オレンジ 半期報告書
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オレンジ(E05839)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月26日
【中間会計期間】 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
【会社名】 オレンジ
(Orange)
【代表者の役職氏名】 財務・業績及び開発担当のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
ローレント・マルティネス
(Executive Vice President Finance, Performance and Development,
Laurent Martinez)
【本店の所在の場所】 フランス共和国 92130イッシー・レ・ムリノー、ケ・デュ・プレジダン・
ルーズベルト111
(111, quai du Président Roosevelt 92130 Issy-les-Moulineaux,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 上 田 真 嗣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 里 一 海
弁護士 越 水 遥
弁護士 相 澤 夏 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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注1 本報告書において、文脈上別異に解釈される場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するも
のとする。
「オレンジSA」又は「当社」 子会社を含まない親会社のオレンジ
「オレンジ」又は「当グループ」 親会社のオレンジ及びその連結子会社
「EU」 欧州連合
「当社株式」又は「普通株式」 1株当たり額面4ユーロの当社普通株式
「フランス」又は「フランス政府」 フランス共和国
「比較可能ベース」の数字 一定の為替レートにより換算された前期分についての数字が比較
可能ベースの数字として表示されている。この数字は、為替レー
トの変動による影響を排除した上で、比較可能な期間について連
結の範囲について検討できるよう、当期の業績を表示し、かつ前
期の同じ期間についての業績を再表示するために挿入されてい
る。為替レートの変動の影響については、損益計算書中で当期分
について使用している為替レートの平均値を前期分にも適用する
ことにより、排除されている。
注2 別段の記載がある場合を除き、本報告書に記載の「ユーロ」は欧州経済通貨同盟の通貨、
「円」は日本国の通貨をそれぞれ指すものとする。本報告書において便宜上記載されている
ユーロから日本円への換算は、1ユーロ＝156.94円(2023年8月3日現在の株式会社三菱UFJ銀行
が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値)により計算されている。
注3 本報告書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
注4 本報告書には、第一部、第３「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」における記述をはじめとする、オレンジの事業の将来予測に関する記述が含ま
れている。
オレンジは、これらの記述が合理的な前提に基づいてなされたものであると信ずるが、将来予
測に関する記述は、様々なリスクと不確実性によって左右される。また予測される事態が発生
するか否か、設定された目標が実際に達成されるか否かといったことについては、確約するこ
とはできない。
オレンジの実際の業績を設定された目標とは大幅に異なる結果とさせる可能性がある重大要素
は、有価証券報告書(2023年6月29日提出)第一部、第３「２ 事業等のリスク」に記載されて
いる。
法律上、特にフランス金融市場庁(Autorité des Marchés Financiers)(AMF)の一般規則第223-
1条以下に基づき必要とされる場合を除き、オレンジは、将来予測に関する記述を更新する義
務を負わない。
注5 本報告書において参照先として記載しているウェブサイトは、参考までに記載されているもの
であり、これらウェブサイトに記載の情報が本報告書に組み込まれているわけではない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
連結損益計算書に関する指標
国際財務報告基準に基づく数値
2022年12月31日に 2021年12月31日に 2023年6月30日に 2022年6月30日に 2021年6月30日に
(単位：百万ユーロ。但し、1株当たり金額を
終了した年 終了した年 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
除く。)
収益 43,471 42,522 21,545 21,297 20,867
営業利益 4,801 2,521 2,142 2,420 (1,752)
金融費用(純額) (920) (782) (592) (373) (436)
連結当期純利益 2,617 778 1,088 1,467 (2,605)
親会社の株主に帰属する当期純利益 2,146 233 877 1,218 (2,769)
1株当たり当期純利益(基本) 0.73 0.00 0.30 0.42 (1.09)
1株当たり当期純利益(希薄化調整後) 0.73 0.00 0.30 0.42 (1.09)
連結包括利益計算書に関する指標
2022年12月31日に 2021年12月31日に 2023年6月30日に 2022年6月30日に 2021年6月30日に
国際財務報告基準に基づく数値
終了した年 終了した年 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月間
(単位：百万ユーロ)
当期包括利益合計 2,537 1,267 801 1,893 (2,329)
連結財政状態計算書に関する指標
2022年12月31日に 2021年12月31日に 2023年6月30日に 2022年6月30日に 2021年6月30日に
国際財務報告基準に基づく数値
終了した年 終了した年 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
(単位：百万ユーロ)
38,059
無形固定資産(純額)(1) 39,132 39,071 38,855 38,537
有形固定資産(純額) 31,640 30,484 32,527 30,663 29,696
総資産 109,650 108,071 111,000 109,843 102,812
正味金融債務(2) 25,298 24,269 27,274 24,377 25,344
親会社の株主に帰属する資本 31,784 32,341 31,386 32,753 30,057
(1) のれん及びその他の無形資産を含む。
(2) 正味金融債務の構成要素は、中間連結財務書類に対する注記10.3に記載されている。
連結キャッシュ・フロー計算書に関する指標
2022年12月31日に 2021年12月31日に 2023年6月30日に終 2022年6月30日に終 2021年6月30日に終
(単位：百万ユーロ)
終了した年 終了した年 了した6ヶ月間 了した6ヶ月間 了した6ヶ月間
営業活動
営業活動により生じたキャッシュ純額 11,235 11,236 5,736 5,636 5,360
(a)
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投資活動
投資活動に使用したキャッシュ純額 (10,448) (5,976) (3,978) (4,519) (3,258)
(b)
財務活動
財務活動に使用したキャッシュ純額 (3,343) (4,834) (1,779) (1,510) (3,477)
(c)
現金及び現金同等物の変動額(純額) (2,556) 427 (22) (394) (1,375)
(a)+(b)+(c)
現金及び現金同等物の変動額(純額)
期末残高における現金及び現金同等物 6,004 8,621 6,022 8,259 6,791
従業員数
2022年12月31日に 2021年12月31日に 2023年6月30日に 2022年6月30日に 2021年6月30日に
グループ合計
終了した年 終了した年 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
従業員数 - 期末時点の実働従業員
136,430 139,698 135,740 136,566 138,626
(2) 最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移(単体のデータ)
2022年12月31日に 2021年12月31日に 2023年6月30日に 2022年6月30日に 2021年6月30日に
項目名
終了した年 終了した年 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
期末株式資本
株式資本(単位：ユーロ) 10,640,226,396 10,640,226,396 10,640,226,396 10,640,226,396 10,640,226,396
発行済普通株式数(単位：株) 2,660,056,599 2,660,056,599 2,660,056,599 2,660,056,599 2,660,056,599
1株当たり配当金 0.70 0.70 -(1) - -
(1) 中間連結財務書類に対する注記15「後発事象」を参照のこと。
2022年12月31日に終了した年 2021年12月31日に終了した年
当期の単体経営成績 (単位：百万ユーロ)
売上税引前収益 22,487 22,689
法人税、従業員利益分配、減価償却費、償却費及び引当金控除前利益 5,707 5,325
法人税 (198) (334)
従業員利益分配 (121) (115)
法人税、従業員利益分配、減価償却費、償却費及び引当金控除後利益 1,974 (1,905)
純利益分配(自己株式を含む。) 1,861 1,862
1株当たりのデータ (単位：ユーロ)
法人税及び従業員利益分配控除後利益(減価償却費、償却費及び引当金控除前) 1.97 1.83
法人税、従業員利益分配、減価償却費、償却費及び引当金控除後利益 0.74 (0.72)
従業員
当期の平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者) 57,907 61,941
２【事業の内容】
2023年6月30日に終了した6ヶ月間における重要な変更については、第３「３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。
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３【関係会社の状況】
2023年6月30日に終了した6ヶ月間における、関係会社に関する主な重要な変更については、中間連結財務書類
に対する注記3.2「主な連結範囲の変更及び進行中の取引」を参照のこと。
４【従業員の状況】
平均従業員数(フルタイム従業員及び 2023年6月30日に 2022年6月30日に 2022年6月30日に
これに類する者)(1) 終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間(2) 終了した6ヶ月間(3)
通信事業
フランス 43,248 47,019 47,009
欧州 スペイン 6,079 6,169 6,169
その他の欧州諸国 20,884 21,653 21,653
全欧州 26,963 27,822 27,822
アフリカ及び中東 14,598 14,380 14,380
企業向け 29,313 28,525 28,681
TOTEM 189 152 152
海外通信事業及びシェアード・サービス 11,879 12,322 12,155
全通信事業 126,191 130,220 130,199
モバイル・ファイナンシャル・サービス 879 916 916
グループ合計 127,070 131,136 131,115
(1) 第３「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。
(2) 比較可能ベース。
(3) 実績ベース。
第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、中間連結財務書類に対する注記3.2「主な連結範囲の変更及び進行
中の取引」で言及されている変更を除き、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に重要な変更はな
かった。
２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項はなく、2022年有価証券報告書に記載された「事業等の
リスク」に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本報告書は、オレンジの将来予測に関する記述を含む。本質的には、これらの目標の達成は、多くのリスク及
び不確実性にさらされており、これによって、実際の結果は、発表された目標と著しく異なる可能性がある。
最も重要なリスクは、有価証券報告書(2023年6月29日提出)「第一部 企業情報」「第３ 事業の状況」「２
事業等のリスク」に記載されている。本項目に記載されている将来に関する事項は、2023中間連結会計期間の
末日現在において判断したものである。
以下の説明は、IFRS(国際財務報告基準、中間連結財務書類に対する注記2を参照のこと。)に従って作成された
中間連結財務書類に基づいている。法定監査人が、かかる財務書類の限定監査を行った。
比較可能ベースのデータ、リース調整後EBITDA(以下「EBITDAaL」という。)、経済的Capex(以下「eCapex」又
は「経済的Capex」という。)、「EBITDAaL - eCapex」指標、通信事業による有機的キャッシュ・フロー、正味
金融債務、通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、IFRSが定める財務指標ではない。これらの指
標の算出に関する詳細情報及びオレンジ・グループがこれらの指標が読者にとって役立つと考え、これらの指
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標を使用する理由については、「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4 金融用語集」
を参照のこと。
実績ベースのデータ(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)は、当期の中間連結財務書類に記載された過去の
期間に関するデータに関するものである。2022年上半期の実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへ
の変換は、「1.5.1 比較可能ベースのデータ」に記載されている。
特記がない限り、以下の項目で示されるセグメント情報(中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)は、
セグメント間取引の消去前の情報である。
特記がない限り、表のデータは小数点抜きの百万ユーロ単位で表示される。一部では、この表示が表における
合計及び小計のわずかな差異につながることがある。さらに、提示されている変更は、千ユーロ単位のデータ
に基づいて計算されている。
1.1 概 要
1.1.1 財務データ及び従業員情報
業績データ
2023年 2022年 2022年 増減率(％) 増減率(％)
比較可能 実績ベース 比較可能 実績ベースの
のデータ データ
ベースの ベースの
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
データ(1) データ(1)
21,545 21,133 21,297 2.0％ 1.2％
収益(2)
5,895 5,849 5,934 0.8％ (0.6)％
EBITDAaL(1)
5,957 5,904 5,989 0.9％ (0.5)％
通信事業
27.6％ 27.9％ 28.1％ (0.3 pt) (0.5 pt)
EBITDAaL/通信事業の収益
(62) (56) (56) (10.6)％ (10.6)％
モバイル・ファイナンシャル・
サービス
2,142 2,412 2,420 (11.2)％ (11.5)％
営業利益
2,215 2,491 2,499 (11.1)％ (11.4)％
通信事業
(73) (80) (80) 8.3％ 8.3％
モバイル・ファイナンシャル・
サービス
3,154 3,344 3,413 (5.7)％ (7.6)％
eCapex(1)
3,133 3,330 3,399 (5.9)％ (7.8)％
通信事業
(1.2 pt) (1.4 pt)
14.5％ 15.8％ 16.0％
eCapex/通信事業の収益
20 14 14 47.9％ 47.9％
モバイル・ファイナンシャル・
サービス
3,834 3,699 3,850 3.6％ (0.4)％
有形固定資産及び無形資産に対す
る投資
3,814 3,686 3,836 3.5％ (0.6)％
通信事業
20 14 14 47.9％ 47.9％
モバイル・ファイナンシャル・
サービス
2,741 2,505 2,521 9.5％ 8.7％
EBITDAaL - eCapex(1)
2,823 2,574 2,590 9.7％ 9.0％
通信事業
(82) (70) (70) (18.0)％ (18.0)％
モバイル・ファイナンシャル・
サービス
127,070 131,136 131,115 (3.1)％ (3.1)％
平均従業員数(フルタイム従業員
及びこれに類する者)(3)
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135,740 136,600 136,566 (0.6)％ (0.6)％
従業員数(期末実働従業員)(3)
(1) 「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。
(2) 通信事業の収益。モバイル・ファイナンシャル・サービスの銀行業務収益純額(NBI)は、その他の営業収益において認識される。
(3) 「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。2023年6月30日現在、2023年6月にオレンジ・ベルギーによって取得され、現在統合されている
(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)VOOの従業員を除く。
当期純利益
2023年 2022年
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
実績ベースのデータ
営業利益 2,142 2,420
金融費用(純額) (592) (373)
法人税 (461) (580)
連結当期純利益 1,088 1,467
親会社の株主に帰属する当期純利益 877 1,218
非支配持分に帰属する当期純利益 211 249
通信事業による有機的キャッシュ・フロー
2023年 2022年
実績ベースの
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
データ
通信事業による有機的キャッシュ・フロー(1) 1,477 1,445
(1) 「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」、「1.6.4 金融用語集」及び中間連結財務書類に対する注記1.7を参照のこと。
正味金融債務
2023年6月30日 2022年12月31日
実績ベースの
(単位：百万ユーロ)
データ
正味金融債務(1) 27,274 25,298
(1) 「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」、「1.6.4 金融用語集」及び中間連結財務書類に対する注記10.3を参照のこと。
オレンジ・グループの金融債務に関するリスクについての詳細情報は、有価証券報告書(2023年6月29日提出)
「第一部 企業情報」「第３ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」「2.3 金融リスク」を参照のこと。
1.1.2 2023年上半期の業績の要約
インフレ(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)及び地政学的な不確実性の影響が続く環境下で、当グ
ループの2023年上半期の業績は、営業実績と財務実績のいずれに関しても堅調な業績を達成した。
2023年上半期の 収益 は、合計21,545百万ユーロに達し、2022年上半期に対して、実績ベースで1.2％、比較
可能ベースで2.0％増加した。比較可能ベースでの412百万ユーロの収益の増加は、主に(i)特に、2022年及
び2023年上半期中に当グループの欧州諸国で段階的に実施された値上げによって押し上げられたことで、
小売サービス(B2C及びB2B、「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が3.6％増加し、及び(ii)影響度は低
いが、機器の販売が8.8％増加し、(iii)一方で、フランスにおいて銅線ネットワークに関するアンバンド
リングの収益が減少し、また欧州における規制による通話着信料金の引き下げの影響を受けて、卸売サー
ビスが前年比で5.9％減少したことにより後押しされた。比較可能ベースでは、
・ 引き続き成長に最も貢献したのはアフリカ及び中東諸国で、同地域における全ての成長の推進力(移動
体通信データ、固定回線ブロードバンド、オレンジ・マネー及びB2B)により、前年比10.5％の増収(す
なわち、330百万ユーロの増加)となった。
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・ 欧州諸国は、主にポーランドにおける好調な業績(6.3％増)及びスペインにおける回復(成長率が2.5％
にまで回復)に後押しされて、前年比で3.3％成長(すなわち、176百万ユーロの増加)した。
・ フランスは、卸売サービス及び影響度は低いが従来型電話サービス(ナローバンド)の収益が減少した
ことに主に起因して、1.5％減少(すなわち、135百万ユーロ減少)した。固定回線のみのナローバン
ド・サービスを除き、その他の小売サービス(B2C及びB2B)が2023年上半期に2.7％成長した。
2023年上半期の 商業活動 は、往々にして激しい競争が続く環境下で、極めて好調に推移した。したがっ
て、当グループのコンバージェンス・サービス顧客基盤は、2023年6月30日現在、前年比0.8％増の11.6百
万顧客に達した。移動体通信サービスは、2023年6月末現在、246.2百万件のアクセス(前年比4.4％増)に達
し、うち97.4百万件は契約サービスへのアクセス(前年比8.1％増)である。2023年6月30日現在、固定回線
サービスは合計44.6百万件アクセス(2022年6月30日との比較で2.8％減)であったが、これには、力強い成
長が続く領域である15.1百万件の超高速ブロードバンド・アクセス(前年比14.0％増)が含まれる。従来型
固定回線電話の減少傾向の影響を受け、固定回線ナローバンド・アクセスは2022年6月30日から2023年6月
30日までの間に14.4％減少した。
2023年上半期の EBITDAaL は5,895百万ユーロで、2022年上半期に対して、実績ベースで0.6％減少したが、
比較可能ベースでは0.8％の増加となった。比較可能ベースでのEBITDAaLの増加は、価値重視の戦略及び厳
格なコスト規律により、インフレ圧力を軽減する当グループの能力を特に示すものである。比較可能ベー
スでは、この増加は主に、(i)アフリカ及び中東諸国の卓越した業績(前年比12.0％増)、及び(ii)特にスペ
インにおける回復に起因する欧州諸国の堅調な業績(前年比11.0％増)に支えられている。比較可能ベース
では、この業績は、(i)インフレ環境(特にエネルギー価格の上昇)に見舞われ、最近行った料金の引き上げ
の十分な利益がまだ表れていない、フランスにおけるEBITDAaLの減少(2023年上半期に5.1％の減少)、及び
(ii)企業向けサービスの減少(前年比16.7％の減少)を両方十分に相殺した。但し、オレンジ・ビジネス
は、変革計画(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)の初年度に、その減少傾向を改善しており、2022年
上半期との比較でEBITDAaLの減少幅は9ポイント縮小した。
2023年上半期の 営業利益 は合計2,142百万ユーロで、2022年上半期に対して、実績ベースで11.5％、比較可
能ベースで11.2％の減少となった。この変動は、2023年4月にフランスで成立した年金改革を考慮に入れる
ため、フランスの「高齢従業員非常勤雇用」制度(フランスの高齢従業員の雇用契約に関連)に関して257百
万ユーロの引当金の積み増しを認識したことに主に起因している。
2023年上半期の 連結当期純利益 は1,088百万ユーロで、2022年上半期の1,467百万ユーロと比較して、378百
万ユーロ減少した。この減少は、営業利益の減少及び金融費用(純額)の悪化によるものであり、法人税の
減少により部分的に相殺された。
2023年上半期の 経済的Capex は3,154百万ユーロで、2022年上半期に対して、実績ベースで7.6％、比較可能
ベースで5.7％の減少となった。これは、近年の大規模な展開を経て、超高速固定回線ブロードバンド・
ネットワーク(FTTH)への粗投資が減少したことに主に起因している。オレンジは、2023年6月30日現在、全
世界でFTTHに接続可能な68.3百万世帯を有している(比較可能ベースで前年比12.6％増)。
2023年上半期の 通信事業による有機的キャッシュ・フロー は、32百万ユーロ増となる1,477百万ユーロに達
し、2023年末までに少なくとも35億ユーロを達成するという目標(事業の季節的性質を考慮済み)に合致し
た水準となっている。
2023年6月30日現在の 正味金融債務 は、2022年12月31日との比較で1,976百万ユーロ増加し、合計27,274百
万ユーロとなった。この増加は、オレンジ・ベルギーがVOOの持分約75％を取得したことに主に起因してい
る(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務倍率は、2023年6
月30日現在、2.09倍であり、引き続き中期的目標である約2倍に合致している。
配当金 については、「1.1.4 財務目標並びに主なリスク及び不確実性」を参照のこと。
1.1.3 主な出来事
ガバナンス
2023年3月24日、省令により、フランス政府の代表者としてStéphanie Besnier氏の後任にCéline Fornaro
氏がオレンジの取締役会構成員に選任された。
2023年5月23日、株主総会は、2人の新取締役(Jean-Michel Severino氏の後任のMomar Nguer氏とBernard
Ramanantsoa氏の後任のGilles Grapinet氏)の選任を含め、取締役会が株主に提出した全ての決議事項を承
認した。
この新しい戦略計画に関連するガイドラインを支援するため、経営委員会で進展があった。2023年4月3日
現在、
・ Jean-François Fallacher氏がオレンジ・フランスの最高経営責任者に選任された。
・ Michaël Trabbia氏がOrange Wholesaleの最高経営責任者に選任された。
・ Ramon Fernandez氏の退任を受け、Jean-Michel Thibaud氏が財務・業績及び開発担当の臨時執行取締
役に選任された。
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・ Fabienne Dulac氏が変革担当のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントに選任された。
最後に、2023年6月1日付でBruno Zerbib氏が当グループの最高技術及びイノベーション責任者に選任され
た。
2023年4月、当グループは、2023年9月1日よりLaurent Martinez氏を財務・業績及び開発担当の執行取締役
に選任することも発表した。
Lead the Future (オレンジの新しい戦略計画)
2023年2月、オレンジは、新しい戦略計画である、 Lead the Future を開始した。この戦略計画は、オレン
ジのコア・ビジネスの認知された卓越性を活用し、欧州諸国並びにアフリカ及び中東諸国において持続可
能な成長を実現することを目的としている。また、オレンジは、次世代接続性ソリューションにおける企
業向け活動の位置づけを見直し、さらにサイバー・セキュリティを加速させることも確認した。この計画
は、社会的・環境的責任及び業務の卓越性を中心に据える野心的な新しいビジネス・モデルの実施を伴う
ものである。
Lead the Future は、4つの柱、すなわち、(i)当グループのコア・ビジネスを活用した、サービスの卓越性
及び品質の強化、(ii)当グループが活動している全ての国々におけるインフラ活用、(iii)企業向けサービ
ス・セグメントにおける成長の加速及びサイバー・セキュリティにおけるオレンジの地位を強化するため
のオレンジ・ビジネスの変革、並びに(iv)アフリカ及び中東諸国における成長の追求を基礎としている。
また、 Lead the Future は、社会的・環境的責任に関する野心的な方針を指針とする新たなビジネス・モデ
ルの導入も目指している。
Lead the Future 戦略計画の詳細については、有価証券報告書(2023年6月29日提出)「第一部 企業情報」
「第２ 企業の概況」「３ 事業の内容」「3.2 オレンジのグループ戦略」に記載されている。
インフレ環境
2023年上半期は、特にエネルギー価格の上昇、人件費の高騰、その他の製品及びサービス価格の上昇を通
じて(特に、物価スライド効果：賃貸料、未払営業税及び賦課金、サービス等を通じて)広範に及んだイン
フレが、当グループの営業利益率を圧迫し続けた。このマクロ経済環境(中間連結財務書類に対する注記
2.3を参照のこと。)下で、オレンジはその財務目標を達成するための取り組みを継続した。この点、当グ
ループはこのインフレ環境において以下のいくつかの重要な強みを有している。
当グループは、高水準の顧客満足度及びネットワーク品質により、ある程度の値上げ余地を有している。
フランスでは2023年上半期中に値上げが実施され、オレンジ及びSoshブランドのB2C固定回線及び移動体通
信契約に関して1ユーロ又は2ユーロの値上げとなった。フランスの他、全ての欧州諸国は2022年に値上げ
に踏み切ったが、こうした値上げは2023年も続くと予想される。収益に関して、こうした値上げの影響は
緩やかである。2023年上半期は、この値上げにより当グループの費用に対するインフレの影響が部分的に
相殺された。
エネルギーに関して、オレンジは、電力購入契約(PPA)及び市場での既購入分を通じて設定された価格で、
当グループの電力需要(当グループの主なエネルギーの内訳)の大部分をカバーしている。すでに講じられ
た措置に加え、オレンジは、エネルギー消費を最適化するための取り組みも、当グループの全ての範囲で
継続している。電力を主な内訳とする、2023年上半期のエネルギーの購入は総額520百万ユーロに達し、比
較可能ベースでは、2022年上半期に比べ約37％増加した。しかしながら、当グループのエネルギー費用
は、2023年上半期のEBITDAaLの計算に含まれる営業費用のうち3％強を占めるにすぎない。当グループは、
2023年のエネルギー費用(主に電力)総額を約11億ユーロと見込んでいる。
人件費に関して、ベルギー及びルクセンブルクの場合のように、一部のグループ事業体のみ、インフレに
連動する形で給与予算総額の増額が義務付けられている。フランスでは、2023年にオレンジSAが4.8％の給
与予算全体の引き上げを実施し、最低報酬水準に関して特に重点的な取り組みが継続された。このよう
に、オレンジは、従業員の購買力向上の取り組みを強化する一方で、当グループの財務バランスを維持し
ている。
また、オレンジとドイツ テレコムによる調達に関するジョイント・ベンチャーであるBuyInにより、当グ
ループは、供給を確保し、値上げを抑える一定の交渉力を得ている。オレンジは、当グループが受けてい
るインフレの影響を相殺するため、業務効率化計画にも依拠している(下記の業務効率化計画の進捗を参照
のこと。)。
とりわけ光ファイバーに関して当グループはネットワーク展開で主導的地位にあるため、オレンジはこの
活動に関連する費用の増加に対するエクスポージャーを削減することもできる。また、オレンジは特に
TOTEM(欧州におけるTowerCo)を通じてインフラ管理を維持することを決定しているため、この資産クラス
に関してインフレに対する賃貸料連動の影響に対し当グループのエクスポージャーを部分的に限定するこ
ともできる。
最後に、財務的な観点から、当グループの強固なバランスシート、多様な資金調達、金利リスクマネジメ
ントポリシー及びオレンジの信用力により、金利上昇の影響に対する当グループのエクスポージャーを制
限している。
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コア・ビジネスの活用
2023年3月、オレンジは、特に欧州、ラテン・アメリカ及びアフリカの農村地域及び僻地において当グルー
プのグローバルな接続性を改善及び拡張することを目的として、OneWeb(地球低軌道衛星通信会社)と販売
契約を締結したことを発表した。このパートナーシップにより、オレンジは、通信事業者及び企業に対
し、OneWebのLEO(地球低軌道)ソリューションを取り入れた、強化された接続サービスを提供できるように
なり、遅延の改善を通じて今までサービスを提供できなかった僻地をつなぐことが可能となる。このパー
トナーシップのその他の恩恵として、こうした僻地における回復力の強化、B2Bの地理的カバー率の拡大、
バックホール・ソリューションの強化が含まれる。
2023年3月、フランスの通信事業者向け市場に特化したオレンジの事業体であるOrange Wholesale France
(OWF)は、Networthと協力して、All Fibreと呼ばれる完全なVoIP電話及び光ファイバー・インターネット
接続サービスを開始した。このサービスは、ネットワーク又はサービス・プラットフォームを利用せずに
プロフェッショナル及び零細企業向け市場で事業を行う事業者向けのターンキー・ソリューションであ
る。同サービスは、広範な全国カバー率を提供し、通信事業者にとって簡素かつ便利で時間節約も実現す
る費用対効果の高いサービスである。
インフラの活用
2023年1月、オレンジ・ベルギー及びTelenetは、自社それぞれのハイブリッド光ファイバー同軸ネット
ワーク及びファイバー・トゥ・ザ・ホーム・ネットワークへのアクセスを付与する、固定回線サービスの
販売のための卸売商業契約を2件締結したことを発表した。当該契約により、他方の当事者の固定回線ネッ
トワークへのアクセスが15年間にわたり提供され、双方のネットワーク領域において現行のハイブリッド
光ファイバー同軸技術と将来のファイバー・トゥ・ザ・ホーム技術の両方がカバーされる。オレンジ・ベ
ルギーは、当該契約によりベルギーの通信市場における投資及び競争が促進されると考えている。
2023年2月、オレンジ及びボーダフォンは、両事業者が移動体通信ネットワークを有する欧州の農村地域に
おいてOpen Radio Access Network(Open RAN)を構築及び共有するために協力すると発表した。最初の商業
施設は、ブカレスト近郊の、ルーマニアの農村地域で展開される予定である。欧州初となるこのオープン
RANネットワーク共有契約は、将来の移動体通信ネットワークのためのこの技術を欧州で展開し、2030年ま
でに5Gを人の住む全ての地域へ展開する欧州委員会の目標を支援するという当該2社の事業者のコミットメ
ントを示すものである。マルチプロバイダーの機器とソフトウェアの統合に基づくこの新しい業務モデル
により、オレンジとボーダフォンはそれぞれ、費用及びエネルギー消費を最小化しつつ新しい無線通信施
設の増設又は既存無線通信施設のアップグレードを行う際に機敏性向上の恩恵を受ける。
2023年4月、TOTEM(オレンジの欧州のTowerCo)は、各種スポーツ・イベントに関して公衆、主催者及びメ
ディアの期待に応えるため、マルセイユのオレンジ・ヴェロドローム・スタジアム内で次世代5Gネット
ワークを展開することを発表した。このフランスの通信事業者4社は、移動体通信の利用密度が高いこれら
の場所用に開発された次世代アンテナを通じ、TOTEMが展開したアンテナ・インフラに自社の機器を接続で
きるようになっており、質の高い同種ネットワーク・カバー率及び高いエネルギー効率を提供している。
当グループは、国際的な接続性プロジェクトにも大規模な投資を継続する。2023年4月、オレンジは、「欧
州における相互接続のための仕組み」(MIE)プログラムの一環として、欧州委員会による協調融資を受け
た、チュニジアとフランスを結ぶ新しい海底ケーブルの展開を発表した。2025年末現在、1,050キロメート
ルのケーブルが敷設される予定である。Via Tunisiaという名称のこのケーブルは、地中海におけるメ
デューサ海底ケーブル・システムの一部であり、2023年7月にVia Tunisiaの工事契約の発効が発表され
た。
また、オレンジは、フランスにおける5G移動体通信ネットワークの展開及び農村地域における4G移動体通
信ネットワークのキャパシティ増強への資金調達を促進するため、2023年3月に欧州投資銀行(EIB)から500
百万ユーロを借り入れた。この融資は、オレンジの新しい戦略計画のロードマップの一部であり、それ
は、とりわけ当グループのインフラを活用し、サービス及びネットワークの品質に関するオレンジの主導
的地位を強化することを目指している。
オレンジ・ビジネスの変革及びサイバー・セキュリティの強化
オレンジ・ビジネス変革計画
Lead the Future 戦略計画の一環として、オレンジは、2023年2月に、変化するB2B市場に適応するため当グ
ループのB2B通信事業者モデルを根本的に変革する意向を発表した。オレンジ・ビジネスは、自らを次世代
接続性ソリューションのリーダーとして位置付けることを目指している。この目標は、特に、企業のデジ
タル転換の基盤となる、安全かつ信頼される接続性ソリューションにおける同社の認知された専門知識に
根ざしている。また、この目標は、同社のサービス・ポートフォリオの焦点の絞り直し、同社のビジネ
ス・モデルの変更、及び大規模なコスト最適化プログラムにも根ざしている。
2023年3月、オレンジ・ビジネスは、従業員代表者機関に対し、Lead the Future戦略計画の枠組みの中で
の戦略的優先事項の運用の実施について説明した。この計画には、その市場が重大な変化を経験している
オレンジ・ビジネスを、デジタル・サービス企業(DSC)モデルに向けて変革及び簡素化するという強い願い
がある。
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この変革の一環として、オレンジ・ビジネスは、2023年上半期中に労働組合との話し合いを開始した。数
回の交渉会議を経て、オレンジ・ビジネスは、最終的に自主退職計画(VDP)の適用を選択した。これによ
り、 フランスでオレンジ・ビジネスの主な従来型業務において約650人の人員が削減される可能性がある。
当該代表者機関との間の最初の会議は2023年6月初旬に実施され、この社会的対話プロセスは10月まで続く
見通しである(中間連結財務書類に対する注記5.3を参照のこと。)。
同時に、オレンジ・ビジネスは、DSCモデルに向けたデジタル転換を加速させるため、重要なデジタル専門
職(仮想化、クラウド、データ、人工知能及びサイバー・セキュリティ)の従業員5,000人を対象に研修及び
再研修を開始し、さらにサイバー・セキュリティ分野の専門家800人、デジタル・サービス(クラウド並び
にデジタル及びデータを含む。)分野の専門家800人の採用を目指す野心的な採用プログラムも開始した。
B2B顧客のデジタル転換
企業の期待、特に企業のニーズに関する焦点の絞り直しに関連する期待に応えるため、オレンジ・ビジネ
スは、ネットワーク事業者の専門知識とDSCの専門知識を組み合わせる。このことを念頭に置き、かつ、安
全でデジタル化されたインフラを利用して、オレンジ・ビジネスは、エンド・ツー・エンドのソリュー
ションを提供し、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、データ及びAIを組み合わせる5つの価値提案に
関する自社の専門知識に焦点を合わせている。
この目的で、2023年6月、オレンジ・ビジネス、Orange Cyberdefense及びPalo Alto Networks(サイバー・
セキュリティ・サービス分野のグローバル・リーダー)は、ネットワーク及びセキュリティ、高性能、簡素
性、並びにゼロ・トラスト2.0ネットワーク・アクセスを求める企業の要求に応える管理されたセキュア・
アクセス・サービス・エッジ(SASE)ソリューションを実現するため新たな協働を発表した。完全に管理さ
れたこのサービスは、高水準のセキュリティを保証しつつ、機敏性を求め、かつ、そのインフラがクラウ
ド志向である企業のニーズに応えるものである。
アフリカ及び中東諸国における成長の追求
2023年6月、オレンジ中東及びアフリカとデジタル・アフリカは、「オレンジ・デジタル・センター」ネッ
トワークにおいてアフリカの新興企業の支援及び成長を強化するための戦略的パートナーシップを締結し
た。選ばれた新興企業は、オレンジ・デジタル・センター(ODC)及びデジタル・アフリカ・コミュニティを
通じてメンタリング・プログラム、技術支援、資金調達、及びネットワーキング機会等の様々なリソース
にアクセスできるようになる。
責任ある効率的なビジネス・モデル
環境及び社会目的に連動した持続可能な資金調達憲章
2023年6月初旬に、オレンジSAは、環境及び/又はCSR業績指標に連動した、サステナビリティ・リンク・
ファイナンス・フレームワークと呼ばれる同社初の持続可能な資金調達憲章を公表した。このように、オ
レンジは、新しい Lead the Future 戦略計画で再確認した通り、当グループの融資ポリシーを環境・社会・
ガバナンス重視のコミットメントに引き続き合致させている。オレンジは、当グループの活動が気候変動
及び資源枯渇に及ぼす影響を軽減すること、デジタル技術が経済及び社会の発展の強力な推進力となるよ
りインクルーシブな社会を支援すること、さらにはジェンダー平等に対し一段と熱心に取り組んでいる。
再生可能電力プログラムの段階的な強化
再生可能電力の供給を段階的に強化したことで、オレンジは、2023年6月末までに41％の再生可能電力ミッ
クスを達成した(当年度上半期において3.2ポイントの増加)。実際、(i)施設のソラリゼーション・プログ
ラムが継続しており(当年度上半期中にアフリカ及び中東諸国で締結されたさらに2件のエネルギー・ア
ズ・ア・サービス契約、当グループの戦略的衛星通信施設での太陽光発電所敷設のためのReservoir Sunと
の覚書の締結等)、また(ii)新規の敷設に基づく長期のPPAが段階的に締結されている。
エネルギー消費の厳格な抑制と組み合わせて、当グループの2023年上半期末現在のスコープ1及び2の温室
効果ガス(GHG)排出量は、2015年上半期に比べ36.6％削減される見通しである。これは、2015年との比較で
デジタル・セクターを対象に設定された30％の削減目標を上回る水準であり、産業革命以前の時代との比
較で1.5°C温暖化目標に向け着実に前進しているとの承認をScience Based Targetsイニシアチブ(SBTi)か
ら受けた。
業務効率化計画の進捗
当グループは、費用抑制の取り組みを継続している。2025年に関して、オレンジは、2022年末に、確定済
みコスト・ベース118億ユーロに対して600百万ユーロの節約を達成するという目標を自ら設定した。これ
を達成するため、当グループは、以前のスケールアップ計画の開始以降すでに実施されているイニシアチ
ブ及び新しい Lead the Future 戦略計画の一部として経営陣によって詳述された新しいビジネス・モデルを
基礎としている。
2022年末の確定済みコスト・ベースに基づき、当グループは、2023年上半期に175百万ユーロの純節約額を
達成した。
資産ポートフォリオの変更
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オレンジ・ベルギーによるVOOの約75％の取得
2021年12月に締結された契約を受け、2023年6月、オレンジは、オレンジ・ベルギーが通信事業者VOOの資
本75％から1株を差し引いた分を取得することを発表した。この取得に要した投資額は、13億4,900万ユー
ロ(取得現金控除後)である。同取引完了時に、Nethysは、VOOに対する少数持分を保持し、現在、産業及び
社会プロジェクトの完了を担保する防御的な権利を有している。当グループは、VOOに対する残余持分を取
得するコミットメント(実行可能期間3年)をNethysに付与した。これに関して、取得日現在、279百万ユー
ロの流動金融負債が認識された(中間連結財務書類に対する注記3.2を参照のこと。)。
VOOの買収は、ベルギーにおけるオレンジのコンバージェンスの目標に関して重要なステップであり、VOO
の仮想移動体通信事業者(MVNO)事業をオレンジ・ベルギー・ネットワークに移行することに主に関連して
大きな相乗効果を生み出すものと期待されている。
オレンジ・バンクの戦略的レビューの結論及びBNP Paribasとの間で開始された独占交渉
数ヶ月前に開始された戦略的レビューの一環として、オレンジは、当グループの銀行子会社の発展を支援
するパートナーを探し始めた。2023年6月末現在、取締役会は、BNP Paribasとの間で、フランスにおける
オレンジ・バンクの顧客ポートフォリオ向けのリファーラル・パートナーシップを定義し、また、携帯電
話機向け資金調達ソリューションを開発するための独占交渉を開始することに同意した。この2グループ
は、スペインにおけるオレンジ・バンクの事業に関する買収条件についても話し合う予定である。オレン
ジ・バンク・アフリカの活動は影響を受けない。
このパートナーシップは、オレンジ・バンクの顧客に継続性ソリューションを提供し、フランス及びスペ
インにおけるリテール・バンキング市場からオレンジ・バンクを徐々に撤退させる意向に沿ったものであ
る。オレンジ・バンクは、現在、強固なバランスシートを有しており、将来市場から撤退するまで引き続
き全ての規制上の義務を果たすことになる。
この業務は、2023年2月にオレンジの新しい戦略計画の説明で明らかにした(上記の Lead the Future (オレ
ンジの新しい戦略計画)を参照のこと。)ように、当グループの2023年から2025年の期間の財務動向に何ら
影響を及ぼすものではない。
このプロジェクトは、様々な情報及び従業員代表者機関との協議手続きの影響を受ける。当グループは、
関連当局及び規制当局とも協力する(中間連結財務書類に対する注記3.2を参照のこと。)。
OCS及びオレンジ・スタジオの全ての証券のCanal+グループへの売却に関する契約
2023年1月、オレンジとCanal+グループは、OCS有料テレビ・パッケージ及びオレンジ・スタジオ(映画及び
シリーズ共同制作子会社)に対してオレンジが保有する全ての証券について、Canal+グループによる取得を
前提とする契約を締結したと発表した。この取引の後、Canal+グループは両社の単独株主となる。
両社のそれぞれ2007年及び2008年の設立以降、特にOCSのオーディオビジュアル部門における競争は、強力
な海外プラットフォームの出現により、激しさを増し続けている。オレンジの歴史あるパートナーであ
り、コンテンツの制作及び配給で認知された欧州のプレイヤーでもあるCanal+グループとの間のこの契約
を通じ、当グループは、コンテンツに関する雇用と事前融資を確保しつつ当該子会社2社の長期的な発展を
持続させることを目指している。Canal+は、2012年以降、OCSの持分33.34％を保有する株主となってお
り、OCSの主要な配給業者である。
この業務の完了には、依然として、関連する行政、規制及び競争当局の承認を受け、かつ、関連する及び/
又は契約条件の先例に従う必要がある(中間連結財務書類に対する注記3.2を参照のこと。)。
欧州におけるデジタル広告技術プラットフォームの導入のための、ドイツ テレコム、テレフォニカ及び
ボーダフォンとのジョイント・ベンチャー設立計画
2023年2月、オレンジ、ドイツ テレコム、テレフォニカ及びボーダフォンは、欧州におけるデジタル広告
(アドテック)用技術プラットフォームを開発するためにジョイント・ベンチャーを設立する計画を発表し
た。同プラットフォームは、特に、主要な欧州以外のプレイヤーにより現在大規模に収集され、配布さ
れ、保管されているデータの管理、透明性及び保護に関して顧客に変革をもたらすことを目的としてい
る。同プラットフォームは、消費者、広告主及び配信者に恩恵をもたらすことが期待されている。同プ
ラットフォームの開設は、欧州委員会により認可されている。当該4社はこの新設されたジョイント・ベン
チャーの持分を25％ずつ平等に取得する予定であり、同ジョイント・ベンチャーはベルギーに拠点を置
き、独立した経営陣によって経営される。
1.1.4 財務目標並びに主なリスク及び不確実性
当グループは、その財務目標(2023年2月16日のキャピタル・マーケット・デーにて説明した、特に2023年
に関する目標等)を再確認する(比較可能ベースに基づき、かつ、まだ完了していない合併及び取得を考慮
に入れない。)。
・ EBITDAaL(「1.5.2 EBITDAaL」を参照のこと。)の若干の増加。
・ eCapexの大幅な削減(「1.5.3 eCapex」を参照のこと。)。
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・ 少なくとも35億ユーロの通信事業による有機的キャッシュ・フロー(「1.5.5 通信事業による有機的
キャッシュ・フロー」を参照のこと。)。
・ 通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合(「1.5.7 通信事業によるEBITDAaLに対する正味金
融債務の割合」を参照のこと。)は変わらず、中期的に約2倍である。
オレンジは、2023年の中間配当0.30ユーロの現金支払いを2023年12月6日に実施する予定である。2023事業
年度に関して、1株当たり0.72ユーロの配当金が2024年の株主総会へ提案される予定である。
その性質上、これらの目標の達成は、多数のリスク及び不確実性によって左右され、実績は発表された目
標から著しく異なる場合がある。最も重大なリスクは、有価証券報告書(2023年6月29日提出)「第一部 企
業情報」「第３ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」に記載されている。2023年7月26日の2023年上半期
ファイナンシャル・レポートの日付現在、この記述は依然として有効であり、これにより、2023事業年度
の後半の6ヶ月における主要リスク及び不確実性の評価が可能となる。
1.2 グループの業績及び資本的支出の分析
1.2.1 グループの収益
1.2.1.1 収益
2023年 2022年 2022年
増減率(％) 増減率(％)
セグメント別のグループの収益(1)
比較可能 実績ベース
比較可能 実績ベース
ベースの のデータ
ベースの のデータ
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
データ
データ
フランス 8,691 8,826 8,827 (1.5)％ (1.5)％
欧州 5,546 5,371 5,325 3.3％ 4.1％
スペイン 2,321 2,265 2,265 2.5％ 2.5％
その他の欧州諸国 3,230 3,111 3,065 3.8％ 5.4％
消去 (5) (5) (5) (13.2)％ (13.2)％
アフリカ及び中東 3,472 3,141 3,381 10.5％ 2.7％
企業向け 3,944 3,911 3,888 0.8％ 1.4％
TOTEM 342 328 328 4.3％ 4.3％
海外通信事業及びシェアード・ 763 771 772 (1.0)％ (1.1)％
サービス
消去 (1,214) (1,215) (1,224)
グループ収益 21,545 21,133 21,297 2.0％ 1.2％
(1) 通信事業の収益(中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。モバイル・ファイナンシャル・サービスの銀行業務収益
純額(NBI)は、その他の営業収益において認識される(中間連結財務書類に対する注記1.2及び1.3を参照のこと。)。
2023年 2022年 2022年
増減率(％) 増減率(％)
サービス別のグループの収益(1)
比較可能 実績ベース
比較可能 実績ベース
ベースの のデータ
ベースの のデータ
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
データ
データ
小売サービス(B2C及びB2B)(2) 16,021 15,467 15,626 3.6％ 2.5％
コンバージェンス・サービス 3,958 3,806 3,806 4.0％ 4.0％
移動体通信のみのサービス 5,611 5,288 5,454 6.1％ 2.9％
固定回線のみのサービス 4,467 4,556 4,567 (2.0)％ (2.2)％
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IT及び統合サービス 1,985 1,816 1,799 9.3％ 10.3％
卸売サービス 3,389 3,602 3,638 (5.9)％ (6.9)％
機器の販売 1,586 1,458 1,465 8.8％ 8.2％
その他の収益 549 606 567 (9.4)％ (3.2)％
グループ収益 21,545 21,133 21,297 2.0％ 1.2％
(1) 通信事業の収益(中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)。モバイル・ファイナンシャル・サービスの銀行業務収益
純額(NBI)は、その他の営業収益において認識される(中間連結財務書類に対する注記1.2及び1.3を参照のこと。)。
(2) 「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。
2023年上半期のオレンジ・グループの収益は計21,545百万ユーロで、すなわち、2022年上半期と比較し
て、実績ベースで1.2％、比較可能ベースで2.0％の増加となった。
実績ベースの変動
実績ベース では、2022年上半期から2023年上半期の間で、当グループの収益は、1.2％(すなわち248百万
ユーロ)増加したが、これには以下の要因が含まれる。
・ 主にエジプトポンドのユーロに対する210百万ユーロの変動に起因する、外国為替変動による226百万
ユーロのマイナスの影響。
・ 連結範囲の変更及びその他の変更による62百万ユーロのプラスの影響。これには主に、(i)2023年6月2
日のオレンジ・ベルギーによるVOOの取得の影響である42百万ユーロ(「1.1.3 主な出来事」を参照の
こと。)、及び(ii)2022年11月8日のOrange CyberdefenseによるSCRT及びTelsysの取得の影響である20
百万ユーロが含まれる。
・ 比較可能ベースでの有機的な変化による収益の412百万ユーロの増加。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、当グループの収益は、2022年上半期から2023年上半期の間に412百万ユーロ、すなわ
ち、2.0％増加した。これは主に、以下の要因に起因していた。
・ 移動体通信のみのサービスが323百万ユーロ(すなわち6.1％)増加した。これは、(i)データ・サービス
の増加に主に後押しされてほぼ全てのアフリカ及び中東諸国で移動体通信サービス(プリペイド及び契
約)が力強く増加したこと、及び(ii)影響度は低いが、その他の欧州諸国及びフランス(特に値上げに
関連、「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)における企業向けサービスに関して移動体通信のみの
契約が増加したことに関連している。
・ 主に企業向けサービスに関して(サイバー・セキュリティ・サービス並びに一体型コミュニケーション
及び連携サービスにより後押しされた。)及び影響度は低いがポーランドにおいて、IT及び統合サービ
スが169百万ユーロ(すなわち9.3％)増加した。
・ コンバージェンス・サービスが152百万ユーロ(すなわち4.0％)増加した。同サービスは、コンバー
ジェンス・サービス顧客数の増加、顧客基盤における光ファイバー・サービスの普及、及び値上げ
(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)を反映して、ルーマニアを除く全ての欧州諸国で増加した。
・ ほぼ全ての欧州諸国(スペイン(最新式携帯電話機の力強い需要)及びポーランド(高付加価値製品への
アップグレード、企業に対する機器の販売の増加)において著しく増加)で、機器の販売が128百万ユー
ロ(すなわち8.8％)増加した。
これらのプラスの変動は、以下により部分的に相殺された。
・ 卸売サービスが、主にフランス及び影響度は低いが欧州において、213百万ユーロ減少(5.9％減)し
た。
・ フランスにおける卸売サービスの減少は、主に(i)銅線ネットワークのアンバンドリング収益の減
少、(ii)光ファイバー・ネットワーク(パブリック・イニシアチブ・ネットワーク(PIN))の建設の
減少、(iii)移動体通信及び固定回線相互接続の減少(音声及びメッセージ通信量の減少並びに規
制による通話着信料金の引き下げに主に起因)、及び影響度は低いが(iv)その他の通信事業者から
受けたFTTH回線に関する協調融資の減少によるものであり、(v)第三者通信事業者にリースされた
FTTH回線の増加により部分的に相殺された。
・ 欧州及び国際卸売サービスについては卸売サービスが減少したが、これは主に、(i)規制による携
帯電話接続料金及び固定回線の通話着信料金の引き下げ、並びに(ii)特にスペインにおける国際
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間データ通信業務の減少に起因しており、(iii)欧州において、スペインにおける国内ローミング
の増加により部分的に相殺された。
・ 当グループ・レベルでは、こうした変動は、キューバをマルティニーク島と結ぶArimao海底ケー
ブルの使用権の販売、アフリカ及び中東諸国における卸売サービスの増加(エジプトにおける国内
ローミング契約の実施に主に起因)、並びに影響度は低いがTOTEMの活動の増加により部分的に相
殺された。
・ 固定回線のみのサービスが、主に以下に起因して89百万ユーロ減少(2.0％減少)した。
・ 企業向けサービスに関する固定回線のみのサービスが減少した。これは、(i)データ・サービスの
減少(主に、特に海外におけるデータ・サービス・テクノロジーの転換を図ろうとする一般的なト
レンドによるものである。)、及び(ii)音声サービスの減少(従来型固定回線電話の減少傾向)、に
関連するものである。
・ 主にフランスにおける固定回線のみのナローバンド・サービス(従来型電話)が減少傾向にある。
・ アフリカ及び中東諸国(ブロードバンド及び超高速ブロードバンド)並びにフランス(光ファイ
バー・ネットワークの増加に起因)における固定回線のみのブロードバンド・サービスの増加によ
り、部分的に相殺された。
・ 影響度は低いが、ビルド・トゥ・スーツ型移動体通信局の建設の減少に起因して、主にフランスでそ
の他の収益が57百万ユーロ(すなわち9.4％)減少した。
事業セグメント別収益の変化のレビューについては、「1.3 事業セグメント別の分析」で詳述している。
1.2.1.2 通信事業によるアクセス件数
2023年 2022年 2022年
増減率(％) 増減率(％)
通信事業によるアクセス件数(1)
比較可能 実績ベース
比較可能 実績ベース
ベースの のデータ
ベースの のデータ
(6月30日現在。単位：千。期末時点)
データ
データ
コンバージェンス・サービス
コンバージェンス・サービス顧客数 11,642 11,552 11,552 0.8％ 0.8％
移動体通信サービス
移動体通信サービスへのアクセス件 246,175 235,746 235,746 4.4％ 4.4％
数(2)
うち、 コンバージェンス・ 21,428 21,056 21,056 1.8％ 1.8％
サービス顧客による移
動体通信サービスへの
アクセス
移動体通信のみの 224,748 214,690 214,690 4.7％ 4.7％
サービスへのアクセス
うち、 契約顧客による移動体 97,434 90,138 90,138 8.1％ 8.1％
通信サービスへのアク
セス
プリペイド顧客による 148,741 145,607 145,607 2.2％ 2.2％
移動体通信サービスへ
のアクセス
固定回線サービス
固定回線サービスへのアクセス件数 44,613 45,916 45,916 (2.8)％ (2.8)％
固定回線小売サービスへのアクセス 30,527 31,072 31,072 (1.8)％ (1.8)％
うち、固定回線ブロードバンドへの 24,475 24,002 24,002 2.0％ 2.0％
アクセス
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うち、 超高速固定回線ブロー 15,076 13,224 13,224 14.0％ 14.0％
ドバンドへのアクセス
うち、 コンバージェンス・ 11,642 11,552 11,552 0.8％ 0.8％
サービス顧客による固
定回線サービスへのア
クセス
固定回線のみのサービ 12,833 12,450 12,450 3.1％ 3.1％
スへのアクセス
固定回線ナローバンド 6,051 7,070 7,070 (14.4)％ (14.4)％
へのアクセス
固定回線卸売サービスへのアクセス 14,087 14,845 14,845 (5.1)％ (5.1)％
通信事業による移動体通信及び固定 290,789 281,662 281,662 3.2％ 3.2％
回線のアクセス件数(1)
(1) 2023年6月30日現在、2023年6月にオレンジ・ベルギーによって取得され、現在統合されている(「1.1.3 主な出来事」を参照
のこと。)電気通信事業者であるVOOのアクセスを除く。
(2) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
1.2.2 グループの業績
1.2.2.1 グループのEBITDAaL
本項目は、「1.5.2 EBITDAaL」及び中間連結財務書類に対する注記1で表示した表示調整に従い、費用タ
イプ別に当グループの収益のEBITDAaLへの変換を示している。
2023年 2022年 2022年
増減率(％) 増減率(％)
比較可能 実績ベース
比較可能 実績ベース
ベースの のデータ
ベースの のデータ
データ
データ
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
収益 21,545 21,133 21,297 2.0％ 1.2％
外部購入費(1)(2) (9,331) (9,002) (9,039) 3.7％ 3.2％
販売費用、機器費用及び (3,841) (3,658) (3,672) 5.0％ 4.6％
コンテンツ費用(1)(2)
サービス手数料及びオペレー (1,949) (2,071) (2,104) (5.9)％ (7.4)％
ター間費用(1)
その他のネットワーク費用及び (1,944) (1,779) (1,784) 9.3％ 8.9％
IT費用(1)
その他の外部購入費(1)(2) (1,597) (1,494) (1,479) 6.9％ 8.0％
その他の営業収益及び費用(1)(2) 184 149 145 23.9％ 27.4％
人件費(1)(2) (4,359) (4,353) (4,361) 0.1％ (0.1)％
営業税及び賦課金(1)(2) (1,221) (1,214) (1,235) 0.5％ (1.1)％
ファイナンスアセットの減価償却費 (59) (47) (47) 24.0％ 24.0％
及び償却費
使用権資産の減価償却費及び償却費 (742) (756) (762) (1.8)％ (2.6)％
(2)
使用権資産の減損(2) 0 (1) (1) N/A N/A
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ファイナンスアセットに関連する債 (6) (1) (1) N/A N/A
務に係る利息(3)
リース負債に係る利息(3) (116) (59) (61) 97.6％ 90.0％
EBITDAaL(3) 5,895 5,849 5,934 0.8％ (0.6)％
(1) 「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。
(2) 調整したデータ(「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)。
(3) ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息は、セグメントのEBITDAaLに含まれている。これ
らは、中間連結財務書類に記載されているセグメント営業利益からは除外され、金融費用(純額)に含まれている。
2023年上半期において、オレンジ・グループのEBITDAaLは、5,895百万ユーロ(通信事業の5,957百万ユーロ
とモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業により計上された62百万ユーロの損失で構成)となった。
これは、2022年上半期と比較して、実績ベースで0.6％の減少、比較可能ベースで0.8％の増加であった。
収益に対する通信事業のEBITDAaLの割合は、2023年上半期は27.6％であり、2022年上半期と比較して、実
績ベースで0.5ポイント、比較可能ベースで0.3ポイントの減少であった。
実績ベースの変動
実績ベース では、2022年上半期から2023年上半期の間で、当グループのEBITDAaLが 0.6 ％減少( 38 百万ユー
ロ減少)したが、これは以下によるものであった。
・ (i)外国為替変動のマイナスの影響額76百万ユーロ(これは、ユーロに対するエジプトポンドの変動が
主な要因である。)及び(ii)連結範囲の変更及びその他変更によるマイナスの影響9百万ユーロ。
・ 上記は、比較可能ベースでの有機的な変化による46百万ユーロのEBITDAaLの増加によって部分的に相
殺された。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、2022年上半期から2023年上半期の間に、当グループのEBITDAaLは、 46 百万ユーロ
( 0.8 ％)増加した。これは、主に以下によるものであった。
・ 収益の2.0％(412百万ユーロ)の増加。
・ サービス手数料及びオペレーター間費用(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が5.9％(すなわち
123百万ユーロ)減少した。これは、(i)卸売サービス収益の減少に伴い、かつ、複数の欧州諸国におけ
る規制による通話着信料金の引き下げ及び国際間データ通信の減少に主に関連して、相互接続費用が
減少した(主に、欧州における海外卸売サービスに関して及びフランスにおいて)ことによるものであ
るが、(ii)特に顧客の第三者超高速ブロードバンド・ネットワークへの移行に起因して、フランス及
び影響度は低いが欧州(ポーランド、ベルギー)においてネットワーク料金が増加したことにより部分
的に相殺された。
・ 調整後その他の営業収益(調整後その他の営業費用控除後、「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が
23.9％(すなわち36百万ユーロ)増加した。これは、(i)2つの期間の間の各種訴訟の進展、及び(ii)モ
バイル・ファイナンシャル・サービスにおける銀行業務収益純額の増加(NBI、中間連結財務書類に対
する注記1.2及び1.3を参照のこと。)に主に起因しており、(iii)通信事業の売掛金に係る減損及び損
失の増加(中間連結財務書類に対する注記4及び5.2を参照のこと。)並びに銀行の与信リスクに係る費
用の増加(中間連結財務書類に対する注記1.2、1.3、5.2及び12.2を参照のこと。)により部分的に相殺
された。
これらのプラスの変動は、以下によって部分的に相殺された。
・ 調整後販売費用、機器及びコンテンツ費用(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が5.0％(すなわち
183百万ユーロ)増加した。これは主に、欧州(機器の販売の増加に伴う)における企業向けサービス(特
に一体型コミュニケーション及び連携サービス)及び海外卸売サービス(キューバをマルティニーク島
と結ぶArimao海底ケーブルの使用権の販売に関連)に関して、電話機器及びその他の機器の売上原価が
増加したことに起因している。
・ その他のネットワーク費用及びIT費用(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が9.3％(すなわち165
百万ユーロ)増加した。これは(i)主にフランス、及び影響度は低いが他の欧州諸国、アフリカ及び中
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東諸国で、固定回線及び移動体通信ネットワークのエネルギー・アクセス・コストが上昇したこと
(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)、また(ii)企業向けサービスのIT費用が(特にサイバー・セ
キュ リティ・サービスの成長に関連して)増加したことによるものである。
・ 調整後その他の外部購入費(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が6.9％(すなわち103百万ユーロ)
増加した。これは主に、(i)経費の増加(旅行の再開、コンサルティング及びサポート業務の増加、派
遣社員の利用、車両燃料費の増加)、及び(ii)リース資産再構築費用の増加(特に、賃料連動、及び燃
料費増加がリース費用に及ぼす影響に起因)によるものである。
・ 影響度は低いが、リース負債に係る利息が97.6％(すなわち58百万ユーロ)増加した。これは主に、
2023年1月1日以降の新規契約に適用される割引率に対する金利上昇の影響、及びこのインフレ環境下
での賃料連動の影響によるものである。
2022年上半期から2023年上半期の間に、調整人件費(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)は概ね安定的
に推移した(0.1％(すなわち6百万ユーロ)のわずかな増加)。2つの期間の間に、平均従業員数(フルタイム
従業員及びこれに類する者、「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が、(主にフランス並びに影響度は低
いがポーランド及びスペインにおけるシェアード・サービスに関して)3.1％(すなわち、4,066人のフルタ
イム従業員及びこれに類する者)減少した。賃金及び従業員給付費用は2つの期間の間にほんのわずか増加
し、平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者)の減少は特にこのインフレ環境下でのフランス
及び海外における従業員の賃金に関する政策の影響により相殺された(「1.1.3 主な出来事」を参照のこ
と。)。
1.2.2.2 グループの営業利益
本項目では、「1.5.2 EBITDAaL」及び中間連結財務書類に対する注記1で提示された表示調整に従い、費
用タイプ別にEBITDAaLの当グループの営業利益への変換を示している。
2023年 2022年 2022年
比較可能 実績ベース
ベースの のデータ
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
データ
EBITDAaL 5,895 5,849 5,934
重要な訴訟 57 (2) (2)
特定の人件費 (265) 35 35
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し 50 42 36
事業再編プログラム費用 (70) (40) (41)
買収及び統合費用 (31) (21) (21)
固定資産の減価償却費及び償却費 (3,604) (3,498) (3,585)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - 3 3
のれんの減損 - - -
固定資産の減損 (4) (1) (2)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの持分法投資利益(損失) (8) (14) 1
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息の消去(1) 6 1 1
リース負債に係る利息の消去(1) 116 59 61
営業利益 2,142 2,412 2,420
(1) ファイナンスアセットに関連する債務及びリース負債に係る利息は、EBITDAaLセグメントに含まれている。それらは、セグメン
ト営業利益からは除外され、中間連結財務書類で表示される金融費用(純額)に含まれている。
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2023年上半期のオレンジ・グループの営業利益は2,142百万ユーロ(通信事業の2,215百万ユーロとモバイ
ル・ファイナンシャル・サービス事業の損失73百万ユーロを含む。)を記録した。これは、2022年上半期比
で、実績ベースでは11.5％及び比較可能ベースでは11.2％の減少となった。
実績ベースの変動
実績ベース では、2022年上半期から2023年上半期の間で、当グループの営業利益が11.5％(278百万ユーロ)
減少したが、これは以下に起因する。
・ 一方で、(i)外国為替変動による32百万ユーロのマイナスの影響(主にユーロに対するエジプトポンド
の変動である37百万ユーロに起因)、(ii)連結範囲の変更及びその他の変更のプラスの影響である24百
万ユーロにより部分的に相殺された。
・ 他方で、比較可能ベースでの有機的な変化による営業利益の270百万ユーロの減少。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、2022年上半期から2023年上半期の間で、当グループの営業利益が270百万ユーロ
(11.2％)減少したが、これは主に以下に起因する。
・ 特定の人件費が301百万ユーロ増加した。この増加は、フランスの「高齢従業員非常勤雇用制度」(フ
ランスの高齢従業員の雇用契約に関連するプログラム)に主に関連するものであり、(i)2023年4月にフ
ランスで成立した年金制度改革に関する引当金の積み増しに伴い2023年上半期に257百万ユーロの費用
を認識したこと、及び(ii)2022年のマクロ経済状況下で割引率曲線が急上昇したことに関連して2022
年上半期に84百万ユーロの数理計算上の利益を認識したことに主に起因する(中間連結財務書類に対す
る注記6を参照のこと。)。
・ 固定資産の減価償却費及び償却費が106百万ユーロ増加した(主にフランス、及び影響度は低いがアフ
リカ及び中東諸国において)。これは、特に固定回線(FTTH)及び移動体通信ネットワークの展開に伴い
近年実行された多額の投資に特に関連している。
・ 影響度は低いが、事業再編プログラム費用が29百万ユーロ増加した。
・ (i)リース負債に係る利息(営業利益に対する影響はない。)を除外したEBITDAaLが104百万ユーロ増加
したこと、及び(ii)ディジセルとオレンジの間の訴訟に関連する97百万ユーロの引当金戻入に主に起
因して2023年上半期に重要な訴訟に伴う純利益57百万ユーロを認識したことにより部分的に相殺され
た(中間連結財務書類に対する注記5.2及び14を参照のこと。)。
1.2.3 グループの当期純利益
2023年 2022年
実績ベース
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
のデータ
営業利益 2,142 2,420
ファイナンスアセットを除く総金融債務のコスト (528) (297)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息(1) (6) (1)
正味金融債務に支出する資産の(損)益 130 (9)
為替差(損)益 (32) (40)
リース負債に係る利息(1) (116) (61)
その他金融費用(純額) (40) 36
金融費用(純額) (592) (373)
法人税 (461) (580)
連結当期純利益 1,088 1,467
親会社の株主に帰属する当期純利益 877 1,218
非支配持分に帰属する当期純利益 211 249
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(1) ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息は、セグメントのEBITDAaLに含まれている。これ
らは、中間連結財務書類に記載されているセグメント営業利益からは消去され、金融費用(純額)に含まれている。
オレンジ・グループの連結当期純利益は、2023年上半期において1,088百万ユーロであり、2022年上半期の
1,467百万ユーロの利益と比較して、すなわち、378百万ユーロの減少であった。かかる減少は、(i)営業利
益の278百万ユーロの減少、及び金融費用(純額)の220百万ユーロの悪化が、(ii)法人税の119百万ユーロの
減少によって部分的に相殺されたことを反映している。
2つの期間の間の金融費用(純額)の220百万ユーロの悪化(中間連結財務書類に対する注記10を参照のこ
と。)は、以下に起因する。
・ 総金融債務(ファイナンスアセットを除く。)の費用の増加。これは主に、(i)ポーランドズロチ建て債
券をヘッジするデリバティブの金利の影響の変化、(ii)将来の起債に備えて現在の好調な市場環境を
利用するために締結されたデリバティブの公正価値の変動、及び(iii)金利の上昇を背景とした債務の
変動利率部分及び短期資金調達の利率の増加に起因している。
・ 影響度は低いが、(i)その他の金融費用(純額)の増加、及び(ii)リース負債に係る利息の増加。これは
主に、金利の上昇が2023年1月1日以降の新たな契約に適用される割引率に影響を与えたこと、及びこ
のインフレ環境における賃貸料連動の影響の結果である。
・ 金利の上昇を受けた投資利益率の増加に起因する、正味金融債務を構成する資産の(損)益の増加によ
り部分的に相殺された。
2つの期間の間の法人税の119百万ユーロの減少(中間連結財務書類に対する注記9を参照のこと。)は、特に
フランス税務上の連結グループ事業体の会計上の結果が変動したことに起因する。
非支配持分(中間連結財務書類に対する注記13.6を参照のこと。)の考慮後、親会社の株主に帰属する当期
純利益は、2023年上半期は877百万ユーロであり、2022年上半期の1,218百万ユーロの利益と比較して、す
なわち、341百万ユーロの減少であった。
1.2.4 グループの包括利益
グループ連結当期純利益からグループ連結包括利益への変換は、 「中間連結包括利益計算書」 に詳述して
いる。
1.2.5 グループの資本的支出
2023年 2022年 2022年 増減率(％) 増減率(％)
有形固定資産及び無形資産に対する
グループ投資(1)
比較可能 実績ベース 比較可能 実績ベース
ベースの のデータ ベースの のデータ
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
データ データ
eCapex 3,154 3,344 3,413 (5.7)％ (7.6)％
固定資産売却価格の消去(2) 153 124 124 23.2％ 23.3％
通信ライセンス 383 162 244 136.1％ 56.9％
ファイナンスアセット(3) 145 69 69 110.2％ 110.2％
有形固定資産及び無形資産に対する 3,834 3,699 3,850 3.6％ (0.4)％
投資
(1) 中間連結財務書類に対する注記1.4を参照のこと。
経済的Capex(eCapex)から有形固定資産及び無形資産に対する投資への移行に関する詳細については、「1.5.3 eCapex」を参
照のこと。
(2) 経済的Capex(eCapex)に含まれる有形固定資産及び無形資産の売却による収入の消去。
(3) ファイナンスアセットには、仲介銀行の融資による、IAS第16号の固定資産の定義の基準を満たすフランスにおけるセットトッ
プボックス(STB)が含まれている。
実績ベースでは、2022年上半期から2023年上半期の間に有形固定資産及び無形資産に対する当グループの
投資はわずかに減少した。この変動は、(i)主として外国為替変動によるマイナスの影響(主に対ユーロの
エジプトポンド)、及び(ii)影響度は低いが、連結範囲の変更及びその他の変更による好ましくない影響に
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起因し、(iii)比較可能ベースにおける有機的な成長(すなわち、有形固定資産及び無形資産への投資の増
加)によって全体的に相殺された。
比較可能ベースでは、2022年上半期から2023年上半期の間に有形固定資産及び無形資産への当グループの
投資は増加した。これは主に、(i)通信ライセンスに関する支出の増加、及び(ii)影響度は低いが、ファイ
ナンスアセットに関連する支出の増加に起因し、(iii)有形固定資産及び無形資産へのその他の投資の減少
により部分的に相殺された。
当グループの金融投資(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)は、 連結キャッシュ・フロー計算書 及び
「1.4.1 通信事業による流動性及びキャッシュ・フロー」に詳述される。
1.2.5.1 経済的Capex
2023年上半期には、オレンジ・グループの経済的Capexは、3,154百万ユーロ(通信事業の3,133百万ユーロ
とモバイル・ファイナンス・サービスの事業の20百万ユーロを含む。)となり、2022年上半期に対して、実
績ベースで7.6％、比較可能ベースで5.7％減少した。通信事業の収益に対する経済的Capexの割合は、2023
年上半期には14.5％であり、2022年上半期に対して、実績ベースで1.4ポイント、比較可能ベースで1.2ポ
イント減少した。
実績ベースの変動
実績ベース で、2022年上半期から2023年上半期に当グループの経済的Capexが7.6％(すなわち、259百万
ユーロ)減少したが、以下に起因する。
・ 57百万ユーロの外国為替変動によるマイナスの影響。これは主に48百万ユーロ分の対ユーロのエジプ
トポンドの変動に起因する。
・ 連結範囲の変更及びその他の変更による12百万ユーロのマイナスの影響。
・ 比較可能ベースでの有機的な変化(すなわち、190百万ユーロの経済的Capexの減少)。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、当グループの経済的Capexは、2022年上半期から2023年上半期の間に、190百万ユー
ロ(すなわち、5.7％)減少したが、主に以下に起因する。
・ 主にフランス及び影響度は低いが欧州(スペイン及びポーランド)における、超高速固定回線ブロード
バンド・ネットワーク(FTTH)への投資総額の減少。これは、近年の大規模な展開後のものである。
2023年6月30日現在、当グループが有するFTTHに接続可能な世帯は、全世界で68.3百万世帯(前年比
12.6％増)となっており、これには、フランスの35.6百万世帯、スペインの16.7百万世帯、その他の欧
州諸国の12.5百万世帯並びにアフリカ及び中東の3.5百万世帯を含む。2023年6月30日現在、全ての超
高速ブロードバンド・ネットワーク(すなわち、FTTH及びケーブル・ネットワーク)に接続可能な総世
帯数は合計で70.0百万世帯となっている。
・ フランスでのリース用電話機器、ライブボックス、及び顧客の施設に設置された機器に関連した経済
的Capexの減少。これは、ファイナンスアセット(有形固定資産及び無形資産への投資においても認識
されている。)の増加に伴うものである。
・ スペインにおける超高速移動体通信ブロードバンド・ネットワーク(4G/5G)への投資の減少。これは、
過年度における同国での大規模な展開を受けたものである。
・ 影響度は低いが、主にフランス(特に、光ファイバーの販売に起因する資産の入れ替えに関連)及び
ポーランド(不動産資産最適化の一環として実行された不動産売却)における固定資産の売却の増加。
・ (i)事業成長(キャパシティ投資)及び使用の変化に伴うアフリカ及び中東諸国におけるネットワークへ
の投資の増加、(ii)主に欧州(ベルギー、ポーランド及びルーマニア)及びフランスにおけるIT及び顧
客サービス・プラットフォームへの投資の増加、及び(iii)フランスにおける第三者事業者から受ける
協調融資の減少により部分的に相殺された。
1.2.5.2 通信ライセンス
2023年上半期、通信ライセンスは383百万ユーロであった。これは主に、(i)主として5Gライセンスの取得
並びに700MHz、900MHz、1,400MHz、1,800MHz、2,100MHz及び3,600MHz周波数帯域の既存の2G/3Gスペクトル
の更新を全般的な背景とするベルギーの303百万ユーロ、影響度は低いが、(ii)ボツワナの38百万ユーロ、
及び(iii)スペインの31百万ユーロに関係している。
2022年上半期、通信ライセンスは実績ベースで244百万ユーロであった。これは主に、(i)エジプトの
2,600MHz周波数帯域の4Gライセンスの取得に伴う203百万ユーロ、影響度は低いが、(ii)スロバキアの16百
万ユーロ(5Gライセンスの取得)、及び(iii)ベルギーの11百万ユーロに関連している。
さらに、通信ライセンスにより、状況によっては、 連結損益計算書 で未払営業税及び賦課金として認識さ
れる年間料金が発生する可能性がある。
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1.3 事業セグメント別の分析
以下の表は、2023年上半期、比較可能ベースの2022年上半期及び実績ベースの2022年上半期における、各
事業セグメントの下でのオレンジ・グループの主要な事業データ(財務データ及び労働力)を示している。
セグメント別情報に関する詳細は、中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。
6月30日に終了した期
海外通信 モバイ
間
欧州
事業及び ル・ファ
アフリカ 企業 通信事業 通信事業 グループ グループ
(単位：百万ユーロ)
フランス Totem シェアー イナン
及び中東 向け 消去 合計 消去 合計
ド・サー ス・サー
スペイン その他の 欧州 欧州
ビス ビス
欧州諸国
2023年 消去 合計
収益 8,691 2,321 3,230 (5) 5,546 3,472 3,944 342 763 (1,210) 21,549 - (4) 21,545
EBITDAaL 2,859 582 848 - 1,430 1,260 311 183 (86) - 5,957 (62) 0 5,895
営業利益 1,186 81 290 - 371 742 118 127 (329) - 2,215 (73) 0 2,142
eCapex 1,429 347 407 - 754 648 140 65 97 - 3,133 20 - 3,154
通信ライセンス 0 31 313 - 344 38 - - - - 383 - - 383
平均従業員数(1) 43,248 6,079 20,884 - 26,963 14,598 29,313 189 11,879 - 126,191 879 - 127,070
6月30日に終了した期
間
欧州
海外通信 モバイ
(単位：百万ユーロ)
事業及び ル・ファ
アフリカ 企業 通信事業 通信事業 グループ グループ
フランス Totem シェアー イナン
2022年-
スペイン その他の 欧州 欧州
及び中東 向け 消去 合計 消去 合計
ド・サー ス・サー
欧州諸国
比較可能ベースの ビス ビス
消去 合計
データ
収益 8,826 2,265 3,111 (5) 5,371 3,141 3,911 328 771 (1,211) 21,137 - (4) 21,133
EBITDAaL 3,014 524 810 - 1,335 1,125 373 180 (122) - 5,904 (56) 0 5,849
営業利益 1,470 (19) 260 - 242 694 162 120 (197) - 2,491 (80) 0 2,412
eCapex 1,652 465 378 - 843 554 143 44 94 - 3,330 14 - 3,344
通信ライセンス 8 6 27 - 33 121 - - - - 162 - - 162
平均従業員数 47,019 6,169 21,653 - 27,822 14,380 28,525 152 12,322 - 130,220 916 - 131,136
6月30日に終了した期
海外通信 モバイ
間
欧州
事業及び ル・ファ
アフリカ 企業 通信事業 通信事業 グループ グループ
(単位：百万ユーロ)
フランス Totem シェアー イナン
及び中東 向け 消去 合計 消去 合計
ド・サー ス・サー
スペイン その他の 欧州 欧州
2022年-
ビス ビス
欧州諸国
消去 合計
実績ベースのデータ
8,827 2,265 3,065 (5) 5,325 3,381 3,888 328 772 (1,220) 21,301 - (4) 21,297
収益
3,035 524 799 - 1,323 1,214 364 180 (128) - 5,989 (56) 0 5,934
EBITDAaL
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1,436 (19) 278 - 260 739 152 120 (207) - 2,499 (80) 0 2,420
営業利益
1,673 465 369 - 835 609 144 44 94 - 3,399 14 - 3,413
eCapex
8 6 27 - 33 203 - - - - 244 - - 244
通信ライセンス
47,009 6,169 21,653 - 27,822 14,380 28,681 152 12,155 - 130,199 916 - 131,115
平均従業員数
(1) 2023年6月30日現在、2023年6月にオレンジ・ベルギーによって取得され、現在統合されている(「1.1.3 主な出来事」を参照のこ
と。)VOOの従業員を除く。
1.3.1 フランス
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベースの
フランス
比較可能 実績ベースの ベースの データの
ベースの データ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 8,691 8,826 8,827 (1.5)％ (1.5)％
EBITDAaL 2,859 3,014 3,035 (5.1)％ (5.8)％
32.9％ 34.1％ 34.4％ (1.2 pt) (1.5 pt)
EBITDAaL/収益
営業利益 1,186 1,470 1,436 (19.3)％ (17.4)％
eCapex 1,429 1,652 1,673 (13.5)％ (14.6)％
16.4％ 18.7％ 19.0％ (2.3 pt) (2.5 pt)
eCapex/収益
通信ライセンス(1) 0 8 8 (99.4)％ (99.4)％
平均従業員数 43,248 47,019 47,009 (8.0)％ (8.0)％
(1) 「1.2.5.2 通信ライセンス」を参照のこと。
1.3.1.1 収益-フランス
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
フランス
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 8,691 8,826 8,827 (1.5)％ (1.5)％
小売サービス(B2C及びB2B) 5,539 5,466 5,466 1.3％ 1.3％
コンバージェンス・サービス 2,493 2,406 2,406 3.6％ 3.6％
移動体通信のみのサービス 1,182 1,154 1,154 2.4％ 2.4％
固定回線のみのサービス 1,865 1,907 1,907 (2.2)％ (2.2)％
固定回線のみのブロードバンド・サービス 1,496 1,473 1,473 1.6％ 1.6％
固定回線のみのナローバンド・サービス 369 434 434 (14.9)％ (14.9)％
卸売サービス 2,257 2,452 2,455 (7.9)％ (8.1)％
機器の販売 584 552 552 5.7％ 5.7％
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その他の収益 310 355 353 (12.7)％ (12.1)％
実績ベースの変動
実績ベース において、2022年上半期から2023年上半期の間におけるフランスの収益は136百万ユーロ減少し
た。これは主に、比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、収益の135百万ユーロの減少に起因してい
た。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、2022年上半期から2023年上半期の間におけるフランスの収益は135百万ユーロ、
すなわち、前年比で1.5％減少した。これは主に以下に起因していた。
・ 卸売サービスが減少した。これは、(i)銅線ネットワークに関するアンバンドリング収益の減少、(ii)
光ファイバー・ネットワーク(PINs)の建設の減少、(iii)移動体通信及び固定回線相互接続の減少(主
に音声及びメッセージ通信量の減少並びに規制による通話着信料金の引き下げに起因)、並びに(iv)影
響度は低いが、他の事業者から受けたFTTH回線に関する協調融資の減少に起因し、(v)第三者事業者に
リースされたFTTH回線及びビジター・ローミングの増加により部分的に相殺された。
・ 固定回線のみのナローバンド・サービスが減少した。これは、従来型電話の減少傾向( 14.9 ％の減
少)、並びに固定回線ブロードバンド(FTTH)及びコンバージェンス・サービスへの顧客の移行に起因し
ている。
・ その他の収益の減少。これは主にビルド・トゥ・スーツ型移動体通信局の建設の減少に起因する。
この減少は、以下によって部分的に相殺された。
・ コンバージェンス・サービスの収益の増加。同サービスは成長し続けており、コンバージェンス・
サービス顧客基盤は前年比で0.9％増加した。この顧客基盤の数量増加に付随して、金額ベースも増加
した。半期のコンバージェンスARPO(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が2022年6月30日から
2023年6月30日の間に2.9％増加した。これは、(i)料金の引き上げ及び(ii)特に光ファイバーによる高
付加価値コンバージェンス・サービスによるプラスのミックス効果によって後押しされた。
・ 機器の販売の増加。これは主に、高付加価値携帯電話機の販売に関連している。
・ 移動体通信のみのサービスの成長。これは、2つの期間の間に半期の移動体通信のみのARPO(「1.6.4
金融用語集」を参照のこと。)が3.7％増加したことにより後押しされた。移動体通信のみのアクセス
基盤は前年比で3.2％減少した。これは主にプリペイド移動体通信のアクセス基盤の減少に起因する。
・ 固定回線のみのブロードバンド・サービスの成長。これは、2つの期間の間に半期の固定回線のみのブ
ロードバンドARPO(「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。)が0.6％増加したことに起因している。固
定回線のみのブロードバンド・アクセス基盤は前年比0.2％減と若干の減少となった。
1.3.1.2 EBITDAaL-フランス
実績ベースの変動
実績ベース において、2022年上半期から2023年上半期の間におけるフランスのEBITDAaLの176百万ユーロの
減少は、以下に起因していた。
・ 一方は、(i)連結範囲の変更及びその他の変更による23百万ユーロのマイナスの影響で、(ii)1百万
ユーロの外国為替変動のプラスの影響により部分的に相殺された。
・ 他方は、比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、EBITDAaLの155百万ユーロの減少であった。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、フランスのEBITDAaLは、2022年上半期から2023年上半期の間に155百万ユーロ減
少した。これは主に以下に起因していた。
・ (i)135百万ユーロの収益の減少、(ii)主に固定回線及び移動体通信ネットワークのためのエネル
ギー・アクセス・コストの増加に起因する(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)、その他のネット
ワークの費用(ネットワークの運用及び保守費用)の増加、(iii)主に第三者超高速ブロードバンド
(FTTH)ネットワークへの顧客の移行に起因する、ネットワーク費用の増加、並びに(iv)特に、2022年
上半期において、暴風雨アレックスによる被害に関連する保険金を認識したことの反対効果に起因す
る、その他の営業収益及び費用の減少。
・ 上記は、(i)主に2つの期間の間に平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者)が減少したこ
とによって人件費が減少し、(ii)卸売サービスの収益の減少に従い、主に音声及びメッセージ通信量
の減少並びに規制による通話着信料金の引き下げに関連する相互接続費用の減少により部分的に相殺
された。
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1.3.1.3 営業利益-フランス
実績ベースの変動
実績ベース において、2022年上半期から2023年上半期の間におけるフランスの営業利益は250百万ユーロ減
少した。これには、(i)連結範囲の変更及びその他の変更による 33 百万ユーロのプラスの影響、(ii)外国為
替変動の1百万ユーロのプラスの影響、並びに(iii)比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、営業利
益の284百万ユーロの減少が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、フランスの営業利益は2022年上半期から2023年上半期の間に284百万ユーロ減少
した。これは主に以下に起因していた。
・ EBITDAaLの155百万ユーロの減少。
・ 特定の人件費の149百万ユーロの増加。主にフランスの「高齢従業員非常勤雇用制度」に関連するこの
増加は、主に2023年4月にフランスで制定された年金制度改革のための追加的引当金を、2023年上半期
に認識したことに起因していた(中間連結財務書類に対する注記6を参照のこと。)。
・ 特に固定回線(FTTH)及び移動体通信ネットワークの展開に関連して近年実行された多額の投資に起因
する、固定資産の減価償却費及び償却費の増加。
・ 上記は、(i)ディジセルとオレンジの間の訴訟に関連する97百万ユーロの引当金戻入の2023年上半期に
おける認識(中間連結財務書類に対する注記5.2及び14を参照のこと。)、及び(ii)影響度は低いが、事
業再編プログラム費用の減少によって部分的に相殺された。
1.3.1.4 経済的Capex-フランス
実績ベースの変動
実績ベース において、2022年上半期から2023年上半期の間におけるフランスの経済的Capexは243百万ユー
ロ減少した。これは、(i)連結範囲の変更及びその他の変更による21百万ユーロのマイナスの影響、並びに
(ii)比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、経済的Capexの223百万ユーロの減少に起因していた。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、2022年上半期から2023年上半期の間にフランスの経済的Capexは223百万ユーロ
減少した。これは主に以下に起因していた。
・ 超高速固定回線ブロードバンド・ネットワーク(FTTH)への投資が近年の多額の投資実行後に急減。
・ 特にファイナンスアセット(有形固定資産及び無形資産への投資においても認識されている。)の増加
に伴う、リース用電話機器、顧客の敷地に設置されたライブボックス及び機器に関連する経済的Capex
の減少。
・ 影響度は低いが、固定資産の売却の増加(特に光ファイバー・ネットワークの販売に起因する資産の入
れ替えに関連する。)。
・ 上記は、第三者事業者から受けた協調融資が減少したことで部分的に相殺された。
1.3.1.5 追加情報-フランス
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
フランス
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：千。期末時点。) データ 増減率
コンバージェンス・サービス
コンバージェンス・サービス顧客数 5,962 5,909 5,909 0.9％ 0.9％
6ヶ月のコンバージェンスARPO 72.6 70.6 70.6 2.9％ 2.9％
(単位：ユーロ)(2)
移動体通信サービス
移動体通信サービスへのアクセス件数(1) 21,693 21,873 21,873 (0.8)％ (0.8)％
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うち、 コンバージェンス・サービス顧客に 10,191 9,990 9,990 2.0％ 2.0％
よる移動体通信サービスへの
アクセス
移動体通信のみのサービスへの 11,502 11,883 11,883 (3.2)％ (3.2)％
アクセス
うち、 契約顧客による移動体通信サービス 20,667 20,279 20,279 1.9％ 1.9％
へのアクセス
プリペイド顧客による移動体通信 1,026 1,593 1,593 (35.6)％ (35.6)％
サービスへのアクセス
6ヶ月の移動体通信のみのARPO 17.7 17.0 17.0 3.7％ 3.7％
(単位：ユーロ)(2)
固定回線サービス
固定回線サービスへのアクセス件数 27,586 28,871 28,871 (4.4)％ (4.4)％
固定回線小売サービスへのアクセス 14,859 15,333 15,333 (3.1)％ (3.1)％
うち、 固定回線ブロードバンドへの 12,370 12,332 12,332 0.3％ 0.3％
アクセス
うち、 超高速固定回線ブロード 7,706 6,537 6,537 17.9％ 17.9％
バンドへのアクセス
うち、 コンバージェンス・サー 5,962 5,909 5,909 0.9％ 0.9％
ビス顧客による固定回線
へのアクセス
固定回線のみへの 6,409 6,424 6,424 (0.2)％ (0.2)％
アクセス
6ヶ月の固定回線のみのブロードバンドARPO 36.3 36.1 36.1 0.6％ 0.6％
(単位：ユーロ)(2)
うち、 固定回線ナローバンドへの 2,488 3,001 3,001 (17.1)％ (17.1)％
アクセス
うち、 PSTNアクセス 2,457 2,967 2,967 (17.2)％ (17.2)％
その他の固定回線への 31 33 33 (7.4)％ (7.4)％
アクセス
固定回線卸売サービスへのアクセス 12,728 13,538 13,538 (6.0)％ (6.0)％
うち、 FTTHアクセス 6,656 5,788 5,788 15.0％ 15.0％
銅線アクセス 6,072 7,750 7,750 (21.6)％ (21.6)％
(1) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
(2) 「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。
1.3.2 欧 州
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2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
欧州
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 5,546 5,371 5,325 3.3％ 4.1％
EBITDAaL 1,430 1,335 1,323 7.1％ 8.1％
25.8％ 24.9％ 24.8％ 0.9 pt 0.9 pt
EBITDAaL/収益
営業利益 371 242 260 53.7％ 43.0％
eCapex 754 843 835 (10.7)％ (9.7)％
13.6％ 15.7％ 15.7％ (2.1 pt) (2.1 pt)
eCapex/収益
通信ライセンス(1) 344 33 33 N/A N/A
平均従業員数(2) 26,963 27,822 27,822 (3.1)％ (3.1)％
(1) 「1.2.5.2 通信ライセンス」を参照のこと。
(2) 2023年6月30日現在、2023年6月にオレンジ・ベルギーによって取得され、現在統合されている(「1.1.3 主な出来事」を参照のこ
と。)VOOの従業員を除く。
1.3.2.1 収益-欧州
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
欧州
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 5,546 5,371 5,325 3.3％ 4.1％
小売サービス(B2C及びB2B) 3,791 3,648 3,642 3.9％ 4.1％
コンバージェンス・サービス 1,466 1,400 1,400 4.7％ 4.7％
移動体通信のみのサービス 1,449 1,414 1,414 2.5％ 2.5％
固定回線のみのサービス 614 615 614 (0.0)％ 0.1％
IT及び統合サービス 262 219 214 19.2％ 22.1％
卸売サービス 814 875 877 (7.1)％ (7.2)％
機器の販売 822 720 719 14.3％ 14.3％
その他の収益 120 128 87 (6.2)％ 37.4％
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
欧州
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 5,546 5,371 5,325 3.3％ 4.1％
スペイン 2,321 2,265 2,265 2.5％ 2.5％
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ポーランド 1,375 1,294 1,292 6.3％ 6.4％
ベルギー及びルクセンブルク 740 719 677 2.9％ 9.3％
中欧(1) 1,117 1,101 1,099 1.4％ 1.6％
消去 (8) (9) (9) - -
(1) 中欧：モルドバ、ルーマニア及びスロバキアの事業体。
実績ベースの変動
実績ベース において、欧州諸国の収益は2022年上半期から2023年上半期までの間に221百万ユーロ増加し
た。これは以下に起因していた。
・ 2023年6月2日のオレンジ・ベルギーによるVOOの買収に起因する、連結範囲の変更及びその他の変更に
よる42百万ユーロのプラスの影響(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
・ 外国為替変動の3百万ユーロのプラスの影響。
・ 比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、176百万ユーロの収益の増加。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、2022年上半期から2023年上半期までの間の欧州諸国の収益の176百万ユーロ、す
なわち、3.3％の増加は、主に以下に起因していた。
・ 主にスペイン(「1.3.2.6 追加情報-スペイン」を参照のこと。)及びポーランド(高付加価値電話機の
需要及びB2B機器の販売の増加に関連する。)における機器の販売の増加。
・ 主にベルギー(前年比14.9％増)、ポーランド(前年比8.1％増)、スペイン(前年比1.6％増)及びスロバ
キア(前年比30.9％増)におけるコンバージェンス・サービスの増加。これは、特に半期のコンバー
ジェンスARPOの増加が後押しとなり、主に2022年及び2023年上半期に導入した料金の引き上げに関連
している(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。加えて、2023年6月30日に、欧州における当グ
ループのコンバージェンス・サービス顧客基盤が、5.7百万顧客(前年比0.7％増)に達した。
・ 主にポーランドにおけるIT及び統合サービスの成長。
・ 主に半期の移動体通信のみのARPOの増加(特に料金の引き上げに関連、「1.1.3 主な出来事」を参照
のこと。)に後押しされ、スペインを除く全ての国で移動体通信のみのサービスが増加。主にプリペイ
ド・サービスの減少傾向及び移動体通信のみの顧客のコンバージェンス・サービスへの移行の継続に
起因する、移動体通信のみのアクセス基盤の前年比0.6％の減少。
・ 主に規制による通話着信料金(携帯電話及び固定回線)の引き下げ、並びに(特にスペインにおける)国
際間データ通信の減少に起因する、全ての国における卸売サービスの減少により部分的に相殺され
た。
1.3.2.2 EBITDAaL-欧州
実績ベースの変動
実績ベース において、欧州のEBITDAaLは2022年上半期から2023年上半期の間に107百万ユーロ増加した。こ
れは、(i)2023年6月2日のオレンジ・ベルギーによるVOOの買収(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)に
よる、連結範囲の変更及びその他の変更による10百万ユーロのプラスの影響、(ii)外国為替変動による1百
万ユーロのプラスの影響、並びに(iii)比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、EBITDAaLの95百万
ユーロの増加に起因していた。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、欧州諸国のEBITDAaLは2022年上半期から2023年上半期の間に95百万ユーロ増加
した。これは主に以下によるものであった。
・ (i)176百万ユーロの収益の増加、(ii)相互接続費用の減少(規制による通話着信料金の引き下げ及び国
際間データ通信業務の減少に関連して)によるサービス手数料及びオペレーター間費用の減少、並びに
(iii)特に2つの期間の間の様々な訴訟における発展に起因する、その他の営業利益の減少、並びに
(iv)未払営業税及び賦課金の減少。
・ (i)主にポーランド及びスペインにおける機器の販売の増加に起因する、販売費用、機器及びコンテン
ツ費用の増加、(ii)その他の欧州諸国における固定回線及び移動体通信ネットワークのエネルギー・
アクセス・コストの増加(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)及び通信量の増加に起因する、その
他のネットワーク費用(ネットワークの運用及び保守費用)及びIT費用の増加、(iii)主にインフレの拡
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大を背景とした2つの期間の間の賃金の上昇に起因する、人件費の増加(「1.1.3 主な出来事」を参照
のこと。)、並びに(iv)リース負債の利息の増加によって部分的に相殺された。
1.3.2.3 営業利益-欧州
実績ベースの変動
実績ベース において、欧州諸国の営業利益の2022年上半期から2023年上半期の間における112百万ユーロの
増加には、(i)連結範囲の変更及びその他の変更による18百万ユーロのマイナスの影響並びに(ii)比較可能
ベースでの有機的な変化、すなわち、営業利益の130百万ユーロの増加が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、欧州諸国の営業利益は2022年上半期から2023年上半期の間に130百万ユーロ増加
した。これは、主に(i)EBITDAaLにおける95百万ユーロの増加、並びに(ii)影響度は低いが、主にスペイン
の固定資産の減価償却費及び償却費の減少(「1.3.2.6 追加情報-スペイン」を参照のこと。)に起因して
いた。
1.3.2.4 経済的Capex-欧州
実績ベースの変動
実績ベース において、欧州諸国の経済的Capexは2022年上半期から2023年上半期の間に81百万ユーロ減少し
た。これには、(i)連結範囲の変更及びその他の変更による9百万ユーロのプラスの影響、並びに(ii)比較
可能ベースでの有機的な変化、すなわち、経済的Capexの90百万ユーロの減少が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、欧州諸国からの経済的Capexは2022年上半期から2023年上半期の間に90百万ユー
ロ減少した。これは、主に(i)スペインにおけるネットワークへの投資の減少(「1.3.2.6 追加情報-スペ
イン」を参照のこと。)に起因し、(ii)その他の欧州諸国、主にベルギー及びルーマニアにおける投資の増
加(一方ではIT投資、そして他方ではリース用電話機器、顧客の敷地に設置されたライブボックス及び機
器)によって部分的に相殺された。
1.3.2.5 追加情報-欧州
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
欧州(1)
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：千。期末時点。) データ 増減率
コンバージェンス・サービス
コンバージェンス・サービス顧客数 5,681 5,643 5,643 0.7％ 0.7％
移動体通信サービス
移動体通信サービスへのアクセス件数(2) 54,727 54,820 54,820 (0.2)％ (0.2)％
うち、 コンバージェンス・サービス顧 11,237 11,066 11,066 1.5％ 1.5％
客による移動体通信サービスへ
のアクセス
移動体通信のみのサービスへの 43,490 43,753 43,753 (0.6)％ (0.6)％
アクセス
うち、 契約顧客による移動体通信サー 43,362 41,861 41,861 3.6％ 3.6％
ビスへのアクセス
プリペイド顧客による移動体通 11,365 12,959 12,959 (12.3)％ (12.3)％
信サービスへのアクセス
固定回線サービス
固定回線サービスへのアクセス件数 12,070 12,527 12,527 (3.7)％ (3.7)％
固定回線小売サービスへのアクセス 10,711 11,220 11,220 (4.5)％ (4.5)％
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うち、 固定回線ブロードバンドへの 8,807 8,913 8,913 (1.2)％ (1.2)％
アクセス
うち、 超高速固定回線ブロー 6,297 5,924 5,924 6.3％ 6.3％
ドバンドへのアクセス
うち、 コンバージェンス・ 5,681 5,643 5,643 0.7％ 0.7％
サービス顧客による
固定回線へのアクセス
固定回線のみへの 3,127 3,270 3,270 (4.4)％ (4.4)％
アクセス
うち、 固定回線ナローバンドへの 1,904 2,308 2,308 (17.5)％ (17.5)％
アクセス
固定回線卸売サービスへのアクセス 1,359 1,307 1,307 4.0％ 4.0％
(1) 2023年6月30日現在、2023年6月にオレンジ・ベルギーによって取得され、現在統合されている(「1.1.3 主な出来事」を参照のこ
と。)電気通信事業者であるVOOのアクセスを除く。
(2) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
1.3.2.6 追加情報-スペイン
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
スペイン
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 2,321 2,265 2,265 2.5％ 2.5％
EBITDAaL 582 524 524 11.0％ 11.0％
1.9 pt 1.9 pt
EBITDAaL/収益
25.1％ 23.1％ 23.1％
営業利益 81 (19) (19) N/A N/A
eCapex 347 465 465 (25.5)％ (25.5)％
(5.6 pt) (5.6 pt)
eCapex/収益
14.9％ 20.5％ 20.5％
通信ライセンス(1) 31 6 6 385.5％ 385.5％
平均従業員数 6,079 6,169 6,169 (1.5)％ (1.5)％
(1) 「1.2.5.2 通信ライセンス」を参照のこと。
収益-スペイン
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
スペイン
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 2,321 2,265 2,265 2.5％ 2.5％
小売サービス(B2C及びB2B) 1,589 1,565 1,565 1.5％ 1.5％
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コンバージェンス・サービス 946 931 931 1.6％ 1.6％
移動体通信のみのサービス 389 399 399 (2.4)％ (2.4)％
固定回線のみのサービス 231 217 217 6.3％ 6.3％
IT及び統合サービス 23 18 18 29.5％ 29.5％
卸売サービス 384 406 406 (5.4)％ (5.4)％
機器の販売 347 293 293 18.2％ 18.2％
その他の収益 1 0 0 141.8％ 141.8％
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース において、スペインの収益は2つの期間の間に56百万ユーロ、すなわち、
2.5％増加した。これは主に以下に起因していた。
・ 特に更新及び高付加価値携帯電話機に対する強い需要に起因する、機器の販売の増加。
・ コンバージェンス・サービス収益の増加。これは主に、特に2022年8月のコンバージェンス・サービス
の見直し及び適度なマーケティング・ポリシーが、顧客基盤の縮小(前年比2.5％減)を相殺したことに
起因する、半期のコンバージェンスARPOの増加(前年比4.2％増)に後押しされた。
・ 固定回線のみのサービスの増加。これは、(i)固定回線のみのブロードバンド・アクセス基盤の前年比
3.4％の増加及び半期の固定回線のみのブロードバンドARPOの3.2％の増加に起因する、固定回線のみ
のブロードバンド・サービスの増加、並びに(ii)IT及び統合サービスの増加の双方に後押しされた。
・ (i)主に通話着信料金の引き下げ及び国際間データ通信の減少に起因する、卸売サービスの減少、並び
に(ii)主に市場における低コストサービス及びコンバージェンス・サービスへの移行の継続によっ
て、半期の移動体通信のみのARPOが前年比で横這いに留まったことに起因する、移動体通信のみの
サービスの減少によって部分的に相殺された。
EBITDAaL-スペイン
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース では、スペインのEBITDAaLは2022年上半期から2023年上半期の間に58百万
ユーロ増加した。これは、以下に起因していた。
・ (i)56百万ユーロの収益の増加、(ii)主に通話着信料金の引き下げ及び国際間データ通信の減少に起因
する、サービス手数料及びオペレーター間費用の減少、並びに(iii)未払営業税及び賦課金の減少。
・ 機器の販売の増加に伴う販売費用及び機器費用の増加によって部分的に相殺された。
営業利益-スペイン
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース では、スペインの営業収益は、2022年上半期から2023年上半期の間に100百
万ユーロ増加した。これは主に、(i)EBITDAaLの58百万ユーロの増加、並びに(ii)主に2022年上半期におけ
るジャズテルの加入者基盤資産の償却の終了の反対効果に起因する、固定資産の減価償却費及び償却費の
減少に起因していた。
経済的Capex-スペイン
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース では、スペインの経済的Capexは、2022年上半期から2023年上半期の間に
119百万ユーロ減少した。これは主に、(i)近年実行された多額の投資を受けた、超高速ブロードバンド移
動体通信ネットワーク(4G/5G)に対する資本的支出及び設備投資の減少、並びに(ii)影響度は低いが、超高
速固定回線ブロードバンド・ネットワーク(FTTH)への投資の減少の結果として、ネットワークへの投資が
減少したことに起因していた。
1.3.3 アフリカ及び中東
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2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
アフリカ及び中東
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 3,472 3,141 3,381 10.5％ 2.7％
EBITDAaL 1,260 1,125 1,214 12.0％ 3.8％
0.5 pt 0.4 pt
EBITDAaL/収益
36.3％ 35.8％ 35.9％
営業利益 742 694 739 6.9％ 0.3％
eCapex 648 554 609 17.1％ 6.4％
1.0 pt 0.6 pt
eCapex/収益
18.7％ 17.6％ 18.0％
通信ライセンス(1) 38 121 203 (68.2)％ (81.1)％
平均従業員数 14,598 14,380 14,380 1.5％ 1.5％
(1) 「1.2.5.2 通信ライセンス」を参照のこと。
アフリカ及び中東諸国は、依然として政治的又は経済的不安定に見舞われており、場合によっては、税又
は規制圧力を受けているため、当グループの子会社及び持株会社の事業並びに業績は影響を受けることが
あり、将来も引き続き影響を受ける可能性がある。一部では、これらの状況により、当グループは資産減
損を認識する結果となる可能性がある(中間連結財務書類に対する注記7を参照のこと。)。リスク要因に係
るさらなる情報については、有価証券報告書(2023年6月29日提出)「第一部 企業情報」「第３ 事業の状
況」「２ 事業等のリスク」を参照のこと。
1.3.3.1 収益-アフリカ及び中東
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
アフリカ及び中東
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 3,472 3,141 3,381 10.5％ 2.7％
小売サービス(B2C及びB2B) 3,083 2,795 2,984 10.3％ 3.3％
移動体通信のみのサービス 2,652 2,413 2,578 9.9％ 2.8％
固定回線のみのサービス 411 362 384 13.4％ 6.9％
IT及び統合サービス 21 19 21 5.9％ (1.6)％
卸売サービス 324 284 324 14.3％ 0.1％
機器の販売 43 48 55 (9.0)％ (21.2)％
その他の収益 21 15 18 38.5％ 15.8％
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
アフリカ及び中東
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 3,472 3,141 3,381 10.5％ 2.7％
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ソナテル・サブグループ(1) 1,210 1,079 1,087 12.2％ 11.3％
コートジボワール・サブグループ(2) 760 732 732 3.8％ 3.9％
エジプト 368 288 503 27.7％ (26.8)％
モロッコ 352 326 338 8.0％ 4.0％
ヨルダン 227 223 221 1.8％ 2.9％
カメルーン 227 205 205 10.9％ 10.9％
コンゴ民主共和国 215 193 191 11.3％ 12.7％
その他の国(3) 146 129 138 13.2％ 5.7％
消去 (35) (35) (35) - -
(1) ソナテル・サブグループ：セネガル、マリ、ギニア、ギニアビサウ及びシエラレオネの事業体。
(2) コートジボワール・サブグループ：コートジボワール、ブルキナファソ及びリベリアの事業体。
(3) その他の国：主にボツワナ、中央アフリカ共和国(CAR)及びマダガスカルの事業体。
実績ベースの変動
実績ベース では、アフリカ及び中東諸国の収益が2022年上半期から2023年上半期の間に91百万ユーロ増加
した。これには、(i)主にユーロに対するエジプトポンドの210百万ユーロの変動を受けた、外国為替変動
による239百万ユーロのマイナスの影響、及び(ii)比較可能ベースでの有機的な変化(すなわち収益の330百
万ユーロの増加)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、アフリカ及び中東諸国からの収益が2022年上半期から2023年上半期の間に330百万
ユーロ(すなわち10.5％)増加した。これは主に、以下に起因していた。
・ 移動体通信のみのサービスの増加。これを後押ししたのは、(i)特に前年比15.9％増加して2023年6月
30日現在で56.7百万顧客となった4G顧客基盤の機運に牽引されて、前年比17.9％増加したデータ・
サービス、及び(ii)主にアクティブ顧客基盤の増加(26.0％増)に起因する、オレンジ・マネーの収益
の前年比23.1％の増加だった。さらに、移動体通信のアクセス基盤は増加し続け、前年比5.0％増を記
録した。
・ 固定回線のみのブロードバンド・サービスの進展(前年比17.4％増)に牽引されて、固定回線のみの
サービスが増加した。固定回線のみのブロードバンド・アクセス基盤は、2023年6月30日現在、前年比
21.9％増の合計3.1百万顧客となった。
・ 主にエジプトにおける国内ローミング契約の導入に起因する、卸売サービスの増加。
1.3.3.2 EBITDAaL-アフリカ及び中東
実績ベースの変動
実績ベース では、アフリカ及び中東諸国のEBITDAaLが2022年上半期から2023年上半期の間に46百万ユーロ
増加した。これには、(i)主にユーロに対するエジプトポンドの変動を受けた、外国為替変動による89百万
ユーロのマイナスの影響、及び(ii)比較可能ベースでの有機的な変化(すなわちEBITDAaLの135百万ユーロ
の増加)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、アフリカ及び中東諸国のEBITDAaLが2022年上半期から2023年上半期の間に135百万
ユーロ増加した。これは主に330百万ユーロの収益増加に起因するが、以下により部分的に相殺された。
・ 事業の成長による未払営業税及び賦課金の増加。
・ 通信量の増加、全ての国で継続中のネットワーク展開、並びに固定回線及び移動体通信ネットワーク
のエネルギー・アクセス・コストの増加(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)による、その他の
ネットワーク費用(ネットワークの運用及び保守費用)及びIT費用の増加。
・ 主に、(i)いくつかの国におけるSIMカード費用の増加、(ii)エジプトにおける販売契約への署名、及
び(iii)オレンジ・マネーの拡大の一環としての手数料の増加に関連する、販売費用、機器及びコンテ
ンツ費用の増加。
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・ 地域のほぼ全ての国における人件費(主に賃金及び従業員給付費用)の増加。
・ 主に経費及びリース資産再編費用であるその他の外部購入費の増加。
・ 卸売サービスの収益増加に伴うサービス手数料及びオペレーター間費用の増加。その大部分はエジプ
トにおける国内ローミング契約の導入に関連している。
1.3.3.3 営業利益-アフリカ及び中東
実績ベースの変動
実績ベース では、アフリカ及び中東諸国の営業利益が2022年上半期から2023年上半期の間に2百万ユーロ増
加した。これには、(i)主にユーロに対するエジプトポンドの変動を受けた、外国為替変動による45百万
ユーロのマイナスの影響、及び(ii)比較可能ベースでの有機的な変化(すなわち営業利益の48百万ユーロの
増加)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、主にEBITDAaLの135百万ユーロの増加に起因して、アフリカ及び中東諸国の営業利益
が2022年上半期から2023年上半期の間に48百万ユーロ増加したが、(i)近年実行された多額の投資に伴う、
主にコートジボワール及びコンゴ民主共和国における固定資産の減価償却費及び償却費の増加、並びに
(ii)重要な訴訟に関する純費用38百万ユーロの2023年上半期における認識によって部分的に相殺された。
1.3.3.4 経済的Capex-アフリカ及び中東
実績ベースの変動
実績ベース では、アフリカ及び中東諸国の経済的Capexが2022年上半期から2023年上半期の間に39百万ユー
ロ増加した。これには、(i)主にユーロに対するエジプトポンドの変動を受けた、外国為替変動による56百
万ユーロのマイナスの影響、及び(ii)比較可能ベースでの有機的な変化(すなわち経済的Capexの95百万
ユーロの増加)が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、アフリカ及び中東諸国の経済的Capexが2022年上半期から2023年上半期の間に95百万
ユーロ増加した。これは主に、同地域において事業成長及び使用の傾向をサポートするためにネットワー
クへの投資(キャパシティ投資)が増加したことに起因する。
1.3.3.5 追加情報-アフリカ及び中東
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
アフリカ及び中東
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：千。期末時点。) データ 増減率
移動体通信サービス
移動体通信サービスへのアクセス 146,172 139,212 139,212 5.0％ 5.0％
件数(1)
うち、 契約顧客による移動体通信 9,822 8,156 8,156 20.4％ 20.4％
サービスへのアクセス
プリペイド顧客による移動体 136,350 131,055 131,055 4.0％ 4.0％
通信サービスへのアクセス
固定回線サービス
固定回線サービスへのアクセス件数 3,889 3,319 3,319 17.2％ 17.2％
固定回線小売サービスへのアクセス 3,889 3,319 3,319 17.2％ 17.2％
うち、 固定回線ブロードバンドへ 3,060 2,509 2,509 21.9％ 21.9％
のアクセス
固定回線ナローバンドへの 830 810 810 2.4％ 2.4％
アクセス
(1) 仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
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1.3.4 企業向け
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
企業向け
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 3,944 3,911 3,888 0.8％ 1.4％
EBITDAaL 311 373 364 (16.7)％ (14.7)％
(1.7 pt) (1.5 pt)
EBITDAaL/収益
7.9％ 9.5％ 9.4％
営業利益 118 162 152 (27.3)％ (22.4)％
eCapex 140 143 144 (1.7)％ (2.4)％
(0.1 pt) (0.1 pt)
eCapex/収益
3.6％ 3.6％ 3.7％
平均従業員数 29,313 28,525 28,681 2.8％ 2.2％
Lead the Future は、その市場が重大な変化に見舞われているオレンジ・ビジネスを、デジタル・サービス
企業モデル(DSC、「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)に向けて変革及び簡素化するという意欲的な戦
略計画である。
1.3.4.1 収益-企業向け
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
企業向け
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 3,944 3,911 3,888 0.8％ 1.4％
固定回線のみのサービス 1,641 1,748 1,738 (6.2)％ (5.6)％
音声サービス(1) 464 516 514 (10.2)％ (9.7)％
データ・サービス(2) 1,177 1,232 1,224 (4.5)％ (3.9)％
IT及び統合サービス 1,794 1,676 1,663 7.1％ 7.9％
移動体通信サービス及び機器(3) 509 487 487 4.4％ 4.5％
移動体通信のみのサービス 348 326 325 7.0％ 7.0％
卸売サービス 20 20 20 0.4％ 0.4％
機器の販売 140 141 141 (0.9)％ (0.9)％
(1) 音声サービスには、(i)従来型音声サービス(PSTNアクセス)、(ii)ボイスオーバー・インターネット・プロトコル(VoIP)製品、(iii)
電話会議サービス、(iv)コールセンターへの着信通信量、及び(v)音声サービスの運営に関するネットワーク機器の販売を含む。
(2) データ・サービスには、(i)オレンジ・ビジネス・サービスが依然として提供する従来型データ・ソリューション(フレーム・リ
レー、トランスレル、リース用回線、ナローバンド)、(ii)一定の成熟度に達したIP-VPN等のサービス並びに衛星及び光ファイバーア
クセス等のブロードバンド・インフラ製品、(iii)衛星テレビ放送サービス、(iv)Business Everywhereのローミング・サービス、並
びに(v)データ・サービスの運営に関するネットワーク機器の販売を含む。
(3) 移動体通信サービス及び機器には、(i)移動体通信のみのサービス、(ii)他の通信事業者に請求される着信移動体通信B2B通信量に対
応した卸売サービス、及び(iii)移動体通信機器の販売を含む。
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実績ベースの変動
実績ベース では、企業向けの収益は2022年上半期から2023年上半期の間に56百万ユーロ増加した。これ
は、以下に起因していた。
・ 2022年11月8日のOrange CyberdefenseによるSCRT及びTelsysの買収に関連する、連結範囲の変更及び
その他の変更による20百万ユーロのプラスの影響。
・ 外国為替変動のプラスの影響(すなわち3百万ユーロ)。
・ 比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、33百万ユーロの収益の増加。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、企業向けの収益は2022年上半期から 2023 年上半期の間に 33 百万ユーロ増加(0.8％
増)した。これは、主に以下に起因していた。
・ IT及び統合サービスの増加。これは、サイバー・セキュリティ・サービス分野における事業に対する
要求の高まりが、2023年上半期のOrange Cyberdefenseの533百万ユーロの収益(前年比11.4％増)、及
び一体型コミュニケーション及び連携サービスを含む統合サービス(前年比9.5％増)に反映されたこと
に牽引された。
・ 主に顧客基盤の増加及びプライベート移動体通信ネットワーク( PMRs 、 業務用移動無線 ( Professional
Mobile Radio ))などの新たな移動体通信サービスの成長による、移動体通信サービス及び機器の増
加。
・ 上記は、(i)データ・サービス技術の全般的な変革傾向に起因するデータ・サービス収益の減少、及び
(ii)主にフランスにおける従来型固定回線電話の減少傾向による影響を引き続き受けた音声サービス
の減少の双方から影響を受けた、固定回線のみのサービスの減少によって部分的に相殺された。
1.3.4.2 EBITDAaL-企業向け
実績ベースの変動
実績ベース では、企業向けのEBITDAaLは2022年上半期から2023年上半期の間に54百万ユーロ減少した。こ
れは、(i)外国為替変動による5百万ユーロのプラスの影響、(ii)連結範囲の変更及びその他の変更による4
百万ユーロのプラスの影響、並びに(iii)比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、EBITDAaLの62百万
ユーロの減少が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、企業向けのEBITDAaLは2022年上半期から2023年上半期の間に62百万ユーロ減少し
た。これは、主に以下に起因していた。
・ 一体型コミュニケーション及び連携サービスのための機器の販売の増加に関連する、販売費用及び機
器費用の増加。
・ 大部分がサイバー・セキュリティ・サービスの増加に関連するIT費用の増加。
・ 人件費の増加。これは主に、オレンジ・ビジネスのデジタル・サービス企業モデル(DSC、「1.1.3 主
な出来事」を参照のこと。)への転換の一環としての、IT及び統合サービス並びに情報技術の拡大に関
連する、平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者)の増加に起因する。
・ 主に統合サービス及び情報技術の拡大に伴う、第三者への転売目的のネットワーク建設費用の増加に
よる、その他の外部購入費の増加。
・ 上記は、(i)その他の営業費用の減少、(ii)33百万ユーロの収益の増加、及び(iii)主に音声通信量の
減少に起因するサービス手数料及びオペレーター間費用の減少によって部分的に相殺された。
1.3.4.3 営業利益-企業向け
実績ベースの変動
実績ベース では、企業向けの営業利益は、2022年上半期から2023年上半期の間に34百万ユーロ減少した。
これは、(i)外国為替変動による6百万ユーロのプラスの影響、(ii)連結範囲の変更及びその他の変更によ
る4百万ユーロのプラスの影響、並びに(iii)比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、44百万ユーロ
の営業利益の減少が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、企業向けの営業利益は、2022年上半期から2023年上半期の間に44百万ユーロ減少し
た。これは、主に以下に起因していた。
・ EBITDAaLの62百万ユーロの減少。
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・ 特定の人件費の25百万ユーロの増加。主にフランスの「高齢従業員非常勤雇用制度」に関連するこの
増加は、2023年4月にフランスで制定された年金制度改革のための追加的引当金を、2023年上半期に認
識 したことに主に起因する(中間連結財務書類に対する注記6を参照のこと。)。
・ 上記は、固定資産の減価償却費及び償却費の減少並びに固定資産の売却益の増加によって部分的に相
殺された。
1.3.4.4 経済的Capex-企業向け
実績ベースの変動
実績ベース では、企業向けの経済的Capexは2022年上半期から2023年上半期の間に4百万ユーロ減少した。
これは、(i)外国為替変動による1百万ユーロのマイナスの影響、及び(ii)比較可能ベースでの有機的な変
化、すなわち、経済的Capexの2百万ユーロの減少が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、企業向けの経済的Capexは2022年上半期から2023年上半期の間に2百万ユーロ減
少した。これは主に、グローブキャストによる米国の建物の売却に伴う固定資産の売却の増加によるもの
であった。
1.3.4.5 追加情報-企業向け
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
企業向け
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：千。期末時点。) データ 増減率
移動体通信サービス
フランスにおける移動体通信サービスへの 23,583 19,842 19,842 18.9％ 18.9％
アクセス件数(1)
固定回線サービス
フランスにおける固定回線サービスへのア 1,068 1,199 1,199 (11.0)％ (11.0)％
クセス件数
固定回線小売サービスへのアクセス 1,068 1,199 1,199 (11.0)％ (11.0)％
うち、 固定回線ブロードバンドへの 238 248 248 (4.0)％ (4.0)％
アクセス
固定回線ナローバンドへの 830 951 951 (12.8)％ (12.8)％
アクセス
世界におけるIP-VPNへのアクセス(2) 337 348 348 (3.1)％ (3.1)％
うち、 フランスにおけるIP-VPNへの 294 300 300 (2.1)％ (2.1)％
アクセス(2)
(1) 契約顧客。仮想移動体通信事業者(MVNO)の顧客を除く。
(2) オレンジ・グループ外の顧客のアクセス(通信事業者向け市場を除く。)。
1.3.5 TOTEM
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
TOTEM
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
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収益 342 328 328 4.3％ 4.3％
EBITDAaL 183 180 180 1.6％ 1.6％
(1.4 pt) (1.4 pt)
EBITDAaL/収益
53.4％ 54.8％ 54.8％
営業利益 127 120 120 6.0％ 6.0％
eCapex 65 44 44 47.8％ 47.8％
5.6 pt 5.6 pt
eCapex/収益
19.0％ 13.4％ 13.4％
平均従業員数 189 152 152 24.4％ 24.4％
1.3.5.1 収益-TOTEM
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
TOTEM
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 342 328 328 4.3％ 4.3％
卸売サービス 342 328 328 4.3％ 4.3％
その他の収益 - - - - -
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース では、2022年上半期から2023年上半期の間で、TOTEMの収益が14百万ユーロ
(4.3％)増加した。これは、主に以下に起因していた。
・ フランスにおける研究及びサイト再開発業務が増加したこと。
・ ホスティング収益が前年比で4.1％増加したこと。2023年上半期、ホスティング収益の16.4％が外部顧
客からのもので、2022年上半期と比較して0.3ポイント増加した。
2023年6月30日現在、TOTEMは27,200近くのサイト及び約37,500人のアクティブな利用者を有しており、稼
働率は、1サイト当たり1.38人となっている。
1.3.5.2 EBITDAaL-TOTEM
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース では、2022年上半期から2023年上半期の間に、主に収益の14百万ユーロの
増加により、TOTEMのEBITDAaLは3百万ユーロ増加した。これは以下により部分的に相殺された。
・ このインフレ環境におけるリース・レンタル費用の増加(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)及び
ホスティング事業の増加をサポートするためのリース通信局の増加による、使用権資産の減価償却費
及び償却費、リース負債に係る利息及びリース資産再編費用(その他の外部購入費)の増加。
・ 影響度は低いが、主に事業の成長及び2021年末に設立された同社の段階的な成長による人件費の増
加。
1.3.5.3 営業利益-TOTEM
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース では、TOTEMの営業利益が2022年上半期から2023年上半期の間に、7百万
ユーロ増加した。これはEBITDAaLの3百万ユーロの増加による。
1.3.5.4 経済的Capex-TOTEM
実績ベース及び比較可能ベースの変動
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実績ベース 及び 比較可能ベース では、2022年上半期から2023年上半期の間にTOTEMの経済的Capexは21百万
ユーロ増加した。これは主に研究及び作業の大幅な増加、新たな移動体通信局の構築の開発並びに展開の
増加(特に5G)による。
1.3.6 海外通信事業及びシェアード・サービス
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
海外通信事業及びシェアード・サービス
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 763 771 772 (1.0)％ (1.1)％
EBITDAaL (86) (122) (128) 29.8％ 32.9％
4.6 pt 5.3 pt
EBITDAaL/収益
(11.2)％ (15.8)％ (16.5)％
営業利益 (329) (197) (207) (67.4)％ (58.8)％
eCapex 97 94 94 3.0％ 2.9％
0.5 pt 0.5 pt
eCapex/収益
12.7％ 12.2％ 12.2％
平均従業員数 11,879 12,322 12,155 (3.6)％ (2.3)％
1.3.6.1 収益-海外通信事業及びシェアード・サービス
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
海外通信事業及びシェアード・サービス
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
収益 763 771 772 (1.0)％ (1.1)％
卸売サービス 516 538 539 (4.0)％ (4.1)％
その他の収益 247 233 234 6.1％ 5.7％
実績ベースの変動
実績ベース において、海外通信事業及びシェアード・サービスの収益は、2022年上半期から2023年上半期
の間に9百万ユーロ減少した。これは、(i)連結範囲の変更及びその他の変更による1百万ユーロのマイナス
の影響、(ii)外国為替変動による1百万ユーロのマイナスの影響、並びに(iii)比較可能ベースでの有機的
な変化、すなわち、7百万ユーロの収益の減少に起因していた。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース において、海外通信事業及びシェアード・サービスの収益は、2022年上半期から2023年上
半期の間に7百万ユーロ減少(1.0％減)した。これは以下に起因していた。
・ 卸売サービスの22百万ユーロの減少。これは、(i)音声通信量の減少傾向及び高価格事業へのサービス
の焦点の再設定に関連しているが、(ii)キューバとマルティニーク島を接続するArimao海底ケーブル
の使用権の売却及び移動体通信データ・サービスの増加(市場の成長及び旅行の増加による)により部
分的に相殺された。
・ 上記は、その他の収益の14百万ユーロの増加によって部分的に相殺された。その増加は、(i)ソフレコ
ムの収益の増加、並びに(ii)第一に調査及びケーブル敷設の増加、第二に海底ロボットの売却に起因
するオレンジ・マリンの収益の増加に起因するが、(iii)コンテンツ事業(現在売却手続き中のOCS及び
オレンジ・スタジオ、「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)からの収益の減少で部分的に相殺され
た。
1.3.6.2 EBITDAaL-海外通信事業及びシェアード・サービス
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実績ベースの変動
実績ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスのEBITDAaLが、2022年上半期から2023年上半期
の間に42百万ユーロ改善した。これは、(i)外国為替変動による6百万ユーロのプラスの影響、及び(ii)比
較可能ベースでの有機的な変化(すなわちEBITDAaLの36百万ユーロの増加)に起因していた。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスのEBITDAaLが、2022年上半期から2023年上
半期の間に36百万ユーロ改善した。これは主に以下に起因していた。
・ 卸売サービスの収益の減少に伴い、その大部分が音声通信量の減少に関連して、相互接続手数料が著
しく減少。
・ 主に三次ビル(オフィス及び商店)並びに技術設備に係るリースの解約に関連する、使用権資産の減価
償却費及び償却費の減少。
・ 特にシェアード・サービスの、2つの期間の間の従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者)の減
少に伴う人件費の減少。
・ 上記は、(i)キューバとマルティニーク島を接続するArimao海底ケーブルの使用権の売却を受けて在庫
から振り替えられた製品に起因する、販売費用及び機器費用の増加、(ii)主に外部委託の増加による
IT費用の増加、並びに(iii)主にこのインフレ環境におけるリース資産再編費用の増加に起因する、そ
の他の外部購入費の増加(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)により部分的に相殺された。
1.3.6.3 営業利益-海外通信事業及びシェアード・サービス
実績ベースの変動
実績ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの営業利益は、2022年上半期から2023年上半期
の間に122百万ユーロ減少した。これは、(i)外国為替変動による6百万ユーロのプラスの影響、(ii)連結範
囲の変更及びその他の変更による5百万ユーロのプラスの影響、並びに(iii)比較可能ベースでの有機的な
変化、すなわち、営業利益の132百万ユーロの減少が含まれる。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの営業利益は、2022年上半期から2023年上
半期の間に132百万ユーロ減少した。これは主に、以下に起因していた。
・ 特定の人件費の127百万ユーロの増加。この増加は、主にフランスの「高齢従業員非常勤雇用制度」並
びに(i)2023年4月にフランスで制定された年金制度改革のための2023年上半期における追加的引当
金、及び(ii)2022年のマクロ経済を背景とした割引率曲線の急激な上昇に関連した、2022年上半期に
おける84百万ユーロの数理計算上の利益(中間連結財務書類に対する注記6を参照のこと。)の認識に主
に関連している。
・ 主にフランスにおける不動産資産最適化のための事業再編プログラム費用に関する52百万ユーロの費
用の認識。
・ 上記は、EBITDAaLの36百万ユーロの増加により部分的に相殺された。
1.3.6.4 経済的Capex-海外通信事業及びシェアード・サービス
実績ベースの変動
実績ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの経済的Capexは、2022年上半期から2023年上半
期までの間に3百万ユーロ増加した。これは主に、比較可能ベースでの有機的な変化、すなわち、経済的
Capexの3百万ユーロの増加に起因する。
比較可能ベースの変動
比較可能ベース では、海外通信事業及びシェアード・サービスの経済的Capexは、2022年上半期から2023年
上半期の間に、3百万ユーロ増加した。これは、主に固定資産の売却の減少に起因していた。
1.3.7 モバイル・ファイナンシャル・サービス
2023年 2022年 2022年 比較可能 実績ベース
モバイル・ファイナンシャル・サービス
比較可能 実績ベース ベースの のデータの
ベースの のデータ データの 増減率
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ 増減率
銀行業務収益純額(NBI)(1) 75 56 56 33.5％ 33.5％
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銀行の与信リスクに係る費用(2) (32) (22) (22) 48.6％ 48.6％
営業利益 (73) (80) (80) 8.3％ 8.3％
eCapex 20 14 14 47.9％ 47.9％
平均従業員数 879 916 916 (4.1)％ (4.1)％
(1) その他の営業収益として認識された銀行業務収益純額(NBI)(中間連結財務書類に対する注記1.2及び1.3を参照のこと。)。
(2) その他の営業費用で認識された銀行の与信リスクに係る費用(中間連結財務書類に対する注記1.2及び1.3を参照のこと。)。
モバイル・ファイナンシャル・サービスの事業は、2023年上半期に特に以下において成長し続けた。
・ 欧州では、付加価値サービスを継続的に開発し、サービス品質を持続的に向上させた。2023年6月30日
現在、オレンジ・バンクは、フランス及びスペインで2.0百万人近くの顧客を有している(この数字に
は、オレンジ・バンクが個人、専門職及び企業に販売した全ての商品及びサービス(口座、ローン及び
モバイル保険)の顧客が含まれる。)。
・ アフリカでは、新たなサービス(Prestigeローン及び不動産ローン)を開始し、また事業者ローン及び
マイクロクレジットを着実に増加させた。2023年6月30日現在、オレンジ・バンク・アフリカは1.2百
万人の顧客を有している。
オレンジ・バンクの戦略的レビューの一環として、6月後半に当グループは、その銀行子会社の成長をサ
ポートするためにBNP Paribasとの独占交渉を始めたと発表した(「1.1.3 主な出来事」を参照のこ
と。)。
1.3.7.1 営業活動
モバイル・ファイナンシャル・サービスに関するセグメント情報(営業利益、有形固定資産及び無形資産へ
の投資)は、中間連結財務書類に対する注記1.2、1.3及び1.4に表示されている。
営業利益-モバイル・ファイナンシャル・サービス
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース では、モバイル・ファイナンシャル・サービスの営業利益は、2022年上半
期から2023年上半期の間に7百万ユーロ改善した。これは、主に以下に起因していた。
・ (i)フランス及びスペインにおける銀行口座及びクレジット商品の増加、並びにコートジボワールにお
ける銀行事業の展開に牽引された、銀行業務収益純額(NBI、中間連結財務書類に対する注記1.2及び
1.3を参照のこと。)の増加、及び(ii)固定資産の減価償却費及び償却費の減少。
・ 上記は、(i)主に信用事業の展開に関連した、銀行の与信リスクに係る費用の増加(中間連結財務書類
に対する注記1.2、1.3、及び5.2を参照のこと。)、及び(ii)その他の営業費用の増加によって部分的
に相殺された。
経済的Capex-モバイル・ファイナンシャル・サービス
実績ベース及び比較可能ベースの変動
実績ベース 及び 比較可能ベース において、モバイル・ファイナンシャル・サービスの経済的Capexは、2022
年上半期から2023年上半期の間に7百万ユーロ増加した。これは、IT投資の増加によるものであった。
1.3.7.2 資産、負債及びキャッシュ・フロー
モバイル・ファイナンシャル・サービスに関するセグメント情報(資産、負債及びキャッシュ・フロー)
は、中間連結財務書類に対する注記1.5、1.6及び1.7に表示されており、モバイル・ファイナンシャル・
サービスの事業(金融資産及び負債)は、中間連結財務書類に対する注記12に記載されている。
モバイル・ファイナンシャル・サービスの事業に関連するリスクのさらなる情報については、有価証券報
告書(2023年6月29日提出)「第一部 企業情報」「第３ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」「2.3 金
融リスク」を参照のこと。
1.4 通信事業のキャッシュ・フロー及び金融債務
中間財務書類の透明性を確保し、通信事業とモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業の業績を切り
離すために、分析及び財務コメントを分離してこれらの2つの事業範囲を反映させている。したがって、
「1.4 通信事業のキャッシュ・フロー及び金融債務」は通信事業を対象とし、「1.3.7 モバイル・ファ
イナンシャル・サービス」は当グループの銀行事業に特化している。
1.4.1 通信事業による流動性及びキャッシュ・フロー
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1.4.1.1 通信事業による有機的キャッシュ・フロー
通信事業による有機的キャッシュ・フローは、IFRSで定義された財務指標ではない。通信事業による有機
的キャッシュ・フローの算出及びオレンジ・グループがこの指標を使用する理由の詳細については、
「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」及び「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。
2023年上半期の通信事業による有機的キャッシュ・フローは、2022年上半期の1,445百万ユーロに対して、
1,477百万ユーロであった(中間連結財務書類に対する注記1.7を参照のこと。)。
通信事業による有機的キャッシュ・フロー 2023年 2022年
実績ベースのデータ
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
通信事業によるEBITDAaL 5,957 5,989
通信事業のeCapex (3,133) (3,399)
通信事業のEBITDAaL - eCapex
2,823 2,590
eCapex買掛債務の増加(減少) (454) (179)
運転資本需要の減少(増加)(1) 252 37
利息支払額及びデリバティブ(純額)に対する金利の影響
(配当金受取額控除後)(2) (442) (441)
法人税支払額 (647) (580)
その他の営業項目(3) (56) 18
通信事業による有機的キャッシュ・フロー 1,477 1,445
(1) 「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。
(2) (i)2023年上半期のリース負債に係る支払利息112百万ユーロ、及び2022年上半期のリース負債に係る支払利息60百万ユーロ、並びに
(ii)2023年上半期のファイナンスアセットに関する負債に係る支払利息6百万ユーロ、及び2022年上半期のファイナンスアセットに関
する負債に係る支払利息1百万ユーロを除く(中間連結財務書類に対する注記1.7を参照のこと。)。
(3) (i)フランスの「高齢従業員非常勤雇用制度」及び事業再編プログラム費用に関連する支払額、(ii)リース負債及びファイナンスア
セットに関する支払債務の返済、(iii)営業税及び賦課金の債権債務の変動、並びに(iv)非資金的な影響の除外を含む。
通信事業による有機的キャッシュ・フローは、2022年上半期から2023年上半期の間に32百万ユーロ増加し
た。これは主に以下に起因していた。
・ 2つの期間の間の運転資本需要の215百万ユーロの変動。これは主に、その他の商品及びサービスに係
る買掛債務の増加、及び影響度は低いが、総売掛金の減少によるものである。
・ 通信事業の経済的Capexが実績ベースで265百万ユーロ減少したこと(「1.2.5.1 経済的Capex」を参照
のこと。)。
・ 上記は以下により部分的に相殺された。
・ 2つの期間の間の通信事業の経済的Capexの買掛債務の274百万ユーロの変動。これは、実績ベースで
通信事業の経済的Capexが減少したことに伴うものである。
・ 影響度は低いが、(i)その他の営業項目の74百万ユーロの減少、(ii)法人税支払額の67百万ユーロの
増加、及び(iii)実績ベースで通信事業のEBITDAaLの32百万ユーロの減少(「1.2.2.1 グループの
EBITDAaL」を参照のこと。)。
1.4.1.2 通信事業によるキャッシュ・フロー
通信事業によるキャッシュ・フローは、中間連結財務書類に対する注記1.7に表示されている。
通信事業によるキャッシュ・フロー計算書の要約(1) 2023年 2022年
実績ベースのデータ
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
営業活動により生じたキャッシュ純額 5,885 5,789
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投資活動に使用したキャッシュ純額 (4,050) (4,622)
財務活動に使用したキャッシュ純額 (1,830) (1,517)
通信事業による現金及び現金同等物の現金変動額 4 (349)
現金及び現金同等物-期首残高 5,846 8,188
現金及び現金同等物の現金変動額 4 (349)
現金及び現金同等物の非現金変動額 40 32
通信事業による現金及び現金同等物-期末残高 5,890 7,871
(1) 中間連結財務書類に対する注記1.7を参照のこと。
営業活動により生じたキャッシュ純額(通信事業)
2022年上半期から2023年上半期の間に、通信事業の営業活動により生じたキャッシュ純額は96百万ユーロ
増加した。これは主に以下に起因していた。
・ (i)2つの期間の間の運転資本需要の215百万ユーロの変動(「1.4.1.1 通信事業による有機的キャッ
シュ・フロー」を参照のこと。)、(ii)営業税及び賦課金支払額の155百万ユーロ減少、並びに(iii)通
信事業による営業利益に含まれる非資金項目の変動。
・ 上記は、(i)実績ベースで通信事業による営業利益が285百万ユーロ減少(「1.2.2.2 グループの営業
利益」を参照のこと。)、(ii)法人税支払額の67百万ユーロ増加、並びに(iii)主にリース負債及び
ファイナンスアセットに関する負債に係る利息支払額の増加に起因する利息支払額及びデリバティブ
(純額)に対する金利の影響(配当金受取額控除後、但し、リース負債及びファイナンスアセットに関す
る負債に係る利息支払額を含む。)の59百万ユーロ増加により部分的に相殺された。
投資活動に使用したキャッシュ純額(通信事業)
2022年上半期から2023年上半期の間に、通信事業の投資活動に使用したキャッシュ純額は571百万ユーロ減
少した。これは主に以下に起因していた。
・ 投資及びその他の金融資産(主に公正価値での投資)が、当グループの積極的な現金管理政策により、2
つの期間の間に変動した(2022年上半期の707百万ユーロの増加に対し、2023年上半期は1,122百万ユー
ロの減少となった。)。
・ 上記は以下によって大部分が相殺された。
・ 2023年上半期に、オレンジ・ベルギーがVOOの資本の約75％を1,349百万ユーロ(取得現金控除後)で
取得(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)。
・ 影響度は低いが、通信ライセンスの支払額の減少による有形固定資産及び無形資産購入(売却)支払
額(及び受取額)の92百万ユーロ減少並びに(i)2022年上半期にエジプトでの4Gライセンス取得を認識
したことの反対効果。(ii)上記は、5Gライセンスの獲得及び既存の2G/3Gスペクトルの更新を全般的
な背景とする、2023年上半期のベルギーでのライセンスの獲得により部分的に相殺された
(「1.2.5.2 通信ライセンス」を参照のこと。)。
財務活動に使用した正味キャッシュ・フロー(通信事業)
2022年上半期から2023年上半期の間に、通信事業の財務活動に関連する正味キャッシュ・フローは314百万
ユーロ増加した。これは主に以下に起因していた。
・ 現金担保預金の変動額が、2022年上半期の922百万ユーロの増加に対し、当グループの社債発行のヘッ
ジに使用されるデリバティブの公正価値の変動に起因して、2023年上半期に252百万ユーロ減少したこ
と。
・ 主に2023年上半期のオレンジSAによる想定元本500百万ユーロの社債の償還の結果、中期及び長期債務
償還及び返済が503百万ユーロ増加(中間連結財務書類に対する注記10.4を参照のこと。)。
・ 中期及び長期債務の発行の149百万ユーロの減少(中間連結財務書類に対する注記10.4を参照のこ
と。)。
・ 上記は以下によって部分的に相殺された。
・ 2023年上半期の当座借越及び短期借入金の変動は、2022年上半期の892百万ユーロの減少に対して、
537百万ユーロの増加だった。これは主に、譲渡可能債務証券(NEUコマーシャル・ペーパー)の増加
によるものである。
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・ 影響度は低いが、(i)177百万ユーロの劣後債の発行(償還及びその他の費用控除後)の2023年上半期
における認識(中間連結財務書類に対する注記13.4を参照のこと。)、及び(ii)2つの期間の間におけ
る、 当グループによるオレンジ・バンクの増資の引受の影響。
1.4.2 通信事業の金融債務及び流動性ポジション
正味金融債務(中間連結財務書類に対する注記10.3を参照のこと。)及び通信事業のEBITDAaLに対する正味
金融債務の割合は、IFRSによって定義されていない財務指標である。これらの指標の算出及びオレンジ・
グループがこれらの指標を使用する理由の詳細については、「1.5 IFRSによって定義されていない財務指
標」及び「1.6.4 金融用語集」を参照のこと。オレンジにより定義され使用される正味金融債務は、この
概念が関連しないモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業を含まない。
オレンジ・グループの金融債務に係るリスクに関するさらなる情報については、有価証券報告書(2023年6
月29日提出)「第一部 企業情報」「第３ 事業の状況」「２ 事業等のリスク」「2.3 金融リスク」を
参照のこと。
2023年6月30日 2022年12月31日
実績ベースの
データ
正味金融債務(1)(2) 27,274 25,298
通信事業のEBITDAaLに対する正味金融債務の割合(1) 2.09 1.93
(1) 「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。
(2) 単位：百万ユーロ
2022年12月31日から2023年6月30日の間に正味金融債務は1,976百万ユーロ増加した。
正味金融債務の変動
減少/(増加)
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
2022年12月31日現在の正味金融債務 (25,298)
通信事業による有機的キャッシュ・フロー(1) 1,477
通信ライセンスの支払い(2) (202)
重要な訴訟の支払額(受取額) (22)
連結範囲の変更の影響額(純額)(3) (1,851)
劣後債の発行(償還)、クーポン及びその他の関連手数料(4) 75
劣後債の発行(償還)及びその他の関連手数料 177
劣後債のクーポン (102)
親会社の株主へ支払われる配当金支払額(5) (1,064)
非支配持分に支払われる配当金支払額 (222)
その他の金融項目(6) (168)
正味金融債務の減少(増加) (1,976)
2023年6月30日現在の正味金融債務 (27,274)
(1) 「1.4.1.1 通信事業による有機的キャッシュ・フロー」及び中間連結財務書類に対する注記1.7を参照のこと。
(2) 主に、ベルギー(5Gライセンスの獲得並びに既存の2G/3Gスペクトルの更新を全般的な背景とする。)及びスペインにおけるライセンス
に関連する支払い。
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(3) 主に、オレンジ・ベルギーによるVOOの資本の約75％の取得の影響。その大部分は、(i)1,349百万ユーロ(取得現金控除後)の投資、及
び(ii)支配株主の過半数を279百万ユーロで買収するという、オレンジのNethysに対する保証から成っている(「1.1.3 主な出来事」
を参照のこと。)。
(4) 中間連結財務書類に対する注記13.4を参照のこと。
(5) 2023年5月23日の株主総会は、2022年事業年度に関して1株当たり0.70ユーロの配当を株主に支払うことを決議した。2022年12月7日に
支払われた1株当たり0.30ユーロの中間配当(総額797百万ユーロ)を勘案して、配当金の残高1株当たり0.40ユーロ(総額1,064百万ユー
ロ)が2023年6月7日に支払われた(中間連結財務書類に対する注記13.3を参照のこと。)。
(6) 主に当グループによるオレンジ・バンクの増資100百万ユーロの引受(中間連結財務書類に対する注記1.7を参照のこと。)。
2023年6月30日現在、通信事業の流動性ポジションは、15,485百万ユーロであった(中間連結財務書類に対
する注記11.1を参照のこと。)。通信事業の金融資産及び金融負債並びに財務実績の変動は、中間連結財務
書類に対する注記10で詳述されている。
1.5 IFRSによって定義されていない財務指標
オレンジは、本報告書において、IFRS(国際財務報告基準)に従って公表されている財務指標に加えて、
IFRSによって定義されていない財務指標を公表している。以下に記載されるように、これらの数値は、追
加的な情報として示されており、IFRSによって定義されている財務指標に代わるものではなく、それらと
混同されるべきでない。
1.5.1 比較可能ベースのデータ
投資家が当グループの事業の年間変動を追跡できるようにするために、前期についての比較可能ベースの
データが示されている。実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換では、当事業年度の業
績はそのままとし、前事業年度の業績については、比較対象期間について、比較可能な算出方法、連結範
囲及び為替レートにより財務データが表示されるように再表示している。オレンジは、事業に対する本質
的な影響を抽出するために、算出方法、連結範囲及び為替レートの変動が主要な経営指標に及ぼす影響に
ついて、その詳細を提供する。再表示の際には、当期に用いられた算出方法及び連結範囲、当期の 中間連
結損益計算書 において用いられた平均為替レートを、前事業年度の対応する期間のデータにも適用する。
これらの指標は、当グループが営業活動を監視するために内部で使用しているものであるため、これらの
指標を比較可能ベースで表示することは意味があるとオレンジの経営陣は考える。比較可能ベースにおけ
る変動は、有機的な事業の変化をより反映している。
比較可能ベースのデータは、IFRSによって定義される財務指標ではなく、他グループが使用する類似の名
称の指標とは比較できない可能性がある。比較可能ベースのデータは、あくまで追加的な情報として提供
されており、当グループの前事業年度又は過去の期の実績データの分析に代わるものとしてみなされるべ
きではない。
グループ全体
以下の表は、オレンジ・グループの主要業績データに関する、2022年上半期の実績ベースのデータから比
較可能ベースのデータへの変換を示している。
2022年上半期/グループ全体
平均
(2022年6月30日現在。 収益 EBITDAaL 営業利益 eCapex
従業員数
単位：百万ユーロ)
実績ベースのデータ 21,297 5,934 2,420 3,413 131,115
外国為替変動(1) (226) (76) (32) (57) -
エジプトポンド(EGP) (210) (78) (37) (48) -
レオン(SLE) (20) (6) (5) (5) -
モロッコ・ディルハム(MAD) (12) (3) (1) (4) -
米ドル(USD) 18 6 6 1 -
ギニアフラン(GNF) 11 6 5 2 -
その他 (13) (1) (0) (3) -
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連結範囲の変更及びその他の変更 62 (9) 24 (12) 20
VOOの取得/買収(2) 42 10 (3) 9 N/A
Orange CyberdefenseによるSCRT 20 1 1 0 81
及びTelsysの取得
その他 0 (20) 26 (21) (61)
比較可能ベースのデータ 21,133 5,849 2,412 3,344 131,136
(1) 2022年上半期の平均為替レートと2023年上半期の平均為替レートにおける外国為替変動。
(2) 2023年6月にオレンジ・ベルギーによって取得され、現在統合されている(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)VOOの従業員を除く
データ。
2022事業年度の実績ベースのデータから比較可能ベースのデータへの変換に含まれる変動には以下が含まれ
る。
・ 2022年上半期の平均為替レートと2023年上半期の平均為替レートにおける外国為替変動。
・ 主に以下を含む、連結範囲の変更(「1.1.3 主な出来事」及び中間連結財務書類に対する注記3.2を参
照のこと。)及びその他の変更。
・ 比較可能ベースで2022年6月1日から発効する、2023年6月2日のオレンジ・ベルギー(欧州セグメン
ト)によるVOOの買収(「1.1.3 主な出来事」及び中間連結財務書類に対する注記3.2を参照のこ
と。)。
・ 比較可能ベースで2022年1月1日から発効する、2022年11月8日付のOrange Cyberdefense(企業向けセ
グメント)によるSCRT及びTelsysの取得。
セグメント
以下の表は、各オレンジ・グループのセグメントの主要業績データに関する、2022年上半期の実績ベース
のデータから比較可能ベースのデータへの変換を示している。
2022年上半期/セグメント
平均
(2022年6月30日現在。 収益 EBITDAaL 営業収益 eCapex
従業員数
単位：百万ユーロ)
フランス
実績ベースのデータ 8,827 3,035 1,436 1,673 47,009
外国為替変動(1) - 1 1 - -
連結範囲の変更及びその他の変更(2) (0) (23) 33 (21) 10
比較可能ベースのデータ 8,826 3,014 1,470 1,652 47,019
欧州
実績ベースのデータ 5,325 1,323 260 835 27,822
外国為替変動(1) 3 1 0 0 -
連結範囲の変更及びその他の変更(2) 42 10 (18) 9 -
VOOの取得/買収(3) 42 10 (3) 9 N/A
その他の変更(2) 0 0 (15) - -
比較可能ベースのデータ 5,371 1,335 242 843 27,822
アフリカ及び中東
実績ベースのデータ 3,381 1,214 739 609 14,380
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外国為替変動(1) (239) (89) (45) (56) -
連結範囲の変更及びその他の変更(2) - - - - -
比較可能ベースのデータ 3,141 1,125 694 554 14,380
企業向け
実績ベースのデータ 3,888 364 152 144 28,681
外国為替変動(1) 3 5 6 (1) -
連結範囲の変更及びその他の変更(2) 20 4 4 0 (156)
Orange CyberdefenseによるSCRT及び 20 1 1 0 81
Telsysの取得
その他の変更(2) (0) 3 3 (0) (237)
比較可能ベースのデータ 3,911 373 162 143 28,525
TOTEM
実績ベースのデータ 328 180 120 44 152
外国為替変動(1) - - - - -
連結範囲の変更及びその他の変更(2) - - - - -
比較可能ベースのデータ 328 180 120 44 152
海外通信事業及びシェアード・サービ
ス
実績ベースのデータ 772 (128) (207) 94 12,155
外国為替変動(1) (1) 6 6 (0) -
連結範囲の変更及びその他の変更(2) (1) (0) 5 (0) 166
比較可能ベースのデータ 771 (122) (197) 94 12,322
モバイル・ファイナンシャル・サービ
ス
実績ベースのデータ - (56) (80) 14 916
外国為替変動(1) - - - - -
連結範囲の変更及びその他の変更(2) - - - - -
比較可能ベースのデータ - (56) (80) 14 916
(1) 2022年上半期の平均為替レートと2023年上半期の平均為替レートにおける外国為替変動。
(2) セグメント間の組織内再編の影響(当グループレベルでは影響なし。)を含む。
(3) 2023年6月にオレンジ・ベルギーによって取得され、現在統合されている(「1.1.3 主な出来事」を参照のこと。)VOOの従業員を除く
データ。
1.5.2 EBITDAaL
EBITDAaL(又は「リース調整後EBITDA」)は、(i)固定資産の減価償却費及び償却費前、取得による影響前、
事業体の清算に伴う累積為替換算調整額の組替前、のれん及び固定資産の減損前、関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの持分法投資利益(損失)前、(ii)リース負債に係る利息後及びファイナンスアセットに関
連する債務に係る利息後、並びに(iii)重要な訴訟、特定の人件費、固定資産、投資及び事業ポートフォリ
オの見直し、事業再編プログラム費用、買収統合費用並びに、該当がある場合には、収益又は費用に関連
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して体系的に特定されたその他の特定の事項の影響について調整した後の営業利益に関連する(中間連結財
務書類に対する注記1を参照のこと。)。
EBITDAaL及び連結当期純利益間の調整は以下の通りである。
2023年 2022年
実績ベースのデータ
調整 中間連結 調整 中間連結
された 損益 された 損益
表示調整 表示調整
(6月30日現在。単位：百万ユーロ) データ (1) 計算書 データ (1) 計算書
収益 21,545 - 21,545 21,297 - 21,297
外部購入費 (9,331) (16) (9,347) (9,039) (11) (9,050)
その他の営業収益 376 - 376 366 0 366
その他の営業費用 (191) 41 (150) (222) (9) (231)
人件費 (4,359) (265) (4,624) (4,361) 33 (4,329)
営業税及び賦課金 (1,221) (2) (1,223) (1,235) 0 (1,235)
固定資産、投資及び事業の - 50 50 - 36 36
売却(損)益
再編費用 - (35) (35) - (47) (47)
ファイナンスアセットの減価償却費 (59) - (59) (47) - (47)
及び償却費
使用権資産減価償却費及び償却費 (742) (3) (745) (762) - (762)
使用権資産減損 0 (28) (28) (1) 6 5
ファイナンスアセットに関連する (6) 6 N/A (1) 1 N/A
債務に係る利息(2)
リース負債に係る利息(2) (116) 116 N/A (61) 61 N/A
EBITDAaL 5,895 (137) N/A 5,934 70 N/A
重要な訴訟 57 (57) N/A (2) 2 N/A
特定の人件費 (265) 265 N/A 35 (35) N/A
固定資産、投資及び事業 50 (50) N/A 36 (36) N/A
ポートフォリオ見直し
事業再編プログラム費用 (70) 70 N/A (41) 41 N/A
買収及び統合費用 (31) 31 N/A (21) 21 N/A
固定資産減価償却費及び償却費 (3,604) - (3,604) (3,585) - (3,585)
事業体の清算に伴う為替換算調整額 - - - 3 - 3
の組替
のれんの減損 - - - - - -
固定資産の減損 (4) - (4) (2) - (2)
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関連会社及びジョイント・ベン (8) - (8) 1 - 1
チャーの持分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する 6 (6) N/A 1 (1) N/A
債務に係る利息の消去(2)
リース負債に係る利息の消去(2) 116 (116) N/A 61 (61) N/A
営業利益 2,142 - 2,142 2,420 - 2,420
金融費用(純額) (592) (373)
法人税 (461) (580)
連結当期純利益 1,088 1,467
親会社の株主に帰属する当期純利益 877 1,218
非支配持分に帰属する当期純利益 211 249
(1) 上記の表示調整により、セグメント情報で識別されていた特定の項目(中間連結財務書類に対する注記1を参照のこと。)は、 中間連結
損益計算書 に表示される営業収益及び費用へと再分類される。
(2) セグメントEBITDAaLには、ファイナンスアセット及びに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息が含まれている。これら
は、セグメント営業利益からは除外され、中間連結財務書類に表示されている金融費用(純額)に含まれている。
オレンジの経営陣は、EBITDAaL指標が(i)当グループの業績及びセグメント業績の管理及び評価、並びに
(ii)当グループの投資及び資源配分戦略の実施を目的に、当グループによって内部で使用される主要な業
績評価指標であることから、当該指標を表示することに意味があると考えている。EBITDAaL又はオレンジ
の競合他社が使用する類似の経営指標は、しばしば開示される指標であり、アナリスト、投資家及びその
他電気通信産業の関係者らによって幅広く利用されている。
EBITDAaLは、IFRS基準が定義する財務指標ではなく、他グループが使用する類似の名称の指標と比較でき
ない可能性がある。これは、追加情報としてのみ提示され、営業利益又は営業活動により生じたキャッ
シュ純額に代わるものとみなされるべきではない。
1.5.3 eCapex
eCapex(又は「経済的Capex」)は、(i)通信ライセンス及びファイナンスアセットを除く有形固定資産及び
無形資産に対する投資額から、固定資産の売却価格を控除した額、並びに(ii)有形固定資産及び無形資産
の購入額から通信ライセンス及び固定資産買掛債務の変動分を除外し、固定資産の売却価格を控除した額
の両方に関連する。
以下の表は、(i)中間連結財務書類に対する注記1.4に表示されている有形固定資産及び無形資産に対する
投資からの変換、(ii) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 に表示されている固定資産買掛債務の変動を除
く、有形固定資産及び無形資産の購入からの変換並びに(iii)eCapexへの変換を示す。
2023年 2022年
実績ベース
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
のデータ
有形固定資産及び無形資産に対する投資 3,834 3,850
ファイナンスアセット (145) (69)
有形固定資産及び無形資産の購入(1) 3,690 3,781
固定資産の売却価格 (153) (124)
通信ライセンス (383) (244)
eCapex 3,154 3,413
(1) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 を参照のこと。固定資産買掛債務の変動を除く。ファイナンスアセットは、購入時にキャッ
シュ・フローへ影響を与えない。
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オレンジの経営陣は、eCapexが(i)通信ライセンスに対する投資(かかるライセンス取得は、事業投資の
日々の監視対象の一部ではない。)及びファイナンスアセット(購入時に正味キャッシュ・フローへ影響を
与えない。)に対する投資を含んでいないこと、並びに(ii)主に光ファイバー経済モデルに関連した資産の
入れ替えという観点から、固定資産の売却価格を除外することによる実際の投資額のより正確な測定が可
能なため、この指標の表示には意味があると考えている。当グループでは、資源配分にあたって、各事業
セグメントにおける投資の利用の事業効率を測定する目的で、eCapexを内部的に使用している。
eCapexは、IFRSが定義する財務指標ではないため、他グループが使用する類似の名称の指標と比較できな
い可能性がある。この指標は追加情報としてのみ提示され、有形固定資産及び無形資産の購入額又は有形
固定資産及び無形資産の投資額に代わるものとみなされるべきではない。
1.5.4 EBITDAaL - eCapex
「EBITDAaL - eCapex」指標は、EBITDAaL(「1.5.2 EBITDAaL」を参照のこと。)からeCapex(「1.5.3
eCapex」を参照のこと。)を差し引いたものである。
オレンジの経営陣は、「EBITDAaL - eCapex」指標が(i)当グループの業績及びセグメントの業績を管理及
び評価し、かつ(ii)当グループの投資及び資源配分戦略を実施するために当グループ内で使用している主
要な業績評価指標であることから、この指標を表示することには意味があると考えている。
「EBITDAaL - eCapex」指標は、IFRSが定義する財務指標ではないため、他グループが使用する類似の名称
の指標と比較できない可能性がある。この指標は追加情報としてのみ提示され、営業活動により生じた
キャッシュ純額及び当グループの投資活動において利用されたキャッシュ純額の分析に代わるものとみな
されるべきではない。
1.5.5 通信事業による有機的キャッシュ・フロー
通信事業による有機的キャッシュ・フローは、営業活動により生じたキャッシュ純額から(i)リース負債及
びファイナンスアセットに関連する債務の返済額、並びに(ii)固定資産債務の変動を除く、有形固定資産
及び無形資産の購入(売却)額を差し引いて、(iii)通信ライセンスの支払額及び重要な訴訟に係る支払額
(及び受領額)を除外した額を意味する。
以下の表は、通信事業に関して、営業活動により生じたキャッシュ純額から中間連結財務書類に対する注
記1.7に表示されている通信事業による有機的キャッシュ・フローへの変換を示している。
通信事業による有機的キャッシュ・フロー 2023年 2022年
実績ベースの
(6月30日現在。単位：百万ユーロ)
データ
営業活動(通信事業)により生じたキャッシュ純額 5,885 5,789
有形固定資産及び無形資産の購入及び売却 (3,789) (3,880)
リース負債の返済 (787) (734)
ファイナンスアセットに関連する債務の返済 (56) (44)
通信ライセンスの支払額の消去 202 302
重要な訴訟に係る支払額(及び受領額)の消去 22 13
通信事業による有機的キャッシュ・フロー 1,477 1,445
オレンジの経営陣は、通信事業による有機的キャッシュ・フローは、当グループが、当グループの通信事
業全体を通じてキャッシュ(特に重要な訴訟に係る支払額(受領額)及び通信ライセンスの購入に関連する支
払額といった当グループが制御できず、また、毎年大きく変更しうる主な項目は除く。)を有効活用できて
いるかを測る指標として、当該有機的キャッシュ・フローを表示することは適切であると考えている。当
該有機的キャッシュ・フローは、特に金融費用、法人税及び運転資本需要の変動の影響を含んでいるた
め、「EBITDAaL - eCapex」(当グループの業績及びセグメントの業績を管理及び評価し、かつ、当グルー
プの投資及び資源配分戦略を実施するために当グループ内で使用している。)よりも包括的な指標である。
このことから、オレンジは通信事業の主要な評価指標としてこの指標を採用した。この指標は、電気通信
セクターの企業によって一般的に使用されている。
通信事業による有機的キャッシュ・フローはIFRSによって定義される財務指標ではなく、他グループが使
用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある。通信事業による有機的キャッシュ・フローは、
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営業活動により生じたキャッシュ純額又は投資活動において使用されるキャッシュ純額に代わるものでは
ない。
1.5.6 正味金融債務
オレンジによって定義され使用される正味金融債務には、かかる概念に関連しないモバイル・ファイナン
シャル・サービスの事業は含まれない。この指標は、(i)(資産及び負債に計上される)デリバティブ金融商
品を含む(期末時点の決算日レートでユーロに換算される)営業活動に係る未払金を除く金融負債から(ii)
支払われた現金担保、現金及び現金同等物並びに公正価値での投資を差し引いた額に相当する。また、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、正味金融債務に含まれる金融商品は、将来のキャッシュ・
フローなど、(特に)正味金融債務に含まれない項目のヘッジのために設定される。したがって、その他の
包括利益に計上されているこれらの満期日を迎えていないヘッジ金融商品の構成要素は、この一時差異を
相殺するために総金融債務に加えられている。
正味金融債務の内訳は、中間連結財務書類に対する注記10.3に表示されている。
正味金融債務は、当グループにより使用される財政状態の指標の1つである。正味金融債務は、頻繁に開示
される指標である。正味金融債務は、アナリスト、投資家、格付機関及び欧州のあらゆる事業セクターに
おけるほとんどのグループによって幅広く利用されている。
正味金融債務は、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グループが使用する類似の名称の指
標とは比較できない可能性があり、あくまで追加的な情報として提供されており、当グループの資産及び
負債の全ての分析に代わるものとみなされるべきではない。
1.5.7 通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合
通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、過去12ヶ月について計算された通信事業による
EBITDAaL(「1.5.2 EBITDAaL」を参照のこと。)に対する当グループの正味金融債務(「1.5.6 正味金融債
務」を参照のこと。)の割合に基づいて計算される。正味金融債務(オレンジにより定義され使用される。)
には、当該概念に関連性のないモバイル・ファイナンシャル・サービスの事業分は考慮していないため、
正味金融債務は、通信事業によるEBITDAaLで除される。加えて、連結範囲の変更によって、当報告期末現
在の当グループの正味金融債務に重要な影響が及ぶ場合には、該当する事業体による過去12ヶ月の
EBITDAaLを考慮して、通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合の計算に調整が加えられる。
2023年 2022年
6月30日 12月31日
実績ベースのデー
(単位：百万ユーロ)
タ
正味金融債務(a) 27,274 25,298
通信事業によるEBITDAaL(b) 13,048 13,080
正味金融債務の割合/通信事業によるEBITDAaL(a/b) 2.09 1.93
オレンジは、通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合を当グループの負債を返済する能力を
測定し、さらに広げて、その財務の健全性を測定するために、使用している。かかる割合は、電気通信セ
クターの会社で共通して使用されている。
通信事業によるEBITDAaLに対する正味金融債務の割合は、IFRSによって定義される財務指標ではなく、他
グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある。
1.6 追加情報
1.6.1 訴訟及び未認識の契約上のコミットメント
2023年度上半期に起こった、訴訟及び未認識の契約上のコミットメントに影響を与える主要な事象は、中間連
結財務書類に対する注記14に記載されている。
1.6.2 関連当事者間取引
2023年度上半期において、関連当事者間取引金額は2022年12月31日と比較して重大な変更を示していなかった
(中間連結財務書類に対する注記8.3を参照のこと。)。
1.6.3 後発事象
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2023年6月30日より後に発生した主要な事象は、中間連結財務書類に対する注記15に記載されている。
1.6.4 金融用語集
平均従業員数(フルタイム従業員及びこれに類する者) ：報告期間中の実働従業員の平均数で、勤務時間に
より比例換算している。正社員契約及び有期契約の両方を含む。
運転資本需要の変動 ：運転資本需要の変動は、以下により構成される。
・ 営業のための運転資本需要の変動 。これは、(i)総棚卸資産の変動、(ii)総売掛金の変動、(iii)その
他の商品及びサービスの買掛金の変動、並びに(iv)その他の顧客との契約資産及び負債の変動により
構成される。
・ 営業を除く運転資本需要の変動 。これは、その他の資産及び負債(営業税及び賦課金の債権債務を除
く。)の変動を含む。
販売費用、機器及びコンテンツ費用 ：「外部購入費」を参照のこと。
コンバージェンスARPO ：当期のコンバージェンス・サービスからの顧客1人当たりの平均収益(サービス当
たりの平均収益(ARPO))は、(i)当該期間中に顧客に請求した、消費者コンバージェンス・サービスからの
収益(IFRS第15号に従い、機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中の消費者コンバー
ジェンス・サービスの顧客数の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当該期間中の月次平均
値を平均したものである。月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。コンバージェンスARPO
は、コンバージェンス・サービス顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。
コンバージェンス・サービス ：「収益」を参照のこと。
比較可能ベースのデータ ：当期と比較可能な算出方法、連結範囲及び為替レートで表示した前期のデータ
(「1.5.1 比較可能ベースのデータ」を参照のこと。)。実績ベースのデータから比較可能ベースのデータ
への変換は、直近の事業年度の業績はそのままとし、比較対象期間について、比較可能な方法、連結範囲
及び為替レートにより財務データを表示するために前事業年度の対応する期間を再表示している。再表示
の際には、当期に用いられた算出方法及び連結範囲、当期の 中間連結損益計算書 で用いられた平均為替
レートを、前事業年度の対応する期間のデータにも適用する。比較可能ベースの変動は、有機的な事業の
変化を反映する。比較可能ベースのデータは、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グルー
プが使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある(「1.5 IFRSによって定義されていない財
務指標」を参照のこと。)。
実績ベースのデータ ：当期の中間連結財務書類で報告されている、過去の期間に関するデータ。
EBITDAaL(又は「リース調整後EBITDA」) ：(i)固定資産の減価償却費及び償却費、企業結合による影響、事
業体の清算に伴う累積為替換算調整額の組替、のれん及び固定資産の減損並びに関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの持分法投資利益(損失)控除前、(ii)リース負債に係る利息後及びファイナンスアセット
に関連する債務に係る利息後、並びに(iii)重要な訴訟、特定の人件費、固定資産、投資及び事業ポート
フォリオの見直し、事業再編プログラム費用、買収・統合費用並びに、該当がある場合、収益又は費用に
関連して体系的に特定されたその他の特定の事項について調整した後の営業利益(中間連結財務書類に対す
る注記1を参照のこと。)。EBITDAaLは、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グループが使
用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」
を参照のこと。)。
EBITDAaL - eCapex ：EBITDAaL(この用語の定義を参照のこと。)からeCapex(この用語の定義を参照のこ
と。)を引いたもの。「EBITDAaL - eCapex」指標は、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他
グループが使用する類似の名称の指標と比較できない可能性がある(「1.5 IFRSによって定義されていな
い財務指標」を参照のこと。)。
eCapex又は「経済的Capex」 ：通信ライセンス及びファイナンスアセットを除く有形固定資産及び無形固定
資産に対する投資から固定資産の売却価格(中間連結財務書類に対する注記1.4を参照のこと。)を引いたも
の。eCapexは、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グループが使用する類似の名称の指標
と比較できない可能性がある(「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。
経済的Capex ：「eCapex」を参照のこと。
機器の販売 ：「収益」を参照のこと。
外部データ ：考慮される連結範囲の内部フローの消去後のデータ。
外部購入費 ：外部購入費には次の営業費用が含まれ、IFRS第16号の適用範囲に含まれるリースが除外され
ている(中間連結財務書類に対する注記5.1を参照のこと。)。
・ 販売費用、機器及びコンテンツ費用 ：販売された電話機器及びその他の機器の費用、小売手数料等、
広告費、販売促進費、宣伝費及びリブランディング費用、並びにコンテンツ費用。
・ サービス手数料及びオペレーター間費用 ：ネットワーク費用及び相互接続費用。
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・ その他のネットワーク費用及びIT費用 ：運用及び技術的保守に関する下請負費用並びにIT費用。
・ その他の外部購入費 ：資産計上された商品及びサービスの費用控除後の経費、リース資産再編費用、
その他のサービス購入費及びサービス手数料、機器及びその他の在庫供給購入費、コールセンター下
請負費用及びその他の外部サービス。
金融投資 ：金融投資には、(i)投資有価証券に支払われた現金(取得現金控除後)、関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対する投資、公正価値で評価された株式の取得、並びに(ii)子会社の支配の取得を伴わ
ない所有持分の変動を含む。
固定回線のみのブロードバンドARPO ：当期の固定回線のみのサービスの顧客1人当たりの平均収益(サービ
ス当たりの平均収益(ARPO))は、(i)当該期間中の小売固定回線のみのブロードバンド・サービスからの収
益(IFRS第15号に従い、機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中の固定回線のみのブ
ロードバンドの顧客数の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当該期間中の月次平均値を平
均したものである。月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。固定回線のみのブロードバン
ドARPOは、固定回線のみの顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。
固定回線のみのサービス ：「収益」を参照のこと。
有形固定資産及び無形固定資産に対する投資 ：「eCapex」を参照のこと。
IT及び統合サービス ：「収益」を参照のこと。
人件費 ：賃金及び従業員給付費用(資産計上された費用を除く。)、従業員利益分配費用、並びに株式報酬
に関する費用(中間連結財務書類に対する注記6を参照のこと。)。
移動体通信のみのARPO ：当期の移動体通信のみのサービスの顧客1人当たりの平均収益(サービス当たりの
平均収益(ARPO))は、(i)当該期間中の小売の移動体通信のみのサービスからの収益(IFRS第15号に従い、
Machine to Machine及び機器補助金の配分による影響額を除く。)を、(ii)同期間中の移動体通信のみの
サービスの顧客数(Machine to Machineを除く。)の加重平均で除して計算する。顧客数の加重平均は、当
該期間中の月次平均値を平均したものである。月次平均値は、月初と月末の顧客数の算術平均による。移
動体通信のみのARPOは、移動体通信のみの顧客1人当たりの月間の収益額で表示する。
移動体通信のみのサービス ：「収益」を参照のこと。
正味金融債務 ：オレンジにより定義され使用される正味金融債務には、かかる概念に関連しないモバイ
ル・ファイナンシャル・サービスの事業は含まれない。正味金融債務は、(i)金融負債(営業活動に係る未
払金(期末時点の決算日レートでユーロに換算)を除き、デリバティブ金融商品(資産及び負債)を含む。)か
ら、(ii)支払われた現金担保、現金、現金同等物及び公正価値での投資を差し引いた額で構成される。ま
た、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、正味金融債務に含まれる金融商品は、将来のキャッ
シュ・フローなど、(特に)正味金融債務に含まれない項目のヘッジのために設定される。したがって、そ
の他の包括利益に計上されている、満期日を迎えていないこれらのヘッジ金融商品の要素は、この一時差
異を相殺するために総金融債務に加えられている(中間連結財務書類に対する注記10.3を参照のこと。)。
正味金融債務は、IFRSによって定義されている財務指標ではなく、他グループが使用する類似の名称の指
標と比較できない可能性がある(「1.5 IFRSによって定義されていない財務指標」を参照のこと。)。
従業員数(期末実働従業員) ：報告期間の末日において働いている従業員の数。正社員契約及び有期契約の
両方を含む。
未払営業税及び賦課金 ：フランスのCET( contribution économique territoriale - 地域経済税)及びIFER
( imposition forfaitaire sur les entreprises de réseaux - ネットワーク企業の定額税)、スペクトル
の料金及び電子通信サービスに課される賦課金を含む税金及び賦課金。
通信事業による有機的キャッシュ・フロー ：通信事業による有機的キャッシュ・フローは、営業活動によ
り生じたキャッシュ純額から(i)リース負債の返済及びファイナンスアセットに関連する債務の返済並びに
(ii)固定資産未払金の変動分の控除後の有形固定資産及び無形資産の購入(売却)額を引き、(iii)通信ライ
センスの支払額及び重要な訴訟の支払(及び受領)額を除いたもの(中間連結財務書類に対する注記1.7を参
照のこと。)に相当する。通信事業による有機的キャッシュ・フローは、IFRSによって定義される財務指標
ではなく、他グループが使用する類似の名称の指標とは比較できない可能性がある(「1.5 IFRSによって
定義されていない財務指標」を参照のこと。)。
その他の外部購入費 ：「外部購入費」を参照のこと。
その他のネットワーク費用及びIT費用 ：「外部購入費」を参照のこと。
その他の営業費用 ：「その他の営業収益及び費用」を参照のこと。
その他の営業収益及び費用 ：その他の営業費用控除後のその他の営業収益。その他の営業収益及び費用
は、以下により構成される。
・ その他の営業収益 ：主に銀行業務収益純額(NBI)、顧客からの回収収益、施設の賃貸及びフランチャイ
ズ店の収益、税額控除及び補助金、ユニバーサル・サービスからの収益、特定の非連結会社に請求し
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ているブランド・ロイヤルティ及び管理報酬、ネットワーク共有コストの再請求、訴訟からの収益、
回線障害に関連する収益。
・ その他の営業費用 ：主に訴訟、通信事業の売掛金に係る引当金及び損失、銀行の与信リスクに係る費
用、ユニバーサル・サービス費用、営業為替損益、並びに取得及び統合費用(中間連結財務書類に対す
る注記5.2を参照のこと。)。
その他の営業収益 ：「その他の営業収益及び費用」を参照のこと。
その他の収益 ：「収益」を参照のこと。
小売サービス(B2C及びB2B)の収益 ：コンバージェンス・サービス、移動体通信のみのサービス、固定回線
のみのサービス、並びにIT及び統合サービスの収益(定義を参照のこと。)の合計。小売サービス(B2C及び
B2B)の収益は、卸売サービス、機器の販売及びその他の収益(これらの定義を参照のこと。)からの収益を
除く特定の範囲の全収益を含む。
小売サービス(B2C及びB2B) ：「小売サービス(B2C及びB2B)の収益」を参照のこと。
収益 ：収益(中間連結財務書類に対する注記1.1を参照のこと。)には、以下が含まれる。
・ コンバージェンス・サービス ：B2C顧客に対する小売コンバージェンス・サービスからの収益(機器の
販売を除く(定義を参照のこと。))。コンバージェンス・サービスは、少なくとも固定回線ブロードバ
ンド・アクセス(xDSL、FTTx、ケーブル、固定回線4G)及び移動体通信音声契約の組み合わせと定義さ
れる。
・ 移動体通信のみのサービス ：小売移動体通信プランからの収益(主に発信(音声、SMS及びデータ))(コ
ンバージェンス・サービス及び機器の販売を除く(定義を参照のこと。)。)。
・ 固定回線のみのサービス ：小売固定回線サービスからの収益(コンバージェンス・サービス及び機器の
販売を除く(定義を参照のこと。)。)。これには、(i)固定回線ナローバンド・サービス(従来型固定回
線電話)、(ii)固定回線ブロードバンド・サービス、並びに(iii)事業ソリューション及びネットワー
クが含まれる(フランスを除く。フランスの重要な事業ソリューション及びネットワークは、企業向け
セグメントに下支えされている。)。企業向けセグメントについては、固定回線のみのサービスの収益
には、音声及びデータ・サービスの運用に関連するネットワーク機器の販売が含まれる。
・ IT及び統合サービス ：一体型コミュニケーション及び連携サービス(ローカル・エリア・ネットワーク
及び電話、コンサルティング、統合及びプロジェクト管理サービス)、ホスティング及びインフラ・
サービス(クラウド・コンピューティングを含む。)、アプリ・サービス(顧客関係管理及びその他のア
プリ・サービス)、セキュリティ・サービス、ビデオ会議サービス、Machine to Machine事業関連の
サービス(接続性を除く。)、並びに上記の製品及びサービスに関連した機器の販売を含む収益。
・ 卸売サービス ：(i)(特に、移動体通信の着信、ビジターのローミング、ネットワーク共有、国内ロー
ミング及び仮想移動体通信事業者(MVNO)を含む)通信事業者向け移動体通信サービス、(ii)通信事業者
向け固定回線サービス(特に、国内相互接続、海外通信事業者向けサービス、高速及び超高速ブロード
バンド・アクセス・サービス(光ファイバー・アクセス、電話回線のアンバンドリング、xDSLアクセス
の販売)、並びに卸売市場における電話回線の販売を含む。)、並びに(iii)他の通信事業者に対する機
器の販売を含む収益。
・ 機器の販売 ：固定回線機器及び移動体通信機器の販売((i)IT及び統合サービスの提供に関連する機器
の販売、(ii)企業向けセグメントにおける音声及びデータ・サービスの運用に関連するネットワーク
機器の販売、(iii)他の通信事業者に対する機器の販売、並びに(iv)外部の販売業者及びブローカーに
対する機器の販売を除く。)。
・ その他の収益 ：ディーラー及びブローカーに対する機器の販売、ポータルによる収益、オンライン広
告収益、当グループの横断的な事業、並びにその他の雑収益を含む収益。
サービス手数料及びオペレーター間費用 ：「外部購入費」を参照のこと。
法定データ ：考慮される連結範囲の内部フローの消去前のデータ。
賃金及び従業員給付費用 ：「人件費」を参照のこと。
卸売サービス ：「収益」を参照のこと。
４【経営上の重要な契約等】
2023年6月30日に終了した6ヶ月間における、「経営上の重要な契約等」として報告すべき事項に関しては、中
間連結財務書類に対する注記3.2「主な連結範囲の変更及び進行中の取引」を参照のこと。
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５【研究開発活動】
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、「研究開発活動」に重要な変更はなかった。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社の主要な設備に重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
2023年6月30日に終了した6ヶ月間における、当社の設備の新設、除却等の計画に関する主な重要な変更につい
ては、第３「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「1.1.3 主な出来
事」「インフラの活用」を参照のこと。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2023年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
該当なし* 2,660,056,599 該当なし*
* フランス法上、授権株式という概念は存在しないが、株主総会は、一定の範囲で新株を随時発行する
権限を、取締役会に対して与えることができる。
② 【発行済株式】
(2023年6月30日現在)
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
額面・無額面の別
会名
記名式又は無記名式
ユーロネクスト・パリ及び 該当
額面株式 普通株式 2,660,056,599
ニューヨーク証券取引所** なし
(1株当たり額面4ユーロ)*
計 - 2,660,056,599 - -
* 当社株式の株主は記名式又は無記名式のいずれかを選択することができる。
** 当社株式の主要な取引市場は、ユーロネクスト・パリ(Euronext Paris)であり、当社株式は同取引
所に1997年10月20日から上場されている。それ以前には、当社株式に関する公開取引市場は存在し
なかった。当社株式は、「CAC40インデックス」(ユーロネクスト・パリに上場されている40銘柄で
構成される主要ベンチマーク指数)に組入れられている。また、当社株式は、ニューヨーク証券取引
所に米国預託株式(ADS)の形式で上場されている。BNP Paribas Securities Servicesは当社の株式
名簿を保有しており、Bank of New York MellonはADSの受託者として行為する。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
(2023年1月1日から同年6月30日まで)
発行済株式総数 発行済株式総数
年 月 日
資本金増減額(円) 資本金残高(円)
増減数(株) 残高(株)
1,669,877,130,588円
2022年12月31日 - 2,660,056,599 -
(10,640,226,396ユーロ)
1,669,877,130,588円
2023年6月30日 - 2,660,056,599 -
(10,640,226,396ユーロ)
(4)【大株主の状況】
(2023年6月30日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
所有株式数の割合(％)
経済・財政・産業省国庫局(Direction
du Trésor du Ministère de l’
Economie, des Finances et de l’
フランス政府 356,194,433 13.39
Industrie)
フランス共和国 75572 パリ、セデック
ス12、ベルシー街139
フランス共和国 94710 メゾン・アル
Bpifrance
フォール セデックス、ジェネラル・ 254,219,602 9.56
Participations
ルクレール通り27/31
フランス共和国 75015 パリ ブルバー
ル・パスツール90
当グループの
(グループ従業員株式ファンド「オレン
212,543,494* 7.99
従業員
ジ・アクション」及びオレンジ・アンビ
ション・インターナショナルを通して行
動)
計 - 822,957,529 30.94
(1) 当社は上場されているため、当社の株主は、株式資本の5％以上を保有しない限り、公知となるこ
とはない。5％以上を保有する場合、かかる株主は、保有株式数及び当社の株式保有に係る意図を
公に発表することとなっている。
(2) フランス政府とBpifrance Participationsは、株主総会における議決権の29.16％(2倍の議決権を
考慮)を共同で保有している。
* 当グループの貯蓄制度の一環として、特に オレンジ・アクション 及びオレンジ・アンビション国際
ミューチュアル・ファンドを通じて、又は記名式の従業員によって直接保有されるものを含む。
２【役員の状況】
(1) 新任の取締役及び経営委員会の構成員
2023年9月1日に、Laurent Martinez氏が財務・業績及び開発担当のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
の役割で経営委員会に加わった。
氏名 役職名 生年月日 任期終了
N/A
Laurent Martinez氏 財務・業績及び開発担当のエグゼ 1968年6月23日
クティブ・ヴァイス・プレジデン
ト
略 歴
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Laurent Martinez氏 は、2018年7月以降、Alstomの最高財務責任者兼経営委員会の構成員である。当該期間中、
同氏は、Alstomの変革において重要な役割を担った。財務及び会計の修士号を有する電気通信工学の卒業生と
し て、同氏は、キャリアの大部分をAirbusで過ごした。1996年に、同氏は、Airbusの防衛及び宇宙専門の子会
社であるAstriumに入社し、運営において複数の管理職を務めた。2004年に、同氏は財務担当の取締役になり、
2009年にAirbusグループの運営、業績及び会計担当の取締役に任命された。同氏は、2015年にAirbusサービ
ス・ビジネス・ユニットの責任者を引き継いだ。
(2) 取締役及び経営委員会の構成員の辞任
2023年9月1日付でLaurent Martinez氏が財務・業績及び開発担当のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
としての新しい職に就くことに伴い、Jean-Michel Thibaud氏の財務・業績及び開発担当の臨時執行取締役とし
ての臨時の役割が2023年8月31日に終了したため、同氏はすでに経営委員会の構成員ではない。
氏名 役職名 辞任日
Jean-Michel Thibaud氏 財務・業績及び開発担当の臨時執行取締役 2023年8月31日
2022年度に関する有価証券報告書の提出日である2023年6月29日以降、役員の状況にその他の変更はなかった。
男性の取締役、役員及び上級管理職の構成員の人数は16人であり、女性の取締役、役員及び上級管理職の構成
員の人数は11人である(女性が占める割合は約41％である。)(本報告書提出日現在)。
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第６【経理の状況】
以下に記載されているオレンジの中間連結財務書類は、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成されたもので
ある。オレンジが採用している会計基準、会計手続及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる
企業会計の基準、会計手続及び表示方法との主要な相違点に関しては、第６「３ フランスと日本の会計原則及
び会計慣行の相違」に記載されている。
以下に記載されているオレンジの中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(昭和52年大蔵省令第38号)(以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定の適用を受けてい
る。
オレンジの中間連結財務書類(原文)はユーロで表示されている。以下の中間連結財務書類で表示された円貨額
は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第79条の規定に従って、主要な計数について、2023年8月
3日現在の株式会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信直物売・買相場の仲値である1ユーロ＝156.94円の為替
レートで換算されたものである。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換算された金額
は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
以下に記載されているオレンジの中間連結財務書類は、フランスの独立監査人による監査は受けていない。
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１【中間財務書類】
(1) 中間連結損益計算書
2023年6月30日に終了した期間 2022年6月30日に終了した期間
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
収益 1.1 21,545 3,381,272 21,297 3,342,351
外部購入費 5.1 (9,347) (1,466,918) (9,050) (1,420,307)
その他の営業収益 376 59,009 366 57,440
その他の営業費用 5.2 (150) (23,541) (231) (36,253)
人件費 6 (4,624) (725,691) (4,329) (679,393)
営業税及び賦課金 (1,223) (191,938) (1,235) (193,821)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 3.1 50 7,847 36 5,650
事業再編費用 5.3 (35) (5,493) (47) (7,376)
固定資産の減価償却費及び償却費 (3,604) (565,612) (3,585) (562,630)
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 (59) (9,259) (47) (7,376)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (745) (116,920) (762) (119,588)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - 3 471
のれんの減損 7 - - - -
固定資産の減損 (4) (628) (2) (314)
使用権資産の減損 (28) (4,394) 5 785
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 8 (8) (1,256) 1 157
法投資利益(損失)
営業利益 2,142 336,165 2,420 379,795
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除く) (528) (82,864) (297) (46,611)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 (6) (942) (1) (157)
正味金融債務に支出する資産の(損)益 130 20,402 (9) (1,412)
為替差(損)益 (32) (5,022) (40) (6,278)
リース負債に係る利息 (116) (18,205) (61) (9,573)
その他金融費用(純額) (40) (6,278) 36 5,650
金融費用(純額) 10.2 (592) (92,908) (373) (58,539)
法人税 9 (461) (72,349) (580) (91,025)
連結当期純利益 1,088 170,751 1,467 230,231
親会社の株主に帰属する当期純利益 877 137,636 1,218 191,153
非支配持分 211 33,114 249 39,078
親会社に帰属する1株当たり当期純利益
当期純利益
- 基本的 0.30ユーロ 47円 0.42ユーロ 66円
- 希薄化後 0.30ユーロ 47円 0.42ユーロ 66円
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(2) 中間連結包括利益計算書
2023年6月30日に終了した期間 2022年6月30日に終了した期間
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結当期純利益 1,088 170,751 1,467 230,231
確定給付純債務の再測定 (13) (2,040) 170 26,680
公正価値で測定する資産 (0) (0) (33) (5,179)
組替のない項目に係る法人税 3 471 (44) (6,905)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに帰属する組 1 157 - -
替えられることのないその他の包括利益持分
純損益に組替えられることのない項目(a) (9) (1,412) 93 14,595
公正価値で測定する資産 3 471 1 157
キャッシュ・フロー・ヘッジ 10.2 (277) (43,472) 438 68,740
為替換算調整損益 13.5 (65) (10,201) (37) (5,807)
組替えられる又は組替の可能性のある項目に係る法 69 10,829 (107) (16,793)
人税
関連会社及びジョイント・ベンチャーに帰属する組 (9) (1,412) 39 6,121
替えられる又は組替の可能性のあるその他の包括
利益持分
純損益にその後に組替えられる又は組替の可能性の (278) (43,629) 333 52,261
ある項目(b)
当期その他の連結包括利益(a)+(b) (288) (45,199) 426 66,856
当期連結包括利益 801 125,709 1,893 297,087
親会社の株主に帰属する包括利益 579 90,868 1,591 249,692
非支配持分に帰属する包括利益 222 34,841 302 47,396
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(3) 中間連結財政状態計算書
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
3.2 23,963 3,760,753 23,113 3,627,354
のれん
15,108 2,371,050 14,946 2,345,625
その他の無形資産
32,527 5,104,787 31,640 4,965,582
有形固定資産
8,149 1,278,904 7,936 1,245,476
使用権資産
8 1,501 235,567 1,486 233,213
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に関 12.1 539 84,591 656 102,953
連する長期金融資産
長期金融資産 10.1 1,002 157,254 977 153,330
長期デリバティブ資産 10.1 1,155 181,266 1,458 228,819
その他の非流動資産 183 28,720 216 33,899
509 79,882 421 66,072
繰延税金資産
非流動資産合計 84,636 13,282,774 82,847 13,002,008
1,090 171,065 1,048 164,473
棚卸資産
4 6,184 970,517 6,305 989,507
売掛金
1,634 256,440 1,570 246,396
その他の顧客との契約資産
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に関 12.1 3,262 511,938 2,742 430,329
連する短期金融資産
短期金融資産 10.1 3,342 524,493 4,541 712,665
10.1 113 17,734 112 17,577
短期デリバティブ資産
2,174 341,188 2,217 347,936
その他の流動資産
1,226 192,408 1,265 198,529
未収営業税及び賦課金
未収還付税金 220 34,527 149 23,384
1,097 172,163 851 133,556
前払費用
10.1 6,022 945,093 6,004 942,268
現金及び現金同等物
流動資産合計 26,364 4,137,566 26,803 4,206,463
資産合計 111,000 17,420,340 109,650 17,208,471
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(3) 中間連結財政状態計算書(続き)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資本及び負債
株式資本 13.1 10,640 1,669,842 10,640 1,669,842
16,859 2,645,851 16,859 2,645,851
資本剰余金及び法定準備金
13.4 5,148 807,927 4,950 776,853
劣後債
(1,261) (197,901) (666) (104,522)
利益剰余金
親会社の株主に帰属する資本 31,386 4,925,719 31,784 4,988,181
13.6 3,019 473,802 3,172 497,814
非支配持分
資本合計 13 34,406 5,399,678 34,956 5,485,995
10.1 31,786 4,988,495 31,930 5,011,094
長期金融負債
10.1 341 53,517 397 62,305
長期デリバティブ負債
7,097 1,113,803 6,901 1,083,043
長期リース負債
1,575 247,181 1,480 232,271
長期固定資産未払金
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に関 12.1 69 10,829 82 12,869
連する長期金融負債
2,600 408,044 2,567 402,865
長期従業員給付
解体に対する長期引当金 713 111,898 670 105,150
53 8,318 43 6,748
事業再編に対する長期引当金
その他の非流動負債 281 44,100 276 43,315
1,157 181,580 1,124 176,401
繰延税金負債
非流動負債合計 45,671 7,167,607 45,471 7,136,219
短期金融負債 10.1 5,651 886,868 4,702 737,932
10.1 51 8,004 51 8,004
短期デリバティブ負債
短期リース負債 1,503 235,881 1,509 236,822
2,707 424,837 3,101 486,671
短期固定資産未払金
買掛金 7,341 1,152,097 7,067 1,109,095
2,683 421,070 2,579 404,748
顧客との契約負債
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に関 12.1 3,447 540,972 3,034 476,156
連する短期金融負債
2,416 379,167 2,418 379,481
短期従業員給付
16 2,511 26 4,080
解体に対する短期引当金
87 13,654 119 18,676
事業再編に対する短期引当金
2,629 412,595 2,526 396,430
その他の流動負債
未払営業税及び賦課金 1,852 290,653 1,405 220,501
379 59,480 538 84,434
未払税金
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繰延収益 162 25,424 149 23,384
流動負債合計 30,924 4,853,213 29,223 4,586,258
資本及び負債合計 111,000 17,420,340 109,650 17,208,471
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(4) 中間連結株主持分変動計算書
(単位：百万ユーロ)
親会社の株主に帰属
注記
発行済株式数 株式資本 資本剰余金 劣後債 剰余金 その他の 合計
及び 包括利益
法定準備金
2021年12月31日現在残高 2,660,056,599 10,640 16,859 5,497 (399) (257) 32,341
連結包括利益 - - - - 1,218 373 1,591
株式報酬 - - - - 5 - 5
自己株式の購入 - - - - 0 - 0
配当金 - - - - (1,063) - (1,063)
劣後債の支払利息 - - - - (121) - (121)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の - - - - (2) - (2)
変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動 - - - - (0) - (0)
その他の変動 - - - - 3 - 3
2022年6月30日現在残高 2,660,056,599 10,640 16,859 5,497 (358) 116 32,753
連結包括利益 - - - - 928 (469) 459
株式報酬 - - - - 6 - 6
自己株式の購入 - - - - (7) - (7)
配当金 - - - - (798) - (798)
劣後債の発行及び償還 - - - (547) 51 - (496)
劣後債の支払利息 - - - - (94) - (94)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の - - - - (8) - (8)
変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動 - - - - - - -
その他の変動 - - - - (32) - (32)
2022年12月31日現在残高 2,660,056,599 10,640 16,859 4,950 (313) (353) 31,784
連結包括利益 - - - - 877 (299) 579
株式報酬 - - - - 5 - 5
自己株式の購入 13.2 - - - - 2 - 2
配当金 13.3 - - - - (1,064) - (1,064)
劣後債の発行及び償還 13.4 - - - 198 (22) - 177
劣後債の支払利息 13.4 - - - - (100) - (100)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の - - - - (6) - (6)
変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動 3.2 - - - - - - -
(1)
その他の変動 - - - - 11 - 11
2023年6月30日現在残高 2,660,056,599 10,640 16,859 5,148 (610) (652) 31,386
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(4) 中間連結株主持分変動計算書(続き)
(単位：百万ユーロ)
非支配持分に帰属
注記 資本合計
剰余金 その他の包括利益 合計
2021年12月31日現在残高 2,825 195 3,020 35,361
連結包括利益 249 54 302 1,893
株式報酬 1 - 1 6
自己株式の購入 - - - 0
配当金 (277) - (277) (1,340)
劣後債の支払利息 - - - (121)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 3 - 3 1
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動 (1) - (1) (1)
その他の変動 5 - 5 8
2022年6月30日現在残高 2,805 249 3,054 35,807
連結包括利益 222 (38) 184 643
株式報酬 2 - 2 8
自己株式の購入 - - - (7)
配当金 (51) - (51) (849)
劣後債の発行及び償還 - - - (496)
劣後債の支払利息 - - - (94)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 (3) - (3) (11)
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動 1 - 1 1
その他の変動 (16) - (16) (48)
2022年12月31日現在残高 2,960 211 3,172 34,956
連結包括利益 211 11 222 801
株式報酬 1 - 1 6
自己株式の購入 13.2 - - - 2
配当金 13.3 (374) - (374) (1,438)
劣後債の発行及び償還 13.4 - - - 177
劣後債の支払利息 13.4 - - - (100)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 (2) - (2) (7)
(1)
3.2 0 - 0 0
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の変動
その他の変動 (0) - (0) 11
2023年6月30日現在残高 2,797 222 3,019 34,406
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(4) 中間連結株主持分変動計算書(続き)
(単位：百万円)
親会社の株主に帰属
注記
発行済株式数 株式資本 資本剰余金 劣後債 剰余金 その他の 合計
及び 包括利益
法定準備金
2021年12月31日現在残高 2,660,056,599 1,669,842 2,645,851 862,699 (62,619) (40,334) 5,075,597
連結包括利益 - - - - 191,153 58,539 249,692
株式報酬 - - - - 785 - 785
自己株式の購入 - - - - 0 - 0
配当金 - - - - (166,827) - (166,827)
劣後債の支払利息 - - - - (18,990) - (18,990)
支配の獲得・消滅を伴わない所有 - - - - (314) - (314)
持分の変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分 - - - - (0) - (0)
の変動
その他の変動 - - - - 471 - 471
2022年6月30日現在残高 2,660,056,599 1,669,842 2,645,851 862,699 (56,185) 18,205 5,140,256
連結包括利益 - - - - 145,640 (73,605) 72,035
株式報酬 - - - - 942 - 942
自己株式の購入 - - - - (1,099) - (1,099)
配当金 - - - - (125,238) - (125,238)
劣後債の発行及び償還 - - - (85,846) 8,004 - (77,842)
劣後債の支払利息 - - - - (14,752) - (14,752)
支配の獲得・消滅を伴わない所有 - - - - (1,256) - (1,256)
持分の変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分 - - - - - - -
の変動
その他の変動 - - - - (5,022) - (5,022)
2022年12月31日現在残高 2,660,056,599 1,669,842 2,645,851 776,853 (49,122) (55,400) 4,988,181
連結包括利益 - - - - 137,636 (46,925) 90,868
株式報酬 - - - - 785 - 785
自己株式の購入 13.2 - - - - 314 - 314
配当金 13.3 - - - - (166,984) - (166,984)
劣後債の発行及び償還 13.4 - - - 31,074 (3,453) - 27,778
劣後債の支払利息 13.4 - - - - (15,694) - (15,694)
支配の獲得・消滅を伴わない所有 - - - - (942) - (942)
持分の変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分 3.2 - - - - - - -
(1)
の変動
その他の変動 - - - - 1,726 - 1,726
2023年6月30日現在残高 2,660,056,599 1,669,842 2,645,851 807,927 (95,733) (102,325) 4,925,719
66/131
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(4) 中間連結株主持分変動計算書(続き)
(単位：百万円)
非支配持分に帰属
注記 資本合計
剰余金 その他の包括利益 合計
2021年12月31日現在残高 443,356 30,603 473,959 5,549,555
連結包括利益 39,078 8,475 47,396 297,087
株式報酬 157 - 157 942
自己株式の購入 - - - 0
配当金 (43,472) - (43,472) (210,300)
劣後債の支払利息 - - - (18,990)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持 471 - 471 157
分の変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の (157) - (157) (157)
変動
その他の変動 785 - 785 1,256
2022年6月30日現在残高 440,217 39,078 479,295 5,619,551
連結包括利益 34,841 (5,964) 28,877 100,912
株式報酬 314 - 314 1,256
自己株式の購入 - - - (1,099)
配当金 (8,004) - (8,004) (133,242)
劣後債の発行及び償還 - - - (77,842)
劣後債の支払利息 - - - (14,752)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持 (471) - (471) (1,726)
分の変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の 157 - 157 157
変動
その他の変動 (2,511) - (2,511) (7,533)
2022年12月31日現在残高 464,542 33,114 497,814 5,485,995
連結包括利益 33,114 1,726 34,841 125,709
株式報酬 157 - 157 942
自己株式の購入 13.2 - - - 314
配当金 13.3 (58,696) - (58,696) (225,680)
劣後債の発行及び償還 13.4 - - - 27,778
劣後債の支払利息 13.4 - - - (15,694)
支配の獲得・消滅を伴わない所有持 (314) - (314) (1,099)
分の変動
支配の獲得・消滅を伴う所有持分の 3.2 0 - 0 0
(1)
変動
その他の変動 (0) - (0) 1,726
2023年6月30日現在残高 438,961 34,841 473,802 5,399,678
(1) 取得日現在のVOOの少数株主持分の公正価値279百万ユーロが含まれており、これはオレンジがNethys に付与したプット・オプショ
ンに関連する金融負債の認識の影響によって相殺されている。
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その他の包括利益の構成要素に関連した株主持分の変動分析
(単位：百万ユーロ)
親会社の株主に帰属
公正価値で ヘッジ手段 換算調整額 数理計算上の 繰延税金 関連会社及び 合計
測定する資産 差異 ジョイント・
ベンチャーの
その他の
包括利益
2021年12月31日現在残高 78 220 (96) (516) 97 (39) (257)
変動 (32) 406 (56) 171 (145) 28 373
2022年6月30日現在残高 46 626 (152) (344) (48) (11) 116
変動 (79) (139) (303) 7 32 14 (470)
2022年12月31日現在残高 (33) 487 (455) (337) (16) 3 (353)
(1)
3 (260) (94) (11) 68 (4) (299)
変動
2023年6月30日現在残高 (30) 226 (550) (348) 52 (1) (652)
(単位：百万ユーロ)
その他の
非支配持分に帰属
包括利益合計
公正価値で ヘッジ手段 換算調整額 数理計算上の 繰延税金 関連会社及び 合計
測定する 差異 ジョイント・
資産 ベンチャーの
その他の
包括利益
2021年12月31日現在残高 (3) (3) 212 (11) 1 - 195 (62)
変動 (0) 32 20 (2) (6) 10 54 426
2022年6月30日現在残高 (3) 29 232 (13) (5) 10 249 365
変動 (1) (3) (33) (1) 1 (2) (38) (507)
2022年12月31日現在残高 (4) 25 198 (14) (4) 9 211 (142)
(1)
1 (17) 30 (2) 3 (4) 11 (288)
変動
2023年6月30日現在残高 (3) 9 228 (16) (0) 5 222 (430)
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その他の包括利益の構成要素に関連した株主持分の変動分析(続き)
(単位：百万円)
親会社の株主に帰属
公正価値で ヘッジ手段 換算調整額 数理計算上の 繰延税金 関連会社及び 合計
測定する資産 差異 ジョイント・
ベンチャーの
その他の
包括利益
2021年12月31日現在残高 12,241 34,527 (15,066) (80,981) 15,223 (6,121) (40,334)
変動 (5,022) 63,718 (8,789) 26,837 (22,756) 4,394 58,539
2022年6月30日現在残高 7,219 98,244 (23,855) (53,987) (7,533) (1,726) 18,205
変動 (12,398) (21,815) (47,553) 1,099 5,022 2,197 (73,762)
2022年12月31日現在残高 (5,179) 76,430 (71,408) (52,889) (2,511) 471 (55,400)
(1)
471 (40,804) (14,752) (1,726) 10,672 (628) (46,925)
変動
2023年6月30日現在残高 (4,708) 35,468 (86,317) (54,615) 8,161 (157) (102,325)
(単位：百万円)
その他の
非支配持分に帰属
包括利益合計
公正価値で ヘッジ手段 換算調整額 数理計算上の 繰延税金 関連会社及び 合計
測定する 差異 ジョイント・
資産 ベンチャーの
その他の
包括利益
2021年12月31日現在残高 (471) (471) 33,271 (1,726) 157 - 30,603 (9,730)
変動 (0) 5,022 3,139 (314) (942) 1,569 8,475 66,856
2022年6月30日現在残高 (471) 4,551 36,410 (2,040) (785) 1,569 39,078 57,283
変動 (157) (471) (5,179) (157) 157 (314) (5,964) (79,569)
2022年12月31日現在残高 (628) 3,924 31,074 (2,197) (628) 1,412 33,114 (22,285)
(1)
157 (2,668) 4,708 (314) 471 (628) 1,726 (45,199)
変動
2023年6月30日現在残高 (471) 1,412 35,782 (2,511) (0) 785 34,841 (67,484)
(1) 2023年6月30日に終了した期間におけるその他の包括利益の変動(288)百万ユーロは、オレンジSAの英ポンド及び米ドルのキャッ
シュ・フロー・ヘッジ手段の変動それぞれ(159)百万ユーロ及び(88)百万ユーロを含んでいる。
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(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
2023年6月30日に終了した期間 2022年6月30日に終了した期間
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
営業活動
連結当期純利益 1,088 170,751 1,467 230,231
非資金項目及び表示目的で再分類した項目 6,517 1,022,778 6,215 975,382
営業税及び賦課金 1,223 191,938 1,235 193,821
固定資産、投資及び事業売却(損)益 3.1 (50) (7,847) (36) (5,650)
その他の損益 (22) (3,453) (13) (2,040)
固定資産の減価償却費及び償却費 3,604 565,612 3,585 562,630
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 59 9,259 47 7,376
使用権資産の減価償却費及び償却費 745 116,920 762 119,588
引当金の変動 (151) (23,698) (335) (52,575)
事業体の清算に伴う累積為替換算調整額の組替 - - (3) (471)
固定資産の減損 4 628 2 314
使用権資産の減損 28 4,394 (5) (785)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 8 1,256 (1) (157)
法投資利益(損失)
事業上の為替差損益(純額)及びデリバティブ 8 1,256 17 2,668
金融費用(純額) 592 92,908 373 58,539
法人税 9 461 72,349 580 91,025
株式報酬 6 942 6 942
運転資本及び営業活動に含まれる銀行業務に係る変動 140 21,972 (5) (785)
(1)
棚卸資産の減少(増加)(総額) (14) (2,197) (40) (6,278)
売掛金の減少(増加)(総額) 220 34,527 99 15,537
買掛金の増加(減少) 126 19,774 90 14,125
その他の顧客との契約資産及び負債の変動 33 5,179 75 11,771
(2)
(225) (35,312) (229) (35,939)
その他の資産及び負債の変動
その他キャッシュ・アウト(純額) (2,010) (315,449) (2,040) (320,158)
営業税及び賦課金支払額 (804) (126,180) (958) (150,349)
配当金受取額 1 157 2 314
利息支払額及びデリバティブに対する金利の影響(純 (561) (88,043) (504) (79,098)
(3)
額)
法人税支払額 (647) (101,540) (581) (91,182)
営業活動により生じたキャッシュ純額(a) 5,736 900,208 5,636 884,514
投資活動
(4)
(3,809) (597,784) (3,892) (610,810)
有形固定資産及び無形資産の購入及び売却
(5)
(3,690) (579,109) (3,781) (593,390)
有形固定資産及び無形資産の購入
固定資産未払金の増加(減少) (285) (44,728) (237) (37,195)
有形固定資産及び無形資産の売却 166 26,052 126 19,774
投資有価証券に対する現金支払額(取得現金控除後) (1,350) (211,869) (12) (1,883)
ベルギーのVOOの取得 3.2 (1,349) (211,712) - -
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その他 (0) (0) (12) (1,883)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資 (25) (3,924) (8) (1,256)
(40) (6,278) (17) (2,668)
公正価値で測定する投資有価証券の購入
投資有価証券の売却による収入(譲渡現金控除後) 29 4,551 0 0
公正価値で測定する投資有価証券の売却によるその他の 3 471 2 314
収入
有価証券及びその他の金融資産の減少(増加) 1,215 190,682 (593) (93,065)
公正価値による投資(現金同等物を除く) 1,205 189,113 (694) (108,916)
その他 10 1,569 101 15,851
投資活動に使用したキャッシュ純額(b) (3,978) (624,307) (4,519) (709,212)
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(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
2023年6月30日に終了した期間 2022年6月30日に終了した期間
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
財務活動
中長期債務の発行 10.4 836 131,202 985 154,586
(6)
10.4 (834) (130,888) (331) (51,947)
中長期債務の償還及び返済
リース負債の返済 (789) (123,826) (737) (115,665)
当座借越及び短期借入金の増加(減少) 498 78,156 (884) (138,735)
現金担保預金の減少(増加) (260) (40,804) 899 141,089
デリバティブに係る為替レートの影響(純額) (14) (2,197) (103) (16,165)
劣後債の発行(償還)及びその他の関連手数料 13.4 177 27,778 - -
劣後債の支払利息 13.4 (102) (16,008) (121) (18,990)
自己株式からの収入(の購入) 2 314 20 3,139
資本の増加(減少)－非支配持分 2 314 0 0
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動 (10) (1,569) 1 157
親会社の株主への配当金支払額 13.3 (1,064) (166,984) (1,063) (166,827)
非支配持分への配当金支払額 13.6 (222) (34,841) (177) (27,778)
財務活動に使用したキャッシュ純額(c) (1,779) (279,196) (1,510) (236,979)
現金及び現金同等物の変動額(純額)(a)+(b)+(c) (22) (3,453) (394) (61,834)
現金及び現金同等物の変動額(純額)
現金及び現金同等物期首残高 6,004 942,268 8,621 1,352,980
現金及び現金同等物の現金変動額 (22) (3,453) (394) (61,834)
現金及び現金同等物の非資金的変動額 40 6,278 32 5,022
うち、為替レートの変動の影響額及びその他の 40 6,278 32 5,022
非資金的な影響
現金及び現金同等物期末残高 6,022 945,093 8,259 1,296,167
(1) 営業活動に含まれる銀行業務には、主に顧客及び金融機関との取引が含まれる。これらは、その他の資産及び負債の変動に表示され
る。
(2) 未収及び未払営業税を除く。
(3) リース負債に係る支払利息が2023年6月30日に終了した期間において(113)百万ユーロ、2022年6月30日に終了した期間において(60)
百万ユーロ含まれている。
(4) 通信ライセンスに係る支払額が2023年6月30日に終了した期間において(202)百万ユーロ、2022年6月30日に終了した期間において
(302)百万ユーロ含まれている。
(5) ファイナンスアセットに対する投資が2023年6月30日に終了した期間において145百万ユーロ、2022年6月30日に終了した期間におい
て69百万ユーロ生じているが、取得時のキャッシュ・フロー計算書に影響を及ぼしていない。
(6) ファイナンスアセットに関連する債務の返済額が2023年6月30日に終了した期間において(56)百万ユーロ、2022年6月30日に終了した
期間において(44)百万ユーロ含まれている。
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(6) 中間連結財務書類に対する注記
注記 1 セグメント情報
1.1 セグメント収益
(単位：百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他のヨー ヨーロッパ間 合計
(1)
消去
ロッパ諸国
2023年6月30日
収益 8,691 2,321 3,230 (5) 5,546 3,472
コンバージェンス・サービス 2,493 946 520 - 1,466 -
移動体通信サービスのみ 1,182 389 1,060 - 1,449 2,652
(5)
231 384 - 614 411
固定回線サービスのみ 1,865
IT及び統合サービス - 23 238 - 262 21
卸売 2,257 384 434 (5) 814 324
機器の販売 584 347 475 - 822 43
その他の収益 310 1 119 - 120 21
外部 8,332 2,299 3,183 - 5,482 3,386
セグメント間 359 22 47 (5) 64 86
2022年6月30日
収益 8,827 2,265 3,065 (5) 5,325 3,381
コンバージェンス・サービス 2,406 931 469 - 1,400 -
移動体通信サービスのみ 1,154 399 1,015 - 1,414 2,578
(5)
固定回線サービスのみ 217 397 - 614 384
1,907
IT及び統合サービス - 18 196 - 214 21
卸売 2,455 406 476 (5) 877 324
機器の販売 552 293 426 - 719 55
その他の収益 353 0 87 - 87 18
外部 8,485 2,240 3,015 - 5,255 3,298
セグメント間 342 25 51 (5) 70 83
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(単位：百万ユーロ)
(2) (3)
海外通信事業 通信事業間 通信事業合 モバイル・ 通信事業/ オレンジ
企業向け Totem
及び 消去 計 ファイナン モバイル・ 連結財務書
シェアード・ シャル・ ファイナン 類計上額
(4)
サービシズ シャル・
サービス
サービシズ
間消去
2023年6月30日
収益 3,944 342 763 (1,210) 21,549 - (4) 21,545
コンバージェンス・サービス - - - - 3,958 - - 3,958
移動体通信サービスのみ 348 - - (19) 5,611 - (0) 5,611
(6)
固定回線サービスのみ - - (64) 4,467 - (0) 4,467
1,641
IT及び統合サービス 1,794 - - (89) 1,987 - (3) 1,985
卸売 20 342 516 (885) 3,389 - - 3,389
機器の販売 140 - - (4) 1,586 - (0) 1,586
その他の収益 - - 247 (148) 550 - (1) 549
外部 3,767 64 514 - 21,545 - - 21,545
セグメント間 177 278 249 (1,210) 4 - (4) -
2022年6月30日
収益 3,888 328 772 (1,220) 21,301 - (4) 21,297
コンバージェンス・サービス - - - - 3,806 - - 3,806
移動体通信サービスのみ 325 - - (18) 5,454 - (0) 5,454
(6)
固定回線サービスのみ - - (75) 4,568 - (1) 4,567
1,738
IT及び統合サービス 1,663 - - (96) 1,802 - (2) 1,799
卸売 20 328 539 (904) 3,638 - - 3,638
機器の販売 141 - - (3) 1,465 - (0) 1,465
その他の収益 - - 234 (124) 568 - (1) 567
3,692 56 511 - 21,297 - - 21,297
外部
196 272 261 (1,220) 4 - (4) -
セグメント間
(1) 2023年6月2日以降のVOOの金額を含む。2023年6月30日に終了した期間の当グループ収益に占めるVOOの金額は38百万ユーロであっ
た。
(2) 2023年6月末に終了した期間の収益について、フランスの2,546百万ユーロ、スペインの9百万ユーロ、その他のヨーロッパ諸国の861
百万ユーロ及びその他の国の528百万ユーロが含まれる。
2022年6月末に終了した期間の収益について、フランスの2,552百万ユーロ、スペインの8百万ユーロ、その他のヨーロッパ諸国の838
百万ユーロ及びその他の国の491百万ユーロが含まれる。
(3) 2023年6月末に終了した期間の収益について、フランスの239百万ユーロ及びスペインの104百万ユーロが含まれる。
2022年6月末に終了した期間の収益について、フランスの224百万ユーロ及びスペインの105百万ユーロが含まれる。
(4) フランスの収益が2023年6月末に終了した期間において674百万ユーロ、2022年6月末に終了した期間において690百万ユーロ含まれ
る。
(5) 2023年6月末に終了した期間には、固定ブロードバンドのみの収益1,496百万ユーロと固定ナローバンドのみの収益369百万ユーロが
含まれる。
2022年6月末に終了した期間には、固定ブロードバンドのみの収益1,473百万ユーロと固定ナローバンドのみの収益434百万ユーロが
含まれる。
(6) 2023年6月末に終了した期間には、データ・サービスによる収益1,177百万ユーロと音声サービスによる収益464百万ユーロが含まれ
る。
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2022年6月末に終了した期間には、データ・サービスによる収益1,224百万ユーロと音声サービスによる収益514百万ユーロが含まれ
る。
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1.2 2023年6月30日に終了した期間のセグメント収益から連結当期純利益への調整
(単位：百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他の ヨーロッパ 合計
ヨーロッパ 間消去
(1)
諸国
収益 8,691 2,321 3,230 (5) 5,546 3,472
外部購入費 (3,572) (1,414) (1,880) 5 (3,290) (1,352)
その他の営業収益 594 46 142 (2) 187 23
その他の営業費用 (260) (74) (72) 2 (145) (117)
人件費 (1,711) (135) (392) - (528) (296)
営業税及び賦課金 (662) (64) (56) - (120) (348)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - - - -
事業再編費用 - - - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 (59) - - - - -
使用権資産の減価償却費及び償却費 (126) (82) (101) - (184) (94)
使用権資産の減損 - - - - - -
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 (6) - - - - -
(3)
(3)
(29) (15) (22) - (37) (28)
リース負債に係る利息
EBITDAaL 2,859 582 848 - 1,430 1,260
重要な訴訟 95 - - - - (38)
特定の人件費 (188) - - - - -
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し 0 - 25 - 25 3
事業再編プログラム費用 (2) 0 (10) - (10) (2)
取得及び統合費用 - (3) (23) - (26) -
固定資産の減価償却費及び償却費 (1,602) (513) (565) - (1,078) (516)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - - - - -
のれんの減損 - - - - - -
固定資産の減損 (0) - (3) - (3) (2)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持 (12) - (4) - (4) 9
分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 6 - - - - -
(3)
の消去
(3)
29 15 22 - 37 28
リース負債に係る利息の消去
営業利益 1,186 81 290 - 371 742
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除
く)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息
(3)
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
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(3)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額)
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
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(単位：百万ユーロ)
企業向け Totem 海外通信事業 通信事業間 通信事業合計
及び 消去
シェアード・
サービス
収益 3,944 342 763 (1,210) 21,549
外部購入費 (2,173) (59) (999) 2,171 (9,274)
その他の営業収益 98 0 1,027 (1,629) 300
その他の営業費用 (297) (0) (7) 668 (158)
人件費 (1,135) (8) (640) - (4,318)
営業税及び賦課金 (40) (3) (47) - (1,220)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - - -
事業再編費用 - - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 - - - - (59)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (83) (83) (171) - (740)
使用権資産の減損 - - 0 - 0
(3)
- - - - (6)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息
(3)
(5) (5) (12) - (116)
リース負債に係る利息
EBITDAaL 311 183 (86) - 5,957
重要な訴訟 - - - - 57
特定の人件費 (29) (0) (48) - (265)
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し 12 - 8 - 50
事業再編プログラム費用 (4) - (52) - (70)
取得及び統合費用 (0) (0) (4) - (31)
固定資産の減価償却費及び償却費 (176) (61) (160) - (3,593)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - - - -
のれんの減損 - - - - -
固定資産の減損 - - 1 - (4)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 0 - (1) - (8)
法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息の - - - - 6
(3)
消去
(3)
5 5 12 - 116
リース負債に係る利息の消去
営業利益 118 127 (329) - 2,215
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除く)
(3)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
(3)
リース負債に係る利息
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その他金融費用(純額)
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
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(単位：百万ユーロ)
(3)
モバイル・ファ 通信事業/ 合計 オレンジ
表示調整
イナンシャル・
モバイル・ファイ 連結財務書類
(2)
ナンシャル・
計上額
サービシズ
サービシズ間
消去
収益 - (4) 21,545 - 21,545
外部購入費 (62) 5 (9,331) (16) (9,347)
その他の営業収益 77 (2) 376 - 376
その他の営業費用 (35) 1 (191) 41 (150)
人件費 (41) - (4,359) (265) (4,624)
営業税及び賦課金 (1) - (1,221) (2) (1,223)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - 50 50
事業再編費用 - - - (35) (35)
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 - - (59) - (59)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (2) - (742) (3) (745)
使用権資産の減損 - - 0 (28) (28)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 - - (6) 6 n/a
(3)
(3)
(0) - (116) 116 n/a
リース負債に係る利息
EBITDAaL (62) - 5,895 (137) n/a
重要な訴訟 - - 57 (57) n/a
特定の人件費 (0) - (265) 265 n/a
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し - - 50 (50) n/a
事業再編プログラム費用 - - (70) 70 n/a
取得及び統合費用 - - (31) 31 n/a
固定資産の減価償却費及び償却費 (11) - (3,604) - (3,604)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - - - -
のれんの減損 - - - - -
固定資産の減損 - - (4) - (4)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持 - - (8) - (8)
分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 - - 6 (6) n/a
(3)
の消去
(3)
0 - 116 (116) n/a
リース負債に係る利息の消去
営業利益 (73) - 2,142 - 2,142
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除 (528)
く)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 (6)
(3)
正味金融債務に支出する資産の(損)益 130
為替差(損)益 (32)
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(3)
(116)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額) (40)
金融費用(純額) (592)
法人税 (461)
連結当期純利益 1,088
(1) 2023年6月2日以降のVOOの金額を含む。
(2) モバイル・ファイナンシャル・サービシズの銀行業務収益純額はその他の営業収益に認識されており、2023年6月末に終了した期間
は、合計75百万ユーロである。リスク費用は、その他の営業費用に含まれており、2023年6月末に終了した期間は、合計(32)百万
ユーロである。
(3) 表示調整により、セグメント情報において識別されている特定の項目を、連結損益計算書に表示されている営業収益及び費用に組替
えている。セグメントEBITDAaLには、ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息が含まれている。
これらは、セグメント営業利益からは除外され、連結損益計算書に表示されている金融費用(純額)に含まれている。
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1.3 2022年6月30日に終了した期間のセグメント収益から連結当期純利益への調整
(単位：百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他の ヨーロッパ 合計
ヨーロッパ 間消去
諸国
収益 8,827 2,265 3,065 (5) 5,325 3,381
外部購入費 (3,537) (1,407) (1,762) 5 (3,164) (1,335)
その他の営業収益 618 47 141 (0) 188 21
その他の営業費用 (250) (77) (106) 0 (183) (113)
人件費 (1,775) (128) (369) - (497) (290)
営業税及び賦課金 (664) (82) (59) - (141) (324)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - - - -
事業再編費用 - - - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 (47) - - - - -
使用権資産の減価償却費及び償却費 (130) (86) (101) - (187) (95)
使用権資産の減損 - - - - - -
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 (1) - - - - -
(2)
(2)
(5) (8) (10) - (18) (31)
リース負債に係る利息
EBITDAaL 3,035 524 799 - 1,323 1,214
重要な訴訟 0 - - - - -
特定の人件費 (39) - - - - -
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し (0) - 20 - 20 2
事業再編プログラム費用 (13) (8) (3) - (11) (4)
取得及び統合費用 - - (13) - (13) -
固定資産の減価償却費及び償却費 (1,551) (543) (533) - (1,076) (509)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - - - - -
のれんの減損 - - - - - -
固定資産の減損 0 - (0) - (0) (2)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持 (3) - (1) - (1) 7
分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 1 - - - - -
(2)
の消去
(2)
5 8 10 - 18 31
リース負債に係る利息の消去
営業利益 1,436 (19) 278 - 260 739
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除
く)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息
(2)
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
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(2)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額)
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
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(単位：百万ユーロ)
企業向け Totem 海外通信事業 通信事業間 通信事業合計
及び 消去
シェアード・
サービス
収益 3,888 328 772 (1,220) 21,301
外部購入費 (2,041) (59) (1,019) 2,172 (8,984)
その他の営業収益 90 - 1,020 (1,629) 309
その他の営業費用 (337) (0) (5) 677 (211)
人件費 (1,109) (6) (644) - (4,321)
営業税及び賦課金 (48) (4) (53) - (1,234)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - - -
事業再編費用 - - - - -
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 - - - - (47)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (75) (78) (195) - (761)
使用権資産の減損 (1) - - - (1)
(2)
- - - - (1)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息
(2)
(2) (2) (3) - (61)
リース負債に係る利息
EBITDAaL 364 180 (128) - 5,989
重要な訴訟 - - (2) - (2)
特定の人件費 (4) - 79 - 36
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し 3 - 12 - 36
事業再編プログラム費用 (11) - (2) - (41)
取得及び統合費用 (0) (0) (7) - (21)
固定資産の減価償却費及び償却費 (205) (61) (161) - (3,563)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 3 - - - 3
のれんの減損 - - - - -
固定資産の減損 0 (0) (0) - (2)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分 0 - (2) - 1
法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息の - - - - 1
(2)
消去
(2)
2 2 3 - 61
リース負債に係る利息の消去
営業利益 152 120 (207) - 2,499
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除く)
(2)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息
正味金融債務に支出する資産の(損)益
為替差(損)益
(2)
リース負債に係る利息
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その他金融費用(純額)
金融費用(純額)
法人税
連結当期純利益
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(単位：百万ユーロ)
(2)
モバイル・ファ 通信事業/ 合計 オレンジ
表示調整
イナンシャル・
モバイル・ファイ 連結財務書類
(1)
ナンシャル・
計上額
サービシズ
サービシズ間
消去
収益 - (4) 21,297 - 21,297
外部購入費 (64) 9 (9,039) (11) (9,050)
その他の営業収益 65 (8) 366 0 366
その他の営業費用 (14) 4 (222) (9) (231)
人件費 (40) - (4,361) 33 (4,329)
営業税及び賦課金 (1) - (1,235) 0 (1,235)
固定資産、投資及び事業売却(損)益 - - - 36 36
事業再編費用 - - - (47) (47)
ファイナンスアセットの減価償却費及び償却費 - - (47) - (47)
使用権資産の減価償却費及び償却費 (2) - (762) - (762)
使用権資産の減損 - - (1) 6 5
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 - - (1) 1 n/a
(2)
(2)
(0) - (61) 61 n/a
リース負債に係る利息
EBITDAaL (56) - 5,934 70 n/a
重要な訴訟 - - (2) 2 n/a
特定の人件費 (0) - 35 (35) n/a
固定資産、投資及び事業ポートフォリオの見直し - - 36 (36) n/a
事業再編プログラム費用 - - (41) 41 n/a
取得及び統合費用 (1) - (21) 21 n/a
固定資産の減価償却費及び償却費 (23) - (3,585) - (3,585)
事業体の清算に伴う為替換算調整額の組替 - - 3 - 3
のれんの減損 - - - - -
固定資産の減損 - - (2) - (2)
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持 - - 1 - 1
分法投資利益(損失)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 - - 1 (1) n/a
(2)
の消去
(2)
0 - 61 (61) n/a
リース負債に係る利息の消去
営業利益 (80) - 2,420 - 2,420
総金融債務のコスト(ファイナンスアセットを除 (297)
く)
ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息 (1)
(2)
正味金融債務に支出する資産の(損)益 (9)
為替差(損)益 (40)
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(2)
(61)
リース負債に係る利息
その他金融費用(純額) 36
金融費用(純額) (373)
法人税 (580)
連結当期純利益 1,467
(1) モバイル・ファイナンシャル・サービシズの銀行業務収益純額はその他の営業収益に認識されており、2022年6月末に終了した期間
は、合計56百万ユーロである。リスク費用は、その他の営業費用に含まれており、2022年6月末に終了した期間は、合計(22)百万
ユーロである。
(2) 表示調整により、セグメント情報において識別されている特定の項目を、連結損益計算書に表示されている営業収益及び費用に組替
えている。セグメントEBITDAaLには、ファイナンスアセットに関連する債務に係る利息及びリース負債に係る利息が含まれている。
これらは、セグメント営業利益からは除外され、連結損益計算書に表示されている金融費用(純額)に含まれている。
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1.4 セグメント投資
(単位：百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
その他のヨー ヨーロッパ間
スペイン 合計
ロッパ諸国 消去
(1)
2023年6月30日現在
eCapex 1,429 347 407 - 754 648
有形固定資産及び無形資産の売却による収入の消 78 - 46 - 46 4
去
通信ライセンス 0 31 313 - 344 38
ファイナンスアセット 145 - - - - -
(4)
1,652 378 766 - 1,143 690
投資合計
2022年6月30日現在
eCapex 1,673 465 369 - 835 609
有形固定資産及び無形資産の売却による収入の消 59 - 36 - 36 3
去
通信ライセンス 8 6 27 - 33 203
ファイナンスアセット 69 - - - - -
(5)
1,809 472 432 - 904 815
投資合計
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(単位：百万ユーロ)
(2)
Totem 海外通信事 通信事業間 通信事業 モバイル・ 通信事業/ オレンジ
企業向け
業及び 消去 合計 ファイナン モバイル・ 連結財務
シェアー 及び シャル・ ファイナン 書類計
ド・サービ 未配分項目 サービシズ シャル・ 上額
(3)
サービシズ
ス
間消去
2023年6月30日現在
eCapex 140 65 97 - 3,133 20 - 3,154
有形固定資産及び無形資産の売却 14 - 11 - 153 - - 153
による収入の消去
通信ライセンス - - - - 383 - - 383
ファイナンスアセット - - - - 145 - - 145
(4)
155 65 108 - 3,814 20 - 3,834
投資合計
2022年6月30日現在
eCapex 144 44 94 - 3,399 14 - 3,413
有形固定資産及び無形資産の売却 8 - 19 - 124 - - 124
による収入の消去
通信ライセンス - - - - 244 - - 244
ファイナンスアセット - - - - 69 - - 69
(5)
151 44 113 - 3,836 14 - 3,850
投資合計
(1) 2023年6月2日以降のVOOの金額を含む。
(2) フランスにおける無形資産及び有形固定資産への投資が2023年6月末日現在において106百万ユーロ、2022年6月末日現在において100
百万ユーロ含まれている。
(3) フランスにおける無形資産及び有形固定資産への投資が2023年6月末日現在において106百万ユーロ、2022年6月末日現在において110
百万ユーロ含まれている。
(4) その他の無形資産に関する1,163百万ユーロ及び有形固定資産に関する2,671百万ユーロを含んでいる。
(5) その他の無形資産に関する991百万ユーロ及び有形固定資産に関する2,858百万ユーロを含んでいる。
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1.5 セグメント資産
(単位：百万ユーロ)
フランス アフリカ
ヨーロッパ
及び中東
その他のヨー ヨーロッパ
合計
スペイン
(1)
間消去
ロッパ諸国
2023年6月30日現在
のれん 13,176 2,734 2,746 - 5,480 1,411
その他の無形資産 4,227 1,938 2,725 - 4,663 1,820
有形固定資産 16,923 3,561 5,191 - 8,752 4,392
使用権資産 2,152 1,165 1,035 - 2,200 767
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する 1,060 - 340 - 340 87
持分
-
正味金融債務の算定に含まれる非流動資産 - - - - -
その他 8 13 29 - 42 28
非流動資産合計 37,546 9,411 12,066 - 21,477 8,505
棚卸資産 402 73 253 - 325 155
売掛金 1,831 588 1,298 (0) 1,886 1,036
その他の顧客との契約資産 343 188 429 - 617 10
前払費用 75 396 92 - 489 294
-
正味金融債務の算定に含まれる流動資産 - - - - -
(2)
その他 854 52 177 - 229
1,851
流動資産合計 3,507 1,297 2,249 (0) 3,547 3,347
資産合計 41,053 10,708 14,316 (0) 25,024 11,852
2022年12月31日現在
のれん 13,176 2,734 1,852 - 4,586 1,420
その他の無形資産 4,331 1,994 2,287 - 4,280 1,956
有形固定資産 16,906 3,640 4,239 - 7,879 4,315
使用権資産 1,946 1,035 1,023 - 2,058 819
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する 1,070 - 313 - 313 89
持分
-
正味金融債務の算定に含まれる非流動資産 - - - - -
その他 9 12 43 - 55 27
非流動資産合計 37,438 9,415 9,755 - 19,171 8,626
棚卸資産 429 73 187 - 260 127
売掛金 2,055 601 1,176 (1) 1,776 954
その他の顧客との契約資産 371 174 425 - 600 11
前払費用 41 373 61 - 434 178
-
正味金融債務の算定に含まれる流動資産 - - - - -
(2)
その他 789 77 215 - 292
1,720
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半期報告書
流動資産合計 3,685 1,298 2,064 (1) 3,361 2,991
資産合計 41,123 10,714 11,819 (1) 22,532 11,616
91/131
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半期報告書
(単位：百万ユーロ)
企業向け Totem 海外通信事 通信事業間 通信事業 モバイル・ 通信事業/ オレンジ
業及びシェ 消去及び 合計 ファイナン モバイル・ 連結財務書
アード・ 未配分項目 シャル・ ファイナン 類計上額
サービス サービシズ シャル・
サービシズ
間消去
2023年6月30日現在
のれん 2,255 1,624 18 - 23,963 - - 23,963
(3) (4) (5)
その他の無形資産 - 15,044 64 - 15,108
581 7 3,746
(3) (4) (5)
有形固定資産 - 32,517 9 - 32,527
395 946 1,109
使用権資産 420 675 1,913 - 8,128 22 - 8,149
関連会社及びジョイント・ベン 3 - 11 (0) 1,501 - - 1,501
チャーに対する持分
正味金融債務の算定に含まれる - - - 1,087 1,087 - - 1,087
非流動資産
(6)
その他 36 4 20 1,535 1,674 (27) 2,300
654
非流動資産合計 3,690 3,257 6,818 2,623 83,915 749 (27) 84,636
棚卸資産 117 - 90 - 1,090 0 - 1,090
売掛金 1,323 238 1,175 (1,320) 6,170 55 (41) 6,184
その他の顧客との契約資産 664 - - - 1,634 - - 1,634
前払費用 105 22 116 (33) 1,069 29 (0) 1,097
正味金融債務の算定に含まれる - - - 9,299 9,299 - - 9,299
流動資産
(7)
その他 256 13 580 (128) 3,657 (31) 7,060
3,434
流動資産合計 2,465 273 1,963 7,818 22,919 3,518 (73) 26,364
資産合計 6,155 3,530 8,780 10,441 106,834 4,267 (100) 111,000
2022年12月31日現在
のれん 2,289 1,624 18 - 23,113 - - 23,113
(3) (4) (5)
- 14,892 54 - 14,946
その他の無形資産 577 6 3,741
(3) (4) (5)
- 31,630 10 - 31,640
有形固定資産 417 943 1,169
使用権資産 438 649 2,002 - 7,912 23 - 7,936
関連会社及びジョイント・ベン 3 - 12 (0) 1,486 - - 1,486
チャーに対する持分
正味金融債務の算定に含まれる - - - 1,390 1,390 - - 1,390
非流動資産
(6)
その他 36 4 21 1,430 1,583 (27) 2,337
781
非流動資産合計 3,761 3,226 6,964 2,820 82,005 869 (27) 82,847
棚卸資産 91 - 141 - 1,048 0 - 1,048
売掛金 1,339 272 1,042 (1,200) 6,237 130 (62) 6,305
その他の顧客との契約資産 588 - - - 1,570 - - 1,570
前払費用 125 19 61 (28) 830 22 (0) 851
正味金融債務の算定に含まれる - - - 10,451 10,451 - - 10,451
流動資産
(7)
その他 278 13 424 150 3,666 (18) 6,579
2,931
流動資産合計 2,421 304 1,668 9,373 23,801 3,083 (81) 26,803
資産合計 6,182 3,530 8,631 12,192 105,807 3,951 (108) 109,650
(1) 2023年6月2日以降のVOOの金額を含む。
(2) 電子マネーの分離に関する流動資産が2023年6月末日現在において1,318百万ユーロ及び2022年度において1,242百万ユーロ含まれて
いる。
(3) フランスの無形資産及び有形固定資産が2023年6月末日現在において532百万ユーロ、2022年度において526百万ユーロ含まれてい
る。
(4) フランスの無形資産及び有形固定資産が2023年6月末日現在において757百万ユーロ、2022年度において748百万ユーロ含まれてい
る。
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(5) フランスの無形資産及び有形固定資産が2023年6月末日現在において1,692百万ユーロ、2022年度において1,746百万ユーロ含まれて
いる。無形資産にはオレンジ・ブランド3,133百万ユーロも含まれている。
(6) モバイル・ファイナンシャル・サービシズに関連する長期金融資産が2023年6月末日現在において644百万ユーロ、2022年度において
772百万ユーロ含まれている(注記12.1参照)。
(7) モバイル・ファイナンシャル・サービシズに関連する短期金融資産が2023年6月末日現在において3,271百万ユーロ(うち、569百万
ユーロはオレンジ・スペインが売却した売掛金に関連する)、2022年度において2,747百万ユーロ(うち、519百万ユーロはオレンジ・
スペインが売却した売掛金に関連する)含まれている(注記12.1参照)。
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1.6 セグメント負債
(単位：百万ユーロ)
フランス ヨーロッパ アフリカ
及び中東
スペイン その他のヨー ヨーロッパ
合計
ロッパ諸国 間消去
(1)
2023年6月30日現在
資本 - - - - - -
長期リース負債 1,932 1,072 869 - 1,941 678
長期固定資産未払金 466 405 484 - 889 220
長期従業員給付 1,492 3 59 - 62 92
正味金融債務の算定に含まれる非流動負債 - - - - - -
その他 346 13 269 - 282 102
非流動負債合計 4,236 1,493 1,681 - 3,174 1,092
短期リース負債 237 194 206 - 399 170
短期固定資産未払金 1,192 398 329 - 727 627
買掛金 2,934 870 1,136 (0) 2,006 1,508
顧客との契約負債 843 225 554 - 779 92
短期従業員給付 1,197 45 144 - 189 111
繰延収益 - 83 21 - 104 36
正味金融債務の算定に含まれる流動負債 - - - - - -
(2)
その他 1,047 138 622 - 760
2,241
流動負債合計 7,450 1,952 3,012 (0) 4,964 4,785
資本及び負債合計 11,686 3,445 4,692 (0) 8,137 5,877
2022年12月31日現在
資本 - - - - - -
長期リース負債 1,740 961 870 - 1,831 691
長期固定資産未払金 468 429 396 - 825 188
長期従業員給付 1,522 5 18 - 23 89
正味金融債務の算定に含まれる非流動負債 - - - - - -
その他 347 13 247 - 259 96
非流動負債合計 4,076 1,408 1,531 - 2,939 1,064
短期リース負債 214 178 194 - 373 209
短期固定資産未払金 1,383 451 460 - 911 589
買掛金 2,924 868 971 (1) 1,839 1,307
顧客との契約負債 830 228 513 - 740 93
短期従業員給付 1,243 56 125 - 181 88
繰延収益 - 67 20 - 86 40
正味金融債務の算定に含まれる流動負債 - - - - - -
(2)
その他 763 143 269 - 412
2,031
流動負債合計 7,357 1,992 2,552 (1) 4,542 4,358
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資本及び負債合計 11,433 3,399 4,083 (1) 7,481 5,422
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(単位：百万ユーロ)
企業向け Totem 海外通信 通信事業間 通信事業 モバイル・ 通信事業/ オレンジ
事業及び 消去及び 合計 ファイナン モバイル・ 連結財務
シェアー 未配分項目 シャル・ ファイナン 書類計上額
ド・サービ サービシズ シャル・
ス サービシズ
消去
2023年6月30日現在
資本 - - - 35,111 35,111 (705) - 34,406
長期リース負債 309 494 1,722 - 7,076 21 - 7,097
長期固定資産未払金 - - - - 1,575 - - 1,575
長期従業員給付 237 2 703 (0) 2,588 12 - 2,600
正味金融債務の算定に含まれる - - - 32,091 32,091 - - 32,091
非流動負債
(3)
その他 26 121 48 1,265 2,191 (27) 2,308
144
非流動負債合計 572 617 2,474 33,357 45,522 177 (27) 45,671
短期リース負債 129 143 420 - 1,498 4 - 1,503
短期固定資産未払金 55 12 87 (0) 2,701 6 - 2,707
買掛金 903 284 1,009 (1,320) 7,325 58 (41) 7,341
顧客との契約負債 837 9 157 (33) 2,683 - (0) 2,683
短期従業員給付 472 5 424 - 2,398 17 - 2,416
繰延収益 9 - 9 (0) 158 4 (0) 162
正味金融債務の算定に含まれる - - - 5,711 5,711 - (9) 5,702
流動負債
(4)
その他 306 32 578 (1,236) 3,727 (22) 8,410
4,705
流動負債合計 2,711 485 2,684 3,122 26,202 4,795 (73) 30,924
資本及び負債合計 3,284 1,102 5,158 71,590 106,834 4,267 (100) 111,000
2022年12月31日現在
資本 - - - 35,589 35,589 (633) - 34,956
長期リース負債 320 476 1,820 - 6,879 23 - 6,901
長期固定資産未払金 - - - - 1,480 - - 1,480
長期従業員給付 242 2 682 0 2,560 7 - 2,567
正味金融債務の算定に含まれる - - - 32,265 32,265 - - 32,265
非流動負債
(3)
その他 16 115 43 1,235 2,112 (27) 2,257
172
非流動負債合計 579 593 2,545 33,500 45,296 202 (27) 45,471
短期リース負債 134 142 433 - 1,504 4 - 1,509
短期固定資産未払金 68 9 134 (0) 3,094 6 - 3,101
買掛金 909 256 942 (1,200) 6,976 153 (62) 7,067
顧客との契約負債 750 9 184 (27) 2,580 - (0) 2,579
短期従業員給付 455 6 421 - 2,394 24 - 2,418
繰延収益 8 - 10 (0) 145 5 (0) 149
正味金融債務の算定に含まれる - - - 4,759 4,759 - (6) 4,753
流動負債
(4)
その他 311 11 572 (630) 3,470 (12) 7,647
4,190
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流動負債合計 2,636 432 2,696 2,901 24,922 4,382 (81) 29,223
資本及び負債合計 3,215 1,026 5,240 71,989 105,807 3,951 (108) 109,650
(1) 2023年6月2日以降のVOOの金額を含む。
(2) 電子マネーの分離に関する短期金融負債が2023年6月末日現在において1,318百万ユーロ及び2022年度において1,242百万ユーロ含ま
れている。
(3) モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に関連する長期金融負債が2023年6月末日現在において131百万ユーロ、2022年度にお
いて171百万ユーロ含まれている(注記12.1参照)。
(4) モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に関連する短期金融負債が2023年6月末日現在において3,447百万ユーロ、2022年度に
おいて3,034百万ユーロ含まれている(注記12.1参照)。
1.7 通信及びモバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業に係るキャッシュ・フロー計算書(簡易版)
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日
通信事業/モバイ
モバイル・ファイ
ル・ファイナン オレンジ連結財務
通信事業 ナンシャル・サー
シャル・サービシ 書類計上額
ビシズ
ズ間消去
営業活動
連結当期純利益
1,161 (73) 0 1,088
非資金項目及び表示目的で再分類した項目
6,486 30 0 6,517
運転資本及び営業活動に含まれる銀行業務に係る変動
252 (112) 0 140
棚卸資産の減少(増加)(総額)
(14) 0 - (14)
売掛金の減少(増加)(総額)
166 75 (21) 220
買掛金の増加(減少)
203 (98) 21 126
その他の顧客との契約資産及び負債の変動
33 - 0 33
その他の資産及び負債の変動
(136) (89) - (225)
その他キャッシュ・アウト(純額)
(2,015) 6 (0) (2,010)
営業税及び賦課金支払額
(807) 3 - (804)
配当金受取額
1 - - 1
利息支払額及びデリバティブに対する金利の影響(純
(1)
2 (0) (561)
(563)
額)
法人税支払額
(647) 0 - (647)
営業活動により生じたキャッシュ純額(a)
(2)
(149) - 5,736
5,885
投資活動
(3)
(3,789) (20) - (3,809)
有形固定資産及び無形資産の購入(売却)
(4)
(3,669) (20) - (3,690)
有形固定資産及び無形資産の購入
固定資産未払金の増加(減少)
(285) 0 - (285)
有形固定資産及び無形資産の売却
166 - - 166
投資有価証券に対する現金支払額 (取得現金控除後)
(1,350) - - (1,350)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
(25) - - (25)
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半期報告書
公正価値で測定する投資有価証券の購入
(40) - - (40)
投資有価証券の売却(譲渡現金控除後)
29 - - 29
公正価値で測定する投資有価証券の売却
3 - - 3
有価証券及びその他の金融資産の減少(増加)
1,122 90 3 1,215
投資活動に使用したキャッシュ純額(b)
(4,050) 69 3 (3,978)
財務活動
財務活動からのキャッシュ・フロー
中長期債務の発行
836 - - 836
(5)
(834) - - (834)
中長期債務の償還及び返済
当座借越及び短期借入金の増加(減少)
537 (36) (3) 498
現金担保預金の減少(増加)
(252) (8) - (260)
デリバティブに係る為替レートの影響(純額)
(14) - - (14)
その他のキャッシュ・フロー
リース負債の返済
(787) (2) - (789)
劣後債の発行(償還)及び関連手数料
177 - - 177
劣後債に係る支払利息
(102) - - (102)
自己株式の売却(購入)
2 - - 2
親会社の株主の所有持分の変動
0 - - 0
資本の増加(減少)－非支配持分
2 - - 2
資本の増加(減少)－通信事業/モバイル・ファイナン
(100) 100 - -
(6)
シャル・サービシズ
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動
(10) - - (10)
親会社の株主への配当金支払額
(1,064) - - (1,064)
非支配持分への配当金支払額
(222) - - (222)
財務活動に使用したキャッシュ純額(c)
(1,830) 54 (3) (1,779)
現金及び現金同等物の純変動
現金及び現金同等物期首残高
5,846 158 - 6,004
現金及び現金同等物の現金変動額(a)+(b)+(c)
4 (26) - (22)
現金及び現金同等物の現金以外の変動額
40 - - 40
うち、為替レートの変動の影響額並びにその他の非資金
40 - - 40
的な影響
現金及び現金同等物期末残高
5,890 133 - 6,022
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(単位：百万ユーロ) 2022年6月30日
通信事業/モバイ
モバイル・ファイ
ル・ファイナン オレンジ連結財務
通信事業 ナンシャル・サー
シャル・サービシ 書類計上額
ビシズ
ズ間消去
営業活動
連結当期純利益
1,546 (80) (0) 1,467
非資金項目及び表示目的で再分類した項目
6,249 (35) 0 6,215
運転資本及び営業活動に含まれる銀行業務に係る変動
37 (42) 1 (6)
棚卸資産の減少(増加)(総額)
(41) 0 - (40)
売掛金の減少(増加)(総額)
98 4 (3) 99
買掛金の増加(減少)
50 37 3 90
その他の顧客との契約資産及び負債の変動
75 - 1 75
その他の資産及び負債の変動
(146) (83) - (229)
その他キャッシュ・アウト(純額)
(2,044) 4 (0) (2,040)
営業税及び賦課金支払額
(962) 4 - (958)
配当金受取額
2 - - 2
利息支払額及びデリバティブに対する金利の影響(純
(1)
0 (0) (504)
(504)
額)
法人税支払額
(580) (1) - (581)
営業活動により生じたキャッシュ純額(a)
(2)
(153) - 5,636
5,789
投資活動
(3)
(3,880) (11) - (3,892)
有形固定資産及び無形資産の購入(売却)
(4)
(3,767) (14) - (3,781)
有形固定資産及び無形資産の購入
固定資産未払金の増加(減少)
(239) 3 - (237)
有形固定資産及び無形資産の売却
126 - - 126
投資有価証券に対する現金支払額 (取得現金控除後)
(12) - - (12)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
(8) - - (8)
公正価値で測定する投資有価証券の購入
(17) - - (17)
投資有価証券の売却(譲渡現金控除後)
0 - - 0
公正価値で測定する投資有価証券の売却
2 - - 2
有価証券及びその他の金融資産の減少(増加)
(707) 114 (0) (593)
投資活動に使用したキャッシュ純額(b)
(4,622) 103 (0) (4,519)
財務活動
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財務活動からのキャッシュ・フロー
中長期債務の発行
985 0 (0) 985
(5)
(331) - - (331)
中長期債務の償還及び返済
当座借越及び短期借入金の増加(減少)
(892) 8 0 (884)
現金担保預金の減少(増加)
922 (23) - 899
デリバティブに係る為替レートの影響(純額)
(103) - - (103)
その他のキャッシュ・フロー
リース負債の返済
(734) (2) - (737)
劣後債の発行(償還)及び関連手数料
- - - -
劣後債に係る支払利息
(121) - - (121)
自己株式の売却(購入)
20 - - 20
資本の増加(減少)－非支配持分
0 0 - 0
資本の増加(減少)－通信事業/モバイル・ファイナン
(23) 23 - -
シャル・サービシズ
支配の獲得・消滅を伴わない所有持分の変動
1 - - 1
親会社の株主への配当金支払額
(1,063) - - (1,063)
非支配持分への配当金支払額
(177) - - (177)
財務活動に使用したキャッシュ純額(c)
(1,517) 6 0 (1,510)
現金及び現金同等物の純変動
現金及び現金同等物期首残高
8,188 433 - 8,621
現金及び現金同等物の現金変動額(a)+(b)+(c)
(349) (45) - (394)
現金及び現金同等物の現金以外の変動額
32 - - 32
うち、為替レートの変動の影響額並びにその他の非資金
32 - - 32
的な影響
現金及び現金同等物期末残高
7,871 388 - 8,259
(1) リース負債に係る支払利息が2023年6月30日に終了した期間において(112)百万ユーロ及び2022年6月30日に終了した期間において
(60)百万ユーロ含まれている。
(2) 重要な訴訟に係る(支払)及び受領額が2023年6月30日に終了した期間において(22)百万ユーロ及び2022年6月30日に終了した期間にお
いて(13)百万ユーロ含まれている。
(3) 通信ライセンスに係る支払額が2023年6月30日に終了した期間において(202)百万ユーロ及び2022年6月30日に終了した期間において
(302)百万ユーロ含まれている。
(4) ファイナンスアセットに対する投資が2023年6月30日に終了した期間において145百万ユーロ、2022年6月30日に終了した期間におい
て69百万ユーロ生じているが、取得時のキャッシュ・フロー計算書に影響を及ぼしていない。
(5) ファイナンスアセットに関連する債務の返済額が2023年6月30日に終了した期間において(56)百万ユーロ及び2022年6月30日に終了し
た期間において(44)百万ユーロ含まれている。
(6) 2023年6月30日に終了した期間においてオレンジが引き受けたオレンジ・バンクの増資100百万ユーロに相当する。
以下の表では、キャッシュ・フロー計算書(簡易版)に表示されている営業活動により生じたキャッシュ純額(通
信事業)から通信事業から生じたキャッシュ・フローへの調整を行っている。
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半期報告書
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年6月30日
営業活動により生じたキャッシュ純額(通信事業) 5,885 5,789
有形固定資産及び無形資産の購入(売却) (3,789) (3,880)
リース負債の返済 (787) (734)
(56) (44)
ファイナンスアセットに関連する債務の返済
通信ライセンスに係る支払額の消去 202 302
重要な訴訟に係る支払額/(受領額)の消去 22 13
通信事業から生じたキャッシュ・フロー 1,477 1,445
注記 2 連結財務書類の作成基準
この注記は、2023年6月30日に終了した中間期間の中間財務書類を作成するために、オレンジ(以下「当グ
ループ」という。)が適用した、2022年度連結財務書類公表以降の会計方針の変更について記載している。
2.1 財務書類の作成基準
2023年度上半期の要約連結財務書類及び注記は、2023年7月25日に取締役会の責任において作成された。
2002年7月19日付の欧州規制1606/2002に従って、中間財務書類は、IASB(国際会計基準審議会)により公表さ
れ、欧州連合(以下「EU」という。)により承認されたIAS第34号「期中財務報告」に準じて作成されている。
この中間財務書類は、IAS第34号の特定の要件及び注記2.4に記載の新基準の影響を除いて、2022年12月31日
に終了した事業年度の財務書類と同様の会計方針を使用して作成されている。
当グループの連結財務書類は、百万ユーロ単位(四捨五入)で表示されている。そのため、表中で合計欄の数
値と総数との間で若干の差異が生じる場合がある。
当報告期間において、EUにより承認された会計基準及び解釈指針は、現在承認手続き中の基準及び解釈指針
(当グループの財務書類には影響を及ぼさない)を除き、IASBにより公表されている強制的基準及び解釈指針と
同様である。したがって、当グループの財務書類はIASBにより公表されたIFRSの基準及び解釈指針に準拠して
作成されている。
特定の取引又は事象に適用すべき会計基準又は解釈指針が存在しない場合、当グループの経営陣は、関連性
があり、信頼性のある情報をもたらす会計方針を規定し、適用するための判断を行う。その結果、財務書類は
以下のようになる。
− 当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローを適正に表示している。
− 取引の経済的実体を反映している。
− 中立である。
− 慎重に作成される。
− 全ての重要な点を網羅している。
2.2 見積り及び判断の使用
オレンジの経営陣は、財務書類に含まれている多数の項目を正確に測定できない場合、又は現行の会計基準
及び解釈指針が関連する会計上の問題点について具体的に取り扱っていない場合、一部の取引について、その
判断により適切な会計処理を決定し、見積りを行う。その基礎となる状況が変化した場合、又は新たな情報や
追加の実績があった場合、経営陣は見積りを見直す。
2.3 マクロ経済環境の変化
当グループによる判断及び見積りは、現在のマクロ経済状況の複雑さに関連する特定のデータの変動性も考
慮に入れており、当グループは以下に特に注意を払っている。
− 市場データ(割引率、インフレ率)の変化や使用されるフローに及ぼす影響等、減損テストに及ぼす影響。
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− 市場データの変化が当グループの特定の資産及び負債の評価に及ぼす影響。
− 特に電力に関する特定の国における価格変動又は供給困難のリスク。
2.4 2023年1月1日より適用されている新基準及び解釈指針
2023年1月1日を発効日とする新基準及び基準の修正は以下の通りである。
2.4.1 IAS第1号の修正：会計方針の開示
本基準の修正は、企業が重要な(significant)会計方針に代わって重要性がある(material)会計方針を開示
する必要があることを示している。本修正は、当グループが連結財務書類に対する注記において提供する情報
を僅かに変更させるのみである。
2.4.2 IAS第8号の修正：会計上の見積りの定義
本基準の修正は、概念を変更することなく、会計上の見積りの定義を変更するものである。本修正の適用
は、当グループの連結財務書類に影響を与えるものではなく、当グループが年次連結財務書類に対する注記に
おいて提供する情報を僅かに変更させるのみである。
2.4.3 IAS第12号の修正：法人所得税－単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
本修正により、繰延税金の当初認識の免除規定に新たな例外が導入された。本修正の結果として、控除可能
な一時差異を生じさせる取引については当初認識の免除規定が適用されなくなる。
適用される税法に基づき、企業結合ではなく、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産及び負債の当初認識より、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる可能性がある。
これは例えば、リース負債及び対応する使用権資産がリースの開始時にIFRS第16号に基づいて認識される場合
に生じる可能性がある。当グループの会計方針は、すでに本修正案と一致していた。
2.4.4 IFRS第17号及びIFRS第9号の修正：保険契約
当グループは、保険契約の認識及び測定に関する新基準であるIFRS第17号の条項の対象ではない。IFRS第9
号の修正では、IFRS第17号を初めて適用する企業に対して比較情報の開示を認める条項が提案されている。
注記 3 売却損益及び主な連結範囲の変更
3.1 固定資産、投資及び事業売却益(損)
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年6月30日
固定資産売却益(損) 50 41
(1)
うち、固定資産の売却による収入 153 124
うち、売却された固定資産の正味簿価 (103) (83)
投資及び事業売却益(損) (0) (5)
固定資産、投資及び事業売却益(損) 50 36
(1) 固定資産の売却による収入はeCapexの算出に使用される。この業績評価指標は、有形固定資産及び無形資産(通信ライセンス及びファ
イナンスアセットを除く)の取得に係るもので、固定資産の処分価格が控除されている。
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3.2 主な連結範囲の変更及び進行中の取引
主な連結範囲の変更
ベルギーのVOOの取得
2023年6月2日、オレンジ・ベルギーは、VOOの資本の75％から1株を差し引いた資本をNethysから1,369百万
ユーロで取得した。当該日よりVOOの金額が当グループの財務書類に連結されている。
当該取引は、オレンジ・ベルギーの全国的なコンバージェント戦略をサポートすることを目的としており、
主にVOOのMVNO事業をオレンジ・ベルギー・ネットワークに譲渡することに関連して、大きな相乗効果が期待さ
れている。
当該取引終了時に、Nethysは、産業及び社会プロジェクトの完了を確実にするために、VOOの少数持分及びガ
バナンス権を留保する。
オレンジがNethysに付与したVOO株式のプット・オプション(2026年6月まで行使可能)により、少数持分に帰
属する資本の公正価値に相当する279百万ユーロが短期金融負債として取得日に認識された。当該取引におい
て、Nethysは、2025年6月までVOO株式をオレンジ・ベルギー株式に転換できるオプションも与えられている。
Nethysは、当該株式のプット・オプションもオレンジから付与されており、必要であれば2026年6月まで行使可
能である。
(単位：百万ユーロ) 取得日現在
取得原価 1,369
取得現金 (19)
投資有価証券に対する現金支払額(取得現金控除後) 1,349
IFRS第3号「企業結合」に従い、当グループは、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を取得日から1
年以内に評価している。この作業は、2023年6月30日現在、最終調整中である。
このため、以下に示した金額は暫定的なものであり、2023年度下半期において見直される予定である。
(単位：百万ユーロ) 取得日現在
75％の株式の取得に関連する購入価格 1,369
非支配持分の公正価値 279
取得原価(a) 1,648
購入価格の配分考慮前の取得した正味簿価(b) 763
暫定的なのれん(a)-(b) 885
この種の取引で慣例となっている保証もオレンジに付与されている。
2023年６月30日現在進行中の取引
スペイン事業の結合に関するオレンジとMásMóvilとの契約締結
2022年７月23日に、オレンジとMásMóvilは、スペインにおける事業の結合(Totem Spain及びMásMóvil
Portugalを除く)に関する拘束力のある契約を締結した。この企業結合は、オレンジとMásMóvil株主が共同支配
する折半出資のジョイント・ベンチャーの形態を取る。オレンジ・グループはスペインにおける事業の独占的
支配権利を失い、当該ジョイント・ベンチャーは持分法を用いてオレンジ・グループの財務書類に連結される
ことになる。
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当該取引の完了は、欧州委員会及びその他所管の行政当局、規制当局及び競争当局による承認並びに関連条
件及び／又は契約条件に従うものとする。
欧州委員会は、オレンジとMásMóvilによるジョイント・ベンチャー設立を欧州連合合併規則に照らして評価
するため、予備調査(第1段階)を実施しており、詳細調査(第2段階)を開始することを決定した。
当グループは、当該取引の進展状況、並びに所管の競争当局及び行政当局による許可を得る必要性を考慮
し、2023年６月30日現在、売却目的で保有する事業の測定及び表示に関するIFRS第5号の基準は満たされていな
いと判断している。
当該取引は2023年度下半期に完了する可能性がある。
オレンジのOCS株式とオレンジ・スタジオ株式のCanal+グループへの売却に関する契約締結
2023年1月9日、オレンジ及びCanal+グループは、有料テレビパッケージ提供会社のOCS及び映画・シリーズ
共同制作子会社のオレンジ・スタジオに対するオレンジの全持分をCanal+グループに売却するという覚書を締
結したと発表した。当該取引により、Canal+グループは両社の単独株主となる。
当該取引の完了は、欧州委員会及びその他所管の行政当局、規制当局及び競争当局による承認並びに関連条
件及び／又は契約条件に従うものとする。
当グループは、2023年６月30日現在、売却目的で保有する事業の測定及び表示に関するIFRS第5号の基準は
満たされていないと判断している。
その他のプロジェクト
オレンジ・バンクの戦略的見直しの完了及びBNP Paribasとの独占交渉の開始
2023年6月28日、オレンジ・グループは、フランスにおけるオレンジ・バンクの顧客ポートフォリオの紹介
パートナーシップについて定め、携帯端末向けの融資ソリューションを開発するための独占交渉をBNP Paribas
と開始したことを発表した。両グループは、スペインにおけるオレンジ・バンクの事業の取得に関する条件に
ついても協議する予定である。
BNP Paribasとのパートナーシップは、オレンジ・バンクの顧客に継続性ソリューションを提供するもので
あり、これは2025年末までにフランス及びスペインにおけるリテール・バンキング市場からオレンジ・バンク
を段階的に撤退させるというオレンジの広範な意図の一環である。
これはあくまで意向表明であり、このプロジェクトに関する拘束力のある決定が下され措置がとられるの
は、従業員代表機関との協議期間が終了し、金融健全性監督破綻処理機構( Autorité de Contrôle Prudentiel
et de Résolution 、以下「ACPR」という。)による勧告が考慮された後である。このため、当グループは、2023
年6月30日現在、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の基準は満たされていないと判
断している。
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注記 4 売掛金
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年12月31日
売掛金正味簿価－期首残高 6,305 6,029
事業に関連する変動 (202) 299
(1)
連結範囲の変更 90 (3)
為替換算調整額 (10) (76)
組替及びその他の項目 0 56
売掛金正味簿価－期末残高 6,184 6,305
(1) 2023年度における連結範囲の変更は主にVOOの統合に関係している(注記3.2参照)。
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年12月31日
年数により償却された売掛金(純額) 1,332 1,191
その他の基準により償却された売掛金(純額) 453 324
支払期日を経過した売掛金(純額) 1,785 1,515
(1)
支払期日が到来していない売掛金(純額) 4,399 4,790
売掛金(純額) 6,184 6,305
うち、短期売掛金 5,883 6,022
(2)
うち、長期売掛金 301 283
(1) 期日未到来売掛金は、売掛金に係る予想損失控除後で表示されている。
(2) 携帯機器販売による割賦支払で12カ月を超えて支払いを受ける売掛金及び事業向け機器のファイナンス・リースによる債権を含む。
当グループは、2023年6月30日現在の売掛金の回収不能リスクを評価し、当期において売掛金に係る減損費
用(102)百万ユーロを損益計算書に認識した(2022年6月30日：(74)百万ユーロ)。
モバイル・ファイナンシャル・サービシズについては、銀行の信用リスクの評価が注記12.2に記載されてい
る。
大規模かつ多様な顧客基盤(個人顧客、事業者顧客及び大企業顧客)を有しており、また顧客の経済セクター
は様々で、所在地がフランス国内外に広範に分散されているため、顧客勘定に関連するカウンターパーティ・
リスクの集中は限定されているというオレンジの考えは、2022年12月31日から変わっていない。
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以下の表は、財政状態計算書に計上されている通信事業に係る売掛金に対する貸倒引当金の変動に関する分
析である。
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年12月31日
売掛金に対する貸倒引当金－期首残高 (996) (1,012)
損益計算書に影響を及ぼす純増加 (102) (208)
売掛金の貸倒損失 121 218
(1)
(117) (6)
連結範囲の変更
為替換算調整額 2 16
組替及びその他の項目 (1) (4)
売掛金に対する貸倒引当金－期末残高 (1,093) (996)
(1) 2023年度における連結範囲の変更は主にVOOの統合に関係している(注記3.2参照)。
ノンリコース型営業債権売却プログラム
オレンジは、一部の国において割賦支払で期日が到来する債権を売却するノンリコース型のプログラムを設
定している。当該債権は財政状態計算書から除外される。売却された債権は、主にスペイン(うち一部はオレン
ジ・バンクに売却された－注記12.1参照)、ルーマニア、ポーランド及びフランスに関するもので、2023年度上
半期には約385百万ユーロ、2022年12月31日に終了した事業年度は約640百万ユーロであった。
注記 5 購入費及びその他の費用
5.1 外部購入費
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年6月30日
営業費、機器費用及びコンテンツ権費用 (3,838) (3,681)
(2,205) (2,039)
うち、携帯端末及びその他の機器の売上原価
うち、広告費、販売促進費、スポンサー料及び (386) (398)
ブランド変更費用
(1,949) (2,104)
サービス手数料及びオペレーター間費用
うち、相互接続費用 (1,138) (1,346)
(1,944) (1,784)
その他のネットワーク費用及びIT費用
その他の外部購入費 (1,616) (1,481)
うち、転売目的の建設費用 (559) (572)
うち、間接費 (631) (566)
(9,347) (9,050)
外部購入費合計
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5.2 その他の営業費用
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年6月30日
売掛金に対する貸倒引当金及び貸倒損失－通信事業 (102) (74)
(1)
訴訟 71 (41)
(33) (23)
銀行の信用リスクに係る費用
営業為替差益(損) (19) (12)
取得及び統合費用 (16) (7)
ユニバーサル・サービス費用 (14) (14)
その他の費用 (37) (60)
その他の営業費用合計 (150) (231)
(1) 主に、ディジセルとの間で係属中の訴訟に対する2023年3月のフランス最高裁判所の判決を受けて戻し入れられた引当金97百万ユーロ
に対応している(注記14.1参照)。
通信事業による売掛金の減損及び貸倒損失の詳細は、注記4に記載されている。
信用リスクに係る費用は、モバイル・ファイナンシャル・サービシズのみに該当し、確定利付証券、顧客に
対する貸付金及び受取債権の減損費用及び戻入れ、並びに保証コミットメントの減損費用及び戻入れ、債権の
貸倒損失及び償却債権の回収に関連する減損費用及び戻入れを含む(注記12.2参照)。
訴訟に関連する一部の費用は、その他の営業費用に直接計上される。当グループの重要な訴訟については注
記14.1に記載されている。
5.3 事業再編費用
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年6月30日
退職制度 (11) (11)
リース資産再編 (8) 0
販売チャネル (1) (11)
その他 (14) (25)
事業再編費用合計 (35) (47)
オレンジ・ビジネスは、戦略計画である Lead the future の枠組みにおける戦略的優先事項の運用の実施に
ついて発表した。この計画は、市場が大きく変化する中で、オレンジ・ビジネスを変革し、簡素化することを
確固とした目標としているが、その結果オレンジ・ビジネスの主な伝統的な事業を含むフランス国内の約650の
職が自主退職ベースで失われる可能性がある。従業員代表機関との協議が開始されており、2023年度下半期に
完了する予定である。このため、2023年度上半期には事業再編引当金は計上されていない。
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5.4 運転資本の管理－支払勘定
サプライヤーへの支払期限の延長
サプライヤーへの支払条件は、適用される規則に従って、サプライヤーとオレンジの間で相互に合意された
ものによる。一部の主要なサプライヤーとオレンジとの間で、一部の請求につき最長6カ月まで延長可能な柔軟
な支払スケジュールに合意している。
支払延長の対象とされ、必要運転資本の変動に影響を及ぼした商品及びサービスに係る買掛金並びに固定資
産未払金の期末残高は、2023年6月30日現在で約416百万ユーロである。
注記 6 人件費
2023年6月30日 2022年6月30日
(単位：百万ユーロ)
(4,548) (4,241)
賃金及び従業員給付費用
(1)
うち、フランスの高齢従業員非常勤雇用制度 (225) 62
その他 (75) (87)
人件費合計 (4,624) (4,329)
(1) 2023年6月30日に終了した期間におけるフランスの高齢従業員非常勤雇用制度( Temps Partiel Senior 、以下「 TPS 」という。)に関連
する費用には、主にフランスの年金改革による影響額(257)百万ユーロが含まれている。
2022年6月30日に終了した期間におけるTPS制度には、マクロ経済状況における割引率の上昇に伴う数理計算上の差異が84百万ユーロ
含まれていた。
フランスでは、法定退職年齢を段階的に64歳に引き上げる年金改革法が2023年4月14日に施行された。2018
年と2021年に署名されたフランスの高齢従業員非常勤雇用制度( Temps Partiel Senior 、以下「 TPS 」という。)
は、これに関連する従業員について制度の延長を行った。これに伴い257百万ユーロの追加引当金が認識され、
2023年6月30日現在の割引後の給付費用は1,782百万ユーロ(2022年12月31日現在1,753百万ユーロ)となった。こ
の追加引当金は、当期中に支払われた給付に係る引当金の戻入により一部相殺されている。
2023年6月30日現在、当該改革が退職後給付及びその他の長期給付(TPS制度を除く)に及ぼす影響に重要性は
ない。
注記 7 減損損失
減損テストは、毎年及び資産に減損の兆候がある場合に実施される。
経済及び金融環境の変化、地域経済の悪化に対する通信事業者の回復力の違い、通信事業者の時価総額の減
少、並びに業績の変動は、減損の潜在的な兆候である。
当グループが2023年６月30日現在で考慮した要素は、2022年12月31日現在で考慮したものから変わっていな
い。
複数年計画の策定は2023年度の下半期に予定されているため、当中間期間における減損の兆候の識別による
再評価は、予測キャッシュ・フローの暫定的な見直し及び前年度末に使用された財務指標の変化に基づいて行
われた。
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2023年6月30日
2023年6月30日に終了した期間において、当グループは、減損の兆候の見直しを通じて減損損失を認識して
いない。
2022年6月30日
2022年6月30日に終了した期間において、当グループは、減損の兆候の見直しを通じて減損損失を認識して
いない。
注記 8 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分
8.1 関連会社及びジョイント・ベンチャーの変動
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する主な持分の価値は、以下の表の通りである。
(単位：百万ユーロ)
会社名 主な活動 主な共同株主 持分 2023年 2022年
％ 6月30日 12月31日
共同支配会社
Orange Concessions及び 公的機関主導のネット コンソーシアム HIN 50％ 1,047 1,057
ワークに関する運用／
その子会社
(50％)
保守
(1)
Światłowód Inwestycje Sp. ポーランドにおける構 APGグループ (50％) 334 306
50％
築／運用
z o.o.(ポーランドの
FiberCo)
Mauritius Telecom モーリシャスにおける モーリシャス政府 40％ 74 72
通信事業者 (34％)
その他 17 17
重要な影響下にある会社
オレンジ・チュニジア チュニジアにおける通 Investec (51％) 49％ 13 17
信事業者
Savoie connectée ファイバー・インフラ Covage (70％) 30％ 7 7
事業者
IRISnet ベルギーにおける通信 ブリュッセル首都圏 22％ 6 6
事業者 地域政府(MBCR)
(53％)
その他 3 3
関連会社及びジョイント・ベ 1,501 1,486
ンチャー合計
(1) オレンジ・ポルスカのŚwiatłowód Inwestycje Sp. z o.o(ポーランドのFiberCo)に対する持分の割合に対応している。
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関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分の変動は以下の通りである。
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年12月31日
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分－ 1,486 1,440
期首残高
配当金 (9) (5)
(8) (2)
利益(損失)に対する持分
(1)
その他の包括利益の構成要素の変動 (8) 51
連結範囲の変更 - (3)
資本の変動 22 11
為替換算調整額 14 (2)
4 (3)
組替及びその他の項目
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分－ 1,501 1,486
期末残高
(1) 2022年度は、キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブの公正価値の変動の影響を含んでおり、税引後の金額で、その他の包括利
益にOrange Concessionsに関する33百万ユーロ及びポーランドのFiberCoに関する18百万ユーロが認識されている。
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8.2 関連会社及びジョイント・ベンチャーの主な数値
Orange Concessions及びŚwiatłowód Inwestycje Sp. z o.o. (ポーランドのFiberCo)に関する主な数値は、
以下の通りである(数値は当該企業の財務書類全体から抜粋)。
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年12月31日
Orange Światłowód Orange Światłowód
Concessions Inwestycje Concessions Inwestycje
Sp. z o.o. Sp. z o.o.
資産
非流動資産 3,660 465 3,699 372
流動資産 395 199 417 197
資産合計 4,055 664 4,115 569
負債
株主持分 2,097 317 2,117 281
非流動負債 1,492 272 1,494 198
流動負債 466 75 505 90
資本及び負債合計 4,055 664 4,115 569
損益計算書
285 20 768 29
収益
営業収益 (20) (4) (7) (4)
金融費用(純額) (5) (6) (35) (5)
法人税 0 2 8 1
当期純利益 (25) (8) (35) (8)
8.3 関連当事者間取引
当グループと関連当事者との主な取引は、基本的に、Orange Concessions及びŚwiatłowód Inwestycje Sp.
z o.o. (ポーランドのFiberCo)など持分法により連結されている会社との取引である。また、関連当事者との
取引額については、2022年12月31日以降、重要な変動はない。
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注記 9 法人税
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年6月30日
法人税合計 (461) (580)
当期税金 (436) (555)
繰延税金 (25) (25)
2023年6月30日に終了した期間の税金費用が減少しているのは、特に、フランス連結納税グループの業績の
変動によるものである。
繰延税金資産の回収可能性
当グループは、各期末に繰延税金資産の回収可能額について見直しを行っている。繰延税金資産の回収可能
性は減損テストで利用される最新の事業計画を考慮して評価され、当該事業計画は特定の税金問題を考慮して
修正される可能性がある。
表示期間において、事業計画に基づく分析が実施されたが、財務書類に対する重要な影響額は認識されてい
ない。
税務紛争及び税務調査の進展
当グループの税務紛争及び税務調査に関しては、当期において重要な進展はなかった。
国際的な税制改革
当グループは、グローバル・ミニマム課税を含む国際的な税制改革の実施に関する動向を注視しており、こ
れによる追加的な税金の見積もり作業を継続している。
注記 10 金融資産、負債及び財務実績(通信事業)
10.1 通信事業の金融資産及び負債
財務書類の理解しやすさを向上させ、通信事業の業績をモバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業の業
績と区別するために、金融資産及び負債並びに損益に関する注記は、これら2つの事業分野を区別して記載して
いる。
注記10は、通信事業に特有の金融資産、負債及び関連する損益を示しており、注記12はモバイル・ファイナ
ンシャル・サービシズ事業に関連する資産及び負債に焦点を合わせている(金融損益に重要性はないため)。
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以下の表は、これらの2つの分野の資産及び負債の残高(通信事業とモバイル・ファイナンシャル・サービシ
ズ事業間のグループ内取引は消去されていない)と2023年6月30日現在の連結財政状態計算書の調整を示してい
る。
(単位：百万ユーロ) オレンジ うち、通信事業 注記 うち、 注記 うち、通信事
連結財務書類 モバイル・ 業／モバイル・
計上額 ファイナン ファイナンシャ
シャル・サー ル・サービシズ
ビシズ 間消去
12.1.1
モバイル・ファイナンシャル・サー 539 - 539 -
ビシズ事業に関連する長期金融
資産
10.5
(1)
長期金融資産 1,002 1,030 -
(27)
10.3
長期デリバティブ資産 1,155 1,050 105 -
12.1.1
モバイル・ファイナンシャル・サー 3,262 - 3,271 (9)
ビシズ事業に関連する短期金融
資産
10.5
短期金融資産 3,342 3,343 - (1)
10.3
短期デリバティブ資産 113 113 - -
10.3
現金及び現金同等物 6,022 5,890 133 -
12.1.2
(1)
モバイル・ファイナンシャル・サー 69 - 96
(27)
ビシズ事業に関連する長期金融
負債
10.3
長期金融負債 31,786 31,786 - -
10.3
長期デリバティブ負債 341 305 35 -
12.1.2
モバイル・ファイナンシャル・サー 3,447 - 3,447 (1)
ビシズ事業に関連する短期金融
負債
10.3
短期金融負債 5,651 5,660 - (9)
10.3
短期デリバティブ負債 51 51 - -
(1) オレンジSAからオレンジ・バンクに対する貸付金。
2023年6月に、オレンジSAはオレンジ・バンクに対し、150百万ユーロの当座勘定貸付を提供した。これは
2023年12月31日に満期を迎えるが、その後400百ユーロまで増額するオプションが付されている。2023年6月30
日現在、オレンジ・バンクによるこの当座勘定貸付の引出しはない。
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10.2 金融資産及び負債に関する損益
正味金融債務のコストは、期中の正味金融債務の構成要素に関する損益から成る。
為替差損益は、外貨建社債及び銀行借入金のユーロでの再評価並びにIFRS第9号に定められる関連するヘッ
ジの再評価による影響を含んでいる。
(単位：百万ユーロ) 金融費用(純額) その他の包
括利益
総金融 正味金融債務に 正味金融 為替差 その他の 金融費用 剰余金
債務の 支出する 債務の (損)益 金融費用 (純額)
(1)
資産の(損)益 コスト (純額)
コスト
2023年6月30日
金融資産 - 130 130 21 21 3
金融負債 (563) - (563) (17) (0) -
リース負債 - - - - (116) -
デリバティブ 29 - 29 (37) 0 (286)
割引費用 - - - - (60) -
合計 (534) 130 (404) (32) (156) (592) (283)
2022年6月30日
金融資産 - (9) (9) 17 59 (32)
金融負債 (497) - (497) (378) (0) -
リース負債 - - - - (61) -
デリバティブ 199 - 199 321 0 488
割引費用 - - - - (24) -
合計 (298) (9) (307) (40) (26) (373) 456
(1) 2023年6月30日に終了した期間は(6)百万ユーロ、2022年6月30日に終了した期間は(1)百万ユーロのファイナンスアセットに関連する
債務に係る利息を含む。
2023年6月30日に終了した期間の連結包括利益計算書には、キャッシュ・フロー・ヘッジに係る損失(286)百
万ユーロ(うち(277)百万ユーロは完全連結会社に関連している)が含まれており、2022年度上半期には利益488
百万ユーロ(うち438百万ユーロは完全連結会社に関連している)が含まれていた。これは主に、当グループの外
貨建社債に係る将来の利息に対するクロス・カレンシー・スワップによるヘッジの影響を反映している。
− 2023年度上半期の損失は、主として米ドルのユーロに対する下落、及び長期金利スプレッドの拡大による
ものである。
− 2022年度上半期の利益は、主として米ドルのユーロに対する上昇、及び長期金利スプレッドの縮小による
ものである。
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10.3 正味金融債務
オレンジが定義し使用している正味金融債務には、当該概念には関連性がないモバイル・ファイナンシャ
ル・サービシズの事業は含まれておらず、詳細は以下の表の通りである。
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年12月31日
(1)
TDIRA 641 638
社債 29,388 29,943
銀行借入金並びに開発機構及び国際金融機関からの借入金 3,963 3,309
ファイナンスアセットに関連する債務 390 316
現金担保受取額 811 1,072
(2)
NEUコマーシャル・ペーパー 1,615 1,004
当座借越 255 250
(3)
383 105
その他の金融負債
正味金融債務の算定に含まれる短期及び長期金融負債(デリバティブを除く) 37,446 36,638
(4)
短期及び長期デリバティブ(負債) 357 386
(4)
短期及び長期デリバティブ(資産) (1,163) (1,455)
満期日を迎えていないヘッジ手段に関連したその他の包括利益の構成要素 (142) 114
デリバティブ考慮後の金融債務総額(a) 36,498 35,684
(5)
現金担保支払額 (28) (38)
(6)
投資(公正価値) (3,306) (4,500)
現金同等物 (3,430) (3,178)
現金 (2,460) (2,668)
その他の金融資産 (0) (2)
正味金融債務の算定に含まれる資産(b) (9,224) (10,386)
正味金融債務(a)+(b) 27,274 25,298
(1) 株式に転換可能な永久債。
(2) ネゴシアブル・ヨーロピアン・コマーシャル・ペーパー(旧「コマーシャル・ペーパー」)。
(3) オレンジがNethysに付与したプット・オプションに関連する金融負債279百万ユーロを含む(注記3.2参照)。
(4) 2023年6月30日現在、債務の想定元本総額の為替リスクをヘッジしているクロス・カレンシー・スワップの為替影響額は、742百万
ユーロの未実現利益であった。
(5) 連結財政状態計算書の長期金融資産に含まれる現金担保支払額のみ、金融債務総額から控除される。
(6) 連結財政状態計算書の短期金融資産に含まれる投資(公正価値)のみ、金融債務総額から控除される。
10.4 主な社債及び銀行借入金の返済及び発行
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2023年度上半期において、オレンジSAは、金利2.5％の社債500百万ユーロを満期日の2023年3月1日に償還し
た。
2023年3月1日に、オレンジSAは、欧州投資銀行(以下「EIB」という。)から500百万ユーロの銀行借入を行
い、満期日は2030年3月1日、金利は6カ月物Euriborプラス39ベーシスポイントの変動金利であった。
10.5 金融資産
金融資産の内訳は以下の通りである。
2023年6月30日 2022年12月31日
(単位：百万ユーロ)
長期 短期 合計 合計
その他の包括利益(純損益に組替えられること 448 - 448 419
のない項目)を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資有価証券 448 - 448 419
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 221 3,306 3,528 4,745
(1)
投資(公正価値) - 3,306 3,306 4,500
投資有価証券 193 - 193 206
現金担保支払額 28 0 28 38
その他 0 - 0 2
償却原価で測定する金融資産 360 37 397 381
(2)
投資に関する受取債権 80 26 106 106
その他 280 11 291 275
金融資産合計 1,030 3,343 4,372 5,545
(1) NEUコマーシャル・ペーパー及び債務証券のみ。
(2) オレンジSAからオレンジ・バンクに対する貸付金27百万ユーロを含む。
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注記 11 金融資産及び金融負債の市場リスク及び公正価値に係る情報(通信事業)
11.1 リスク管理方針
2023年度上半期のマクロ経済状況は、インフレ圧力を抑えるための中央銀行による金利の引き上げが特徴的
であった。この金融市場の動向によっても、金融商品に関連する当グループのリスク管理方針に対する意義が
唱えられることはなかった。
したがって、当グループは、金利リスク並びに営業上及び金融上の為替リスクに対するエクスポージャーを
最小化するためのヘッジ方針を維持している。さらに、オレンジは、資金調達源の多様化を継続しており、こ
れによって当グループは2023年6月30日現在、以下の流動性ポジションを示している。
流動性ポジション
(単位：百万ユーロ)
顧客勘定に関連するカウンターパーティ・リスクの具体的な管理については、注記4を参照。
11.2 オレンジの信用格付
オレンジの信用格付は、2022年12月31日以降変更されており、ムーディーズ・インベスターズ・サービス
(以下「ムーディーズ」という。)が見通しを安定的からポジティブに変更した。
2023年6月30日現在、オレンジの債務格付は、以下表の通りである。
スタンダード＆プアーズ ムーディーズ フィッチ・レーティングス
長期債務 BBB+ Baa1 BBB+
見通し 安定的 ポジティブ 安定的
短期債務 A2 P2 F2
11.3 財務比率
2022年12月31日時点の財務比率は、2023年6月30日現在も遵守されている。
11.4 金融資産及び金融負債の公正価値の水準
2023年度上半期において、金融資産及び金融負債の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす事象は生じていな
い。
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注記 12 モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業
12.1 モバイル・ファイナンシャル・サービシズの金融資産及び負債
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ事業の財務書類は、オレンジ・グループの連結財務書類の形式に
合わせて表示されており、銀行業務の形式に準拠する表示とは異なる。
財務書類の理解しやすさを向上させ、通信事業の業績をモバイル・ファイナンシャル・サービシズの業績と
区別するために、金融資産及び負債に関する注記は、これら2つの事業分野を区別して記載している。
そのため、注記10は通信事業に特有の金融資産、負債及び関連する損益を示しており、注記12はモバイル・
ファイナンシャル・サービシズ事業に関連する資産及び負債に焦点を合わせている(金融損益に重要性はないた
め)。
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以下の表は、これらの2つの分野の資産及び負債の残高(通信事業とモバイル・ファイナンシャル・サービシ
ズ事業の間のグループ内取引は消去されていない)と2023年6月30日現在の連結財政状態計算書の調整を示して
いる。
うち、
うち、
通信事業／
オレンジ モバイル・
うち、 モバイル・
(単位：百万ユーロ)
連結財務書類 注記 ファイナン 注記
通信事業 ファイナン
計上額 シャル・サー
シャル・サー
ビシズ
ビシズ間消去
モバイル・ファイナンシャ 539 - 539 12.1.1 -
ル・サービシズ事業に関
連する長期金融資産
(1)
長期金融資産
1,002 1,030 10.5 - (27)
長期デリバティブ資産 1,155 1,050 10.3 105 -
モバイル・ファイナンシャ 3,262 - 3,271 12.1.1 (9)
ル・サービシズ事業に関
連する短期金融資産
短期金融資産 3,342 3,343 10.5 - (1)
短期デリバティブ資産 113 113 10.3 - -
現金及び現金同等物 6,022 5,890 10.3 133 -
(1)
モバイル・ファイナンシャ
(27)
ル・サービシズ事業に関 69 - 96 12.1.2
連する長期金融負債
長期金融負債 31,786 31,786 10.3 - -
長期デリバティブ負債 341 305 10.3 35 -
モバイル・ファイナンシャ 3,447 - 3,447 12.1.2 (1)
ル・サービシズ事業に関
連する短期金融負債
短期金融負債 5,651 5,660 10.3 - (9)
短期デリバティブ負債 51 51 10.3 - -
(1) オレンジSAからオレンジ・バンクに対する貸付金。
モバイル・ファイナンシャル・サービシズ・セグメントには、オレンジ・バンク及びその他の事業体が含ま
れる。モバイル・ファイナンシャル・サービシズ・セグメント及び当グループの財政状態計算書におけるその
他の事業体の寄与度に重要性はなかったため、オレンジ・バンクのデータのみを以下に詳細に記載している。
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12.1.1 オレンジ・バンクの取引に関連する金融資産(デリバティブを除く)
オレンジ・バンクの取引に関連する金融資産は、以下の通り分類される。
2023年6月30日 2022年12月31日
(単位：百万ユーロ)
長期 短期 合計 合計
その他の包括利益(純損益に組替えられることのない 3 - 3 3
項目)を通じて公正価値で測定する金融資産
投資有価証券 3 - 3 3
その他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のあ 266 5 271 296
る項目)を通じて公正価値で測定する金融資産
債務証券 266 5 271 296
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 45 - 45 50
投資(公正価値) - - - -
現金担保支払額 37 - 37 42
その他 8 - 8 8
償却原価で測定する金融資産 225 3,248 3,474 3,021
確定利付証券 225 1 226 310
顧客に対する貸付金及び受取債権 - 2,486 2,486 2,517
与信機関に対する貸付金及び受取債権 - 762 762 191
その他 - - - 2
オレンジ・バンクの事業に関連する金融資産合計 539 3,254 3,793 3,370
オレンジ・バンクの貸付金及び受取債権
オレンジ・バンクの貸付金及び受取債権は、顧客及び与信機関に対する貸付金及び受取債権から成る。
オレンジ・バンクの勘定を当グループの財務書類に合わせるため、決済勘定及びその他の債権、並びに顧客
に代わって行った証券取引に関連する金額が顧客に対する貸付金とみなされている。
2023年6月30日現在、オレンジ・バンクの顧客に対する貸付金及び受取債権は、主に当座貸越(872百万ユー
ロ)、住宅ローン(932百万ユーロ)及びオレンジ・バンク・スペインとオレンジ・スペインとの間の受取債権の
購入(569百万ユーロ)から成る。
オレンジ・バンクの与信機関に対する貸付金及び受取債権は、主に翌日物預金及び貸付金に相当する流動資
産から成る。
12.1.2 オレンジ・バンクの取引に関連する金融負債(デリバティブを除く)
オレンジ・バンクの事業に関連する債務は、顧客に対する債務2,188百万ユーロ、与信機関に対する債務891
百万ユーロ及び譲渡性預金283百万ユーロから成る。
2023年6月30日現在、オレンジ・バンクの事業に関連する顧客に対する債務は、主に890百万ユーロの特別貯
蓄口座及び1,297百万ユーロの当座勘定から成る。
オレンジ・バンクの事業に関連する金融機関に対する債務は、主に期限付借入金及び前受金から成る。
テルトロ(Targeted Longer-Term Refinancing Operations、以下「TLTRO」という。)で調達した資金は、
ECBのタイムテーブルに従って、481百万ユーロが2023年6月28日に、60百万ユーロが2023年12月に返済される。
12.2 オレンジ・バンクの事業に関連する信用リスク管理に係る情報
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インフレ環境下において、オレンジ・バンクは、経済の不確実性に対応するため、特に将来予測を考慮した
引当金を通じて慎重な引当方針を維持している。2023年6月30日現在、当該引当金は、2023年及び2024年に係る
OECDによる新たな国内総生産(GDP)予測、並びにフランス及びスペインのインフレ状況及び失業率を織り込んで
修 正されている。当バンクが使用したシナリオにおいてGDP予測の改善が部分的に織り込まれたことを踏まえ、
将来予測を考慮して算出された引当金は2022年12月31日現在の7百万ユーロから、2023年6月30日現在の6百万
ユーロへと減少した。
2023年6月30日に終了した期間におけるオレンジ・バンクのリスク費用は31百万ユーロ(平均残高の2.3％)で
あり、その内訳はフランスが13百万ユーロ(平均残高の1.3％)、スペインが18百万ユーロ(平均残高の5.6％)で
ある。
2022年度末以降、オレンジ・バンクは、フランスとスペインにおいて信用リスク費用が増加していることに
留意しているが、これは、2022年度下半期以降に消費者への信用供与が増加したこと、また最も脆弱な消費者
に対するインフレの直接的な影響によりポートフォリオの質が悪化したことに起因する。
これに関連して、オレンジ・バンクは、フランス国内における消費者ローン及び当座貸越枠の付与条件の厳
格化を決定し、見込み顧客へのマーケティング投資を削減し、金利を引き上げた。さらに当バンクは、不良債
権(NPL)比率を5％前後に維持しリスク費用を抑制するために、不良債権へのエクスポージャー(NPE)を減少させ
る措置を講じた。
12.3 オレンジ・バンクの事業に関連する金利リスク及び流動性リスク管理に係る情報
金利リスクは以下の2つの指標に基づいて管理されている。
− 顧客への貸出金利と預金金利の差である金利差。当該指標が当バンクの金利リスク(上昇または下降)を決
定する。2022年度以降、当バンクは金利上昇にさらされている。
− 規制に準拠した手法で当バンクの金利の影響に対する感応度を算出するのに用いられる純資産の経済価値
(Economic Value of Equity、以下「EVE」という。)の感応度。当該指標は、当バンクのリスク選好度の範
囲内で管理される。
当バンクは、金利リスクをスワップによるヘッジを用いて管理している。貸付金ポートフォリオについては
マクロ・ベースで、発行及び保有証券についてはミクロ・ベースでヘッジされる。
流動性リスクは積極的に管理されている。
流動性は、規制上の比率の定期的な算出に加え、以下の2つの柱で日々管理されている。
− 預金残高
− 貸出残高
預金と貸出の差であるコマーシャル・ギャップは、特にドイツの預金受入プラットフォームであるRaisinの
顧客との間の定期口座の増加により、2023年度初頭以降、急激かつ着実に縮小している。これにより顧客預金
残高が半年で約400百万ユーロ増加した。
この流動性により、6月末に481百万ユーロのTLTROを返済することができた。
2023年6月30日現在、流動性カバレッジ比率(LCR)は、745％の高水準を維持している。
2023年6月に、オレンジSAとオレンジ・バンクとの間で、2023年12月31日に満期を迎える150百万ユーロの当
座勘定貸付契約が締結された。2023年6月30日現在、オレンジ・バンクによるこの当座勘定貸付の引出しはな
い。
注記 13 資本
2023年6月30日現在、オレンジSAの株式資本は10,640,226,396ユーロであり、額面4ユーロの普通株式
2,660,056,599株から成る。
同一の株主により登録株式の形で2年以上保有されている株式には、2倍の議決権が付与される。2023年6月
30日現在、公共部門がオレンジSAの株式資本の22.95％及び議決権の29.16％を所有しており、当グループの従
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業員が従業員持株制度又は登録株式の形でオレンジSAの株式資本の7.99％及び議決権の12.05％を所有してい
る。
13.1 株式資本の変動
2023年度上半期において、新規株式は発行されなかった。
13.2 自己株式
2023年5月23日の株主総会の承認に従って、取締役会は新規の株式買戻制度(以下「2023年度買戻制度」とい
う。)を導入し、2022年度買戻制度を即時に中止した。この承認は、当該株主総会から18カ月間有効である。
2023年度買戻制度については、2023年3月29日にフランスの金融監督官庁( Autorité des marchés financiers 、
以下「AMF」という。)に提出したオレンジ・ユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントに記載されて
いる。
2023年6月30日現在、当社は874,145株の自己株式(うち、流動性契約に関連する株式が510,000株、並びに
LTIP無償株式報奨制度(長期インセンティブ制度)2021-2023及び2022-2024に関連する株式が364,145株)を保有
していた。
2023年度上半期において、オレンジはLTIP2020-2022無償株式報奨制度の受益者に917,026株の自己株式を交
付した。
2022年12月31日現在、当社は1,965,171株の自己株式(うち、2020-2022、2021-2023及び2022-2024無償株式
報奨制度に関連する株式が1,285,171株、並びに流動性契約に関連する株式が680,000株)を保有していた。
13.3 配当金
2023年5月23日に開催された株主総会では、2022年度に関して1株当たり0.70ユーロの配当金の支払いが承認
された。2022年12月7日に1株当たり0.30ユーロの中間配当金が総額797百万ユーロ支払われ、2023年6月7日に残
りの1株当たり0.40ユーロの配当金が支払われ、この総額は1,064百万ユーロであった。
13.4 劣後債
劣後債の額面価額
2023年4月5日に、オレンジは、2024年2月7日を第一繰上償還日とする10億ユーロの超劣後社債の買い戻しオ
ファーを開始した。オファー開始後の2023年4月18日に、当グループは、802百万ユーロの当該劣後債を買戻す
ことができた。この買戻し後に流通している当該劣後債の額面価額は198百万ユーロであった。
2023年4月18日、オレンジは、EMTN(ユーロ・ミディアム・ターム・ノート)プログラムの一環として、年率
5.375％の固定金利を付した10億ユーロの劣後債を発行した。オレンジはこのトランシェについて、2030年1月
18日以降、又は契約上定められた特定の事象が発生した際に行使可能なコール・オプションを有している。金
利は2030年度から更改され、ステップアップ条項により2035年度から0.25％、2050年度からさらに0.75％の利
息調整が行われる。
連結株主持分変動計算書の「劣後債」欄に表示された金額は5,148百万ユーロであり、額面価額に相当する
取得原価で計上されている(英ポンド建の社債は、2023年度初頭に全額償還されている)。
劣後債の利息
2023年6月30日に終了した6カ月間において、劣後債の利息は以下の通りである。
2023年6月30日 2022年6月30日
当初額面価額 当初額面価額
(単位：各通貨 (単位：百万 (単位：各通貨 (単位：百万
当初発行日 (単位：各通貨の (単位：百万ユー 当初通貨 金利
の百万) ユーロ) の百万) ユーロ)
百万) ロ)
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2014年2月7日 1,000 1,000 EUR 5.25％ (60) (60) (53) (53)
2014年10月1日 1,250 1,250 EUR 5.00％ - - - -
2014年10月1日 600 771 GBP 5.75％ - - (24) (29)
2019年4月15日 1,000 1,000 EUR 2.38％ (24) (24) (24) (24)
2019年9月19日 500 500 EUR 1.75％ (9) (9) (9) (9)
2020年10月15日 700 700 EUR 1.75％ - - - -
2021年5月11日 500 500 EUR 1.38％ (7) (7) (7) (7)
2023年4月18日 1,000 1,000 EUR 5.38％ - - - -
資本に分類される劣後債の利息 (100) (121)
2022度末に短期借入金として組替えられた劣後債の2023年度利息支払額 (2) -
劣後債の利息支払額 (102) (121)
劣後債保有者に対する支払利息は、オレンジが支払いを繰り延べる権利を行使しない限り、年次支払日の5
営業日前に資本に計上される。
劣後債の利息に係る税効果31百万ユーロは、期中における純損益に計上されている。
13.5 為替換算調整額
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年6月30日
(65) (33)
当期にその他の包括利益に認識された利益(損失)
当期純利益への組替 1 (4)
為替換算調整額合計 (65) (37)
その他の包括利益で認識された為替換算調整額の変動には、主に以下が含まれる。
－ 2023年度上半期における(65)百万ユーロの減少は、エジプトポンドを含む複数の通貨安によるものであ
り、ポーランドズロチの通貨高により一部相殺されている。
－ 2022年度上半期における(37)百万ユーロの減少は、エジプトポンド及びポーランドズロチを含む複数の通
貨安によるものであった。
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オレンジ(E05839)
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13.6 非支配持分
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年6月30日
(1)
非支配持分への支払配当金 374 277
うち、ソナテル・グループ 202 185
うち、オレンジ・コートジボワール・グループ 53 -
うち、オレンジ・ポルスカ・グループ 51 35
うち、メディ・テレコム及びその子会社 34 33
うち、ヨルダン・テレコム・グループ 25 17
(1) うち222百万ユーロの配当金が2023年6月30日現在支払われており、177百万ユーロの配当金が2022年6月30日現在支払われている。
(単位：百万ユーロ) 2023年6月30日 2022年12月31日
非支配持分に帰属する資本の貸方部分(a) 3,031 3,183
うち、オレンジ・ポルスカ・グループ 1,269 1,250
うち、ソナテル・グループ 836 907
うち、オレンジ・コートジボワール・グループ 215 253
うち、オレンジ・ルーマニア及びその子会社 192 217
うち、ヨルダン・テレコム・グループ 176 193
うち、オレンジ・ベルギー・グループ 154 155
うち、メディ・テレコム及びその子会社 124 140
非支配持分に帰属する資本の借方部分(b) (11) (11)
非支配持分に帰属する資本合計(a)+(b) 3,019 3,172
注記14 訴訟及び未認識の契約上のコミットメント
14.1 訴訟
2023年6月30日現在、当グループが関与する全ての紛争に係るリスクに対して当グループが計上した引当金
(事業税、法人税又は社会保障に関するオレンジと税務又は社会福祉管理当局との紛争に係る債務を除く。これ
らは貸借対照表上の対応する項目に認識されている。)は、254百万ユーロ(2022年12月31日現在は387百万ユー
ロ)であった。オレンジは、現在係属中の訴訟について引当金の金額を個別に開示することは、当グループの立
場に深刻な害をもたらす可能性があると考えている。
この注記では、2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類公表以降に発生した新たな訴訟及び既存
の訴訟の進展を記載する。
－ 「企業向け」市場セグメントに関する係属中の訴訟においては、Adistaとの訴訟のみが依然として係属中
である。
－ ディジセルとの間で係属中の訴訟(フランス領カリブ海諸島及びフランス領ギアナの移動体通信及び固定-
移動体通信市場における反競争的行為)において、2023年3月に、フランス最高裁判所は、キャッシュ・フ
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ローの損失を補填するために適用される利息の累進的性質という特定の点について、パリ控訴裁判所が
2020年6月17日に下した判決を一部覆した。オレンジは2023年3月に控訴裁判所に再度控訴した。当該訴訟
は 係属中である。
－ 卸売が提供するサービスの質に関するBouygues Telecomとの間で係属中の訴訟において、Bouygues
Telecomは損害額を再度見直し、85百万ユーロとした。オレンジは、この申立ては根拠のないものと考えて
いる。
－ 2023年2月24日、Bouygues TelecomとSDAIF( société de développement pour l'accès à l'infrastructure
fibre )は、オレンジに対し、FTTHソケット返還メカニズム(オレンジのファイバー・ネットワークへのアク
セスを有する通信事業者が最終顧客への接続を実現し、当該回線が新たな事業者により引継がれる場合に
は接続費用の一部を返還されるメカニズム)に関する訴訟をパリ商事裁判所に提起した。Bouygues Telecom
とSDAIFは、オレンジが確立したメカニズムは規制の枠組みに適合していないと主張し、契約開始後のFTTH
回線の解約に伴う返還額に相当するものとして125百万ユーロを請求している。オレンジはこれらの申立て
は根拠のないものと考えている。
－ 事業者3社(オレンジ・ポルスカとPolkomtelを含む)が、ポーランドの事業者P4に対して314百万ズロチ(71
百万ユーロ)の損害賠償を求めている第2次訴訟において、控訴裁判所は、316百万ズロチ(71百万ユーロ)の
損害賠償を求める第1次損害賠償請求の判決まで中断していた訴訟手続きを再開することを決定した。当該
訴訟は係属中である。
－ オレンジ・ルーマニアとルーマニア競争委員会の間の紛争において、最高裁判所は、2023年6月に、ルーマ
ニア競争委員会による上訴を棄却し、ルーマニア競争委員会の決定の無効を支持した。当該紛争は現在終
結している。
－ オレンジ・マリとRemacotem協会の間の、ボイスメールに転送された通話に関する違法請求があったとする
紛争において、2023年3月に、バマコ控訴裁判所は、2021年11月3日に下されたバマコ控訴裁判所の判決に
対するオレンジ・マリとMalitelによる上訴を棄却した。2023年3月にバマコ最高裁判所が判決を下し、
2023年5月に猶予期間が終了したことを受け、オレンジ・マリとRemacotem協会は、当該紛争を終結させる
ための和解契約を締結した。Remacotem協会は申立てを取下げた。当該紛争は現在終結している。
－ ZainとJordan Telecommunications Company(オレンジ・ヨルダン)の間の、ヨルダン規制当局によって割り
当てられた地域番号が開設されなかったとする紛争において(当該紛争はZainとオレンジ・ヨルダンとが締
結した相互接続契約に基づくものであり、Zainは推定250百万ヨルダンディナール(323百万ユーロ)の損失
を被ったとしている)、ヨルダン最高裁判所は、管轄権欠如を確認し、仲裁条項が当該訴訟に適用されると
判断した。Zainは仲裁手続きを開始していないため、当該紛争は現在終結している。
－ Korek Telecomに関する紛争に関し、2023年3月20日、国際商業会議所の支援の下で設置された仲裁裁判所
は、クウェートの物流グループであるAgility及びオレンジ(両社間のジョイント・ベンチャーを通じて間
接的に)と、イラクの事業者であるKorek Telecomの資本を共同保有していたイラク側の元共同株主との間
の紛争において最終裁定を下した。この仲裁裁判所は、イラク側の元共同株主が犯した株主間契約の様々
な違反と不法行為を理由に(イラクの電気通信規制当局との共謀を含む)、17億米ドルの賠償金をジョイン
ト・ベンチャー及びKorek Telecomの元持株会社に対して支払うよう命じた。現段階では、この決定は当グ
ループの連結財務書類に影響を及ぼしていない。その他の手続き、特にオレンジがイラク政府に対して開
始したICSID仲裁は、まだ係属中である。
上記の訴訟を除き、2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類公表以降に新たに提起された、又は
進展のあった行政手続、法的手続又は仲裁手続(係属中、停止されたもの、又は兆候があるもの)で、当グルー
プの財政状態又は収益性に当該期間において重要な影響を及ぼした又は及ぼす可能性があるものをオレンジは
認識していない。
14.2 未認識の契約コミットメント
2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類において記載されているものはあるが、2023年度上半期
において、当グループは、現在又は将来の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある新たなコミットメント
は締結していない。
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注記15 後発事象
オレンジSA：中間配当金の分配
2023年7月25日に開催された取締役会において、2023年度に関して1株当たり0.30ユーロの中間配当金を分配
することが決議された。中間配当金は2023年12月6日に現金で支払われる予定である。2023年6月30日現在の発
行済普通株式数に基づき、見積支払額は798百万ユーロである。
オレンジ・バンクとの当座勘定貸付契約の修正
オレンジSAは、2023年6月にオレンジ・バンクに提供した当座勘定貸付契約を修正し、即時利用可能額を400
百万ユーロに増額し、満期を2025年12月31日まで延長した。
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２【その他】
(1) 後発事象
2023年6月30日より後に生じた重要な事象については、中間連結財務書類に対する注記15を参照のこと。
さらに、2023年９月４日に、オレンジは、額面価額500百万ユーロ分の、オレンジ初のサステナビリティ・リン
ク・ボンドの発行に成功した。これは、2030年までに、(対2020年での)温室効果ガス絶対排出量を-45％まで減
少させるとのオレンジの目標(スコープ1、2及び3)及び外部の受益者(2021年から2030年の間で、累計して6百万
人の受益者)に対するデジタル支援及び研修を提供するとのオレンジの約束に関連するものである。この発行
は、オレンジが最近公表したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに沿ったものであ
る。このフレームワークは、ICMAが公表するサステナビリティ・リンク・ボンド原則に沿ったもので、「サス
テナビリティへの多大な貢献」の認定を持つムーディーズ・インベスターズ・サービスから、セカンド・パー
ティー・オピニオンを受領している。この発行は、オレンジの進行中のサステナビリティ・イニシアチブの資
金調達戦略への統合を示すものである。５回の応募超過により、オレンジはこの社債の償還期限を延長し、資
金調達源を最適な条件で多様化することができた。
(2) 訴訟
オレンジの財政状態に重要な影響を与え得る訴訟及び申立ては、中間連結財務書類に対する注記14.1に記載さ
れている。
中間連結財務書類の公表後に生じた重要な事象はない。
３【フランスと日本の会計原則及び会計慣行の相違】
(a) 国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)と日本における会計原則及び会計慣行(以下「日本の会計原則」
という。)の主要な相違
本報告書記載の連結財務書類は、IFRSに準拠して作成されている。これらは日本における会計原則と特定の項
目において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連している。
(1) 連結
IFRSでは、パワー、リターンの変動性及びパワーとリターンの関連性の概念に基づき、全ての事業体に関する
連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により生じる変動リターンに対するエク
スポージャー又は権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有してい
る場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類は、類似の状況における同様の取引及びその
他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務書類を作成しなければならない。
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結される。特定目的会社の
うち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させるこ
とを目的として設立されている特別目的会社は子会社には該当しないと推定される。親会社及び子会社が連結
財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、子会社等の
財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数
理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理並びに投資不動産の時価評価及び固定資産の再評価
等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。
(2) 企業結合及びのれん
IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。企業結合により取得されたのれんは、当初、譲渡対価の
公正価値が取得資産及び引受負債の正味認識額を上回る額として認識され、その後はこの金額から減損損失累
計額を控除して計上されている。のれんについては年に一回、及び減損の兆候がある場合にはいつでも、減損
テストが実施される。
日本では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは20年以内の期間にわた
り定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合に減損テストの対象とな
る。
(3) 非支配持分の評価方法
IFRSでは、取得企業は、特定の場合を除き、企業結合取引ごとに非支配持分を公正価値(全部のれん)、若しく
は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分(購入のれん)のいずれかの
方法を選択して測定する。(IFRS第３号「企業結合」)
日本では、購入のれんを採用しており、全部のれんは計上できない。
(4) 従業員給付
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IFRSでは、確定給付制度の退職後給付に関して、数理上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異
は、発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純
損益に戻し入れられることはない。
日本では、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に
即時認識されたうえで、その後の期間に純損益に戻し入れられる。
(5) 固定資産の減損
IAS第36号「資産の減損」では、長期性資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は減損テストを行うこ
とが要求されている。期中に生じた事象や状況により有形固定資産又は無形固定資産の回収可能価額が帳簿価
額を下回るといった一時的ではない価値の下落が見られる場合、減損損失を認識する。資産の回収可能価額と
は、当該資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか大きいほうの金額である。減損損失計上後、
一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。
日本では、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回ると見積もられた場合に、当該帳簿価額と回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使
用価値のいずれか高い方の金額)の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入は認められない。
(6) 株式発行費用
IFRSにおいては、株式発行に直接関連する外部費用は、税額控除後の金額で資本から控除される。その他の株
式発行費用は費用計上される。
日本では、株式発行費用は原則として支出時に費用処理を行うよう要求されているが、企業規模の拡大のため
にする資金調達などの財務活動に係わる株式発行費用については、資産計上して3年を上限とする期間でこれを
償却することも認められる。
(7) 開発費用
IAS第38号「無形資産」に従って、特定の要件を満たす場合の開発費用は無形資産として認識されなければなら
ない。
日本では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(8) 金融資産及び金融負債の分類及び測定
IFRSにおいては、金融資産の分類及び測定は、それらの管理方法（企業の事業モデル）及び契約上のキャッ
シュ・フローの特性により異なる。これらの要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値
（「FVOCI」）または損益を通じた公正価値（「FVPL」）のいずれにより金融商品が測定されるかが決定され
る。金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（売買目的負債及び公正価値オプション）また
は償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバティブなどに
分類されている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社及び関連会
社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務額をもって貸借対照表価額
とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で評価する必要がある。
(9) 金融資産の減損
IFRSにおいては、減損に関する規定は償却原価及びFVOCIで測定された金融資産、リース債権及び一部の貸付コ
ミットメント並びに金融保証契約に適用される。当初認識時、予想信用損失（「ECL」）で翌12ヶ月間に発生す
る可能性のある債務不履行事象から生じるもの（「12ヶ月ECL」）に対する減損引当金（またはコミットメント
及び金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著しく増加した場合、金融商品の予
測残存期間にわたり可能性のあるすべての債務不履行事象から生じるECL（「残存期間ECL」）に対して評価性
引当金（またはコミットメント及び金融保証の場合は負債性引当金）の計上が求められる。
また、売掛金等の営業債権は、単純化されたアプローチを適用し、常に全期間の予想信用損失を測定すること
ができる。
日本では、貸倒引当金の対象となる金融商品は、法的形式が債権であるもの（売掛金、受取手形、貸付金、
リース債権等）である。貸倒引当金の算定は、以下①～③の区分に応じて測定する。
① 一般債権
過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータから貸倒実績率
を算定する期間は、一般には、債権の平均回収期間が妥当とされている。
② 貸倒懸念債権
以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態
及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
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・債権の元本及び利息に係るキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末まで当初の約定利子率で割り
引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
③ 破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見積高とする方法
(10) ヘッジ会計
IFRS第9号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが認められている。
① 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、特定の金利及び／又は通貨リスクに帰属し、純損益に影響を及ぼす可能性があると認
識された資産・負債(又は資産・負債の識別部分)の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジで
ある。当該ヘッジ対象は、財政状態計算書において公正価値で再測定される。この公正価値の変動は損益
計算書に認識され、ヘッジの有効性の範囲内でヘッジ手段の公正価値の対称的な変動によって相殺され
る。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識された資産・負債又は可能性がかなり高いと考えられる取引(将来
の購入又は売却等)に関する特定の金利及び／又は通貨リスクに帰属し、純損益に影響を及ぼす可能性の
あるキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジである。ヘッジ対象が財政状態計算書
において認識されないため、ヘッジ手段の公正価値変動の有効部分は、その他の包括利益に認識される。
当該認識額は、ヘッジ対象(金融資産又は負債)が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えられるか、
非金融資産の取得原価のヘッジに関連する場合には、ヘッジ対象の当初費用に振替えられる。
③ 純投資ヘッジ
純投資ヘッジは、海外事業への純投資の為替リスクに帰属する公正価値の変動に対するエクスポージャー
のヘッジであり、海外事業の処分時に純損益に影響を及ぼす場合がある。純投資ヘッジの有効部分は、そ
の他の包括利益に計上される。計上額は、純投資の処分時に純損益に振替えられる。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識さ
れるまで、資産又は負債として繰り延べる(「繰延ヘッジ」)。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る
相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する
こともできる（「時価ヘッジ」）。また、ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一部の金利スワップ
に関して特例処理が認められている。
(11) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては特に規定はなく、日本の実務慣行において有給休暇引当金が計上されるケースはほとんどな
い。
(12) 賦課金
IFRSでは、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」により、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制
により定められた、賦課金を支払う原因となる活動であると定義されている。また、当該解釈指針は、賦課金
を支払う負債の認識について以下のとおり定めている。
・ 賦課金を支払う負債は、債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、徐々に認識されること。
・ 最低限の閾値のある賦課金を支払う債務を、閾値に達した時点で認識すること。
・ 負債は、報告期間の末日現在で現在の債務が存在する場合には全額を認識すること。
日本においては賦課金について特に明確な規定はない。
(13) リース
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日に使用権
資産及びリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務コストは、
リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計上される。使用
権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却される。
日本では、IFRSとは異なり、借手のリース取引を契約条件によってファイナンス・リースとオペレーティン
グ・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・リースはIFRSに類似した方法で会計処理される。オペ
レーティング・リースはオフバランスの取引であるため、リース資産及び負債は、通常は財政状態計算書に認
識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到来時に認識される。
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(b) フランスにおける会計原則及び会計慣行(以下「フランスの会計原則」という。)と日本の会計原則の主要
な相違
個別財務書類は、フランスの会計原則に従って作成されている。これらは日本における会計原則と特定の項目
において相違している。これらの相違は、主として次の項目に関連している。
(1) 貸借対照表の固定性配列法表示
フランスの会計原則では、貸借対照表科目の配列は一般的に固定性配列法を採用している。日本においては、
一般的に流動性配列法が採用されている。
(2) 長期資産の減損
フランスの会計原則では、資産に著しい減損が生じたかもしれない兆候がある場合で、かつ、資産の回収可能
価額(資産又は資金生成単位の公正価値から処分費用を控除した金額とその使用価値のいずれか高い金額と定義
されている)が帳簿価額より低い場合に、資産の減損損失が認識される。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認められ、かつ
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると見積もられた場合に、当該帳簿価額と回収可能価
額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)の差額が減損損失として計上さ
れる。減損損失の戻入は認められない。
(3) 市場性のある有価証券
フランスの会計原則では、市場性のある有価証券は取得価額で当初認識される。一般的には、未実現損失があ
る場合は、未実現利益と相殺することなく、当該損失の全額について引当金が計上される。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的及びその能力により以下のように分類及び会計処理され
る。
① 売買目的有価証券
短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する売買目的有価証券は、時価で計上され、
評価差額は当期の損益として計上される。
② 満期保有目的の債券
満期まで保有する明確な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券であり、取得原
価または償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
③ 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
④ その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券であり、時価で計上され、評価差額は、税効果を調整の上、純
資産の部において個別に計上される。その他有価証券で市場価格のない株式等については取得原価で計
上される。一時的でない著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額さ
れ、かかる評価差額は当期の損失として処理される。
(4) 自己株式
フランスにおいては、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。従業員割当を
目的として取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控
除する形式で表示される。
(5) 年金その他の雇用後給付
フランスにおいては、法定財務書類上に年金及びその他の雇用後給付を認識することは義務付けられていな
い。しかし、CNC緊急委員会意見書2000-A及びプランコンタブルジェネラル第355-1条の適用により、雇用後給
付を法定財務書類上に認識することを選択することができる。
日本の会計原則では、個別財務諸表と連結財務諸表の両方において、退職給付の認識が義務付けられている。
(6) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、個別財務書類上では繰延税金の認識を義務付けられていない。
日本の会計原則では、個別財務諸表と連結財務諸表の両方において、繰延税金の計上が行われる。
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第７【外国為替相場の推移】
中間財務書類の表示に用いられたユーロ貨と本邦通貨との間の為替相場は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間
につき、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に掲載されているため、その記載を
省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を関東財務局に提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
2022年12月31日に終了した事業年度にかかる有価証券報告書(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
を2023年6月29日に関東財務局長に提出。
(2) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類並びにそれらの訂正発行登録書
該当なし。
(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づ
き、臨時報告書を2023年6月22日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づ
き、臨時報告書を2023年6月22日に関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づ
き、臨時報告書を2023年6月22日に関東財務局長に提出。
(4) 訂正報告書
該当なし。
(5) 有価証券届出書、有価証券届出書の訂正届出書及びそれらの添付書類
該当なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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