度と2023課税年度における外国税につい
て米国外国税額控除を申請できるかどうか(特に、昨年末に当初公表された、不利な外国税額控除規制の適用を
2024年度まで遅らせることができるかどうか)納税者が判断する場合に役立つ指針が定められた。この新たな指
針により、当社は、当社の特定の税務ポジションに適用できるという結論に至ったため、2023年度第３四半期に
おいて約５億米ドルのタックス・ベネフィットを計上した。
また当社は、各上半期中に行使又は付与された株式に基づく報酬からのタックス・ベネフィットも得た。
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2023年７月２日現在、当社には、未認識タックス・ベネフィットによる負債が約30億米ドルあった。当社は数
多くの国で事業を行い、申告書を提出しており、現在、多数の税管轄地で税務監査を受けている。米国について
は、IRSが、2012年度までの課税年度に関する監査を完了し、現在は2013課税年度から2016課税年度に関する監
査を実施している。当社は今のところ、今後12ヶ月の間に、当該監査が完了し、関連する税金負債について和解
できると見込んでいる。このため当社は、最終的な和解を見込み、約５億米ドルの未認識タックス・ベネフィッ
ト及び関連利息費用を2023年度第２四半期末現在の連結貸借対照表の「未払法人税等」勘定科目に流動負債とし
て分類している。当社は、2013課税年度から2016課税年度に関するIRSの監査に関して過去に引き当てた見積税
金負債約14億米ドルを、第２四半期中に米国財務省に納付した。この税務監査が完了すると、当社の未認識タッ
クス・ベネフィットに関する負債に対する追加調整が必要となる可能性がある。当社が事業を行うその他の主な
税管轄地においては、税務監査の対象年度は2008年度までさかのぼっている。当社は、いくつかの税管轄地にお
いては税務当局による監査が今後12ヶ月間に完了する可能性があると考えている。しかしながら、当社が不確実
な税務ポジションに関するその他の将来の納税時期について合理的に信頼のおける見積を提供することは不可能
である。
注記６ 年金及びその他の給付制度
純期間給付費用の内訳
当社の確定退職給付制度及びその他の給付制度の純期間給付費用の内訳は以下の通りである。
退職給付制度 その他の給付制度
2023 年 ７月２日に 2022 年 ７月３日に 2023 年 ７月２日に 2022 年 ７月３日に
( 百万米ドル)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
勤務費用 428 640 137 160
利息費用 727 459 109 53
制度資産の期待運用収益 (1,362) (1,392) (3) (4)
過去勤務費用／(収益)の償却 (92) (92) (1) (3)
認識した数理計算上の(利益)
(100) 329 13 61
損失
― 1 ― ―
制度縮小及び清算
純期間給付費用／ ( 収益 ) (399) (55) 255 267
純期間給付費用のうち勤務費用の要素は、連結損益計算書上、売上原価、研究開発費並びに販売費及び一般管
理費を含む、その他の従業員報酬費用と同じ表示科目で表示される。純期間給付費用のその他の要素は全て、そ
の他の(収益)費用－純額の一部として連結損益計算書上で表示される。
当社による拠出額
2023年７月２日に終了した６ヶ月間において、当社は、米国及び米国外の退職給付制度にそれぞれ58百万米ド
ル及び12百万米ドルを拠出した。当社は、2006年年金保護法(Pension Protection Act of 2006)に準拠し、米国
確定給付制度の積立てを継続する予定である。米国外の年金制度は、現地の法令に準拠して積立てられる。
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注記７ その他の包括利益累積額
その他の包括利益(損失)の内訳は以下の通りである。
デリバティブ及 その他の包括
外貨換算 従業員
有価証券に係る
( 百万米ドル) びヘッジに係る 利益(損失)
利益／(損失)
調整額 給付制度
利益／(損失) 累積額合計
2023 年１月１日現在 (11,813) (27) (897) (230) (12,967)
純増減 (896) 21 (138) 297 (716)
548 548
非支配持分に帰属する額
2023 年７月２日現在 (12,161) (6) (1,035) 67 (13,135)
その他の包括利益累積額の金額は、関連する税効果を控除して表示される。外貨換算調整額は、在外子会社へ
の永久投資に関連する場合、税効果会計は行われていない。包括利益に関する詳細については連結包括利益計算
書を参照のこと。
その他の包括利益累積額からの振替に関する詳細は以下の通りである。
・有価証券に係る利益／(損失)－その他の(収益)費用－純額に振り替える。
・従業員給付制度－振替は純期間給付費用に含まれる。詳細については注記６を参照のこと。
・デリバティブ及びヘッジに係る利益／(損失)－利益への振替は原取引と同じ勘定に計上される。詳細につい
ては注記４を参照のこと。
注記８ １株当たり利益
基本的１株当たり純利益から希薄化後１株当たり純利益への調整は以下の通りである。
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万株)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
基本的１株当たり純利益 1.95米ドル 3.79米ドル
平均発行済株式数－基本的 2,601.9 2,629.4
ストック・オプション・プランに基づいて行使可能な潜在的株式数 96.9 141.8
控除：自己株式方式に基づいて買い戻す可能性のある株式数 (68.1) (102.0)
平均発行済株式数－希薄化後 2,630.7 2,669.2
1.93米ドル 3.73米ドル
希薄化後１株当たり純利益
全てのオプションの行使価格が当社の株式の平均株価を上回っていたことから、2023年７月２日に終了した
６ヶ月間における希薄化後１株当たり純利益の計算からは、ストック・オプションに関連する46.8百万株が除か
れている。全てのオプションの行使価格が当社の株式の平均株価を下回っていたことから、2022年７月３日に終
了した６ヶ月間の希薄化後１株当たり純利益の計算には、ストック・オプションに関連する全ての株式が含まれ
ている。
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注記９ 事業別セグメント及び地域別セグメント
事業セグメント別売上高
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
一般消費者向けヘルスケア製品
市販薬
米国 1,457 1,333 9.3
米国外 1,844 1,609 14.6
全世界 3,301 2,943 12.2
スキンヘルス／美容品
米国 1,267 1,173 8.0
米国外 991 965 2.7
全世界 2,258 2,138 5.6
オーラルケア
米国 332 313 6.2
米国外 427 447 (4.7)
全世界 759 760 (0.2)
ベビーケア
米国 195 173 12.7
米国外 524 557 (6.0)
全世界 719 730 (1.6)
女性用ヘルスケア
米国 7 7 (0.1)
米国外 449 452 (0.7)
全世界 455 458 (0.6)
創傷ケア／その他
米国 264 245 7.9
米国外 107 117 (8.4)
全世界 371 361 2.6
一般消費者向けヘルスケア製品合計
米国 3,522 3,244 8.6
米国外 4,341 4,147 4.7
全世界 7,863 7,391 6.4
医薬品
免疫
米国 5,313 5,354 (0.8)
米国外 3,295 3,176 3.8
全世界 8,608 8,530 0.9
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2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
REMICADE
米国 553 749 (26.2)
米国輸出 74 124 (40.3)
米国外 322 437 (26.2)
全世界 949 1,310 (27.5)
SIMPONI ／SIMPONI ARIA
米国 556 588 (5.4)
米国外 510 549 (7.1)
全世界 1,066 1,137 (6.2)
STELARA
米国 3,268 3,110 5.1
米国外 1,974 1,777 11.1
全世界 5,241 4,887 7.2
TREMFYA
米国 856 773 10.7
米国外 489 413 18.4
全世界 1,346 1,187 13.4
その他免疫
米国 7 9 (30.2)
米国外 0 0 ―
全世界 7 9 (30.2)
感染症
米国 787 876 (10.2)
米国外 1,920 1,737 10.5
全世界 2,707 2,613 3.6
COVID-19 ワクチン
米国 ― 120 *
米国外 1,032 881 17.1
全世界 1,032 1,001 3.0
EDURANT ／リルピビリン(rilpivirine)
米国 17 18 (5.3)
米国外 529 454 16.4
全世界 546 473 15.6
PREZISTA ／PREZCOBIX／REZOLSTA／SYMTUZA
米国 760 724 5.0
米国外 208 242 (13.9)
全世界 968 965 0.3
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
その他感染病
米国 10 14 (30.6)
米国外 151 160 (5.6)
全世界 161 174 (7.6)
神経科学
米国 2,007 1,739 15.4
米国外 1,590 1,735 (8.4)
全世界 3,597 3,475 3.5
CONCERTA ／メチルフェニデート(methylphenidate)
米国 134 73 84.0
米国外 279 245 13.9
全世界 414 318 30.0
INVEGA SUSTENNA ／XEPLION／INVEGA TRINZA ／
TREVICTA
米国 1,434 1,352 6.0
米国外 641 749 (14.5)
全世界 2,075 2,102 (1.3)
SPRAVATO
米国 255 135 88.3
米国外 45 20 *
全世界 300 155 93.1
その他神経科学(1)
米国 184 179 3.1
米国外 625 721 (13.4)
全世界 809 900 (10.1)
腫瘍
米国 3,958 3,261 21.4
米国外 4,552 4,731 (3.8)
全世界 8,510 7,992 6.5
CARVYKTI
米国 184 24 *
米国外 5 ― *
全世界 189 24 *
DARZALEX
米国 2,513 1,974 27.3
米国外 2,182 1,868 16.8
全世界 4,695 3,842 22.2
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
ERLEADA
米国 490 439 11.8
米国外 619 412 50.3
全世界 1,109 850 30.4
IMBRUVICA
米国 532 719 (26.0)
米国外 1,136 1,288 (11.8)
全世界 1,668 2,008 (16.9)
ZYTIGA ／アビラテロン酢酸エステル
米国 25 38 (34.7)
米国外 447 1,006 (55.6)
全世界 472 1,044 (54.8)
その他腫瘍
米国 214 67 *
米国外 162 156 3.6
全世界 376 224 68.0
肺高血圧症
米国 1,284 1,132 13.4
米国外 561 563 (0.4)
全世界 1,844 1,695 8.8
OPSUMIT
米国 601 538 11.6
米国外 346 343 0.9
全世界 947 881 7.5
UPTRAVI
米国 642 541 18.7
米国外 119 112 6.6
全世界 761 653 16.6
その他肺高血圧症
米国 41 53 (23.0)
米国外 95 108 (11.7)
全世界 136 161 (15.5)
心臓血管疾患／代謝性疾患／その他
米国 1,491 1,429 4.3
米国外 386 453 (14.7)
全世界 1,877 1,882 (0.3)
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2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
XARELTO
米国 1,215 1,117 8.8
米国外 ― ― ―
全世界 1,215 1,117 8.8
その他(2)
米国 275 312 (11.8)
米国外 386 453 (14.7)
全世界 662 765 (13.5)
医薬品合計
米国 14,841 13,791 7.6
米国外 12,303 12,395 (0.7)
全世界 27,144 26,186 3.7
メドテック
インターベンション・ソリューション
米国 1,771 1,019 73.8
米国外 1,352 1,123 20.5
全世界 3,123 2,141 45.8
電気生理学
米国 1,180 969 21.7
米国外 1,109 1,001 10.8
全世界 2,288 1,970 16.2
アビオメッド(3)
米国 536 ― *
米国外 119 ― *
全世界 655 ― *
その他のインターベンション・ソリューション
米国 55 51 10.8
米国外 125 121 2.8
全世界 180 171 5.1
整形外科
米国 2,751 2,627 4.7
米国外 1,759 1,719 2.3
全世界 4,510 4,345 3.8
腰
米国 491 465 5.6
米国外 296 312 (5.1)
全世界 787 777 1.3
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半期報告書
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
膝
米国 447 417 7.2
米国外 284 271 4.8
全世界 731 688 6.3
外傷
米国 974 939 3.7
米国外 522 505 3.2
全世界 1,496 1,444 3.6
脊髄、スポーツ及びその他
米国 839 805 4.1
米国外 657 630 4.2
全世界 1,495 1,436 4.2
外科
米国 1,990 1,913 4.0
米国外 3,039 2,971 2.3
全世界 5,028 4,884 3.0
高度
米国 910 871 4.5
米国外 1,430 1,431 0.0
全世界 2,340 2,302 1.7
一般
米国 1,079 1,042 3.6
米国外 1,608 1,540 4.5
全世界 2,688 2,582 4.1
ビジョン
米国 1,087 1,017 6.9
米国外 1,521 1,481 2.7
全世界 2,608 2,498 4.4
コンタクトレンズ／その他
米国 853 774 10.1
米国外 1,039 1,030 0.9
全世界 1,892 1,804 4.9
外科
米国 234 243 (3.6)
米国外 482 451 6.7
全世界 716 694 3.1
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2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
メドテック合計
米国 7,598 6,576 15.5
米国外 7,671 7,293 5.2
全世界 15,269 13,869 10.1
全世界
米国 25,961 23,611 10.0
米国外 24,315 23,835 2.0
全世界 50,276 47,446 6.0
* 100 ％超又は重要ではない。
(1) 過去においては個別に開示されていたRISPERDAL CONSTAを含む。
(2) 過去においては個別に開示されていたINVOKANAを含む。
(3) 2022 年12月22日に買収。
セグメント別税引前利益
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
一般消費者向けヘルスケア製品(1) 1,636 1,470 11.3
医薬品(2) 9,306 8,344 11.5
3,144 2,618 20.1
メドテック(3)
セグメント別税引前利益
14,086 12,432 13.3
控除：セグメントに配賦されない費用(4) 7,479 360
控除：一般消費者向けヘルスケア製品事業の分離に
582 370
伴う費用
全世界税引前利益 6,025 11,702 (48.5)
* 100 ％超又は重要ではない。
(1) 一般消費者向けヘルスケア製品セグメントは以下を含む。
・2023年度及び2022年度上半期において、それぞれ２億米ドルの無形固定資産償却費。
(2) 医薬品セグメントは以下を含む。
・2023年度及び2022年度上半期において、それぞれ15億米ドルの無形固定資産償却費。
・2023年度及び2022年度上半期において、それぞれ６億米ドル及び３億米ドルの、COVID-19ワクチン製造の終了に関連
した１回限りの費用。
・2023年度上半期において、３億米ドルの事業再編関連費用。
・当社は、2022年度上半期において、仕掛研究開発対象資産でアトピー性皮膚炎(AD)及び化膿性汗腺炎(HS)治療に係る
治験の対象薬であるベルメキマブ(JnJ-77474462)に関して、約６億米ドルの無形固定資産減損費用を計上した。
・2023年度及び2022年度上半期において、有価証券の公正価値におけるそれぞれ１億米ドル及び５億米ドルの不利な変
動。
・2023年度上半期において、１億米ドルの訴訟関連の有利な項目。
(3) メドテック・セグメントは以下を含む。
・2023年度及び2022年度上半期において、それぞれ８億米ドル及び５億米ドルの無形固定資産償却費。
・2023年度上半期において２億米ドルの有利な訴訟事項(純額)、及び2022年度上半期において３億米ドルの費用。
・2023年度上半期において１億米ドルの買収及び統合関連費用。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
・2022年度上半期における、２億米ドルの事業再編関連費用。
(4) セグメントに配賦されない金額には、受取利息／支払利息及び共通収益／費用が含まれる。2023年度上半期には、主に
タルク関連和解案に関する約70億米ドルの増分費用が含まれている。詳細については注記11を参照のこと。
地域別売上高
2023 年７月２日に 2022 年７月３日に
( 百万米ドル) 増減率(％)
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
米国 25,961 23,611 10.0
ヨーロッパ 12,226 12,109 1.0
西半球(米国を除く) 3,300 3,018 9.3
8,789 8,708 0.9
アジア太平洋・アフリカ
合計 50,276 47,446 6.0
注記10 買収及び売却
2023度第１四半期又は第２四半期において、重要な買収又は売却はなかった。
2022年12月22日に、当社は、アビオメッドの買収を完了した。アビオメッドは、冠動脈疾患及び心不全の治療
に関する新種の製品ポートフォリオを取り揃え、市場に先駆けて循環器医療技術を提供する先進的企業であり、
救命技術の幅広い革新的パイプラインも有している。本取引により、当社は循環器医療のイノベーターとしての
地位を拡大し、心臓治療分野においては未対処となっていて最もニーズの高い分野の１つである、心不全や心臓
回復の治療水準を向上させていく。本取引は、企業結合として会計処理され、経営成績は、買収日をもってメド
テック・セグメントに含まれた。本買収は、全発行済株式の公開買付により実施された。買収のために支払った
対価は、取得現金控除後の額で171億米ドルとなる１株当たり380.00米ドルの前払現金に加え、特定の商取引目
標及び臨床目標が達成された場合に１株当たり35.00米ドル(総額で約16億米ドル)の現金が権利保有者に支払わ
れる譲渡不能な条件付価値権(以下「CVR」という。)で構成されていた。対応する企業価値(CVR考慮前の価値)で
ある約165億米ドルには、取得した現金、現金同等物及び市場性のある有価証券が含まれている。
CVRに係る達成目標は以下の通りである。
a. ジョンソン・エンド・ジョンソンの2027年度第２四半期から2028年度第１四半期までの期間中にアビオ
メッド製品の純売上高が37億米ドルを超えた場合に、１株当たり17.50米ドルが支払われる。またこの期間
中にはこの条件が満たされなかったものの、ジョンソン・エンド・ジョンソンの2029年度第１四半期まで
の４四半期中にこの条件が満たされた場合は、１株当たり8.75米ドルが支払われる。
b. 心原性ショックを伴わないST上昇型心筋梗塞(以下「STEMI」という。)患者に対しImpella製品を使用する
ために必要な市販前使用の承認が、2028年１月１日までにFDA(米国厚生省食品医薬品局)から得られた場
合、１株当たり7.50米ドルが支払われる。
c. 心原性ショックの有無は問わない高リスクのPCI(経皮的冠動脈形成術)又はSTEMI治療にImpella製品を使用
するために必要なクラスⅠ推奨の初公表が、臨床エンドポイントの各公表日から４年以内(ただし、いずれ
の場合でも2029年12月31日まで)に行われた場合、１株当たり10.00米ドルが支払われる。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
本買収の公正価値は、当初は199億米ドルの取得資産(３億米ドルの取得現金控除後)に配分され、主にのれん
に109億米ドル、償却可能無形固定資産に66億米ドル、仕掛研究開発に11億米ドル、市場性のある有価証券に６
億米ドル、及び引受負債に28億米ドル配分されており、当該公正価値には、前段に記載した７億米ドルの条件付
対価の公正価値及び18億米ドルの繰延税金も含まれている。のれんは、取得ポートフォリオがもたらす商取引の
加速や拡大に主に帰属しており、税務上控除可能でないと見込まれている。条件付対価は、連結貸借対照表のそ
の他の負債に計上された。
本買収は2022年12月に実施されたため、当社は、取得価格を個々の取得資産と引受負債に配分する作業の完了
に向け現在も取り組んでいる。当期の貸借対照表に含まれている取得価格の配分額は、経営陣による最善の見積
りに基づく暫定額のため、変更される場合がある。経営陣によるこの配分作業を支援するため、当社は、評価専
門家と契約し、鑑定評価の作成を依頼した。当社は、分析の完了に必要な情報が得られた時点で、認識額を確定
する予定である。当社は、可及的速やかに(いかなる場合でも、買収日から１年以内に)認識額を確定する見込み
である。2023年度第１四半期において、取得価格の配分額に正味約１億米ドルの修正がなされており、のれんの
増加により相殺されている。2023年度第２四半期において、取得価格の配分額に修正はなかった。
償却可能無形固定資産は、主に、すでに市販されているImpellaプラットフォーム製品で構成されており、こ
れらの加重平均耐用年数は14年である。仕掛研究開発資産の評価額は、未承認製品のための技術プログラムに係
るものである。仕掛研究開発の評価額は、開発プロジェクトに固有のリスクが織り込まれるように割り引かれた
確率調整後のキャッシュ・フロー予測を用いて計算された。目標達成確率は52％から70％である。適用された割
引率は9.5％であった。
2022年に、当社は、約３億米ドルの税引前買収関連費用をその他の(収益)／費用に計上した。2023年度上半期
中に、当社は、約１億米ドルの税引前買収関連費用を主にその他の(収益)／費用に計上した。
2022年度第１四半期及び第２四半期において、重要な買収又は売却はなかった。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
注記11 訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、補償及びその
他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその他の法的
手続きに関与している。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する
偶発損失に係る引当金を計上している。2023年７月２日現在、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償責任が発
生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金を計上し
ており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当金を適正
な水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事項で損失
が発生する可能性が高いか、損失が発生する合理的な可能性があるものについて、当社は、引き当てられた金額
を超過する潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額
は、多くの場合、関連する支払の時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑
な一連の判断を行使することにより算定される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(特に、訴訟手続
きにおいて要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手
続きが開始されていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案で
あること、重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題があること、提起され得る請求
の数に不確実性及び予測不能性があること、複数当事者間での包括的な和解を実現する能力、関連する交差請求
や反訴の複雑さ、及び／又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。当
社に対して不利な仲裁判断、判決又は評決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、
その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている負債を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすこと
はないと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項
に関連する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の
影響が及ぶ可能性はある。
タルクに関する事項
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症
させたとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson & Johnson
Consumer Inc.)及び当社に対し多数提起されている。米国内の州裁判所及び連邦裁判所並びに米国外にて提起さ
れている当該人身傷害訴訟の数は、増え続けている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
過去に審理に付された複数のタルク訴訟では、当社は多数の有利な評決を得ているが、当社にとって不利な評
決も得ており、その多くは上訴審において覆されている。2020年６月、米国ミズーリ州控訴裁判所が、「インガ
ム対ジョンソン・エンド・ジョンソンら(Ingham v. Johnson & Johnson, et al.)」事件において2018年７月に
下された47億米ドルの評決(第ED 207476号(ミズーリ州控訴裁判所))の一部を棄却し一部を認めたため、裁定総
額は21億米ドルに減少した。ミズーリ州最高裁判所への事件移送の申立ては後に退けられ、2021年６月には、イ
ンガム事件の判決の米国最高裁判所による審理を求めるための事件移送命令申立ても退けられた。2021年６月、
当社は、利息を含む総額で約25億米ドルの裁定額を支払った。裁定条件を含む事実や状況は、インガム事件の判
決に固有のもので、当社に対し提起されている他の請求の典型となるものではない。当社は引き続き、上訴済み
の他のタルクに係る評決について争うことができる強力な法的根拠があると考えている。当社は当社のタルク含
有製品の安全性について自信を持っているが、状況によっては、訴訟の相手方と和解している。
2021年10月、ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(以下「旧JJCI」という。)は企業再
編(以下「2021年度企業再編」という。)を実施した。当該再編の結果として、旧JJCIは消滅し、(a)ノースカロ
ライナ州の有限責任会社であるエルティーエル・マネジメント・エルエルシー(LTL Management LLC)(以下
「LTL」又は「債務者」という。)、(b)ノースカロライナ州の有限責任会社でLTLの直接子会社であるロイヤル
ティー・エーアンドエム・エルエルシー(Royalty A&M LLC)(以下「RAM」という。)及び(c)債務者の直接親会社
でニュージャージー州の新法人となるジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(以下「新
JJCI」という。)の３企業が新たに設立された。債務者は、旧JJCIの特定資産を受け取り、旧JJCIのタルク関連
負債について全責任を負うこととなった。当該負債には、タルク(何らかの製品に含まれるタルクを含む。)の購
入若しくは使用又はタルクへの曝露により被った若しくは生じた又は被った若しくは生じたとされる傷害若しく
は損害、或いは当該傷害若しくは損害のリスク又は責任に何らかの形で関連するあらゆる負債(但し、労働者災
害補償に関する制定法又は法律に基づき専用の救済を請求できる負債は除く)が含まれる(以下「タルク関連負
債」という。)。
当社は当社のタルク含有製品の安全性について自信を持っていたが、2021年10月に、債務者は、ノースカロラ
イナ州西部地区の米国連邦破産裁判所シャーロット法廷に対し、米国連邦破産法第11章に基づく救済申請を自発
的に行った(以下「LTL破産申請」という。)。LTL、旧JJCI、新JJCI、当社、これらの関係会社、特定小売業者、
保険会社及びその他の特定当事者(以下「保護対象当事者」という。)に対して提起された全ての訴訟は停止され
ているが、LTLは、上訴保証金預託済みの少数の上訴については当該停止措置の解除に同意している。LTL破産申
請は、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所に移送された。原告はLTL破産申請の棄却を申し立て、複
数日にわたる審理を経て、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は2022年３月に当該申立てを退けた。
原告は、その後、LTL破産申請の却下申立ての棄却及び保護対象当事者に係る停止措置の延長に対する上訴申
立書を提出した。2023年１月30日、第３巡回区控訴裁判所は米国連邦破産裁判所の判決を覆し、LTL破産申請を
却下するよう米国連邦破産裁判所に対して命じた。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
LTLは第３巡回区控訴裁判所の判断に対して再審を請願したが、この請願は2023年３月に退けられた。LTLはそ
の後、米国最高裁判所への事件移送命令請願書の提出とその処分決定までの間は、ニュージャージー州地区の米
国連邦破産裁判所にLTL破産申請の却下命令を発出しないよう第３巡回区控訴裁判所に申し立てた。第３巡回区
控訴裁判所は当該申立てを退け、LTL破産申請の却下命令を発出した。
2023年４月、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所がLTL破産申請を却下したため、事実上、全ての
当事者に対する停止措置は解除され、タルク訴訟は不法行為制度に戻された。LTLは、ニュージャージー州地区
の米国連邦破産裁判所にて、米国連邦破産法の第11章に基づく救済を再申請した(以下「LTL第２破産申請」とい
う。)。この再申請により、LTLに対する全てのタルク被害請求は米国連邦破産法第362条に基づき、自動的に停
止された。さらに、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、LTL、旧JJCI、新JJCI、当社、特定小売
業者及びその他の特定当事者(以下「新保護対象当事者」という。)に対する全ての訴訟の停止を命じる一時的な
差止命令を発出した。
同じく2023年４月に、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所は、当社及び新保護対象当事者に限定的
な差止めによる救済を認める判決も下した(以下「LTL第２暫定的差止命令」という。)。LTL第２暫定的差止命令
は、当該米国連邦破産裁判所が、2023年６月に、当初の当該命令の期間延長を決定したことを受け、2023年８月
下旬まで効力が続く。LTL第２暫定的差止命令では、連邦裁判所の卵巣がん広域係属訴訟で提起されている訴訟
を除き、全ての人身傷害及び不法死亡事件について、証拠開示手続きを進めることは認められている。管轄の米
国連邦破産裁判所が、訴訟停止措置を部分的に解除して訴訟継続を認めた、バラデス(Valadez)氏を原告とする
訴訟を除き、審理を行うことは、いずれの人身傷害及び不法死亡事件についても認められない。2023年７月、陪
審員団はバラデス氏に有利な評決を下して18.8百万米ドルの実質的損害賠償を命じたが、懲罰的損害賠償につい
ては認定を拒んだ。当社は上訴する予定である。管轄裁判所による自動的停止措置の解除条件により、裁定債権
の回収は禁じられる。
さらに2023年４月、タルク訴訟の原告団が、その他原告による類似の申立てを受け、LTL第２破産申請の却下
を申し立てた。この却下申立てに関する審理は、2023年６月に実施された。2023年７月28日、管轄裁判所がLTL
第２破産申請を却下したため、同日に当社は、この決定を不服として上訴する意思と、タルクに関する請求に係
る問題の解決に向け引き続き努力する意思を示した。
当初の破産申請において、当社は、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所がLTLに対して定めた額の
支払い、及びこれを推進するための20億米ドルの信託設定に関して、LTLに資金を提供することに同意してい
た。当社は、当該信託に関連して約20億米ドルの引当金を設定した。LTL破産申請後及び当該申請の結果、当社
は、当第２四半期までLTLを連結対象から除外しており、現在LTLは関連当事者となっている。当該連結除外によ
る当社への影響は重要ではない。LTL第２破産申請において、当社は現在提起されているタルク被害請求及び今
後提起される可能性のあるタルク被害請求の全てを解決するために追加拠出に同意しており、従前の20億米ドル
と合わせると、金額は現在価値にして総額約90億米ドル(名目価額約120億米ドルを4.41％で割り引いて算出)の
引当金となり、25年間にわたり支払われる。この総額約90億米ドルという引当金は、当該破産申請却下後も発生
する可能性の高い損失に対する当社の見積額である。
本件の当事者は、タルクに関する全ての問題をまだ解決しておらず、当社は、引き当てられた金額を超過する
潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
2022年５月、ニュージャージー州裁判所にて、工業用タルクに関する請求を訴因とする集団訴訟(以下「エド
リー集団訴訟」という。)が当社及びその他の会社に対し提起された。エドリー集団訴訟の原告は、特に、当社
の当時の完全子会社で、現在は後述するイメリス破産の債務者となっているウィンザー・ミネラルズ・インク
(Windsor Minerals, Inc.)が1989年１月６日以前に採掘、粉砕及び製造した工業用タルクへの曝露により生じた
人身傷害を訴因として過去に提起されたアスベスト人身傷害訴訟において当社が不正な防御を働いたと主張して
いる。当社は、エドリー集団訴訟をニュージャージー州地区の連邦地方裁判所に移送した。2022年10月、当社
は、ニュージャージー州地区の連邦地方裁判所におけるエドリー集団訴訟の継続に必要な集団訴訟認定の申請を
却下し、退けるよう申し立てた。
2019年２月、当社のタルクサプライヤーであるイメリス・タルク・アメリカ・インク(Imerys Talc America,
Inc.)とその関係会社であるイメリス・タルク・バーモント・インク(Imerys Talc Vermont, Inc.)及びイメリ
ス・タルク・カナダ・インク(Imerys Talc Canada, Inc.)の２社(以下「イメリス」と総称する。)は、デラウェ
ア州地区の連邦破産裁判所に対し、アメリカ合衆国法典第11編(以下「米国連邦破産法」という。)に基づく手続
きを自発的に申請した(以下「イメリス破産」という。)。イメリス破産は、イメリスが販売したタルカム・パウ
ダーへの曝露により人身傷害を負ったとする請求に対するイメリスの潜在的な法的責任に関するものである。イ
メリスは、破産法に基づく手続きにおいて、イメリスには、当社に対し補償を請求する権利と、当社と共同で保
険金を受け取る権利があると主張している。
2020年６月、イメリスのタルク鉱山の一部を所有していた、キプロス・マインズ・コーポレーション(Cyprus
Mines Corporation)とその親会社であるキプロス・アマックス・ミネラルズ・カンパニー(Cyprus Amax
Minerals Company)(以下「CAMC」という。また以下においては両社を「キプロス」と総称する。)が、イメリス
破産において、特定の契約に基づく補償の権利に関する宣言を求めるための対審手続き(以下「キプロス対審手
続き」という。)を当社とイメリスに対し提起した。当社は、当該補償の義務を否認し、当該対審手続きを退け
るよう申し立てた。2021年２月、キプロスが、米国連邦破産法の第11章に基づく救済申請を自発的に行い、自社
の会社更生手続きに関する開示書及び計画(以下「キプロス更生計画」という。)を提出した。キプロス更生計画
においては、キプロスが、自社及び特定の保護対象者に対するタルク被害請求の差止めと引き換えに、イメリス
の本件計画に基づき設定される信託に対し金銭を拠出するという内容で、イメリス及びタルク訴訟原告団と和解
することが検討されている。キプロスは、まだ、自社の会社更生手続きに関する開示書及び計画の承認を求めて
いない。キプロスは、同社の米国連邦破産法第11章に基づく手続きにおいて任命された不法行為損害賠償請求訴
訟原告団(以下「TCC」という。)及び将来請求者代理人(以下「FCR」という。)と共に、調停当事者による調停に
参加することに同意している。2021年10月、当社は、破産手続きの開始及び債権回収等の停止通知の発送を請求
し、LTL破産申請に係る手続きの開始に起因する自動的停止措置はキプロス対審手続きにも適用されるべきであ
る旨を明確にした。2022年６月、キプロスが、自社の米国連邦破産法第11章に基づく手続きにおいて対審手続き
を開始し、自動的停止措置を適用してCAMCに対する「タルク関連請求」の開始及び継続を禁じる命令を求めた。
同月、管轄裁判所は、請求人によるCAMCに対するタルク関連請求の提起を2023年１月まで禁じる旨の暫定的差止
命令を発した。その後、管轄裁判所は当該暫定的差止命令を2023年７月末まで延長した。2023年６月、キプロス
は、当該暫定的差止命令を2024年２月末までさらに延長するよう求める申立てを提起した。
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半期報告書
イメリス、TCC、FCR、イメリスと契約している特定の保険会社及びキプロス・マインズ社の米国連邦破産法第
11章に基づく手続きの特定当事者(以下「調停当事者」と総称する。)は2021年10月以降、調停中である。2023年
６月、管轄破産裁判所は、当該調停の期間を2023年７月末まで延長する命令を発した。
2021年７月、イメリスが、当社を相手方とするイメリス破産の対審手続き(以下「イメリス対審手続き」とい
う。)を開始した。イメリス対審手続きでは、特に、当社がイメリスに対し履行すべきものとされている補償義
務に関するいくつかの宣言が争点とされた。当社は、上記対審手続きの棄却を申し立てた。
2021年２月、ニュージャージー州の州裁判所における保険補償訴訟(以下「保険補償訴訟」という。)に関与し
ている当社の保険会社の数社が、自動的停止措置は当該保険補償訴訟には適用されないという判断を求めると共
に、その代替として、当該保険補償訴訟に含まれる訴えを引き続き請求できるよう、自動的停止措置に対する救
済を求める申立てをイメリス破産の訴訟手続きにおいて行った。当該管轄裁判所は、自動的停止措置を修正し、
当該保険補償訴訟において当該訴訟を継続することを認める合意命令を出した。
2018年２月、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、当社と特定の指名役員に対し、当社が
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの開
示を怠ったことは連邦証券法に反する行為であることと、当該開示義務違反の結果として当社の株式購入者が損
失を被ったことを訴因とする証券集団訴訟が提起された。2019年４月、当社は当該訴えの却下を申し立てた。
2019年12月、管轄裁判所は当該却下申立ての一部を退けた。2021年４月、原告による集団訴訟認定の申立てに関
する訴訟事件摘要書手続きが完了した。本件の審理は、LTL破産申請に伴い2022年５月に停止されたが、2023年
５月に再開された。被告は、原告による集団訴訟認定の申立てについて管轄裁判所が判断を示すまで、さらなる
事実に関する証拠開示手続きを停止するよう求めた。
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JOHNSON’S ベビー・パウダーに関してカリフォルニア州の消費者法的救済法(Consumer Legal Remedies Act)
の違反があったとして、当社に対する１件の訴訟がカリフォルニア州サンディエゴ郡上級裁判所において提起さ
れた。本訴訟において原告側は、当社がプロポジション65(Proposition 65)に基づく必要な警告を提示しなかっ
たことは、同州の消費者法的救済法に違反していると、主張している。2019年７月に当社がカリフォルニア州南
部地区の米国連邦地方裁判所への移送申立書を提出すると、程なくして、原告が第２修正訴状を提出した。2019
年10月、当社は、原告が、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第２
修正訴状の却下を申し立てた。これらの申立てを受け、原告は第３修正訴状を提出した。2019年12月、当社は、
救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第３修正訴状の却下を申し立て
た。2020年４月、管轄裁判所は却下の申立てを認めたが、修正の許可を与えた。2020年５月、原告は、第４修正
訴状を提出したが、第５修正訴状の提出許可を裁判所に対し求めることも示唆した。原告は2020年８月に第５修
正訴状を提出した。当社は、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第
５修正訴状の却下を申し立てた。2021年１月、管轄裁判所が必要な命令を発し、当社に有利な見解を示したうえ
で、当社による却下申立てを確定力のある決定として認めた。2021年２月、原告は第９巡回区控訴裁判所に上訴
申立書を提出した。原告が、2021年７月に原訴訟事件摘要書を提出したため、当社は、2021年10月にそれに対す
る回答を含む訴訟事件摘要書を提出した。第９巡回区控訴裁判所に対し破産手続き開始通知書が提出されると、
債権回収等の停止が命じられ、当該裁判所は、回答期限を保留にした。本上訴審は引き続き停止中であり、当社
は、状況の最新情報を定期的に提出することを求められている。
2014年６月、ミシシッピ州司法長官は、当社とジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・カンパ
ニーズ・インク(Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc.)(現ジョンソン・エンド・ジョンソン・コン
シューマー・インク)(以下「JJCI」と総称する。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の第１裁判管轄区衡平法
裁判所において訴状を提出した。訴状によると、JJCIはミシシッピ州消費者保護法(Mississippi Consumer
Protection Act)に違反し、JOHNSON’S ベビー・パウダー及びJOHNSON’S シャワー・トゥ・シャワー(2012年に
売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者への健康リスクの公表を怠ったとして、差止めによ
る救済及び金銭的救済を求めている。2022年２月、事実審裁判所は、本件の審理の開始日を2023年２月に設定し
た。しかし、2022年10月、LTL破産申請の管轄破産裁判所は、該当訴訟の停止を命じた。2023年３月、第３巡回
区控訴裁判所がLTL破産申請の却下命令を下したため、2023年４月、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁
判所はLTL破産申請を却下し、本件に関する停止措置は事実上解除された。このため州は、新たな審理日の設定
を求めた。2023年４月下旬、事実審裁判所は、新たな審理日を2024年４月に設定した。当事者は現在、今後の審
理に備えるための、専門家も交えた準備、広範にわたる証拠開示手続き及び諸準備に従事している。
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半期報告書
2020年１月、ニューメキシコ州は、当社がタルカム・パウダー製品の安全性及びアスベストを含む発がん性物
質の存在について虚偽の表示をすることにより、当該製品の詐欺的なマーケティング及び販売を行ったとして、
消費者保護訴訟を提起した。2022年３月、ニューメキシコ州の州裁判所は、州政府機関の証拠開示手続きに
ニューメキシコ州を強制的に参加させるよう求めた当社の申立てを退けたため、当社はこの決定を不服として中
間上訴を申請したが、これも退けられた。その後、当社は、ニューメキシコ州の証拠開示手続きの義務に関し
て、下位裁判所に対する管理命令(Writ of Superintending Control)の発出と停止要請をニューメキシコ州最高
裁判所に申し立てた。2022年４月、LTL破産申請におけるタルク関連の請求を解決する取り組みを鑑み、当社及
びニューメキシコ州は、ニューメキシコ州最高裁判所で係属中の管理命令を除き、全ての事項に関して60日間停
止することで合意したが、この停止措置は2022年６月に期限終了となった。その後当社は、LTL破産申請におい
て当該訴訟の提起禁止を申請した。2022年10月、管轄破産裁判所は、該当訴訟の停止を命じた。2022年12月、州
は、この停止命令を不服として第３巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。別件において、2022年９月、ニュー
メキシコ州最高裁判所は、ニューメキシコ州が証拠開示手続きに関して果たすべき義務の範囲に係る追加の訴訟
事件摘要書手続きが完了するまで、当社が求めた停止を認めた。2023年３月、第３巡回区控訴裁判所がLTL破産
申請の却下命令を下したため、2023年４月、ニュージャージー州地区の米国連邦破産裁判所はLTL破産申請を却
下し、本件に関する停止措置は事実上解除された。しかしながら、ニューメキシコ州最高裁判所が認めた停止措
置により、ニューメキシコ州が果たすべき証拠開示手続きの義務に関してニューメキシコ州最高裁判所による命
令が下されるまで、本件の停止措置は維持されている。
42の州及びコロンビア特別区(ミシシッピ州及びニューメキシコ州を含む。)が、当社のタルカム・パウダー製
品の販売に関する共同調査を開始した。現時点では、この広域集団から当社に対して主張された請求は一切な
い。５つの州が、必要な文書及びその他の情報を求めるため民事調査請求を行った。当社は、アリゾナ州、ノー
スカロライナ州、テキサス州及びワシントン州に書類を提出し、機密保持契約書を締結した。当社は、今のとこ
ろ、上記の州から追跡調査依頼を受けていない。2022年３月に、当該42州の各州は、当該請求をLTL破産申請を
通じて解決することに同意した。2022年７月、ニューメキシコ州とミシシッピ州は、今後はLTL破産申請を通じ
たさらなる解決を自発的に求めず、各々の請求に係る法的手続きは州裁判所にて続ける旨の意思を示した。2023
年３月、調停は終了した。ニューメキシコ州及びミシシッピ州による訴訟に関するこれまでの手続き及び状況の
詳細は上述の通りである。
加えて当社は、タルク問題及びLTL破産申請に関して、様々な政府当局から調査、召喚状及び書類提出請求を
受けている。当社は、必要な書類を提出し、調査に応じており、今後も、政府機関による調査への協力を続ける
予定である。
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オピオイドに関する事項
2014年から現在に至るまで、当社及びヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Janssen
Pharmaceuticals, Inc.)(以下「JPI」という。)は、他の製薬会社と共に、DURAGESIC、NUCYNTA及びNUCYNTA ER
を含む、オピオイドの販売に関する約3,500件の訴訟において被告となっている。訴訟の大半は州及び地方自治
体によって提起されている。類似の訴訟が、新生児薬物離脱症候群罹患児(以下「NAS」という。)に代わって原
告となっている個人、病院及び医療保険会社／支払者など、民間の原告及び組織からも提起されている。
これまでのところ、当社及びJPIは、これらのうち２件の訴訟に関して判決を受け、審理又は上訴審のいずれ
かでどちらも勝訴している。
2019年10月、当社は、米国で提起されている残りの全ての政府オピオイド訴訟請求を解決するため、州司法長
官協議委員会との大筋合意案を発表した。当社は、2021年７月に発表された米国最終和解合意において、複数の
州、市、郡、地方学区及びその他の特別区、並びに部族政府がすでに提起しているオピオイド訴訟及び今後提起
する可能性のある請求の全てを解決するために、適格政府機関による十分な参加率が確保されることを条件とし
て、最大50億米ドルを支払うことに同意しており、参加を辞退した政府機関又は参加資格のなかった政府機関分
は差し引かれる。2021年７月に当社は上記の州及び下位行政区分からの請求に関して和解するための合意の条件
が固まったことを発表し、2023年第２四半期までに当該包括和解額の約60％が支払われた。予想される支払スケ
ジュールによると、当該支払額の約６億米ドルが2024年第２四半期までに支払われることになっている。この合
意は、法的責任又は不正行為を認めるものではなく、当該合意により当社、JPI及びこれらの関係会社(当社の以
前の子会社であるタスマニアン・アルカロイズ・ピーティーワイ・リミテッド(Tasmanian Alkaloids Pty,
Ltd.)及びノラムコ・インク(Noramco, Inc.)を含む。)に対して提起された全てのオピオイド関連の請求が免除
される。2023年７月現在、当社及びJPIは、ワシントン州及びその下位行政区分、ボルチモア市、多数の学区及
びその他の特別区の原告並びに数件のその他の原告を除き、全ての政府機関の原告によって提起されたオピオイ
ド関連請求について和解又は解決した。
当社及びJPIは、残りの政府機関訴訟当事者が提起した訴訟及び民間の訴訟当事者(NAS原告団、病院及び医療
保険会社／支払者を含む。)が提起した訴訟について引き続き防御している。民間の訴訟当事者による訴訟を含
めると、様々な州裁判所において当社及びJPIに対して提起されたオピオイド訴訟が約35件、オハイオ州広域係
属訴訟手続きにおいて475件、その他の連邦裁判所において追加で２件が残っている。これらの訴訟のいくつか
については、原告の訴えが退けられ、それを不服とする原告が上訴しており、DCHヘルス・システム(DCH Health
System)がアラバマ州の州裁判所において提起した訴訟を含むその他いくつかの訴訟については、2023年度、
2024年度又は2025年度中に審理が実施される予定である。
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半期報告書
加えて、カナダでは、ブリティッシュ・コロンビア州が、カナダの他の州／準州政府及び連邦政府に代わり、
当社とカナダの関係会社であるヤンセン・インク(Janssen Inc.)及びその他多くの業界各社に対し訴訟を提起
し、当該訴訟を、オプトイン集団訴訟として認定するよう求めている。さらにカナダでは、オピオイドを使用し
た人々(人身傷害請求者)、地方自治体及びファースト・ネイションズの部族、並びにそれらの代理人が、当社、
ヤンセン・インク及びその他多くの業界各社に対し追加の集団訴訟を提起している。これらの訴訟は、虚偽広
告、不正競争、公的不法妨害、消費者への不正防止法違反、詐欺的行為及び活動、虚偽請求及び不当利得を含む
オピオイドの販売活動に関する様々な請求を主張している。これらの訴訟のいずれかで不利な判決が下された場
合、懲罰的損害賠償、排除費用、相当の罰金、衡平法上の救済及びその他の制裁を含む、多額の罰金及び損害賠
償を科せられる可能性がある。
2017年６月から2019年12月にかけて、当社がオピオイドの販売に関して受託者責任を果たさなかったとする株
主からの一連の要求書が当社の取締役会に届けられた。当社取締役会は、当該要求書に盛り込まれている主張に
ついて調査する独立専門家を雇い、2020年４月に、当該独立専門家が、当社取締役会への報告書をもって、株主
からの要求は拒否し、関連株主代表訴訟を退けるのに必要又は適切な措置を講じるよう当社に対し提言した。当
社取締役会は、独立専門家からの報告書に盛り込まれていたこの提言に従うことを満場一致で承認した。
2019年11月、要求書送付者である株主の１人が、ニュージャージー州上級裁判所において、当社を名目上の被
告、また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とする株主代表訴訟を提起した。訴状によると、オピオイ
ドの販売に関して受託者責任が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行の結果として当社が損害を被っ
たとされている。本件と同一及び同様の被告に対する類似の主張を争点とする一連の追加の株主代表訴訟が、
2019年及び2020年にニュージャージー州の州裁判所及び連邦裁判所において提起されている。2022年までに、州
裁判所における２件の訴訟を除き、全ての訴訟が任意で取り下げられている。2022年２月、管轄裁判所は、当該
２件のうち１件について当社による却下申立てを認め、もう一方の訴訟を提起した株主は却下を申し立てた。訴
えを却下された株主は、再考の申立てを行った。2022年５月、管轄裁判所が、この再考の申立てに関する口頭弁
論を実施し、その結果を踏まえてこの申立てを退けた。株主は、州裁判所による棄却命令を不服として上訴し
た。
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製造物責任
当社及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴訟に関与している。かかる請
求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可能な場合)を求めている。当社
は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不可能である。その時々に応じ、
当社は、当社に十分な抗弁がある場合でも、様々な事情に基づき単独の和解を検討することがある。当社は、こ
れらの事項に関する引当金を計上しており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新た
な情報や進展に基づき引当金を適正な水準に調整する予定である。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の発生
可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引当金
を計上している。これらの一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用等を追
加の引当金として計上している。製造物責任に関する引当金は、それぞれ訴訟環境や事例が異なる世界中の何千
もの製造物責任請求に関して予想される製造物責任を示すことがある。将来において、さらなる情報が入手でき
るようになると、引当金の変更が必要となる場合がある。
以下の表は、これらの請求及び訴訟のうち最も重要なものを含んでおり、2023年７月２日現在、各該当製品又
は製品カテゴリーに起因するとされる損害に関する係属中の訴訟において直接請求を行っている米国の原告数の
概算を示したものである。
製品又は製品カテゴリー 原告数
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)
40,480
デピュー・ASR XL寛骨臼システム(DePuy ASR XL Acetabular System)及びデピュー・ASR股関節再
160
建システム(DePuy ASR Hip Resurfacing System)
PINNACLE 寛骨臼カップ・システム(PINNACLE Acetabular Cup System)
940
骨盤用メッシュ 7,160
エチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ(ETHICON PHYSIOMESH Flexible Composite Mesh)
910
RISPERDAL 240
ELMIRON 2,130
TYLENOL 520
係属中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込まれ
る。まだ提起されていない追加の請求が存在する可能性もある。
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メドテック
デピュー・ASR XL寛骨臼システム及びASR股関節再建システム
2010年８月、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy Orthopaedics, Inc.)(以下「デピュー」とい
う。)は、股関節置換手術において使用されたASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR股関節再建システム(以
下「ASR股関節」という。)の世界的な自主回収を発表した。デピュー及び当社に対して人身傷害請求がなされて
いる。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟
として編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ、インド
及びイタリア)においても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股関
節の再置換手術を2013年８月時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を目的と
したプログラムを確立することで、ASR股関節訴訟の原告を代理する委員会(裁判所が選任した弁護士により構成
されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解プログラムの範囲をさらに拡
大して、2013年８月より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けたASR股関節患者も対象に含めるた
めの追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000件超に達しており、米国における
ASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決している。しかしながら、米国における訴訟は残って
おり、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。オーストラリアでは、係属中の集団訴訟に
おいて和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部分が解決した。カナダでは、当社は同国に
て提起された集団訴訟の和解に合意した。当社は、この世界的な回収に関連する潜在的追加費用に関して引き続
き情報を入手する。当社は、前述した米国の和解プログラムと、ASR股関節関連の製造物責任訴訟に伴う費用に
ついて引当金を計上している。
デピュー・PINNACLE寛骨臼カップ・システム
股関節置換手術において使用されたPINNACLE寛骨臼カップ・システムに関しても、デピュー・オーソペディッ
クス・インク及び当社(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。製造物責任訴訟
は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。米国の
連邦裁判所で提起された訴訟の大半は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(以下
「テキサス州広域係属訴訟」という。)として編成されている。2022年６月１日以降、米国連邦裁判所の広域係
属訴訟に関する司法パネルは、テキサス州広域係属訴訟への新規事件移送を停止しているため、本件に関して
は、現在、テキサス州広域係属訴訟以外にも連邦裁判所にて係属中の訴訟が存在する。州裁判所及び米国以外の
国においても訴訟が提起されている。2019年度第１四半期において、デピューはこれらの訴訟の解決のため、米
国和解プログラムを設定した。和解プログラムの一環として、複数の不利な評決が和解に至った。当社は、当該
PINNACLE寛骨臼カップ・システム及び関連する和解プログラムに係る製造物責任訴訟に対する引当金を計上して
いる。
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半期報告書
エチコン・骨盤用メッシュ
腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon, Inc.)(以下「エチコン」とい
う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及び当社に対してなされている。当社は、潜在
的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ウェストバー
ジニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成されている。2021年３月、広域
係属訴訟の管轄裁判所は、当該広域係属訴訟の終了を命じた。広域係属訴訟の管轄裁判所は、本件の当初の提起
先であり、また、骨盤用メッシュ製品に関する追加の訴訟も提起されている管轄裁判所に本件を審理のために差
し戻したため、本件はまだ広域係属訴訟外の事件となっている。当社は、米国における大半の訴訟については和
解若しくは解決しており、これら和解や引き続き係属中の訴訟に関連した見積費用は当社の引当金に反映されて
いる。さらに、エチコンの骨盤用メッシュ機器により生じたとされる損害について損害賠償を求める集団訴訟及
び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国以外の様々な国(英国、オランダ、ベルギー、フランス、アイルランド、
イタリア、スペイン及びスロベニアにおける請求及び訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア、カナダ及び南
アフリカにおける集団訴訟を含む。)において開始されている。2019年11月に、オーストラリアの管轄連邦裁判
所が、３名の原告集団代表者に関する法的責任、並びに腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用される機器の
オーストラリアにおける設計、製造、市販前後の評価及び試験並びに供給及び販促の全般に関する法的責任につ
いて自らが認定した事実に基づく判決を言い渡した。2022年９月に、上訴因が尽きたため、当社は、オーストラ
リアにおける２件の骨盤用メッシュに係る集団訴訟を和解により解決することで大筋合意し、2023年３月、管轄
連邦裁判所は和解を承認した。カナダでの集団訴訟は、一連の事件について和解が成立したため2020年に終了さ
れ、イスラエルでの集団訴訟については、解決のための合意が2021年５月に成立した。イスラエルでの集団訴訟
の当事者は、現在、和解合意の条件について最終化を進めている。和解合意に係る承認の申立ては、管轄裁判所
に提出された。当社は、エチコンの骨盤用メッシュ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上してい
る。
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エチコン・PHYSIOMESH
2016年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ(以下「フィジオメッシュ」と
いう。)の販売を中止して以降、このヘルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請
求が、エチコン・インク(以下「エチコン」という。)及び当社に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起
された訴訟は、ジョージア州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。
ニュージャージー州の州裁判所においても多管轄係属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州で係争
中の事件についてはアトランティック郡裁判所に割り当てられている。前述の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟
において係属中の事件に加え、オハイオ州南部地区の米国連邦地方裁判所では、シーアール・バード・インク
(C.R. Bard, Inc.)製ポリプロピレン・メッシュ機器に関する広域係属訴訟の一部である追加の訴訟が係属中で
あり、ニュージャージー州ではProceed／Proceed腹部パッチ(Proceed Ventral Patch)及びプロリーン・ヘルニ
ア・システム(Prolene Hernia Systems)に関して編成された２件の多管轄係属訴訟、また米国外でも複数の訴訟
がそれぞれ係属中である。2021年５月、エチコンと原告の主任弁護士が、その時点で係属中であったフィジオ
メッシュに関する約3,600件の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟(対象原告数は約4,300人)を解決するための条件
書を締結した。2021年９月に基本和解合意書が締結され、3,729件の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟が含まれ
ている。これらの法的手続きに関する期限や審理設定は現在停止されており、当該和解合意の成立を待っている
段階である。上記基本和解合意書の対象事件のうち3,244件は確定力のある決定として棄却されている。エチコ
ンは、3,559名の原告から解放され、今後も和解手続きの一環で解放が続く。和解成立後のフィジオメッシュに
関する広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟は、専門家証人の報告や証拠開示手続きの早期実施を求めている管理命
令の対象となる。2023年５月、エチコンは、292名の原告がフィジオメッシュに関して提起している請求を解決
するための追加的な和解手続きを開始した。和解手続きは進行中で、解放も進んでいる。 広域係属訴訟中の２
件と多管轄係属訴訟中の２件は、いずれの和解にも含まれておらず、依然として事件管理命令の対象となってい
る。
エチコン及び当社に対しては、PROCEEDメッシュ(PROCEED Mesh)及びPROCEED腹部パッチのヘルニア用メッシュ
製品が原因で人身傷害が生じたとする請求も提起されている。2019年３月に、ニュージャージー州最高裁判所
は、同州で係属中のこれらの訴訟を、アトランティック郡上級裁判所における多管轄係属訴訟として併合するよ
う命じた。本件については、米国の様々な連邦及び州裁判所や米国外の管轄裁判所においても追加の訴訟が提起
されている。
エチコン及び当社は、PROLENEポリプロピレン・ヘルニア・システム(PROLENE Polypropylene Hernia System)
から生じた人身傷害の請求の対象にもなっている。2020年１月に、ニュージャージー州最高裁判所は、これらの
訴訟を扱うための多管轄係属訴訟をアトランティック郡上級裁判所において組成した。本製品が絡む訴訟は、米
国内の他の連邦裁判所や州裁判所においても提起されている。
2022年10月、Proceed、Proceed腹部パッチ、Proleneヘルニア・システム及び関連多層メッシュ製品が絡む係
属中の訴訟並びに多数の訴訟未提起の請求の大部分について、諸条件に従い和解することで大筋合意された。
ニュージャージー州における２件の多管轄係属訴訟に係る全ての訴訟手続きは、上記和解の成立を待っている段
階である。今後ニュージャージー州における多管轄係属訴訟の枠組みの中で提起される事件は、専門家証人の報
告や証拠開示手続きの早期実施を求めている管理命令の対象となる。
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当社は、エチコンPHYSIOMESHフレキシブル複合メッシュ、PROCEEDメッシュ、PROCEED腹部パッチ及びPROLENE
ポリプロピレン・ヘルニア・システム製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
医薬品
RISPERDAL
統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病又は複数の躁病エピソード、及び自閉症に伴う興奮性の治療に適
応されるRISPERDAL及び関連化合物の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・イン
ク及び当社に対してなされている。訴訟は主にペンシルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所
において提起されている。その他の訴訟は米国及びカナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴
訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社
はこれらの訴訟の多くを防御したが、2019年10月に言い渡された、１名の原告に関する懲罰的損害賠償金80億米
ドル(この額は、事実審裁判官により、2020年１月に6.8百万米ドルに減額された。)の支払を命じる評決を含
め、当社に対して不利な評決がある。2021年９月に、当社は、本件や、米国内で係属中の実質的に全ての事件に
関して、原告側代理人弁護士と大筋で和解した。本和解及びその他の和解に伴う費用は当社の引当金に反映され
ている。
ELMIRON
膀胱痛又は間質性膀胱炎に伴う苦痛の軽減に適応のある処方薬であるELMIRONの使用から生じた人身傷害請求
がヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク及び当社を含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグルー
プ会社に対してなされている。ELMIRONの使用が網膜の永久損傷や失明を引き起こしたとするこれらの請求に係
る訴訟は、米国各地の州裁判所及び連邦裁判所の双方において提起されている。医療モニタリングを求めて提起
された推定集団訴訟を含め、米国の連邦裁判所に提起されていた訴訟は、2020年12月に、ニュージャージー州地
区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成された。加えて、ニュージャージー州の様々な州裁判
所で複数の訴訟が提起されており、これらの訴訟はバーゲン郡での多管轄係属訴訟に併合されている。フィラデ
ルフィア郡地区通常裁判所でも、大規模不法行為認定のための調整が行われ、当該認定が付与されている。加え
て、３件の集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的
費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、ELMIRON関連の製造物責任訴訟に伴う
防御及び補償費用について引当金を計上している。
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一般消費者向けヘルスケア製品
TYLENOL
市販の鎮痛剤であるTYLENOLの使用から生じた人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシュー
マー・インク(以下「JJCI」という)に対し連邦裁判所にて提起されており、原告は、自閉症スペクトラム障害及
び／又は注意欠陥・多動性障害の発症はアセトアミノフェンへの出生前曝露に関連していると主張している。
2022年10月、米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所において広
域係属訴訟として編成された。加えて、州裁判所ではJJCI、ケンビュー及び当社に対し、またカナダではジョン
ソン・エンド・ジョンソン・インク(Johnson & Johnson Inc.)及び当社に対して訴訟が提起されている。製造物
責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手す
る。当社は、TYLENOL関連の製造物責任訴訟に伴う防御費用について引当金を計上している。
知的所有権
一部の当社子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許権、商標及びその他の知的所有
権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、様々な製品に関する特許の範囲
及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権を侵害しているという主張に関
係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立て及び主張に対して十分な抗弁
があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。これらの訴訟における敗訴は、
当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われることによる販売損失となり、過
去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、関連する無形資産における現金によらない減損費用と
なる可能性がある。
医薬品：簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟
当社の子会社は、当社の様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が失効する前における当該製
品のジェネリック版の販売承認を求めて米国FDAにANDAを提出している(又は米国外で類似の規制上の手続きを
行っている)ジェネリック医薬品会社に対して訴訟を提起している。通常、これらの訴訟には、FDAの「治療的同
等性評価付き認可医薬品」(通称、「オレンジブック」)に記載された特許権に対して、当該特許権を侵害してい
ないという申立て及び／又は当該特許権は無効であるという申立てが含まれている。これらの各訴訟において、
当社の子会社は、関連特許権(以下「オレンジブック記載の特許権」という。)の失効前に被告がジェネリック版
を販売することを禁止する命令を求めている。当社の子会社が敗訴した場合、又は裁判所の判決より前に法定の
自動不競争期間が満了した場合、規制当局による承認に基づいて、該当ジェネリック医薬品会社が該当製品の
ジェネリック版を市場にて販売することができるようになり、結果として、当該製品に関する市場シェア及び収
益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連する無形資産における現金によらない減損費用となる可能性があ
る。さらに、時によっては、当社の子会社はこれらの種類の訴訟において和解する可能性があり、当該和解によ
り、争点となっている製品のジェネリック版が関連する特許の失効前に市場にて販売されることになる可能性が
ある。
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半期報告書
また、2011年米国特許改正法(2011 America Invents Act)により創設された米国特許商標庁(以下「USPTO」と
いう。)との当事者系レビューのプロセスも、これらのANDA及び当社の子会社が所有する特許権に対する異議申
立ての訴訟と合わせてジェネリック医薬品会社に使用されている。
XARELTO
2021年３月以降、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク、バイエル・ファーマ・アーゲー(Bayer
Pharma AG)、バイエル・アーゲー(Bayer AG)及びバイエル・インテレクチュアル・プロパティー・ゲーエムベー
ハー(Bayer Intellectual Property GmbH)は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にXARELTOのジェネ
リック版の販売承認を求めるためのANDAを提出している複数のジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁
判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている事業体は、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・
インク(Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.)、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド(Dr. Reddy’s
Laboratories, Ltd.)、ルピン・リミテッド(Lupin Limited)、ルピン・ファーマスーティカルズ・インク(Lupin
Pharmaceuticals, Inc.)、タロ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Taro Pharmaceutical
Industries Ltd.)、タロ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Taro Pharmaceuticals U.S.A.,
Inc.)、テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Teva Pharmaceuticals USA, Inc.)、ミラン・
ファーマスーティカルズ・インク(Mylan Pharmaceuticals Inc.)、ミラン・インク(Mylan Inc.)、ユーエスブ
イ・プライベート・リミテッド(USV Private Limited)、マンカインド・ファーマ・リミテッド(Mankind Pharma
Limited)、アポテクス・インク(Apotex Inc.)、アポテクス・コープ(Apotex Corp.)、バイオコン・ファーマ・
リミテッド(Biocon Pharma Limited)、バイオコン・リミテッド(Biocon Limited)、バイオコン・ファーマ・イ
ンク(Biocon Pharma, Inc.)、サイエジェン・ファーマスーティカルズ・インク(ScieGen Pharmaceuticals,
Inc.)、オーソン・ファーマスーティカルズ・インク(Auson Pharmaceuticals Inc.)、マクレオーズ・ファーマ
スーティカルズ・リミテッド(Macleods Pharmaceuticals Ltd)、マクレオーズファーマ・ユーエスエー・インク
(Macleods Pharma USA, Inc.)、インドコ・レミディーズ・リミテッド(Indoco Remedies Limited)及びエフピー
ピー・ホールディング・カンパニー・エルエルシー(FPP Holding Company LLC)である。米国特許第9,539,218号
及び第10,828,310号が１つ以上の訴訟に含まれている。2023年４月、当社は、サイエジェン・ファーマスーティ
カルズ・インクと機密の和解合意書を締結した。2023年６月、当社は、ユーエスブイ・プライベート・リミテッ
ドと機密の和解合意書を締結した。
米国特許番号第10,828,310号は、当事者系レビュー手続きにおいて、USPTOによる検討も行われている。
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OPSUMIT
2023年１月以降、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Actelion Pharmaceuticals Ltd)及び
アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク(Actelion Pharmaceuticals US, Inc.)は、特定の
オレンジブック記載の特許権の失効前にOPSUMITのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出してい
るジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている
事業体は、サン・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Sun Pharmaceutical Industries
Limited)、サン・ファーマスーティカル・インダストリーズ・インク(Sun Pharmaceutical Industries,
Inc.)、アレンビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic Pharmaceuticals Ltd.)、アレンビッ
ク・ファーマスーティカルズ・インク(Alembic Pharmaceuticals Inc.)、エムエスエヌ・ラボラトリーズ・プラ
イベート・リミテッド(MSN Laboratories Private Limited)、エムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・インク
(MSN Pharmaceuticals Inc.)、アポテクス・インク及びアポテクス・コープである。米国特許第7,094,781号及
び第10,946,015号が１つ以上の訴訟に含まれている。
INVEGA SUSTENNA
2018年１月以降、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(Janssen Pharmaceutica NV)及びヤンセン・
ファーマスーティカルズ・インクは、オレンジブック記載の特許権の失効前にINVEGA SUSTENNAのジェネリック
版の販売承認を求めるためのANDAを提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において
特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている事業体は、テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・イン
ク、ミラン・ラボラトリーズ・リミテッド(Mylan Laboratories Limited)、ファーマサイエンス・インク
(Pharmascience Inc.)、マリンクロット・ピーエルシー(Mallinckrodt PLC)、スペックジーエックス・エルエル
シー(Specgx LLC)、トルマー・インク(Tolmar, Inc.)及びアコード・ヘルスケア・インク(Accord Healthcare,
Inc.)である。米国特許第9,439,906号が１つ以上の訴訟に含まれている。
2018年２月以降、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィは、当該登録特許権の失効
前におけるINVEGA SUSTENNAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出しているジェネリックメー
カーに対し、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。被告とされている事業体
は、テバ・カナダ・リミテッド(Teva Canada Limited)、ファーマサイエンス・インク、及びアポテクス・イン
クである。カナダ特許第2,655,335号が１つ以上の訴訟に含まれている。2023年３月、管轄連邦控訴裁判所は、
「テバ・カナダ・リミテッドが販売承認を求めているジェネリック医薬品は原告が主張している特許を侵害して
おり、当該特許は無効ではない」とする管轄連邦裁判所の決定を不服として同社が提起した上訴を退けた。
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INVEGA TRINZA
2020年９月以降、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及
びヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー(Janssen Research & Development, LLC)
は、オレンジブック記載の特許権の失効前にINVEGA TRINZAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを
提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告と
されている事業体は、ミラン・ラボラトリーズ・リミテッド、ミラン・ファーマスーティカルズ・インク及びミ
ラン・インスティチューショナル・エルエルシー(Mylan Institutional LLC)である。米国特許第10,143,693号
が１つ以上の訴訟に含まれている。2023年５月、管轄地方裁判所は、ミランが販売承認を求めているジェネリッ
ク医薬品は原告が主張している特許を侵害しており、当該特許は無効ではないという判断を示した。ミランはこ
の判断を不服として上訴した。
IMBRUVICA
2021年９月以降、ファーマシクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)及びヤンセン・インクは、特定の
登録特許権の失効前にIMBRUVICAのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出しているジェネリック
メーカーに対し、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく申立書を送達した。被告とされている事業体
は、ナトコ・ファーマ(カナダ)インク(Natco Pharma (Canada) Inc.)(以下「ナトコ」という。)及びサンド・カ
ナダ・インク(Sandoz Canada Inc.)(以下「サンド」という。)である。カナダ特許番号第2,663,116号、第
2,928,721号、第2,800,913号、第3,007,787号、第3,007,788号、第2,875,986号及び第3,022,256号が１つ以上の
訴訟に含まれている。2023年７月、当社は、ナトコ及びサンドと機密の和解合意書を締結した。
SYMTUZA
2021年11月以降、ヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen Products, L.P.)、ヤンセン・サイエンシス・ア
イルランド・アンリミテッド・カンパニー(Janssen Sciences Ireland Unlimited Company)、ギリード・サイエ
ンシス・インク(Gilead Sciences, Inc.)及びギリード・サイエンシス・アイルランド・ユーシー(Gilead
Sciences Ireland UC)は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にSYMTUZAのジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において特許権侵害訴
訟を提起した。被告とされている事業体はルピン・リミテッド、ルピン・ファーマスーティカルズ・インク、エ
ムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド、エムエスエヌ・ライフ・サイエンシス・プライベー
ト・リミテッド(MSN Life Sciences Private Ltd.)、エムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・インク、アポテ
クス・インク及びアポテクス・コープである。米国特許第10,039,718号及び第10,786,518号が１つ以上の訴訟に
含まれている。
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ERLEADA
2022年５月以降、アラゴン・ファーマスーティカルズ・インク(Aragon Pharmaceuticals, Inc.)、ヤンセン・
バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)、スローン・ケタリング・インスティチュート・フォー・キャ
ンサー・リサーチ(Sloan Kettering Institute for Cancer Research)及びカリフォルニア大学理事会(The
Regents of the University of California)は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にERLEADAのジェ
ネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所
において特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている事業体はルピン・リミテッド、ルピン・ファーマスー
ティカルズ・インク、ザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus Worldwide DMCC)、ザイダス・
ファーマスーティカルズ(ユーエスエー)インク(Zydus Pharmaceuticals (USA), Inc.)、ザイダス・ライフサイ
エンシーズ・リミテッド(Zydus Lifesciences Limited)、サンド・インク(Sandoz Inc.)、ユージア・ファー
マ・スペシャリティーズ・リミテッド(Eugia Pharma Specialities Limited)、オーロビンド・ファーマ・ユー
エスエー・インク(Aurobindo Pharma USA, Inc.)、オーロメディクス・ファーマ・エルエルシー(Auromedics
Pharma LLC)、へテロ・ラボ・リミテッド・ユニットV(Hetero Labs Limited Unit V)及びヘテロ・ユーエス
エー・インク(Hetero USA, Inc.)である。米国特許第9,481,663号、第9,884,054号、第10,052,314号、第
10,702,508号、第10,849,888号、第8,445,507号、第8,802,689号、第9,388,159号、第9,987,261号及び第
RE49,353号が１つ以上の訴訟に含まれている。
UPTRAVI
2022年11月以降、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク、アクテリオン・ファーマスー
ティカルズ・リミテッド、及び日本新薬株式会社は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にUPTRAVIの
ジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁
判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告とされている事業体はアレンビック・ファーマスーティカルズ・
リミテッド、アレンビック・ファーマスーティカルズ・インク、ルピン・リミテッド、ルピン・ファーマスー
ティカルズ・インク、シプラ・リミテッド(Cipla Limited)、シプラ・ユーエスエー・インク(Cipla USA
Inc.)、エムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド及びエムエスエヌ・ファーマスーティカル
ズ・インクである。米国特許第8,791,122号、第9,284,280号及び第7,205,302号(以下「第302号の特許権」とい
う。)が１つ以上の訴訟に含まれている。2023年６月、当社は、第302号の特許権に関して、アレンビック・
ファーマスーティカルズ・リミテッド及びアレンビック・ファーマスーティカルズ・インクと機密の和解合意書
を締結した。
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半期報告書
SPRAVATO
2023年５月以降、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ
は、特定のオレンジブック記載の特許権の失効前にSPRAVATOのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを
提出しているジェネリックメーカーに対し、米国の連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。被告と
されている事業体は、サンド・インク、ヒクマ・ファーマスーティカルズ・インク・ユーエスエー(Hikma
Pharmaceuticals Inc. USA)、ヒクマ・ファーマスーティカルズ・ピーエルシー(Hikma Pharmaceuticals PLC)、
ウェストワード・コロンバス・インク(Westward Columbus Inc.)、アルケム・ラボラトリーズ・リミテッド
(Alkem Laboratories Ltd)及びアセンド・ラボラトリーズ・エルエルシー(Ascend Laboratories, LLC)である。
米国特許第10,869,844号、第11,173,134号、第11,311,500号及び第11,446,260号が１つ以上の訴訟に含まれてい
る。
政府手続き
医薬品、一般消費者向けヘルスケア製品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、当社及びその一部
の子会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の国家、州及び地方自治体の政
府機関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。当該規制は、政府による調査及び訴訟の根拠となってい
る。政府機関により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査については、以下に記載している。政
府による調査又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁金又は損害賠償が生じる可能
性がある。
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メドテック
2012年８月、デピュー・オーソペディックス・インク及びデピュー・インク(DePuy, Inc.)(現デピュー・シン
セス・インク(DePuy Synthes, Inc.))並びにジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson &
Johnson Services, Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)は、デピュー・ASR XL股関節機器に関連する資料の
作成について、マサチューセッツ州地区の米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から
非公式な要請を受けた。2014年７月、米国は、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所に、当該股関節機
器に関して、両社に対する虚偽請求取締法(False Claims Act)に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知
した。2016年２月、管轄地方裁判所は、両社による却下の申立てを確定力のある決定として認め、政府代理請求
を公開し、さらに、政府代理告発者による修正請求の提出許可要請を棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡
回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。2017年７月、第１巡回区控訴裁判所は、管轄地方裁判所による棄却の一部
を認め、一部を破棄し、政府代理告発者による第３修正訴状の提出要請の棄却判決を支持した。2021年３月、デ
ピューは、政府代理告発者の第２修正訴状に対する削除及び却下を申し立てたが、2021年７月、管轄地方裁判所
は、デピューによる当該申立てを退けた。デピューは、2021年７月の管轄地方裁判所による判断に対して再考を
申し立てた。2021年11月、管轄裁判所が、デピューから提起された再考の申立てを認め、本件を確定力のある決
定として棄却した。2021年12月、管轄地方裁判所の命令が公開された。政府代理告発者は、上記の棄却後にも、
2022年１月に提起した、再考を求めるための包括的申立てを含むいくつかの申立てを提起したが、管轄地方裁判
所に退けられた。管轄地方裁判所による上記の確定力のある棄却命令を受け、デピューは、2021年12月に、弁護
士報酬及び費用の補償を求めるための申立てを提起したが、管轄地方裁判所は費用を除き、これを退けた。政府
代理告発者は、管轄地方裁判所による本件棄却に対して、第１巡回区控訴裁判所に上訴した。2023年５月18日、
第１巡回区控訴裁判所は管轄地方裁判所による本件棄却を支持した。
2012年10月、当社は、当社の子会社であるエチコン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及び
泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティングに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォル
ニア州司法長官室から連絡を受けた。2016年５月、カリフォルニア州及びワシントン州は当社、エチコン及びエ
チコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon US, LLC)に対して、消費者保護法に違反したとして民事訴訟を提起
した。類似の訴訟をケンタッキー州、ミシシッピ州、ウェストバージニア州及びオレゴン州が当該３社に対して
提起した。2019年10月、当社とエチコンは、複数の州にわたる広域調査に係る問題について、その他の41州及び
コロンビア特別区と和解した。2019年４月から2023年２月にかけて、当社はワシントン州、ウェストバージニア
州、オレゴン州、ミシシッピ州及びケンタッキー州と和解した。カリフォルニア州での審理とさまざまな上訴の
後に、当社は、同州にて言い渡された判決額を全額支払った。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
2018年７月、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の担
当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロ
デュートス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson & Johnson do Brasil Indústria e Comércio de Produtos
para Saúde Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支
払いが為された可能性があるとされる件について調査しているようである。当社は、引き続き、米国司法省及び
米国証券取引委員会による、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)に関する調査に対応し
ている。
医薬品
当社及びその製薬子会社の数社(以下「J&J AWP被告会社」という。)は、多くのその他の製薬会社と共に、州
及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわけ、製薬会社が問題となってい
る薬剤の平均卸売価格(以下「AWP」という。)について水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定
及び販売は詐欺的行為又は起訴可能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給
業者の払戻の水準を算定する際にかかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として
問題となっている薬剤の購入代金を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題と
なっている薬剤にメディケイドに基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連
邦裁判所に移送された州裁判所の訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチュー
セッツ州地区の米国連邦地方裁判所に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、J&J AWP被告会社に対す
る全ての請求が退けられた。J&J AWP被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他の
AWP訴訟は、裁判所の命令又は和解を通じて解決済みである。イリノイ州が提起した訴訟については、審理後に
和解した。またニュージャージー州においては、セントコア・インク(Centocor, Inc.)及びオーソ・バイオテッ
ク・インク(Ortho Biotech Inc.)(現在では、両社ともヤンセン・バイオテック・インク)、当社並びにアルザ・
コーポレーション(ALZA Corporation)に対する、AWPに関する主張を基礎とする推定集団訴訟が係属中である。
2023年６月、支払者から成る推定集団が、AWP関連請求を訴因とする訴訟をペンシルベニア州の州裁判所におい
て当社の同子会社に対し提起した。
2016年７月、当社及びヤンセン・プロダクツ・エルピーは、２つのHIV製品、PREZISTA及びINTELENCEの適応外
使用の販促、並びにこれらの製品の販促に関して反キックバック法に違反したとして、ニュージャージー州地区
の米国連邦地方裁判所において提起された虚偽請求取締法に基づく政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。訴状は
2012年12月に密封した形で提出された。連邦政府及び州政府は介入を拒否し、当該訴訟は告発者によってなされ
ている。2021年12月、管轄地方裁判所はあらゆる請求について略式判決を拒んだ。2022年１月に、ダウバート・
モーションの一部が認められ、一部は退けられた。現在は、本件の事実審が進められている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
2017年３月、ヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、米国司法省から、REMICADE又は
SIMPONI ARIAを購入したリウマチ及び消化器疾患患者に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取
締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領した。2019年８月、米国司法省は、本件調査が終了したとJBIに
通告した。その後、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所は虚偽請求取締法に基づく政府代理訴状を公
開し、当社に送達された。2019年８月、米国司法省は、当該政府代理訴訟への介入を拒否した。当社は当該訴え
を退けるよう申し立て、その一部は認められ、一部は退けられた。現在は証拠開示手続きが実施されている。
当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随
時受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力
する方針である。
一般訴訟
当社(その後、ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インクに変更)と120を超える他社は、オ
キシデンタル・ケミカル・コーポレーション(Occidental Chemical Corporation)が2018年６月にニュージャー
ジー州地区の米国連邦地方裁判所にて提起した、同州のローワー・パセーイク・リバー(Lower Passaic River)
の一部の浄化に関する費用回収及び拠出訴訟の被告となっている。
当社又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる包括的環境対処・補償・責任
法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act)、及び類似の州、地方自治体
又は外国の法律に基づき提起された様々な訴訟(かかる訴訟において求められている主な救済は、当社が、特定
有害廃棄物処分場における環境修復活動の実施、又は当該処分場における当該活動のために政府又は第三者が負
担した費用の払戻に同意することである。)の当事者でもある。
2017年10月、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む多
くの医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法(United States Anti-Terrorism Act)に違反したと主張する申
立てを、コロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起した。申立てによると、被告がイラク保健省と締
結した医薬及び医療機器契約に基づく販売業務を通じて、テロリスト組織に資金を提供したとされている。2020
年７月、管轄地方裁判所は本申立てを退けた。2022年１月、コロンビア特別区の米国連邦控訴裁判所は、当該管
轄地方裁判所の判決を覆した。2023年６月、被告は、米国連邦最高裁判所への事件移送命令を請願した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
メドテック
2020年10月、フォルティス・アドバイザーズ・エルエルシー(Fortis Advisors LLC)(以下「フォルティス」と
いう。)が、オーリス・ヘルス・インク(Auris Health Inc.)(以下「オーリス」という。)の旧株主の代表者たる
立場で、当社、エチコン・インク並びに特定の指名役員及び従業員(以下「エチコン」と総称する。)に対し、米
国デラウェア州衡平法裁判所にて訴えを提起した。当該訴状では、エチコンが、2019年におけるオーリス取得に
関して契約違反、不正及びその他の請求原因が主張されている。当該訴状においては、損害賠償及びその他の救
済が請求されている。2021年12月、管轄裁判所は、被告による特定の訴因の棄却申立ての一部を認め、一部は退
けた。個々の被告に対する請求はいずれも退けられた。審理は2024年１月に予定されている。
医薬品
2019年６月、米国連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は、当社及びヤンセン・バイオテック・インク(以下
「ヤンセン」と総称する。)に対して、ヤンセンのREMICADEの契約慣行が連邦反トラスト法に違反しているかど
うかの調査に関する民事調査請求を行った。当社は、当該民事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行ってい
る。ヤンセンは、照会内容に関してFTC職員との協議を続けている。
2022年２月、FTCは、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以下「ヤンセ
ン」と総称する。)に対して、REMICADEの公告慣行が連邦反トラスト法に違反しているかどうかの調査に関する
民事調査請求を行った。ヤンセンは、当該民事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行っている。ヤンセン
は、照会内容に関してFTC職員との協議を続けている。
2022年６月、ジェンマブ・エー／エス(Genmab A/S)が、国際紛争予防・解決機構(CPR)にて、ヤンセン・バイ
オテック・インクに対し、Darzalex FASPROに係る達成目標及び延長ロイヤルティー期間に関する仲裁手続きを
申し立てた。2023年４月、仲裁委員会はヤンセンに有利な判断を示し、ジェンマブの請求を却下した。2023年５
月、ジェンマブは当該仲裁判断を不服として上訴した。
2018年10月、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリオ
ン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク(Actelion
Clinical Research, Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区の米国連邦地方裁
判所及びコロンビア特別区の米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオンは、ジェネ
リック医薬品メーカーに対するTRACLEERのサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の反トラスト法
及び不正競争防止法に違反したとされている。TRACLEERは、米国食品医薬品局が求めているリスク評価・軽減戦
略の対象品であり、その流通には制限が課されている。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の裁判所に提
起した訴訟を取り下げ、メリーランド州地区の米国連邦地方裁判所に提起した訴えとの併合を申し立てた。
2022年６月、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インクは、エマージェント・バイオソリューションズ・イ
ンク(Emergent Biosolutions Inc.)ら(以下「EBSI」という。)に対し、アメリカ仲裁協会(American
Arbitration Association)に仲裁要請を提出し、EBSIは、当社のCOVID-19ワクチンに関して締結されている製造
サービス契約の条項に違反したと主張した。2022年７月、EBSIは、訴答書と反訴書を提出した。審理は2024年３
月に予定されている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
2022年10月、ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(以下「ヤンセン」という。)は、メルク・シャー
プ・アンド・ドーム・コープ(Merck Sharp & Dohme Corp.)(以下「メルク」という。)に対し、当社のCOVID-19
ワクチンの製剤原料の生産及び製剤に関する当事者間契約の条項に基づき、アメリカ仲裁協会に仲裁要請を提出
した。ヤンセンとメルクは、2023年５月に本件に関して和解した。
一般消費者向けヘルスケア製品
当社は、2019年11月にファイザー・インク(Pfizer Inc.)(以下「ファイザー」という。)から、当社とファイ
ザーが2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。同じく2019年11月に、
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、サノフィ・コンシューマー・ヘルス・インク(Sanofi Consumer
Health, Inc.)(以下「サノフィ」という。)から、サノフィとジョンソン・エンド・ジョンソン・インクが2016
年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償請求権留保通知を受けた。2020年１月には、ジョンソン・エ
ンド・ジョンソンは、ベーリンガー・インゲルハイム・ファーマスーティカルズ・インク(Boehringer
Ingelheim Pharmaceuticals, Inc.)(以下「ベーリンガー・インゲルハイム」という。)から、当社、ファイザー
及びベーリンガー・インゲルハイムの三者が2006年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受
けた。2022年11月、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、グラクソ・スミスクライン・エルエルシー
(GlaxoSmithKline LLC)から、当社とファイザーが2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約と、グラ
クソ・ウェルカム(Glaxo Wellcome)及びワーナー・ランバート(Warner-Lambert)の傘下企業が1993年、1998年及
び2002年に締結した特定の契約に基づく補償の請求を受けた。これらの通知は、市販のZANTAC(ラニチジン塩酸
塩)含有製品に関連した法的請求に対する補償を求めている。基礎となる訴訟の原告は、ZANTAC含有薬品やその
他のラニチジン塩酸塩含有市販薬品には、危険な量のN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が含まれており、当該薬
品を使用している患者に様々な癌をもたらす恐れがある及び／又はもたらしているとして、差止めによる救済及
び金銭的救済を求めている。また、当社及びジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、ZANTAC又はラニチジ
ン塩酸塩の使用に関する類似の主張を争点としてカナダにて提起された推定集団訴訟の被告となっている。ジョ
ンソン・エンド・ジョンソン・インクは、他の製薬会社と共に、カナダにおいて提起されたZANTAC含有製品に関
する様々な人身傷害訴訟の被告にもなっている。ジョンソン・エンド・ジョンソン・インクは、当該集団訴訟及
び人身傷害請求に関連して、2016年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償請求権留保通知をサノフィ
に送付した。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
2021年５月以降、複数の推定集団訴訟が、米国の州及び連邦裁判所(カリフォルニア、フロリダ、ニューヨー
ク及びニュージャージーの各州にある裁判所)において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な企業に対し
提起された。当該訴訟では、ニュートロジーナ(Neutrogena)及びアヴィーノ(Aveeno)の一部の日焼け止め製品に
ベンゼンが含まれていたとされる事実を公表せず、「安全」な製品だと断言して当該製品を販促した行為は州の
消費者詐欺に関する制定法に反する行為であると主張されており、少なくとも１件の訴訟では、ベンゼンに曝露
したとして、それにより記名原告は不特定の負傷に見舞われたとし、製造上の欠陥及び警告懈怠に対する厳格責
任を求めると主張されている。製造物責任訴訟１件とニュージャージー州裁判所にて係属中の１件を除く本件に
係る係属中の訴訟は、いずれも、広域係属訴訟に関する司法パネルにより、フロリダ州南部地区の米国連邦地方
裁判所フォートローダーデール法廷における訴訟に併合された。2021年10月、当社は、フロリダ州の連邦裁判所
による承認を条件として、併合訴訟に係る全ての請求に関して全国の集団と和解することで大筋合意した。2021
年12月、併合訴訟の原告は、全国の集団との和解に関する仮承認を申し立てた。2023年２月、管轄裁判所は、こ
の和解に対する最終承認を与える命令を発した。2023年４月、上訴申立書が提出された。
注記12 ケンビューの分離
2023年度上半期中の財務書類及び関連する注記は、引き続き、当社によるケンビューの連結を反映している。
2023年５月８日に、ケンビューは新規株式公開(以下「IPO」という。)を完了した。公開されたのは、１株当
たり額面価額が0.01米ドルの普通株式198,734,444株(「ケンビュー普通株式」)で、これには、オーバーアロッ
トメントに対応するために引受証券会社がオプションを全行使して取得した25,921,884株が含まれており、１株
当たり22.00米ドルの新規株式公開価格で実施された純収入は42億米ドルであった。ケンビュー株式の取引は、
「KVUE」のティッカー・シンボルでニューヨーク証券取引所にて開始された。加えて、2023年５月８日に、当社
の一般消費者向けヘルスケア製品事業を譲り受ける対価として、ケンビューは、当該事業の分離に関する新規株
式公開とデッド・ファイナンス取引(約77億米ドルの無担保ノート及び約12億米ドルのコマーシャルペーパーの
発行)による純収入から132億米ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンに対して支払った(詳細については連結
財務書類の注記４を参照のこと)。IPOによる純収入のうち、ジョンソン・エンド・ジョンソンが手放す持分の純
帳簿価額を超過した額は25億米ドルで、この額は株式払込剰余金に計上された。
IPO終了日現在、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ケンビュー普通株式の発行済株式合計の約89.6％に相
当する1,716,160,000株を保有しているため、引き続きケンビューの財務成績を連結している。2023年７月２日
現在の、ケンビューに関する非支配持分は13億米ドルであり、連結貸借対照表の、非支配持分に帰属する持分に
反映されている。2023年７月２日に終了した６ヶ月間の連結損益計算書のその他の(収益)費用－純額には、ケン
ビューに対する10.4％の非支配持分に関して、新規株式公開日である2023年５月８日から第２四半期末までの期
間中に生じた37百万米ドルが含まれている。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
第２四半期終了後の2023年７月24日に、当社は、ケンビュー株式の少なくとも80.1％を、株式交換募集により
スプリット・オフ(分離)する予定であると発表した。予定している株式交換募集において、ジョンソン・エン
ド・ジョンソンの株主は、募集条件に従い、保有しているジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式の全て又は
一部分をケンビュー普通株式と交換するか、募集条件での交換には応じないことを選択できる。当該株式交換募
集により、ジョンソン・エンド・ジョンソンの株主は、当該募集に応じる形で、保有しているジョンソン・エン
ド・ジョンソン普通株式の全て又は一部分を、ジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式１株につき8.0549株の
ケンビュー普通株式の交換比率を上限として、７％の割引が適用されたケンビューの普通株式と交換するか、当
該条件での交換には応じないことを選択できる。上記の上限が適用できない場合、募集に応じる株主には、保有
しているジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式100米ドルにつき約107.53米ドル分のケンビュー普通株式が
付与される予定である。上記の株式交換募集取引が(関連取引も含めて)完了すると、当社は、ケンビューの主要
株主ではなくなり、ケンビューは、当社からは独立した別会社となる。上記の株式交換募集を介して当社が取得
するジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式は、募集に応じて提供されたジョンソン・エンド・ジョンソン普
通株式の、募集期限における市場価格に相当する取得原価で、自己株式の取得として計上される予定である。
ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰属するケンビューの純帳簿価額と、取得したジョンソン・エンド・ジョン
ソン普通株式の取得日における市場価格の差額は、当社により、ケンビュー普通株式の処分に係る株式交換募集
に直接起因する増分費用控除後の、非継続事業の処分に伴う利益として認識される予定である。上記株式交換募
集手続きの完了に伴い、当社がケンビューの支配財務持分保有者ではなくなった場合、ケンビューの財務成績は
当社の財務書類に非継続事業として表示され、今後の期間においては、ケンビューに帰属する資産、負債、経営
成績又はキャッシュ・フローは当社の財務書類に反映されないこととなる。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
２ 【その他】
(1) 後発事象
該当なし。
(2) 訴訟
前記「１ 中間財務書類－連結財務書類に対する注記」の注記11を参照のこと。
３ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の中間連結財務書類は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計慣行に準拠して作成され
ている。従って、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則と相違する場合がある。主たる相違点は次の通り
である。
(1) 収益認識
米国においては、会計基準成文化(以下「ASC」という。) 606「顧客との契約から生じる収益」に基づき、製
品販売による収益は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で認識され、通常、財の支配が顧客へ
移転する時点とされる。
日本においては、ASC 606に類似する明示的な規定はないが、企業会計原則により、実現主義の原則に従い、
商品等の販売又は役務の提供がされたときに収益を認識している。なお、2018年３月30日、企業会計基準委員
会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、米国会計基準に基づく
収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用
されている。
(2) 販売奨励金及び取引促進費
ASC 606 「顧客との契約から生じる収益」に従い、販売奨励金及び取引促進費は変動対価として会計処理さ
れ、売上高に対する減額として計上される。
日本においては、販売奨励金及び取引促進費は一般的に販売費及び一般管理費に含まれる。
(3) のれん及びその他の無形固定資産
米国においては、企業結合会計の取得法により、買収価額(引受負債の公正価額を含む。)が被買収会社の買収
時における純資産の公正価値を超える額は、のれんに計上される。ASC 350「無形固定資産－のれん及びその
他」に従い、のれん及び利用期間が確定できない無形固定資産は償却されずに、少なくとも年に一度、又は一
定の事象が生じた際に、減損の有無が判定される。ASC 350はまた、のれんの潜在的な将来の減損を評価する
ために報告単位で識別することを要求している。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
日本においては、のれんについて「企業結合に関する会計基準」が適用されており、20年以内のその効果の及
ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却されている。但し、のれんの金額に重要性
が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。また、のれんは「固定
資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、償却を行う場合においても、当該基準に従った
減損処理が行われる。
(4) 年金
米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」により、年金費用は勤務費用、利子費用、年金資産の実際収
益、過去勤務債務の償却及びその他について表している。数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務
(以下「PBO」という。)と年金資産の市場価格のいずれか大きい方の10％を超えた場合、純損益の償却は純期
間年金費用に含められる(コリドーアプローチ)。また、PBOが年金資産の市場価格を超過する場合、雇用主は
超過額を未積立の予測給付債務として負債に計上する。年金資産の市場価格がPBOを超過する場合、雇用主は
超過額を積立超過の予測給付債務として資産に計上する。純期間年金費用の１項目として即時に認識されない
損益は、発生時にその他の包括利益の増加又は減少として認識しなければならない。これらの損益はその後、
ASC 715の償却条項に従い純期間年金費用の１項目として認識される。
日本においては、「退職給付に関する会計基準」が適用されている。退職給付費用として報告期間に費用処理
する金額は米国と同額で、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分
（未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異）は、貸借対照表のその他の包括利益累積額に計上され
る。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。コリドーアプローチは認められ
ない。
(5) 年金 以外の退職後給付
米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」が退職後給付に関する費用を現金主義でなく発生主義により認
識することを要求している。
また、ASC 715により、正味期間退職後給付費用として認識されていない未認識損益は税効果考慮後の金額で
その他の包括利益の１項目として計上することとされている。
日本においては、当該費用は発生時に認識される。
(6) 長期性資産の減損
米国においては、ASC 360「有形固定資産」により、長期性資産は事業又は状況の変化が帳簿価額を回収でき
ない可能性を示す場合(例：将来予測キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回る場合)、その都度減損が生
じていないか見直しを要求されている。減損が必要な場合は、長期性資産の公正価値を帳簿価額が超過する額
により長期性資産の減損費用が計上される。ASC 360は長期性資産の定義から、ASC 350「無形固定資産－のれ
ん及びその他」に準拠して償却されないのれん及びその他の耐用年数が確定できない無形固定資産を除外して
いる。
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ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
半期報告書
日本においては、長期性資産の減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該
基準は、処分予定の資産を区分していないこと、減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売
却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額)を使用していること等の差異はある
が、根本的な考え方はASC 360と大きな差異はない。
(7) 撤退あるいは処分活動に関する費用
米国においては、ASC 420「事業の撤退又は処分費用の債務」は、撤退あるいは処分活動に関連する費用の債
務につき、債務が生じた期間に認識することを求めている。公正価値を合理的に見積もることができないまれ
な場合には、公正価値の合理的な見積りが可能な期間に初めて債務を認識することが求められる。
日本においては、撤退あるいは処分活動に関する費用に関する包括的な会計基準は設定されていないが、その
ような費用は発生時に費用として認識される。
(8) 債務保証
米国においては、ASC 460「保証」は、特定の種類の保証を提供する際の保証人の会計処理及び開示に関連し
ている。ASC 460は、保証提供時にその保証の下で引き受けた債務の公正価値で負債を認識することを要求し
ている。
日本において債務保証は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価評価は行われ
ず、財務諸表において注記として開示される。
(9) 変動持分事業体の連結
米国においては、ASC 810「連結」が、事業体が変動持分事業体を連結すべきかどうかの判断基準、並びに第
一受益者によって連結されるべき報告事業体の判断基準を定めている。
日本においては、(1)他の会社の議決権の過半数を所有している場合、(2)他の会社の議決権の半数以下しか所
有していなくても、高い比率の議決権を所有しており、かつ、意思決定機関を支配している一定の事実が認め
られる場合のいずれかの場合に連結されることが要求される。なお、投資事業組合の連結については企業会計
基準委員会から公表された実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関
する実務上の取扱い」が適用されている。実務対応報告第20号は、企業に投資事業組合に対する支配及び影響
に関する要件を満たした場合、当該投資事業組合を連結することを要求している。ただし、変動持分事業体の
連結に関する会計基準はない。
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(10) 利息費用の資産化
米国においては、ASC 835「利息」により、適格な支払利息を以下の種類の資産の一部として資産計上するこ
とが要求されている。すなわち、(1)事業体の使用のために建設又は生産された資産(第三者が事業体のために
建設又は生産した資産のうち、前払いや出来高支払いがなされたものを含む。)、(2)別のプロジェクトとして
建設又は生産された、売却又はリース目的の資産、及び(3)持分法による投資(持分、貸付金及び前渡金)(但
し、被投資会社が予定される主要な事業を開始するために必要な活動を実施中であり、被投資会社の活動に事
業の適格な資産を取得するための資金の利用が含まれる場合)である。
日本においては、利息費用の資産化についての包括的な会計基準は設定されておらず、特定の資産、業種につ
いて規定があるのみである。
(11) 負債及び資本双方の性質を有する金融商品
米国においては、ASC 480「負債と資本の区別」により、負債及び資本の両方の特徴を併せ持つ特定の金融商
品を発行体がどのように分類及び測定するかの基準を規定している。この基準の対象となる金融商品について
は、発行体の債務を表すことから、発行体は負債(若しくは状況によっては資産)として区分することが要求さ
れている。
日本においては、負債及び資本双方の性質を有する金融商品についての包括的な会計基準はない。
(12) 法人所得税の不確実性の会計処理
米国においては、ASC 740「法人所得税」に基づき、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報
告を明確にしている。当該解釈指針は、法人所得税申告においてとる又はとると予想される不確実な税務ポジ
ションの財務書類における認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は設定されていない。
(13) 公正価値の測定
米国においては、ASC 820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値を定義し、公正価値の測定に係る枠組み
を確立し、さらに、公正価値測定に関する特定の開示を要求している。ASC 825「金融商品」は、適格な金融
資産及び金融負債を公正価値で測定することを認めている。さらに、当該基準に従い、企業はその選択日に
個々の適格な項目について公正価値オプションを選択するかどうかを決定できる。あるいは企業は、特定の適
格な項目について従前の方針に従い公正価値オプションを選択することもできる。
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日本においては、特定の有価証券やデリバティブ取引を除き、公正価値に関する詳細な基準は制定されていな
い。また、金融資産及び金融負債について公正価値オプションは認められていない。なお、2019年７月４日、
企業会計基準委員会は、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、金
融商品の公正価値について、国際的な会計基準に基づく開示と整合性を図ることを目的としている。本会計基
準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用されている。
(14) 株式報酬
米国においては、ASC 718「報酬－株式報酬」により、全てのタックス・ベネフィット及び未払税金の超過額
は、法人税等の減額又は増額として認識することが求められる。タックス・ベネフィット又は未払税金は、営
業活動によるキャッシュ・インフロー/アウトフローとして分類・表示されることが求められている。また、
税務当局に対して支払われた従業員の株式に基づく報酬に係る現金は全て、財務活動によるキャッシュ・フ
ローとして分類すべきことが明確化されている。さらに、希薄化後の１株当たり当期純利益の計算において、
買戻し可能な株式に自己株式方式を適用する場合、見込まれる収入にはタックス・ベネフィット超過額が含ま
れないことになる。
日本においては、企業会計基準委員会 企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が
適用される。ただし、上記のような明示的な規定はない。
(15) 債券発行費用
米国においては、ASC 835「利息」により、資産計上された債券発行費用を、繰延費用として分類する代わり
に、債券の帳簿価額からの控除として表示することが求められる。
日本においては、債券発行費用は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、債券
発行費用を繰延資産に計上することができる。この場合には、債券の償還までの期間にわたり利息法により償
却をしなければならない。
(16) リース
当社は、2019年度期首よりASC 842「リース」(新リース基準)を将来に向かって適用した。当該基準では、全
てのリース債務について、リース資産及びリース負債を貸借対照表上に認識すること、並びにリース契約に関
する重要な情報を開示することを要求している。当該アップデートは、オペレーティング・リースとして分類
される契約についても、借手がリース資産及びリース負債として認識することを要求している。
日本においては、「リース取引会計基準」が適用される。貸借対照表にはファイナンス・リースのみが認識さ
れ、オペレーティング・リースはオフバランスで処理される。これは新リース基準を適用する前の米国会計基
準に基づく会計処理と類似している。
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第７ 【外国為替相場の推移】
当社の中間財務書類の表示に用いられた通貨(米ドル)と本邦通貨との間の為替相場は、国内において時事に関す
る事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
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第８ 【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。
書類名 提出日
(1) 臨時報告書 令和５年５月16日
( 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
(2) 有価証券届出書 令和５年５月16日
( ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係る
新株予約権証券の2023年に行われた募集に係る有価証券届出書)
(3) 有価証券報告書 令和５年６月29日
( 自令和４年１月３日至令和５年１月１日)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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