日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第6期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第6期(2023/01/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第6期(2023/01/01－2023/12/31) |
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【計算期間】 第６期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【ファンド名】 日興ＡＭオフショア・ファンズ TRP米国コア・グロース株ファンド
(Nikko AM Offshore Funds – TRP US Core Growth Equity Fund)
【発行者名】 日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド
(Nikko AM Global Cayman Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 谷 桂子
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、サウス・チャー
チ・ストリート、ウグランド・ハウス、私書箱309GT
(P.O. Box 309GT, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand
Cayman, KY1-1104, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 乙黒 亮祐
同 松本 望
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03（6775）1762
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（注１）米ドルの円貨換算は、2023年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝140.97
円）によります。以下、米ドルの金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
ります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四
捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（注３）本書における用語の定義については、本書別紙Ａ「定義」をご参照ください。
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１【ファンドの運用状況】
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（Nikko AM Global Cayman Limited）（以下「管理会社」といいます。）に
より管理される日興ＡＭオフショア・ファンズ TRP米国コア・グロース株ファンド（以下「ファンド」といいます。）の
運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（2023年７月末日現在）
時価 投資比率
資産の種類 国 名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 117,584,396.46 99.02
現金、受取債権およびその他の資産（負債控除後） 1,169,226.42 0.98
118,753,622.88
純資産総額 100.00
（約16,740,698,217円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同様です。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年８月１日から2023年７月末日までの期間における各月末の純資産総額および１口当たり純資産価格の推移は
次のとおりです。
米ドルクラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （円） （米ドル） （円）
2022年８月末日 115,106,164.87 16,226,516,062 12.63 1,780
９月末日 101,098,248.64 14,251,820,111 11.33 1,597
10月末日 101,379,951.94 14,291,531,825 11.43 1,611
11月末日 100,094,021.12 14,110,254,157 11.43 1,611
12月末日 91,585,112.00 12,910,753,239 10.88 1,534
2023年１月末日 98,924,722.64 13,945,418,151 11.88 1,675
２月末日 95,994,688.91 13,532,371,296 11.81 1,665
３月末日 100,466,474.44 14,162,758,902 12.56 1,771
４月末日 101,252,501.82 14,273,565,182 12.84 1,810
５月末日 108,918,697.18 15,354,268,741 13.83 1,950
６月末日 111,392,388.00 15,702,984,936 14.59 2,057
７月末日 112,771,306.67 15,897,371,101 15.07 2,124
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円ヘッジクラス受益証券
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2022年８月末日 902,875,500 11,655
９月末日 865,557,864 10,400
10月末日 941,773,730 10,455
11月末日 946,505,935 10,393
12月末日 881,245,877 9,814
2023年１月末日 957,274,019 10,661
２月末日 851,166,910 10,548
３月末日 896,995,211 11,157
４月末日 892,001,915 11,353
５月末日 846,881,963 12,171
６月末日 857,093,273 12,770
７月末日 849,967,487 13,124
②【分配の推移】
（１口当たり、税引前）
米ドルクラス受益証券 円ヘッジクラス受益証券
（米ドル） （円） （円）
2022年８月 ０ ０ ０
９月 ０ ０ ０
10月 ０ ０ ０
11月 ０ ０ ０
12月 ０ ０ ０
2023年１月 ０ ０ ０
２月 ０ ０ ０
３月 ０ ０ ０
４月 ０ ０ ０
５月 ０ ０ ０
６月 ０ ０ ０
７月 ０ ０ ０
設定来累計 ０ ０ ０
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③【収益率の推移】
（注１）
収益率（％）
期間
米ドルクラス受益証券 円ヘッジクラス受益証券
2022年８月１日から2023年７月末日 15.48 8.67
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2023年７月末日の受益証券１口当たり純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2022年７月末日の受益証券１口当たり純資産価格（分配落の額）
（注２）ファンドにはベンチマークはありません。
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（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2022年８月１日から2023年７月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2023年７月末日現在の発行済
口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
（口） （口） （口）
968,936 2,753,505 7,484,577
米ドルクラス受益証券
(968,936) (2,753,505) (7,484,577)
22,540 35,427 64,764
円ヘッジクラス受益証券
(22,540) (35,427) (64,764)
（注）( )の数は、本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
１．ファンドの日本文の中間財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22
号）に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第４項
ただし書の規定を適用して、ファンドによって作成された原文の財務書類を翻訳したものです。
２．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されていますが、日本文の財務書類には主要な金額についての円換
算額を併せて掲記しています。米ドルの円貨換算は、2023年７月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝140.97円）によります。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
３．以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定される外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
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（１）【資産及び負債の状況】
TRP 米国コア・グロース株ファンド
資産負債計算書（未監査）
2023 年６月30日現在
（別途明記されない限り、米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
資産：
投資先ファンドへの投資－公正価値（取得価格 122,029,866米ド
115,923,063 16,341,674
ル）
現金 2,017,978 284,474
投資対象の売却による未収金 1,045,011 147,315
受益証券申込手取金 360,250 50,784
為替先渡し契約に係る未実現評価益 973 137
資産合計
119,347,275 16,824,385
負債：
買戻済受益証券に係る未払金 1,102,876 155,472
未払販売会社報酬 509,125 71,771
未払保管会社報酬および副管理事務代行会社報酬 89,769 12,655
未払受託会社報酬 32,354 4,561
未払管理報酬 26,784 3,776
未払代行協会員報酬 16,002 2,256
未払専門家報酬 12,948 1,825
未払登録費用 1,833 258
為替先渡し契約に係る未実現評価損 47,944 6,759
その他の費用 185,247 26,114
負債合計
2,024,882 285,448
受益者に帰属する純資産 117,322,393 16,538,938
純資産内訳：
払込済資本 109,458,988 15,430,434
累積純利益および分配金 7,863,405 1,108,504
受益者に帰属する純資産
117,322,393 16,538,938
受益証券１口当たり純資産価格
（円ヘッジクラス 857,093,273円
÷ 発行済受益証券 67,120口） 12,770円
（米ドルクラス 111,392,388米ドル
÷ 発行済受益証券 7,634,298口） 14.59米ドル 2,057円
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円による。
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TRP 米国コア・グロース株ファンド
運用計算書（未監査）
2023 年６月30日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
投資収益：
利息 41,961 5,915
投資収益合計
41,961 5,915
費用：
販売会社報酬 346,676 48,871
管理報酬 149,337 21,052
保管会社報酬および副管理事務代行会社報酬 32,001 4,511
専門家報酬 19,459 2,743
代行協会員報酬 16,001 2,256
受託会社報酬 8,010 1,129
名義書換事務代行報酬 5,340 753
その他の費用 51,656 7,282
費用合計
628,480 88,597
純投資損失 (586,519) (82,682)
実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）の変動：
実現利益／（損失）
投資先ファンドの投資対象の売却 (1,488,320) (209,808)
外国為替取引および為替先渡し契約 (565,521) (79,721)
実現純損失
(2,053,841) (289,530)
未実現評価益／（評価損）の変動
投資先ファンドへの投資 33,771,297 4,760,740
外貨換算および為替先渡し契約 (188,793) (26,614)
未実現評価益の純変動
33,582,504 4,734,126
実現純損失および未実現評価益の純変動
31,528,663 4,444,596
運用による純資産の純増加 30, 942,144 4,361,914
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円による。
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TRP 米国コア・グロース株ファンド
純資産変動計算書（未監査）
2023 年６月30日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
下記による純資産の増加（減少）：
運用：
純投資損失 (586,519) (82,682)
実現純損失 (2,053,841) (289,530)
未実現評価益の純変動 33,582,504 4,734,126
運用による純資産の純増加
30,942,144 4,361,914
資本取引：
発行済受益証券
円ヘッジクラス（2,943口） 252,077 35,535
米ドルクラス（535,407口） 7,126,544 1,004,629
買戻済受益証券
円ヘッジクラス（25,617口） (2,190,269) (308,762)
(17,072,104) (2,406,655)
米ドルクラス（1,319,596口）
資本取引による純資産の純減少
(11,883,752) (1,675,253)
19,058,392 2,686 ,662
純資産の増加額合計
純資産：
期首現在 98,264,001 13,852,276
期末現在
117,322,393 16,538,938
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円による。
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TRP 米国コア・グロース株ファンド
キャッシュ・フロー計算書（未監査）
2023 年６月30日に終了した期間
（米ドルで表示）
（米ドル） （千円）
運用活動によるキャッシュ・フロー：
運用による純資産の純増加 30,942,144 4,361,914
運用による純資産の純増加額を運用活動による現金収入（純額）へ
調整するための修正：
投資対象の購入 (1,453,000) (204,829)
投資対象の売却および満期による手取金 14,214,989 2,003,887
投資有価証券に係る実現損失 1,488,320 209,808
投資対象に係る未実現評価益の変動 (33,771,297) (4,760,740)
為替先渡し契約に係る未実現評価損の変動 188,766 26,610
運用に関連する資産および負債の変動：
未払保管会社報酬および副管理事務代行会社報酬の減少 (35,799) (5,047)
未払専門家報酬の減少 (35,410) (4,992)
未払受託会社報酬の増加 3,083 435
未払管理報酬の増加 2,030 286
未払販売会社報酬の増加 249,812 35,216
未払代行協会員報酬の減少 (1,136) (160)
その他の未払費用の減少 (3,246) (458)
運用活動による現金収入（純額）
11,789,256 1,661,931
財務活動によるキャッシュ・フロー：
受益証券の発行による手取金 7,018,371 989,380
受益証券の買戻しに係る支払金 (18,330,769) (2,584,089)
財務活動による現金（支出）（純額）
(11,312,398 ) (1,594,709)
現金および外貨の純増加 476,858 67,223
期首現在現金および外貨 1,541,120 217,252
期末現在現金および外貨
2,017,978 284,474
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円による。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
TRP 米国コア・グロース株ファンド
財務ハイライト情報（未監査）
2023 年６月30日に終了した期間
受益証券１口当たりのデータおよび割合（要約）
（別途明記されない限り、米ドルで表示）
円ヘッジクラス 米ドルクラス
2023 年６月30日 2023 年６月30日
に終了した期間 に終了した期間
（円） （米ドル） （円）
純資産価格－期首現在 9,814 10.88 1,534
(1)
純投資損失
(10)
(101) (0.07)
実現および未実現純利益 3,057 3.78 533
運用による純資産の純増加
2,956 3.71 523
純資産価格－期末現在 12,770 14.59 2,057
(2)
トータル・リターン 30.12％ 34.10％
割合／補足的情報：
純資産－期末現在 857,093千円 111,392千米ドル 15,702,930千円
(3)
平均純資産に対する費用の割合 1.90％ 1.13％
(3)
平均純資産に対する純投資損失の割合
(1.82)％ (1.05)％
(1)期間中の平均発行済受益証券口数を利用して計算された。
(2)１年未満の期間については年率換算されていない。
(3)年率ベースで計算された。
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円による。
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（２）【投資有価証券明細表等】
TRP 米国コア・グロース株ファンド
投資有価証券明細表（未監査）
2023 年６月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に
通貨 株式数 銘柄 占める 公正価値
割合(％)
投資先ファンドへの投資（98.8％）
ルクセンブルグ（98.8％）
エクイティ・ファンド（98.8％）
T Rowe Price Funds SICAV - US Blue Chip
115,923,063
米ドル 4,689,444 98.8
*
Equity Fund Class I
ルクセンブルグ合計（費用 122,029,866米ドル）
115,923,063
投資先ファンドへの投資合計 115,923,063
投資有価証券合計（費用 122,029,866米ドル）
98.8
115,923,063
1.2 1,399,330
負債を超える現金およびその他の資産
純資産
100.0 117,322,393
(16,538,937,741 円)
*投資信託会社が保有する投資有価証券のうち、ファンドの発行体に対する比例エクスポージャーが2023年６月30日現在のファ
ンドの純資産の５％を超えるものは５件あり、以下の表に表示されている。
純資産に
公正価値
通貨 株式 銘柄 占める
（米ドル）
割合(％)
米ドル 14,745 Alphabet, Inc. ‘A’ 1.5 1,775,864
Alphabet, Inc. ‘C’
米ドル 66,512 6.9 8,073,930
Amazon.com, Inc.
米ドル 76,848 8.5 9,996,432
Microsoft Corp.
米ドル 33,191 9.6 11,309,747
Apple, Inc.
米ドル 59,169 9.7 11,387,714
添付の注記は、当財務書類の一部である。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円による。
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円ヘッジクラス為替先渡し契約
未実現純
未実現 未実現
買付 売付 評価益／
取引先 想定元本 決済日 想定元本 評価益 (評価損)
通貨 通貨 (評価損)
(米ドル) (米ドル)
(米ドル)
2023年
Citi PB
日本円 886,496,826 米ドル (6,204,548) － (47,904) (47,904)
７月28日
Brown Brothers
2023年
米ドル 59,935 日本円 (8,635,801) － (40) (40)
Harriman & Co.
７月28日
Brown Brothers
2023年
* *
米ドル 90 日本円 (13,029) － (0) (0)
Harriman & Co.
７月28日
2023年
Citi PB 973 － 973
米ドル 201,960 日本円 (28,940,171)
７月28日
973 (47,944) (46,971)
*ゼロ収支は、0.50米ドル未満に四捨五入された数値を示す。
添付の注記は、当財務書類の一部である。
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TRP 米国コア・グロース株ファンド
財務書類に対する注記（未監査）
2023 年６月30日に終了した期間
注１－組成
TRP米国コア・グロース株ファンド（以下「ファンド」といいます。）は、日興ＡＭオフショア・ファンズのシリーズ・
トラストであり、ケイマン諸島の法律に準拠し、2018年５月14日付の追補証書（以下「追補証書」といいます。）に従っ
て設立されたオープン・エンド型のユニット・トラストです。日興ＡＭオフショア・ファンズは、ケイマン諸島の法律に
準拠し、2012年10月15日付のマスター信託証書（以下「マスター信託証書」といいます。）に従って設立されており、
ミューチュアル・ファンド法（2009年改正）第４条第１項（a）に基づき、ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」といいま
す。）から免許を交付されています。ファンドは、2018年６月28日に運用を開始しました。
ファンドの資産は、日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（以下「管理会社」といいます。）により、日次単位
で管理されています。管理会社は、投資顧問業務を日興アセットマネジメント株式会社（以下「投資顧問会社」といいま
す。）に委託しています。投資顧問会社は、ファンドの資産の全部または一部の投資および再投資の運用に対する責任を
他の投資顧問会社に委託することができます。ファンドの管理事務は、ニューヨーク州の法律に準拠して設立されたリミ
テッド・パートナーシップであるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー（以下「保管会社」および「副管理事
務代行会社」といいます。）に委託されています。
ファンドの投資目的は、米国の大・中規模の「優良」企業の株式の分散型ポートフォリオを主な投資対象とするファン
ドに投資することにより長期的に持分の価値の上昇を実現することです。
追補証書およびマスター信託証書の規定に従い、ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラ
スト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」および「管理事務代行会社」といいます。）がファンドの
受託会社として任命されています。
管理会社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を代行協会員（以下「代行協会員」といいます。）および日本
における受益証券の販売会社（以下「販売会社」といいます。）に選任しました。
注２－重要な会計方針の概要
ファンドは、財務会計基準審議会（以下「FASB」といいます。）制定の会計基準コーディフィケーション（以下「ASC」
といいます。）第946号における財務会計報告に関する指針に従う投資信託会社です。
ファンドの財務書類は、2023年１月１日から2023年６月30日までの期間を反映しています。
見積りの使用
当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則（以下「米国GAAP」といいます。）に基づいて
作成されています。米国GAAPに基づいた財務書類の作成にあたり、ファンドの経営陣は、財務書類の日付現在の資産およ
び負債の報告金額ならびに偶発資産および負債の開示、ならびに報告対象期間の収益および費用の報告金額に影響を与え
るような見積りおよび仮定を行わなければなりません。実績額（公正価値で評価された投資対象の売却により実現した最
終的な金額を含みます。）と見積額との間に差異が生じる場合があり、かかる差異は重大なものである可能性がありま
す。
会計処理の前提
証券取引および契約に基づく取引は、取引日／契約日ベースで計上されます。受取利息は、適用ある源泉徴収税を控除
した実効利回りベースで計上されます。利息費用およびその他の費用は、発生主義により計上されます。証券取引の実現
損益は、売却または補償された有価証券の平均取得原価に基づいて計算されます。投資対象の評価額の変動は、運用計算
書上、未実現評価益または評価損として計上されます。
投資対象の評価
その他の投資会社（以下「ヘッジ・ファンド」といいます。）への投資対象は、ファンドが採用した方針および手続に
従い、測定日においてそれらの主体の管理事務代行会社が報告する受益証券１口当たり純資産価格（以下「NAV」といいま
す。）に基づき評価されます。ファンドが、通常の業務において原投資対象を買い戻すことができた場合、通常、かかる
投資対象は、それら主体の管理事務代行会社が提供する純資産評価額で評価されます。
ファンドが原投資対象を買い戻すことができなかった場合、原ポートフォリオ・ファンドが、その投資会社に適用され
る会計測定指針に従い、自身の純資産評価額を算出した場合に限り、ポートフォリオ・ファンドに対する投資対象もま
た、それらの主体の管理事務代行会社が提供する純資産評価額で評価されます。例えば、かかる原投資会社における投資
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対象は、投資顧問会社が、かかる評価額は公正価値の最も適切な指標とならないと決定した場合（その場合、投資対象は
投資顧問会社によって公正価値で評価されます。）を除き、適用ある米国GAAPに従い公正価値で評価されます。
米国GAAPに準拠した公正価値の測定および開示に関する当局の指針に従い、ファンドは、公正価値の測定に用いられる
評価技法よりもインプットを優先させるヒエラルキーにより、投資対象の公正価値を開示します。かかる優先順位におい
ては、同一の資産または負債に係る活発な市場における未調整相場価格に基づく評価額が最も優先され（レベル１測
定）、当該評価のために重要かつ観測不能なインプットに基づく評価額は、最も下位の優先度（レベル３測定）となりま
す。上記指針は、以下のとおり３つのレベルの公正価値ヒエラルキーを設定しています。
・レベル１－同一の投資対象に係る活発な市場であって測定日現在ファンドがアクセス可能なものにおける未調整相場価
格を反映するインプット。
・レベル２－資産または負債に関する直接的または間接的に重要かつ観測可能な、相場価格以外のインプット（活発では
ないとみなされる市場におけるインプットを含みます。）。
・レベル３－重要かつ観測不能なインプット。
様々な評価手法の適用にあたってインプットが使用され、インプットは、市場参加者が評価を決定するにあたり用いる
広範な仮定（リスクに関する仮定を含みます。）を前提とします。インプットには価格情報、個別および広範囲の信用情
報、流動性に係る統計、ならびにその他の要因が含まれます。ある金融商品の公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、
当該公正価値測定において重要なインプットのレベルのうち最も下位のものに基づきます。しかしながら、何をもって
「観測可能」とするかの決定に際しては、投資顧問会社による重要な判断が必要です。投資顧問会社は、観測可能なデー
タとは、容易に入手可能な市場情報であって、定期的に配信または更新され、信頼性があって検証可能であり、専有でな
く、関連する市場に活発に関与している独立した情報源により提供されるものとみなします。当該ヒエラルキーにおける
金融商品の分類は、当該金融商品の価格設定の透明性を基礎としており、投資顧問会社の認識する当該商品のリスクには
必ずしも対応しません。
評価額が活発な市場の相場価格に基づいており、したがってレベル１に分類される投資対象には、活発に取引されてい
る株式、一定の米国政府債券およびソブリン債ならびに一定の短期金融証券が含まれます。投資顧問会社は、ファンドが
多額のポジションを保有し、売却により相場価格に影響を及ぼす可能性が合理的に存在するような状況であっても、かか
る金融商品の相場価格に調整を行わない見込みです。
活発ではないとみなされる市場において取引されるものの、市場相場価格、ディーラーの気配値、または観測可能なイ
ンプットにより支えられる代替的な価格形成情報源に基づいて評価される投資対象は、レベル２に分類されます。かかる
分類には、投資適格債券、短期投資および為替先渡し契約が含まれます。レベル２の投資対象には、活発な市場で取引さ
れていないポジションおよび／または譲渡制限の付されたポジションが含まれるため、評価額は、流動性の欠如および／
または非譲渡性（これらは通常、入手可能な市場情報に基づくものです。）を反映するよう調整される場合があります。
レベル３に分類される投資対象には、取引頻度の低さが見込まれることから、重要かつ観測不能なインプットが含まれ
ます。レベル３の金融商品には、資産担保証券および不動産抵当担保証券が含まれます。これらの有価証券の観測可能な
価格が入手可能ではない場合、ファンドは公正価値を測定するために評価技法を用います。
有価証券の評価に用いられるインプットまたは手法は、必ずしも当該有価証券への投資に伴うリスクを示すものではあ
りません。
ASU第2015-07号に従い、ファンドのその他の投資会社への投資対象は、公正価値ヒエラルキーおよび投資活動のロール
フォワードのいずれにも分類されていません。
以下の表は、2023年６月30日現在の資産負債計算書に計上された金融商品を、内容別および評価ヒエラルキーのレベル
別に示したものです。かかる金融商品の詳細な分類については、投資有価証券明細表に表示されています。
資産の公正価値 （単位：米ドル）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
（2023年６月30日現在）
為替先渡し契約 － 973 － 973
合計 － 973 － 973
負債の公正価値 （単位：米ドル）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３
（2023年６月30日現在）
為替先渡し契約 － (47,944) － (47,944)
合計 － (47,944) － (47,944)
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2023年６月30日に終了した期間において、レベル３への転入およびレベル３からの転出はありませんでした。ファンド
の方針は、レベルを決定し、期間末日現在のすべての移転を評価することです。
外貨換算
米ドル（以下「米ドル」または「機能通貨」といいます。）以外の通貨で保有される資産および負債は、財務書類の日
付現在の実勢為替レートで機能通貨に換算されます。収益および費用は、当該収益または費用が発生した日現在の実勢為
替レートで換算されます。外国為替取引により生じた実現損益および未実現損益は、当該取引の発生した期間における運
用計算書に含まれます。
ファンドでは、投資対象に係る為替レートの変化に起因して生じた実績部分を、保有する有価証券の市場価格の変化に
より生じた変動と区別しません。かかる変動は、投資対象に係る実現純損益および未実現純損益に含まれます。
所得税
ケイマン諸島の現行法上、ファンドに課せられる所得税、源泉徴収税、キャピタル・ゲイン税またはその他の税金は存
在しません。ケイマン諸島以外の一定の法域において、ファンドが受け取る配当および利息に対し、外国の源泉徴収税を
課せられる場合があります。かかる法域において、ファンドに由来するキャピタル・ゲインは通常、外国の所得税または
源泉徴収税を免除されることになります。ファンドは、いかなる法域においても所得税を課せられることのないように事
業を営む意向です。したがって、財務書類上、所得税引当金は設定されたことがありません。受益者は、その個別の事情
に応じて、ファンドの課税基準所得の持分相当分に対し、課税されることがあります。
ファンドは、税務ポジションの不確実性に係る会計処理および開示に関する当局の指針（FASB制定のASC第740号）に従
います。かかる指針により、管理会社は、ファンドの税務ポジションが、適用ある税務当局の審査の結果、認められる可
能性が認められない可能性を上回るかどうか、判断しなければなりません。かかる判断には、当該ポジションの技術的利
点に基づき、関連する不服申し立てまたは訴訟手続を決議することも含まれます。認定の最低基準を満たすであろう税務
ポジションに関しては、財務書類上に認識される税務ベネフィットは、関連する税務当局との最終的な解決を経て実現さ
れる最大ベネフィットの可能性が50％を上回ることにより縮小します。管理会社は、この当局指針に基づく財務書類に対
する影響は、ごくわずかまたはゼロであると判断しました。
為替先渡し契約
ファンドは、米ドル以外の通貨建ての投資対象の全部もしくは一部に係る為替リスクに対するヘッジまたは効率的な
ポートフォリオ管理を目的として、為替先渡し契約を締結することがあります。為替先渡し契約を締結する場合、ファン
ドは、確定金額の外貨を合意済みの価格により合意済みの将来の期日に受け取ることまたは引き渡すことに合意します。
こうした契約では、日々評価が行われ、契約上のファンドの純持分（該当する契約に係る未実現評価益／（評価損）を表
し、契約締結日現在の先渡し為替レートと報告日現在の先渡し為替レートとの差により測定されます。）は、資産負債計
算書に計上されます。実現損益および未実現損益は、運用計算書に計上されます。
こうした金融商品には、資産負債計算書に認識される金額を超える市場リスクもしくは信用リスクまたはその両方のリ
スクが伴います。リスクは、カウンターパーティが契約条件を履行できなくなる可能性から生じ、また、通貨の価値、有
価証券の評価額および金利の変動から生じます。クラス・レベルのヘッジに加えて、ファンドには当期間中、為替先渡し
契約１件（その平均想定元本は2,871米ドル、満期日までの平均残存期間は８日間です。）により45米ドルの実現損失があ
りました。ファンドには当期間中、円ヘッジクラス・レベルで保有される為替先渡し契約23件（その平均想定元本は
3,803,373米ドル、満期日までの平均残存期間は30日間です。）により564,533米ドルの実現純損失がありました。
現金および外貨
現金および外貨は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーの保有するすべての通貨ならびにその他の金融機
関への翌日物預金および短期預金により構成されます。
注３－投資先ファンドへの投資
ファンドは、主として、ルクセンブルグの法律に基づいて設立された変動資本を有する投資法人（以下「SICAV」といい
ます。）であるティー・ロウ・プライス・ファンズSICAVのサブ・ファンドである、USブルーチップ・エクイティ・ファン
ド（以下「投資先ファンド」といいます。）の受益証券に投資します。SICAVは、投資信託の運用に関する2010年12月17日
法（以下「2010年法」といいます。）パートⅠに基づき、譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」と
いいます。）としての適格性を有しており、金融監督委員会（以下「CSSF」といいます。）が維持する投資信託の正式な
リストに登録されています。
投資先ファンドの目的は、主に米国の大・中規模の「優良」企業の株式の分散型ポートフォリオに投資することによ
り、その投資対象の価値を高めることで長期的に受益証券の価値を高めることです。
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特に、投資先ファンドは、主として、アメリカ合衆国に設立されているかまたは事業の大半をアメリカ合衆国内で行っ
ている企業で、ラッセル・ミッドキャップ指数もしくはS&Pミッドキャップ400指数における企業以上の時価総額を有する
企 業で、かつ業界での主導的地位、経験豊かな経営陣および強固な財務基盤を有する企業の株式および株式関連証券に投
資します。証券の種類には、普通株式、優先株式、ワラント、米国預託証券、欧州預託証券およびグローバル預託証券が
含まれます。
また、投資先ファンドの目的を達成するために、投資先ファンドは目論見書に記載されたその他の適格証券に付随的に
投資することがあり、これにはその他の国の適格証券が限られた範囲を超えて含まれる場合があります。
投資先ファンドは、ヘッジ目的および効率的なポートフォリオ運用の目的でデリバティブを使用することがあります。
投資先ファンドの財務書類は、ルクセンブルグで一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成され、投資先
ファンドの会計方針は、ファンドの会計方針と実質的に一致しています。投資先ファンドの受益証券は、各営業日に買い
戻すことができます。
注４－受益証券
ファンドの純資産は、円ヘッジクラス受益証券および米ドルクラス受益証券に分類されます。受益証券は、円建ておよ
び米ドル建てです。円ヘッジクラス受益証券および米ドルクラス受益証券は、以下に該当しない者、法人または主体のよ
うな適格投資家によって入手可能です。(ⅰ)米国投資家、(ⅱ)ケイマン諸島に居住するまたは住所を置く者または主体
（慈善信託もしくは団体またはケイマン諸島の特例会社もしくは非居住会社を除きます。）、(ⅲ)適用法に違反すること
なく受益証券の申込みまたは保有を行うことができない者、および(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)に規定される者、法人もしくは
主体の保管者、名義人もしくは受託者、または管理会社が受託会社の承認を得た上で随時に決定するその他の者、法人も
しくは主体。
ファンドの資産のすべてまたは実質的にすべてを米ドルで保有することができますが、円建てである円ヘッジクラス受
益証券のために、ファンドがヘッジ取引を行うことが意図されています。かかる取引は、日本円に対するファンドの投資
対象の表示通貨の不利な変動をヘッジするためのものです。かかるヘッジ取引に関連する利益、損失、費用、収益および
支出は、円ヘッジクラス受益証券の負担となります。
2023年６月30日に終了した期間において、円ヘッジクラス為替先渡し契約の想定エクスポージャーは、円ヘッジクラス
の平均純資産を日本円のネットロングおよび米ドルのショートに近似させました。期末現在の先渡し契約は、投資有価証
券明細表で開示されています。
管理会社は、受益者に対する事前の通知または受益者の書面による同意なしに、ファンドの一または複数のクラスの受
益証券の発行を決定することができます。
円ヘッジクラス受益証券および米ドルクラス受益証券に帰属するすべての純資産は、１種類の受益者に保有されます。
（単位：米ドル）
ファンド
円ヘッジクラス 米ドルクラス
合計
2022 年12月31日現在の残高
6,678,889 91,585,112 98,264,001
期間中の申込み 252,077 7,126,544 7,378,621
期間中の買戻し (2,190,269) (17,072,104) (19,262,373)
1,189,308 29,752,836 30,942,144
運用による純資産の純増加
2023 年６月30日現在の純資産 5,930,005 111,392,388 117,322,393
2022 年12月31日現在の発行済受益証券口数 89,794 口 8,418,487 口 8,508,281 口
期間中に発行された受益証券 2,943 口 535,407 口 538,350 口
(25,617) 口 (1,319,596) 口 (1,345,213) 口
期間中に買い戻された受益証券
2023 年６月30日現在の発行済受益証券口数 67,120 口 7,634,298 口 7,701,418 口
2023 年６月30日現在の受益証券１口当たり純資産価格 88.35 14.59
受益証券の申込み
適格投資家は、米ドルクラス受益証券について、当初募集期間中、受益証券１口当たり10.00米ドルの当初購入価格に
て、円ヘッジクラス受益証券について、当初募集期間中、受益証券１口当たり10,000円の当初購入価格にて申込みを行い
ました。当初募集期間は、2018年６月18日に開始し、2018年６月27日に終了しました。申込者は、申込価格の他、購入価
格の最大３％（税引前）の申込手数料を販売会社に対して支払うものとします。2023年６月30日に終了した期間におい
て、申込手数料は支払われませんでした。
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当初募集期間において、申込者１人当たりの米ドルクラス受益証券の最低申込口数は、受益証券について10口以上１口
単位でした。当初募集期間において、申込者１人当たりの円ヘッジクラス受益証券の最低当初申込口数は、受益証券につ
いて１口以上１口単位でした。
継続募集期間において、受益者１人当たりの米ドルクラス受益証券の最低申込口数（金額）は、受益証券について10口
以上0.001口単位（100米ドル以上0.01米ドル単位）です。継続募集期間において、受益者１人当たりの円ヘッジクラス受
益証券の最低申込口数（金額）は、受益証券について１口以上0.001口単位（10,000円以上１円単位）です。
管理会社は随時、その単独の裁量により上記記載の最低当初申込口数（金額）および最低追加申込口数（金額）を放棄
または変更することができます。
受益証券の買戻し
ファンドは、負債と株主資本の区別に関する当局の指針に従って買戻しを認識します。買戻しは、日本円、米ドルまた
は受益証券で表示されるかを問わず、買戻通知で要求される米ドル、日本円および受益証券の額のそれぞれが確定した時
点（一般的に要求の性質により通知の受領時または会計期間末日のいずれかにおいて起きる可能性があります。）で負債
として認識されます。その結果、期間末以降に支払われた買戻額は、期間末の純資産に基づきますが、2023年６月30日現
在に支払われる買戻額として反映されています。2023年６月30日現在において、1,102,876米ドルの未払買戻額があり、そ
れは資産負債計算書における買戻済受益証券に係る未払金に含まれています。
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受益者による受益証券の買戻し
受益証券は、受益者の選択により、各買戻日（各評価日またはファンドに関して管理会社が随時に決定することのでき
るその他の日をいいます。）に買い戻すことができます。
買い戻しを希望する受益者は、必要事項を記入した買戻通知書を、関連する買戻日の午後３時（東京時間）までに販売
会社がこれを受領できるように、販売会社に送付しなければなりません。販売会社は、必要事項を記入した買戻通知書
を、関連する買戻日の午後６時（東京時間）または副管理事務代行会社が特定の場合に決定するその他の時間までに、副
管理事務代行会社に送付します。
当該買戻通知書が関連する時間までに副管理事務代行会社により受領されていない場合、買戻通知書は、翌買戻日まで
持ち越され、受益証券は当該買戻日において適用される当該買戻日に関連する買戻価格で買い戻されます。関連する取引
日の翌日または翌々日が日本の銀行または証券取引所の休業日にあたる場合、かかる取引日に受領された買戻通知書は受
理されず、翌買戻日に受理されます。
一旦提出された場合、買戻通知書を取り消すことはできません。
強制買戻し
受託会社または管理会社が、ファンドのクラスの受益証券がかかるファンドにとって適格投資家でない者によりもしく
はかかる者のために保有されており、またはその保有によりトラストもしくはファンドが登録義務を負い、税金を課され
もしくはいずれかの法域の法律に違反することになると判断した場合、または受託会社もしくは管理会社が、かかる受益
証券の申込みもしくは購入の資金をまかなうために使用された資金源の適法性を疑う理由を有する場合、または理由の如
何にかかわらず（受託会社または管理会社が受益者に理由を開示しないことができます。）受託会社または管理会社がそ
の絶対的な裁量により、関連するクラスの受益者またはファンド全体の受益者の利益を考慮し、適切と考えると判断した
場合、管理会社は、受託会社と協議の上、その保有者に対して、かかる受益証券を10日以内に売却し（「受益証券の譲
渡」に定める規定に従います。）、かかる売却の証拠を受託会社および管理会社に提供するように命令することができ、
上記が満たされない場合、管理会社はかかる受益証券を買い戻すことができます。
ファンドの終了
終了により、管理会社はファンドのすべての資産を換金し、適切に支払われるべきすべての負債の適切な引当金および
終了に関する費用の留保準備金の支払いまたは留保後、受託会社は当該換金の手取金を受益者にファンドの終了日現在の
ファンドにおける各持分に応じて按分して分配するものとします。
受益者に対する分配
管理会社は、その単独の裁量により、2019年５月から随時分配を宣言することができます。分配は、各分配基準日に年
次で宣言され、各分配落ち日に計算されます。分配期間とは、直前の分配基準日の翌暦日に開始し、分配基準日（同日を
含みます。）に終了する期間をいいます。分配金は、関連する分配日に支払われます。ただし、関連する分配期間の関連
するクラスの受益証券について宣言されたかかる分配金（もしあれば）は、ファンドの収益、実現／未実現のキャピタ
ル・ゲインおよび管理会社が決定する当該クラスの受益証券に帰属する分配可能なファンドの資金から支払われます。
受益者に対する分配の宣言により、受益証券１口当たりのクラス・レベルの純資産価格は、相当する受益者１人当たり
のクラス・レベルの受益証券口数に影響を与えることなく下落します。これにより、ファンドに対する受益者の投資全体
が減少します。さらに、事業成績に起因するファンドの純資産の純増を超える期間中の分配により、分配の一部が資本収
益となります。
分配金（もしあれば）の額は、管理会社の単独の裁量により決定され、各（またはいずれかの）分配期間において分配
が行われるという表明または保証はなされていません。
資本
受益証券１口当たり純資産価格は、各取引日（各評価日またはファンドに関して管理会社が随時決定することのできる
その他の日）につき、ファンドの資産および負債（ファンドの発生した報酬および費用を含みます。）の差額を発行済受
益証券口数で除して、計算されます。
信託証書には、ファンドにおける発行予定の受益証券口数は、管理会社の決定どおりに制限がないものとし、無額面で
あるものとする旨が定められています。
注５－デリバティブ金融商品
ASC第815-10-50号により、デリバティブ商品およびヘッジ活動について開示がなされなければなりません。それによ
り、ファンドは、a）事業体がデリバティブ商品を利用する方法および理由、b）デリバティブ商品および関連するヘッジ
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
項目がどのように計上されているか、ならびにc）デリバティブ商品および関連するヘッジ項目がどのように事業体の財務
状態、財務業績およびキャッシュ・フローに影響を与えるかについて開示することが求められています。
ファンドは、各商品の主要なリスク・エクスポージャーを為替リスクとして、主にヘッジ目的で、先渡しデリバティブ
商品を取引しています。ファンドが保有する為替先渡し契約は、会計処理上ASC第815号の要件に従い、ヘッジとはみなさ
れません。このようなデリバティブ商品の公正価値は、資産負債計算書に実現利益／（損失）として反映された公正価値
の変動とともに計上されるか、またはデリバティブに係る未実現評価益／（評価損）純変動として運用計算書上に計上さ
れます（注２）。
ファンドは、カウンターパーティ・リスクを軽減するためにカウンターパーティと国際スワップ・デリバティブ協会マ
スター契約（以下「ISDAマスター契約」といいます。）を締結することができます。ISDAマスター契約は、以後のすべて
のデリバティブ取引に関する双務的条件を含み、一般的にファンドおよびそのカウンターパーティで交渉されます。ISDA
マスター契約により、信用事由または不履行が起こった場合に、カウンターパーティに対して支払うべき金額またはカウ
ンターパーティから受け取るべき金額すべてをネッティングして一括でネット決済することができます。
ファンドは、資産負債計算書上、デリバティブ契約の債権および債務の公正価値を相殺しない選択を行いました。
2023年６月30日現在、ファンドは、マスター・ネッティング契約（以下「MNA」といいます。）に基づき相殺可能な金額
およびファンドから受領した担保を控除した金額で、カウンターパーティによる以下のデリバティブ資産取引を行ってお
ります。
（単位：米ドル）
MNA に服する
相殺可能な 受領した デリバティブ
受領した
デリバティブ
カウンターパーティ
(1)
資産純額
現金担保
デリバティブ 非現金担保
資産
Citi PB
973 (973) － － －
合計 973 (973) － － －
2023年６月30日現在、ファンドは、MNAに基づき相殺可能な金額およびファンドにより供された担保を控除した金額で、
カウンターパーティによる以下のデリバティブ負債取引を行っております。
（単位：米ドル）
MNA に服する
デリバティブ
相殺可能な 供された
供された
デリバティブ
カウンターパーティ
(1)
負債純額
現金担保
デリバティブ 非現金担保
負債
Brown Brothers Harriman & Co.
40 － － － 40
Citi PB 47,904 (973) － － 46,931
合計 47,944 (973) － － 46,971
(1)純額は、債務不履行事由の発生時におけるカウンターパーティによる債務純額と同額です。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2023年６月30日現在、ファンドは、以下のデリバティブ取引を行っております。
（単位：米ドル）
資産デリバティブ 負債デリバティブ
ヘッジ商品として
資産負債計算書 資産負債計算書
計上されないデリバティブ
公正価値 公正価値
の発生項目 の発生項目
為替先渡し契約 為替先渡し契約
為替先渡し契約
に係る未実現 973 に係る未実現 47,944
（通貨リスク）
評価益 評価損
2023年６月30日に終了した期間の運用計算書におけるデリバティブ商品の影響額は以下のとおりです。
（単位：米ドル）
デリバティブに係る
デリバティブに係る
ヘッジ商品として デリバティブに係る
計上されない 利益または（損失）の 未実現評価益または
実現利益または
デリバティブ 発生項目
（損失）
（評価損）の変動
為替先渡し契約
に係る実現純損失、
為替先渡し契約
(564,578) (188,766)
為替先渡し契約
（通貨リスク）
に係る未実現評価損の変
動
注６－管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し計算される純資産価額に対する合計年率最大0.28％（管理会社報
酬として年率0.03％ならびに投資顧問報酬として2.5億米ドル以下の純資産価額に対する年率0.25％、2.5億米ドル超５億
米ドル以下の純資産価額に対する年率0.24％および５億米ドル超の純資産価額に対する年率0.22％）の管理報酬を毎月後
払いにて受領することができます。また、管理会社は、ファンドの資産から、マスター信託証書に基づき認められる自ら
の権限および職務の適切な遂行において管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有します。
2023年６月30日に終了した期間において、管理会社は149,337米ドル（2023年６月30日現在、26,784米ドルが未払い）の
報酬を得ました。
管理会社は、自身の報酬から投資顧問会社の報酬を支払います。投資顧問会社は、その受任者または投資顧問会社が
ファンドに関してその職務を遂行するために任命するその他の関係者の報酬を支払う責任を負います。ただし、投資顧問
会社は、投資先ファンドの受益証券の申込および買戻しにかかる取引手数料を請求することができます。
注７－保管会社および副管理事務代行会社報酬
ファンドは、保管会社および副管理事務代行会社との間に保管および会計に関する契約を締結しており、これにより保
管会社は、資産合計および取引額に基づき毎月計算され、支払われる報酬を受領します。
保管会社および副管理事務代行会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し計算される純資産価額に対する下記の
年率で副管理事務代行報酬等（名義書換事務代行報酬を含みます。）を受領することができます。
0.07％ 2.5億米ドル以下の部分
0.06％ 2.5億米ドル超５億米ドル以下の部分
0.05％ ５億米ドル超の部分
当該副管理事務代行報酬等は、年間最低報酬を60,000米ドルとし、毎月後払いされます。また、副管理事務代行会社
は、ファンドの資産から、ヘッジを含む為替サービスに係る報酬として当該クラスの純資産価額に対する年率0.05％（た
だし、年間最低報酬を50,000米ドルとします。）を受領する権利を有します。さらに、保管会社および副管理事務代行会
社は、通常の保管報酬および取引手数料を受領する権利も有します。保管会社および副管理事務代行会社が支払った実費
についても全額ファンドの負担となります。2023年６月30日に終了した期間において、保管会社および副管理事務代行会
社は32,001米ドル（2023年６月30日現在、89,769米ドルが未払い）の報酬を得ました。
注８－受託会社および管理事務代行会社報酬
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受託会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し計算される純資産価額に対する年率0.015％の合計報酬（ただし、
年間最低報酬を15,000米ドルとします。）を四半期毎に後払いにて受領することができます。2023年６月30日に終了した
期間において、受託会社は8,010米ドル（2023年６月30日現在、32,354米ドルが未払い）の報酬を得ました。
注９－代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、各評価日に発生し計算される純資産価額に対する年率0.03％の報酬を四半期毎に
後払いにて受領することができます。2023年６月30日に終了した期間において、代行協会員は16,001米ドル（2023年６月
30日現在、16,002米ドルが未払い）の報酬を得ました。
注10－販売会社報酬
販売会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生し計算される純資産価額に対する年率0.65％の報酬を四半期毎に後
払いにて受領することができます。2023年６月30日に終了した期間において、販売会社は346,676米ドル（2023年６月30日
現在、509,125米ドルが未払い）の報酬を得ました。
注11－その他の報酬および経費
ファンドの設立および受益証券の募集ならびにトラストの設立に関連する経費および費用（要求される目論見書または
説明書類の作成および印刷にかかる経費および費用を含みます。）は、約140,000米ドルを見込んでいます。かかる経費お
よび費用は、受託会社が他の方法を適用すべきと判断しない限り、ファンドの最初の５計算期間内に償却されます。管理
事務代行会社はFATCA/CRSのコンプライアンス業務として年1,500米ドルを受領します。
投資先ファンドは、投資先ファンドの資産から、投資先ファンドの純資産価額に対する年率0.65％程度の報酬を受領す
ることができます。
注12－財務リスクマネジメント
ファンドの活動は、市場リスク（価格リスク、金利リスクおよび為替リスクを含みます。）、信用リスクおよび流動性
リスクといった多様な財務リスクにさらされています。
市場リスク
すべての投資には、元本が減少するリスクがあります。投資顧問会社は、有価証券およびその他の金融商品の慎重な選
択により、かかるリスクを緩和させます。
ファンドの投資管理プロセスは、注１に記載されています。ファンドが、中長期での値上がり益および収益の実現とい
う目的を達成することができるかどうかは、主に、投資先ファンドへの投資の結果にかかっています。
ファンドの投資の価値は、多数の要因（より幅広い経済の変化、金融市場および通貨市場、外国為替レートならびに金
利の動向を含みますが、これらに限られません。）の影響を受けます。ファンドは、その資産負債計算書に反映される金
額を上回る市場リスクを様々な程度で有する先渡し契約を締結します。かかる先渡し契約の契約金額は、これらの金融商
品へのファンドの投資の度合いを表します。これらの金融商品の基礎となる外国為替レートの変動によっては、かかる先
渡し契約に関連する市場リスクが生じることがあります。
その他の市場リスクおよび信用リスクには、かかる契約の市場が非流動的である可能性、かかる契約の価値の変動が原
通貨の価値の変動と直接関連しない可能性、または先物契約の相手方が、当該契約の条件に従った義務の履行を怠る可能
性が含まれます。ファンドの、未決済の先物契約、先渡し契約、スワップ契約およびオプション契約の相手方の不履行に
起因して損失を負うエクスポージャーは、かかる金融商品に内在する未実現評価益に限定されており、これは、資産負債
計算書に計上されています。
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信用リスク
信用リスクは、相手方または債券発行者が、ファンドに対する条件に従った義務の履行を怠った場合に、ファンドが負
う可能性のある損失を表します。市場で取引される契約の場合、取引所が個別の取引の相手方として行為するため、個別
のポジションの相手方との間の受渡しのリスクを負います。ファンドの経営陣は、未決済のデリバティブ契約に関連する
信用リスクがファンドの財政状態に重大な悪影響を与えるとは考えていません。
管理会社は、保管会社を監視し、当該会社が適切な保管会社であると信じていますが、当該会社またはファンドが随時
使用する保管会社が支払不能に陥り、その結果ファンドが損失を被らないという保証はありません。
米国破産法および1970年証券投資家保護法の両方が、機関の破綻、支払不能または清算時の顧客の保護を定めています
が、ファンドの資産を保管する機関が破綻した場合に、一定期間資産を使用できないか、その資産を最終的に全額回復す
ることができないか、またはその両方により、ファンドが損失を被ることがないという確証はありません。ファンドのす
べての現金が一つの機関で保管されているため、かかる損失は、重大なものになり、また、ファンドの投資目的を実現す
る能力を著しく損なう可能性があります。ファンドは、かかる機関が未払金を返済する義務を履行できない可能性がある
限り、信用リスクを負います。
流動性リスク
投資家は、受益証券の価値が上昇することもあれば下落することもあることにご留意ください。ファンドへの投資は一
定のリスクを伴います。また、ファンドの投資目的が実現するという保証はありません。
ファンドは、日々、その受益証券の買戻しを求められる可能性がありますが、経営陣は、事業運営に必要な当面のおよ
び予測できる資金ならびに、必要な場合、買戻しに充てるためおよびより小規模な金額での取引を適切に反映する市場ポ
ジションを実現するための流動性を十分に有していると信じています。ファンドがその義務を履行する能力を確実に有す
るよう、経営陣はかかる持高を継続的に監視しています。
受託会社は、原ファンドの１口当たり純資産価格の計算が停止した場合、管理会社と協議の上、受益証券の発行および
買戻しならびにこれらの取引に関する支払いを停止することができます。受託会社は、当該停止が行われたか、解除され
た後、受益者に対して可能な限り速やかに通知するものとします。申込みの申請および買戻通知書は、かかる停止の間に
撤回することはできず、次の取引日に処理されます。ファンドのすべての受益者は、当該停止について書面によって速や
かに通知され、当該停止の終了時において速やかに通知されるものとします。
為替リスク
ファンドは米ドル建てですが、米ドルクラス受益証券の価格は米ドル建てで決定され、円ヘッジクラス受益証券の価格
は円建てで決定されます。ただし、ファンドはその資産の一部または全部を、他の通貨または価格が日本円以外もしくは
米ドル以外の通貨を参照して決定される日本円以外もしくは米ドル以外の通貨建ての商品に投資することができます。
ファンドの資産の価額は、日本円の為替相場のみならず、ファンドが投資している様々な現地の市場および通貨における
投資対象の価格の変動に伴って変動します。
ファンドはまた、オプションおよび為替予約の活用により為替変動に対してヘッジを行うことがありますが、そのよう
なヘッジ取引が効果的である保証はなく、またそのような技巧はコストおよび追加のリスクを伴います。
投資顧問会社は、ファンドの通貨エクスポージャーを日々監視しています。
その他のリスク
2022年２月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始しました。財務書類の発表が可能になった日現在において進
行中の紛争は、COVID-19の世界的なパンデミックの影響から完全に回復していない世界経済にとって重大なリスクとなり
ます。地政学的な不安定さ、金融市場のボラティリティ、および制裁措置の発動に関連する影響は、事業体にも影響を及
ぼすことがあります。
注13－借入制限
管理会社および／またはその受任者は、ファンドの勘定で資金を借り入れることができます。ただし、かかる借入の結
果、ファンドのためになされた借入総額残高が、かかる借入の直後に純資産総額の10％を超える場合には、資金の借入は
行わないものとします。ただし、特殊な状況（ファンドが別のシリーズ・トラスト、投資ファンドまたはその他の種類の
集団投資スキームと合併される場合を含みますが、これらに限られません。）においては、12ヶ月を超えない範囲で一時
的にかかる制限を超過することができるものとします。
2023年６月30日に終了した期間において、借入は行われませんでした。
注14－契約義務および偶発債務
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通常業務において、受託会社はファンドに代わって、様々な表明保証を含む契約を締結することができ、それらは一般
補償を規定しています。一般補償は、かかる表明保証が真実でないという範囲において適用されるだけでなく、ファンド
の 管理事務代行会社、監査役または投資顧問会社といったファンドについて実施されたサービスに関する第三者からの要
求についても補償され得ます。かかる取決めに基づく受託会社の最大のエクスポージャーについては、受託者に対してな
される未だ発生していない将来の要求の範囲においてのみエクスポージャーが発生することから、把握することができま
せん。しかしながら、経験に基づき、受託会社は、損失リスクの隔離を図っています。
注15－後発事象
経営陣は、2023年８月30日（財務書類の発表日）までの後発事象のレビューを行いました。
2023年７月１日から2023年８月30日までの期間において、円ヘッジクラス受益証券について417,109米ドルの買戻しがあ
りました。また、円ヘッジクラス受益証券について申込みおよび分配はありませんでした。
2023年７月１日から2023年８月30日までの期間において、米ドルクラス受益証券について3,056,137米ドルの申込みおよ
び6,016,235米ドルの買戻しがありました。また、米ドルクラス受益証券について分配はありませんでした。
その他ファンドに関して報告する重要な事項はありません。
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2023年７月末日現在の資本金の額は、480,000米ドル（約6,767万円）で、発行済株式数は、１株１米ドル（140.97
円）の普通株式480,000株です。管理会社の授権株式資本金は、１株１米ドル（140.97円）の普通株式1,000,000株から
成る1,000,000米ドル（約１億4,097万円）です。
管理会社は、2003年９月26日付で、普通株式30,000株をもって設立され、2007年７月30日付で普通株式450,000株が追
加発行されました。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
ｉ）管理会社の事業の内容および営業の概況
管理会社は、投資信託を設定し、管理を行うことを専業とします。
管理会社は、2023年７月末日現在、25本の投資信託の管理・運用を行っており、管理投資信託財産額の概算は約3,233
百万米ドル（約4,558億円）です。
（2023年７月末日現在）
管理投資信託財産の
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 純資産額の合計（通貨別）
本数
ケイマン諸島 オープン・エンド型投資信託 12 195,523,491,373円
13 1,856,938,357米ドル
ⅱ）管理会社としての役割
管理会社は、ファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リ
ミテッド（以下「受託会社」といいます。）および管理会社の間で締結された2012年10月15日付のマスター信託証書
（以下「マスター信託証書」といいます。）に基づき、ファンドの投資運用および資産の再投資について責任を負いま
す。管理会社は、ケイマン諸島の一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）の意味および目的における、日興Ａ
Ｍオフショア・ファンズ（以下「トラスト」といいます。）および各シリーズ・トラストの「インベストメント・アド
バイザー」です。
管理会社は、権利、特権、権限、職務、責務および裁量権の全部または一部を、いずれかの者、機関、会社または法
人に対して委託する権限を有し、適用法令で認められる範囲内で、すべての受任者または再受任者の行為について責任
を負いません。
管理会社は、将来の債権者との関係または取引において、かかる関係または取引の結果返済期限が到来したまたは到
来する予定の債務をかかる債権者に返済するための引当てとなる資産が、関連するシリーズ・トラストの資産に限定さ
れることを確保します。
管理会社は、（マスター信託証書およびその2018年５月14日付の追補証書に基づく管理会社の権利および職務の適切
な遂行において）シリーズ・トラストの管理会社として被る可能性のある訴訟行為、費用、請求、損失、経費または要
求に対する補償を目的として、当該シリーズ・トラストの現金、その他の財産および資産に対して返還請求を行う権利
を有します。ただし、かかる権利は、管理会社の故意の不履行、悪意、詐欺または重大な過失による作為や不作為に起
因する訴訟行為、費用、請求、損失、経費または要求には適用されません。疑義を避けるために付言すれば、管理会社
は、他のファンドに関連して発生した債務について、ファンドの現金、その他の財産および資産から補償を受ける権利
を有さず、過去または現在の受益者から補償を受ける権利も有しません。
管理会社は、マスター信託証書に定める様々な事項について法的責任を負いません。管理会社は、適切と判断する補
償条項を含む契約を、トラストまたはシリーズ・トラストを代理して、トラストまたは当該シリーズ・トラストのその
他のサービス提供者と締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対する90暦日以上前の書面による通知により辞任することがあります。かかる辞任は、後任
の管理者の任命後にのみ効力を生じるものとします。
管理会社は、マスター信託証書により付与された委託権限に従い、管理事務代行業務の一部および保管業務の一部を
副管理事務代行会社および保管会社であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コーに委託しています。
（３）【その他】
本書提出前６ヶ月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を及ぼした事実および重要な
影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
１．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に基づき作成された原文の財務書類を翻訳した
ものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
２．管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるケーピーエムジー エルエルピーの監査を
受けております。なお、ケーピーエムジー エルエルピーは、公認会計士法第１条の３第７項に規定される外国監査法
人等です。
３．日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2023年７月31日
における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝140.97円）が使用されています。なお、千円未
満の金額は四捨五入されています。
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッドの社員宛の独立監査人の報告書
監査意見
我々は、日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（以下「当社」という。）の包括利益計算書、貸借対照表、株主資本
変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、および注記２に記載される会計方針を含む関連する注記から構成される、2023年３
月31日に終了した年度の法定外財務書類について監査を行った。法定外財務書類は、注記１に記載される理由により作成され
ている。
我々の意見では、当法定外財務書類は、
・当社の2023年３月31日現在の状態、ならびに同日に終了した年度の当社の利益について、真実かつ公正な概観を表示して
おり、
・英国で採用された国際会計基準に準拠して適正に作成されている。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ISA (UK)」という。）および2023年６月９日付の監査契約書の条件に準拠して監査
を実施した。我々の責任については、以下に記載されている。我々は、FRCの倫理基準を含む英国の倫理上の要件に基づき倫理
上の責任を果たしており、かかる要件に準拠して、当社から独立した立場にある。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意
見の充分かつ適切な根拠であると確信する。
継続性
取締役は、当社の清算または業務の停止を行う意図はなく、また、当社の財務状態が、これが現実的であることを意味して
いると判断したため、継続会計基準に準拠して法定外財務書類を作成した。取締役はまた、法定外財務書類の承認日から少な
くとも１年のあいだ（以下「継続可能期間」という。）に、当社の継続性に重要な疑念を生じさせうる重大な不確実性が存在
しないと判断した。
我々は、取締役の判断に対する評価において、当社のビジネスモデルに付随するリスクを検討し、それらのリスクが当社の
金融資産または継続可能期間における継続性にどのように影響する可能性があるかを解析した。
この作業に基づく我々の結論は以下のとおりである。
・我々は、法定外財務書類の作成において、取締役による継続会計基準の採用が妥当であると判断している。
・我々は、継続可能期間に、当社の継続性に個別にまたは全体として、重要な疑念を生じさせうる事象または状況に関する
重大な不確実性を識別しておらず、かかる不確実性は存在しないという取締役の評価に同意する。
しかしながら、我々が将来のすべての事象または状況を予測することは不可能であり、かつ、後発事象が、判断された当時
は妥当であった判断と矛盾する結果となる可能性があるため、上記の結論は、当社が運営を継続することを保証するものでは
ない。
不正および法令違反－発見能力
不正による重大な虚偽記載のリスクの識別および対応
不正による重大な虚偽記載のリスク（以下「不正リスク」という。）を識別するため、我々は、不正を行う動機もしくは圧
力を示唆しうる事象もしくは状況、または不正を行う機会を提供する事象もしくは状況を評価した。我々のリスク評価手続に
は、以下が含まれる。
・不正を防止および発見するための当社の高度な方針および手続ならびに実際の不正、その疑いまたはその申立について認
識しているかどうかについて、取締役に照会し、方針文書を閲覧した。
・取締役会議事録を通読した。
我々は、識別された不正リスクを監査チーム全体に通知し、監査中も不正の兆候に注意を払い続けた。
我々は、監査基準に要求されるとおり、また、統制環境に関する我々の全体的な知識を考慮して、経営陣が統制を無効化す
るリスク、特に経営陣が不適切な会計処理を行う立場にある可能性があるリスクに対応するための手続を実施する。我々は、
この監査では収益の計算が公平かつ明確であり、操作の機会が限られているため、収益の認識に関する不正リスクはないと確
信する。
我々はいかなる追加の不正リスクも識別しなかった。
我々はまた、リスク基準に基づいて分析するべき仕訳を識別し、識別された仕訳を関係書類と比較するなどの手続を実施し
た。これには決算後のすべての仕訳が含まれていた。
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法令違反による重大な虚偽記載のリスクの識別および対応
我々は、一般的な商業経験および産業経験、（監査基準に要求される）取締役およびその他の経営陣との議論ならびに当社
の法規対応の査察から、財務書類に重大な影響を及ぼすと合理的に予想される法令の分野を識別し、法令の順守に関する方針
および手続を取締役およびその他の経営陣と議論した。
我々は、識別された法令をチーム全体に通知し、監査中も違反の兆候に注意を払い続けた。
これらの法令が財務書類に与えうる影響は、多様である。
第一に、当社は、財務報告に関する法律（関連会社法を含む。）など、財務書類に直接影響する法令の適用を受けており、
関連する財務書類項目の手続の一環として、これらの法令の順守状況を評価した。
第二に、当社は、その他の多くの法令の適用を受けており、違反の結果、罰金または訴訟を課せられたり、業務権限を失う
ことなどにより、財務書類の金額または開示に重大な影響を及ぼす可能性がある。我々は、かかる影響を及ぼす可能性が最も
高い分野として、当社の活動の財務上の性質を認識する会社法の特定の側面およびその法的形態を識別した。
監査基準は、これらの法令違反を識別するために要求される監査手続を、取締役およびその他の経営陣の照会ならびに法規
対応の査察（もしあれば）に制限する。したがって、業務規則違反が我々に開示されていない場合、または関連する対応から
明らかではない場合、監査によりかかる違反は発見されない。
不正または法令違反を発見するための監査能力の状況
監査固有の制限により、監査基準に準拠して適正に監査を計画および実施したにもかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載
を発見できない可能性があるという不可避なリスクが存在する。例えば、法令違反が財務書類に反映された事象および取引か
ら離れれば離れるほど、監査基準により要求される固有の限られた手続でそれが識別される可能性は低くなる。
さらに、あらゆる監査と同様に、共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽表示または内部統制の無効化を含む可能性があるため、不
正を発見できないリスクが依然として高い。我々の監査手続は、重大な虚偽記載を発見するために策定されている。我々は、
違反または不正を防止する責任を負わず、すべての法令違反を発見することは期待できない。
その他の情報
取締役は、取締役報告書から構成されるその他の情報について責任を負っている。法定外財務書類に対する我々の意見は、
その他の情報を対象としておらず、したがって、我々は監査意見を表明せず、いかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程において、我々の法定外財務書類監査に基づき、当該情報に重大な虚偽記
載がないか、または法定外財務書類もしくは我々の監査知識と矛盾しないかを考慮することにある。我々は、当該作業にのみ
基づき、その他の情報においていかなる重大な虚偽記載も識別していない。
取締役の責任
英文財務書類５頁（訳注：原文の頁）の取締役の責任に関する報告書に詳述されるとおり、取締役は、真実かつ公正な概観
を表示することを目的とした法定外財務書類の作成、不正または過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない法定外財務
書類の作成を行うために取締役が必要と決定する内部統制、当社の継続性を評価し、それが適用される場合には、継続性に関
する事項の開示、および取締役が当社の清算もしくは業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場
合を除いて、継続会計基準の採用に関して責任を負う。
監査人の責任
我々の目的は、不正または過失の如何にかかわらず、法定外財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得
ることおよび監査人の報告書において監査意見を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、ISA
(UK)に準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は不正または過
失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、法定外財務書類に基づく利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
我々の責任に関する完全な内容については、FRCのウェブサイト（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）で説明され
ている。
我々の監査の目的および我々が責任を有する当事者
我々の報告書は、契約の条件に準拠して、当社のためにのみ作成されている。我々の報告書は、我々の書面による事前承認
を得ずにそのすべて（当社自身の内部使用目的を除く。）または一部を複写、参照または開示しないことを条件に、当社に対
して提出されたものである。
我々の報告書は、当社の当時の必要性により決定された当社の合意による要件を満たすよう作成された。したがって、我々
の報告書は、いかなる目的のため、また、いかなる文脈においても、我々に対する権利の取得を望む当社以外の者が使用また
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
は依拠できるものとみなされてはならない。当社を除き、我々の報告書またはその写しを入手し、我々の報告書（またはその
一部）に依拠することを選択したいかなる者も、自己のリスク負担においてこれを行う。ケーピーエムジー エルエルピー
は、 法律が認める最大限の範囲において、当社以外のいかなる者に対しても、我々の報告書に関して一切の責任を負わない。
カーラ・キャシディ（上級法定監査人）
ケーピーエムジー エルエルピーを代表して
公認会計士
ロンドン、E14 5GL
カナダ・スクエア15
2023年９月５日
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INDEPENDENT AUDITOR ' S REPORT TO THE MEMBERS OF NIKKO AM GLOBAL CAYMAN LIMITED
Opinion
We have audited the non-statutory financial statements of Nikko AM Global Cayman Limited (“the Company”) for
the year ended 31 March 2023 which comprise the statement of Comprehensive Income, Statement of Financial
Position, Statement of Changes in Equity, Cash Flow Statement and related notes, including the accounting
policies in note 2. The non-statutory financial statements have been prepared for the reasons set out in note 1.
In our opinion the non-statutory financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the Company’s affairs as at 31 March 2023 and of its profit for
the year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with UK-adopted international accounting standards.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and the terms
of our engagement letter dated 9 June 2023. Our responsibilities are described below. We have fulfilled our
ethical responsibilities under, and are independent of the Company in accordance with, UK ethical requirements
including the FRC Ethical Standard. We believe that the audit evidence we have obtained is a sufficient and
appropriate basis for our opinion.
Going concern
The directors have prepared the non-statutory financial statements on the going concern basis as they do not
intend to liquidate the Company or to cease its operations, and as they have concluded that the Company's
financial position means that this is realistic. They have also concluded that there are no material
uncertainties that could have cast significant doubt over its ability to continue as a going concern for at least
a year from the date of approval of the non-statutory financial statements (“the going concern period”).
In our evaluation of the directors’ conclusions, we considered the inherent risks to the Company’s business
model and analysed how those risks might affect the Company’s financial resources or ability to continue
operations over the going concern period.
Our conclusions based on this work:
・ we consider that the directors' use of the going concern basis of accounting in the preparation of the non-
statutory financial statements is appropriate; and
・ we have not identified and concur with the directors' assessment that there is not, a material uncertainty
related to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant doubt on the
Company's ability to continue as a going concern for the going concern period.
However, as we cannot predict all future events or conditions and as subsequent events may result in outcomes
that are inconsistent with judgements that were reasonable at the time they were made, the above conclusions are
not a guarantee that the Company will continue in operation.
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Fraud and breaches of laws and regulations – ability to detect
Identifying and responding to risks of material misstatement due to fraud
To identify risks of material misstatement due to fraud ( “ fraud risks ” ) we assessed events or conditions that
could indicate an incentive or pressure to commit fraud or provide an opportunity to commit fraud. Our risk
assessment procedures included:
・ enquiring of directors and inspection of policy documentation as to the Company’s high-level policies and
procedures to prevent and detect fraud, as well as whether they have knowledge of any actual, suspected or
alleged fraud; and
・ reading Board meeting minutes.
We communicated identified fraud risks throughout the audit team and remained alert to any indications of fraud
throughout the audit.
As required by auditing standards, and taking into account our overall knowledge of the control environment, we
perform procedures to address the risk of management override of controls, in particular the risk that management
may be in a position to make inappropriate accounting entries. On this audit we do not believe there is a fraud
risk related to revenue recognition because the calculation of the revenue is non-judgmental and straightforward,
with limited opportunity for manipulation.
We did not identify any additional fraud risks.
We also performed procedures including identifying journal entries to test based on risk criteria and comparing
the identified entries to supporting documentation. These included all post-closing journals.
Identifying and responding to risks of material misstatement due to non-compliance with laws and Regulations
We identified areas of laws and regulations that could reasonably be expected to have a material effect on the
financial statements from our general commercial and sector experience, and through discussion with the directors
and other management (as required by auditing standards), and from inspection of the Company's regulatory and
legal correspondence and discussed with the directors and other management the policies and procedures regarding
compliance with laws and regulations.
We communicated identified laws and regulations throughout our team and remained alert to any indications of non-
compliance throughout the audit.
The potential effect of these laws and regulations on the financial statements varies considerably.
Firstly, the Company is subject to laws and regulations that directly affect the financial statements including
financial reporting legislation (including related companies legislation), and we assessed the extent of
compliance with these laws and regulations as part of our procedures on the related financial statement items.
Secondly, the Company is subject to many other laws and regulations where the consequences of non-compliance
could have a material effect on amounts or disclosures in the financial statements, for instance through the
imposition of fines or litigation or the loss of the Company's authority to operate. We identified the following
areas as those most likely to have such an effect: certain aspects of company legislation recognising the
financial nature of the Company's activities and its legal form.
Auditing standards limit the required audit procedures to identify non-compliance with these laws and regulations
to enquiry of the directors and other management and inspection of regulatory and legal correspondence, if any.
Therefore, if a breach of operational regulations is not disclosed to us or evident from relevant correspondence,
an audit will not detect that breach.
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Context of the ability of the audit to detect fraud or breaches of law or regulation
Owing to the inherent limitations of an audit, there is an unavoidable risk that we may not have detected some
material misstatements in the financial statements, even though we have properly planned and performed our audit
in accordance with auditing standards. For example, the further removed noncompliance with laws and regulations
is from the events and transactions reflected in the financial statements, the less likely the inherently limited
procedures required by auditing standards would identify it.
In addition, as with any audit, there remained a higher risk of non-detection of fraud, as these may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal controls. Our audit
procedures are designed to detect material misstatement. We are not responsible for preventing noncompliance or
fraud and cannot be expected to detect non-compliance with all laws and regulations.
Other information
The directors are responsible for the other information, which comprises the Directors Report. Our opinion on
the non-statutory financial statements does not cover the other information and, accordingly, we do not express
an audit opinion or any form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether, based on our non-
statutory financial statements audit work, the information therein is materially misstated or inconsistent with
the non-statutory financial statements or our audit knowledge. Based solely on that work, we have not identified
material misstatements in the other information.
Directors ' responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 5, the directors are responsible for: the preparation
of the non-statutory financial statements, which are intended by them to give a true and fair view; such internal
control as they determine is necessary to enable the preparation of non-statutory financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error; assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern; and using the going concern basis of
accounting unless they either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor ' s responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the non-statutory financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue our opinion in an auditor’s
report. Reasonable assurance is a high level of assurance but does not guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs (UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise
from fraud or error and are considered material if, individually or in aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of the non-statutory financial
statements.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC’s website at
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
The purpose of our audit work and to whom we owe our responsibilities
Our report has been prepared for the Company solely in accordance with the terms of our engagement. It has been
released to the Company on the basis that our report shall not be copied, referred to or disclosed, in whole
(save for the Company’s own internal purposes) or in part, without our prior written consent.
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by the Company’s needs at the
time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used or relied on by any party wishing to
acquire rights against us other than the Company for any purpose or in any context. Any party other than the
Company who obtains access to our report or a copy and chooses to rely on our report (or any part of it) will do
so at its own risk. To the fullest extent permitted by law, KPMG LLP will accept no responsibility or liability
in respect of our report to any other party.
Carla Cassidy (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of KPMG LLP
Chartered Accountants
15 Canada Square
London E14 5GL
05 September 2023
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッドの社員宛の独立監査人の報告書
2022 年３月31日に終了した年度
監査意見
我々は、日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（以下「当社」という。）の連結包括利益計算書、連結貸借対照表、
貸借対照表、連結株主資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、および注記２に記載される会計方針を含む関連する
注記から構成される、2022年３月31日に終了した年度の法定外財務書類について監査を行った。法定外財務書類は、注記１に
記載される理由により作成されている。
我々の意見では、当法定外財務書類は、
・当グループおよび親会社の2022年３月31日現在の状態、ならびに同日に終了した年度の当グループの利益について、真実
かつ公正な概観を表示しており、
・英国で採用された国際会計基準に準拠して適正に作成されている。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ISA (UK)」という。）および2022年６月21日付の監査契約書の条件に準拠して監査
を実施した。我々の責任については、以下に記載されている。我々は、FRCの倫理基準を含む英国の倫理上の要件に基づき倫理
上の責任を果たしており、かかる要件に準拠して、当社から独立した立場にある。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意
見の充分かつ適切な根拠であると確信する。
継続性
取締役は、当グループまたは当社の清算または業務の停止を行う意図はなく、また、当グループまたは当社の財務状態が、
これが現実的であることを意味していると判断したため、継続会計基準に準拠して法定外財務書類を作成した。取締役はま
た、法定外財務書類の承認日から少なくとも１年のあいだ（以下「継続可能期間」という。）に、当グループまたは当社の継
続性に重要な疑念を生じさせうる重大な不確実性が存在しないと判断した。
我々は、取締役の判断に対する評価において、当グループおよび当社のビジネスモデルに付随するリスクを検討し、それら
のリスクが当グループおよび当社の金融資産または継続可能期間における継続性にどのように影響する可能性があるかを解析
した。
この作業に基づく我々の結論は以下のとおりである。
・我々は、法定外財務書類の作成において、取締役による継続会計基準の採用が妥当であると判断している。
・我々は、継続可能期間に、当グループまたは当社の継続性に個別にまたは全体として、重要な疑念を生じさせうる事象ま
たは状況に関する重大な不確実性を識別しておらず、かかる不確実性は存在しないという取締役の評価に同意する。
しかしながら、我々が将来のすべての事象または状況を予測することは不可能であり、かつ、後発事象が、判断された当時
は妥当であった判断と矛盾する結果となる可能性があるため、上記の結論は、当グループまたは当社が運営を継続することを
保証するものではない。
不正および法令違反－発見能力
不正による重大な虚偽記載のリスクの識別および対応
不正による重大な虚偽記載のリスク（以下「不正リスク」という。）を識別するため、我々は、不正を行う動機もしくは圧
力を示唆しうる事象もしくは状況、または不正を行う機会を提供する事象もしくは状況を評価した。我々のリスク評価手続に
は、以下が含まれる。
・不正を防止および発見するための当社の高度な方針および手続ならびに実際の不正、その疑いまたはその申立について認
識しているかどうかについて、取締役に照会し、方針文書を閲覧した。
・取締役会議事録を通読した。
・経営陣に対する報酬奨励制度および業績目標を検討した。
・識別された不正リスクを監査チーム全体に通知し、監査中も不正の兆候に注意を払い続けた。
我々は、監査基準に要求されるとおり、また、統制環境に関する我々の全体的な知識を考慮して、経営陣が統制を無効化す
るリスク、特に経営陣が不適切な会計処理を行う立場にある可能性があるリスクに対応するための手続を実施する。我々は、
この監査では収益の計算が公平かつ明確であり、操作の機会が限られているため、収益の認識に関する不正リスクはないと確
信する。
我々はいかなる追加の不正リスクも識別しなかった。
我々はまた、リスク基準に基づいて分析するべき仕訳を識別し、識別された仕訳を関係書類と比較するなどの手続を実施し
た。これには決算後のすべての仕訳が含まれていた。
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法令違反による重大な虚偽記載のリスクの識別および対応
我々は、一般的な商業経験および産業経験、（監査基準に要求される）取締役およびその他の経営陣との議論ならびに当社
の法規対応の査察から、財務書類に重大な影響を及ぼすと合理的に予想される法令の分野を識別し、法令の順守に関する方針
および手続を取締役およびその他の経営陣と議論した。
我々は、識別された法令をチーム全体に通知し、監査中も違反の兆候に注意を払い続けた。
これらの法令が財務書類に与えうる影響は、多様である。
第一に、当社は、財務報告に関する法律（関連会社法を含む。）など、財務書類に直接影響する法令の適用を受けており、
関連する財務書類項目の手続の一環として、これらの法令の順守状況を評価した。
第二に、当社は、その他の多くの法令の適用を受けており、違反の結果、罰金または訴訟を課せられたり、業務権限を失う
ことなどにより、財務書類の金額または開示に重大な影響を及ぼす可能性がある。我々は、かかる影響を及ぼす可能性が最も
高い分野として、当社の活動の財務上の性質を認識する会社法の特定の側面およびその法的形態を識別した。
監査基準は、これらの法令違反を識別するために要求される監査手続を、取締役およびその他の経営陣の照会ならびに法規
対応の査察（もしあれば）に制限する。したがって、業務規則違反が我々に開示されていない場合、または関連する対応から
明らかではない場合、監査によりかかる違反は発見されない。
不正または法令違反を発見するための監査能力の状況
監査固有の制限により、監査基準に準拠して適正に監査を計画および実施したにもかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載
を発見できない可能性があるという不可避なリスクが存在する。例えば、法令違反が財務書類に反映された事象および取引か
ら離れれば離れるほど、監査基準により要求される固有の限られた手続でそれが識別される可能性は低くなる。
さらに、あらゆる監査と同様に、共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽表示または内部統制の無効化を含む可能性があるため、不
正を発見できないリスクが依然として高い。我々の監査手続は、重大な虚偽記載を発見するために策定されている。我々は、
違反または不正を防止する責任を負わず、すべての法令違反を発見することは期待できない。
その他の情報
取締役は、取締役報告書から構成されるその他の情報について責任を負っている。法定外財務書類に対する我々の意見は、
その他の情報を対象としておらず、したがって、我々は監査意見を表明せず、いかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程において、我々の法定外財務書類監査に基づき、当該情報に重大な虚偽記
載がないか、または法定外財務書類もしくは我々の監査知識と矛盾しないかを考慮することにある。我々は、当該作業にのみ
基づき、その他の情報においていかなる重大な虚偽記載も識別していない。
取締役の責任
英文財務書類５頁（訳注：原文の頁）の取締役の責任に関する報告書に詳述されるとおり、取締役は、真実かつ公正な概観
を表示することを目的とした法定外財務書類の作成、不正または過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない法定外財務
書類の作成を行うために取締役が必要と決定する内部統制、当グループおよび当社の継続性を評価し、それが適用される場合
には、継続性に関する事項の開示、および取締役が当社の清算もしくは業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的
な選択肢がない場合を除いて、継続会計基準の採用に関して責任を負う。
監査人の責任
我々の目的は、不正または過失の如何にかかわらず、法定外財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得
ることおよび監査人の報告書において監査意見を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、ISA
(UK)に準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを保証するものではない。虚偽記載は不正または過
失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体として、法定外財務書類に基づく利用者の経済的意思
決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
我々の責任に関する完全な内容については、FRCのウェブサイト（www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities）で説明され
ている。
我々の監査の目的および我々が責任を有する当事者
我々の報告書は、契約の条件に準拠して、当社のためにのみ作成されている。我々の報告書は、我々の書面による事前承認
を得ずにそのすべて（当社自身の内部使用目的を除く。）または一部を複写、参照または開示しないことを条件に、当社に対
して提出されたものである。
我々の報告書は、当社の当時の必要性により決定された当社の合意による要件を満たすよう作成された。したがって、我々
の報告書は、いかなる目的のため、また、いかなる文脈においても、我々に対する権利の取得を望む当社以外の者が使用また
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
は依拠できるものとみなされてはならない。当社を除き、我々の報告書またはその写しを入手し、我々の報告書（またはその
一部）に依拠することを選択したいかなる者も、自己のリスク負担においてこれを行う。ケーピーエムジー エルエルピー
は、 法律が認める最大限の範囲において、当社以外のいかなる者に対しても、我々の報告書に関して一切の責任を負わない。
カーラ・キャシディ（上級法定監査人）
ケーピーエムジー エルエルピーを代表して
公認会計士
ロンドン、E14 5GL
カナダ・スクエア15
日付：2022年９月20日
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR ' S REPORT TO THE MEMBERS OF NIKKO AM GLOBAL CAYMAN LTD
FOR THE YEAR ENDED 31 MARCH 2022
Opinion
We have audited the non-statutory financial statements of Nikko AM Global Cayman Ltd (“the company”) for the
year ended 31 March 2022 which comprise the Statement of Consolidated Comprehensive Income, Consolidated
Statement of Financial Position, Company Statement of Financial Position, Consolidated Statement of Changes in
Equity, Consolidated Cash Flow Statement and related notes, including the accounting policies in note 2. The non-
statutory financial statements have been prepared for the reasons set out in note 1.
In our opinion the non-statutory financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the Group's and of the Parent Company’s affairs as at 31 March
2022 and of the Group's profit for the year then ended; and
・ have been properly prepared in accordance with UK-adopted international accounting standards.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (“ISAs (UK)”) and the terms
of our engagement letter dated 21 June 2022. Our responsibilities are described below. We have fulfilled our
ethical responsibilities under, and are independent of the Company in accordance with, UK ethical requirements
including the FRC Ethical Standard. We believe that the audit evidence we have obtained is a sufficient and
appropriate basis for our opinion.
Going concern
The directors have prepared the non-statutory financial statements on the going concern basis as they do not
intend to liquidate the Group or the Company or to cease their operations, and as they have concluded that the
Group and the Company's financial position means that this is realistic. They have also concluded that there are
no material uncertainties that could have cast significant doubt over their ability to continue as a going
concern for at least a year from the date of approval of the non-statutory financial statements (“the going
concern period”).
In our evaluation of the directors’ conclusions, we considered the inherent risks to the Group and Company’s
business model and analysed how those risks might affect the Group and Company’s financial resources or ability
to continue operations over the going concern period.
Our conclusions based on this work:
・ we consider that the directors' use of the going concern basis of accounting in the preparation of the non-
statutory financial statements is appropriate;
・ we have not identified, and concur with the directors' assessment that there is not, a material uncertainty
related to events or conditions that, individually or collectively, may cast significant doubt on the Group's
or the Company's ability to continue as a going concern for the going concern period.
However, as we cannot predict all future events or conditions and as subsequent events may result in outcomes
that are inconsistent with judgements that were reasonable at the time they were made, the above conclusions are
not a guarantee that the Group or the Company will continue in operation.
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Fraud and breaches of laws and regulations – ability to detect
Identifying and responding to risks of material misstatement due to fraud
To identify risks of material misstatement due to fraud ( “ fraud risks ” ) we assessed events or conditions that
could indicate an incentive or pressure to commit fraud or provide an opportunity to commit fraud. Our risk
assessment procedures included:
・ Enquiring of directors and inspection of policy documentation as to the Company’s high-level policies and
procedures to prevent and detect fraud, as well as whether they have knowledge of any actual, suspected or
alleged fraud.
・ Reading Board meeting minutes.
・ Considering remuneration incentive schemes and performance targets for management.
・ We communicated identified fraud risks throughout the audit team and remained alert to any indications of
fraud throughout the audit.
As required by auditing standards, and taking into account our overall knowledge of the control environment, we
perform procedures to address the risk of management override of controls, in particular the risk that management
may be in a position to make inappropriate accounting entries. On this audit we do not believe there is a fraud
risk related to revenue recognition because the calculation of the revenue is non-judgmental and straightforward,
with limited opportunity for manipulation.
We did not identify any additional fraud risks.
We also performed procedures including identifying journal entries to test based on risk criteria and comparing
the identified entries to supporting documentation. These included all post-closing journals.
Identifying and responding to risks of material misstatement due to non-compliance with laws and Regulations
We identified areas of laws and regulations that could reasonably be expected to have a material effect on the
financial statements from our general commercial and sector experience, and through discussion with the directors
and other management (as required by auditing standards), and from inspection of the Company's regulatory and
legal correspondence and discussed with the directors and other management the policies and procedures regarding
compliance with laws and regulations.
We communicated identified laws and regulations throughout our team and remained alert to any indications of non-
compliance throughout the audit.
The potential effect of these laws and regulations on the financial statements varies considerably.
Firstly, the Company is subject to laws and regulations that directly affect the financial statements including
financial reporting legislation (including related companies legislation), and we assessed the extent of
compliance with these laws and regulations as part of our procedures on the related financial statement items.
Secondly, the Company is subject to many other laws and regulations where the consequences of non-compliance
could have a material effect on amounts or disclosures in the financial statements, for instance through the
imposition of fines or litigation or the loss of the Company's authority to operate. We identified the following
areas as those most likely to have such an effect: certain aspects of company legislation recognising the
financial nature of the Company's activities and its legal form.
Auditing standards limit the required audit procedures to identify non-compliance with these laws and regulations
to enquiry of the directors and other management and inspection of regulatory and legal correspondence, if any.
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Therefore, if a breach of operational regulations is not disclosed to us or evident from relevant correspondence,
an audit will not detect that breach.
Context of the ability of the audit to detect fraud or breaches of law or regulation
Owing to the inherent limitations of an audit, there is an unavoidable risk that we may not have detected some
material misstatements in the financial statements, even though we have properly planned and performed our audit
in accordance with auditing standards. For example, the further removed noncompliance with laws and regulations
is from the events and transactions reflected in the financial statements, the less likely the inherently limited
procedures required by auditing standards would identify it.
In addition, as with any audit, there remained a higher risk of non-detection of fraud, as these may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal controls. Our audit
procedures are designed to detect material misstatement. We are not responsible for preventing noncompliance or
fraud and cannot be expected to detect non-compliance with all laws and regulations.
Other information
The directors are responsible for the other information, which comprises the Directors' Report. Our opinion on
the non-statutory accounts does not cover the other information and, accordingly, we do not express an audit
opinion or any form of assurance conclusion thereon.
Our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider whether, based on our non-
statutory accounts audit work, the information therein is materially misstated or inconsistent with the non-
statutory accounts or our audit knowledge. Based solely on that work, we have not identified material
misstatements in the other information.
Directors ' responsibilities
As explained more fully in their statement set out on page 5, the directors are responsible for: the preparation
of the non-statutory accounts, which are intended by them to give a true and fair view; such internal control as
they determine is necessary to enable the preparation of non-statutory financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error; assessing the Group's and the Company’s ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern; and using the going
concern basis of accounting unless they either intend to liquidate the company or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
Auditor ' s responsibilities
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the non-statutory accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue our opinion in an auditor’s report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but does not guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs (UK) will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of the non-statutory accounts.
A fuller description of our responsibilities is provided on the FRC’s website at
www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities.
The purpose of our audit work and to whom we owe our responsibilities
Our report has been prepared for the Company solely in accordance with the terms of our engagement. It has been
released to the Company on the basis that our report shall not be copied, referred to or disclosed, in whole
(save for the Company’s own internal purposes) or in part, without our prior written consent.
42/70
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
Our report was designed to meet the agreed requirements of the Company determined by the Company’s needs at the
time. Our report should not therefore be regarded as suitable to be used or relied on by any party wishing to
acquire rights against us other than the Company for any purpose or in any context. Any party other than the
Company who obtains access to our report or a copy and chooses to rely on our report (or any part of it) will do
so at its own risk. To the fullest extent permitted by law, KPMG LLP will accept no responsibility or liability
in respect of our report to any other party.
Carla Cassidy (Senior Statutory Auditor)
for and on behalf of KPMG LLP
Chartered Accountants
15 Canada Square
London E14 5GL
Date: 20 September 2022
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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（１）【資産及び負債の状況】
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド
貸借対照表
2023 年３月31日現在
注記 2023 年 2022 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産
流動資産
現金および現金同等物 10,387,958 1,464,390 9,431,206 1,329,517
2,439,807 343,940 2,509,480 353,761
債権 ７
流動資産合計 12,827,765 1,808,330 11,940,686 1,683,279
固定資産
－ － 1 0.141
子会社への投資 ８
固定資産合計 － － 1 0.141
資産合計 12,827,765 1,808,330 11,940,687 1,683,279
負債および株主資本
流動負債
1,996,396 281,432 1,984,608 279,770
債務 ９
流動負債合計 1,996,396 281,432 1,984,608 279,770
株主資本
管理会社の株主に帰属する資本金お
よび準備金
株式資本（額面金額１米ドル、授権
株式480,000株、2023年３月31日現
在および2022年３月31日現在の発行
済株式480,000株） 480,000 67,666 480,000 67,666
10,351,369 1,459,232 9,476,079 1,335,843
利益剰余金
株主資本合計 10,831,369 1,526,898 9,956,079 1,403,508
負債および株主資本の合計 12,827,765 1,808,330 11,940,687 1,683,279
添付の注１から注13は当財務書類の一部です。
10頁から22頁（訳注：原文のページ）の当財務書類は、取締役会により承認されており、取締役会を代表してＤ・クルーズ
氏により公表を許可され、署名されています。
Ｄ・クルーズ－取締役
2023 年９月５日
企業登録番号：129332
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円によります。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド
包括利益計算書
2023 年３月31日に終了した年度
注記 2023 年 2022 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収益 ３ 12,607,808 1,777,323 17,934,583 2,528,238
(11,446,280) (1,613,582) (15,915,713) (2,243,638)
管理費用
営業利益
1,161,528 163,741 2,018,870 284,600
(80, 923 ) (11,408) (98,749) (13,921)
その他費用 ５
1,080,605 152,333 1,920,121 270,679
税引前利益
所得税 ６ (205,315) (28,943) (365,000) (51,454)
875,290 123,390 1,555,121 219,225
税引後利益
その他当期包括利益
－ － － －
875,290 123,390 1,555,121 219,225
当期包括利益合計
当社の事業はすべて継続事業に分類されています。
添付の注１から注13は当財務書類の一部です。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円によります。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド
株主資本変動計算書
2023 年３月31日に終了した年度
注記 株式資本 利益剰余金 合計
( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円) ( 米ドル) ( 千円)
2021 年３月31日付残高 480,000 67,666 7,920,958 1,116,617 8,400,958 1,184,283
－ － 1,555,121 219,225 1,555,121 219,225
その他当期包括利益
2022 年３月31日付残高
480,000 67,666 9,476,079 1,335,843 9,956,079 1,403,508
－ － 875,290 123,390 875,290 123,390
その他当期包括利益
2023 年３月31日付残高 480,000 67,666 10,351,369 1,459,232 10,831,369 1,526,898
添付の注１から注13は当財務書類の一部です。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円によります。
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キャッシュ・フロー計算書
2023 年３月31日に終了した年度
注記 2023 年 2022 年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引後利益 875,290 123,390 1,555,121 219,225
調整項目
為替差損純額 ５ 80,923 11,408 98,749 13,921
205,315 28,943 365,000 51,454
税金費用
運転資本変動前営業キャッシュ・フロー
1,161,528 163,741 2,018,871 284,600
営業資産および営業負債の変動
債権の減少／（増加） 222,571 31,376 (132,044) (18,614)
債務の（減少）／増加 (193,526) (27,281) 171,551 24,184
(152,898) (21,554) (475,422) (67,020)
支払所得税
営業活動による現金収入純額
1,037,675 146,281 1,582,955 223,149
現金および現金同等物における純増加額 1,037,675 146,281 1,582,955 223,149
現金および現金同等物の期首残高 9,431,206 1,329,517 7,947,000 1,120,289
(80,923) (11,408) (98,749) (13,921)
保有現金に係る為替レート変動の影響
現金および現金同等物の期末残高 10,387,958 1,464,390 9,431,206 1,329,517
添付の注１から注13は当財務書類の一部です。
（※）円貨換算は、１米ドル＝140.97円によります。
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財務書類に対する注記
2023 年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド（以下「当社」といいます。）はケイマン諸島で設立され、ケイマン諸島
に所在します。登録上の所在地は、ケイマン諸島、グランド・ケイマン、サウス・チャーチ・ストリート、ウグランド・
ハウス私書箱309GTです。当年度中の当社の主要な活動は、第三者および他のグループのメンバーに対して投資助言および
投資運用サービスを提供することです。当法定外財務書類は、当社が外国会社規則の第３章の要件を継続的に遵守するこ
とを確保するために作成されています。
注２－重要な会計方針の概要
採用される主要な会計方針は下記のとおりです。
作成の基礎
当社の財務書類は、英国で採用された国際会計基準およびIFRSに基づき報告を行う会社に適用される 国際財務報告解釈
指針委員会（以下「IFRIC」といいます。） の解釈指針に従い作成されています。 2023 年３月31日現在、当社は、IFRSなら
びに国際会計基準審議会（以下「IASB」といいます。）および IFRIC により発表されている解釈指針すべてを採用していま
す。以下に記載される会計方針は、本財務書類に表示されたすべての期間について一貫して適用されています。IFRSは、
IASBおよびその前任機関により発表された会計基準ならびにIFRICおよびその前任機関により発表された解釈指針を含みま
す。
当社は利益を上げていること、当社は2023年３月31日現在において10,387,958米ドル（分配後、3,637,958米ドル）の現
金準備金を含み、（収益でカバーされるサブ・アドバイザリー報酬を除いた後の）比較的低コストのベースをカバーする
のに十分な強固で流動性の高い貸借対照表を有していることから、取締役は、当財務書類を作成するにあたり、継続会計
基準を採用しています。取締役は、当財務書類の作成日付から少なくとも12ヶ月のあいだ、流動性準備金および低コスト
のベースと合わせて、当社がその債務を履行するのに十分は準備金を有していることを示す利益予想を作成しています。
上記に基づき、取締役は、当社が当財務書類の日付から少なくとも12ヶ月のあいだ業務を継続するための十分な資産を
有していると合理的に予想しており、したがって、取締役は当財務書類を作成するにあたり、継続会計基準の採用を続け
ています。
採用された新たな会計基準
取締役は、当年度において、新たな会計基準が当社に重要な影響を及ぼしたとは考えていません。
評価の方法
財務書類は、取得原価主義に基づいて作成されます。
見積りおよび仮定
財務書類を作成するにあたり、取締役は、貸借対照表の日付現在の資産および負債の報告金額ならびに当年度の収益お
よび費用の報告金額に影響を与えるような見積りおよび仮定を行わなければなりません。見積りの性質上、見積額と実績
額との間に差異が生じる場合があります。仮定および見積りは、過去の実績および将来における成長を見込んだ予想を含
むその他の要因に基づき行われ、継続的に見直されます。2023年３月31日現在および2022年３月31日現在、重要な見積り
または仮定は存在しません。
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営業収益
営業収益には、投資管理報酬、投資顧問報酬および運用報酬が含まれます。営業収益は、通常の業務において提供した
サービスについて受領する対価（割引、トレイル報酬、付加価値税およびその他売上税の控除後）の公正価値で測定され
ます。
投資管理報酬および投資顧問報酬ならびに付随する報酬は、関連するサービスが提供された時点で認識されます。投資
管理報酬および投資顧問報酬は、運用資産に対する比率で計算されます。 運用報酬は、投資対象が満期を迎え、当該報酬
が回収可能となった期間において計上されます。
営業費用
営業費用は、当該費用が支払期限が到来した時点で計上されます。
当期所得税 および繰延 所得税
当期の損益に対する税金は、当期税金および繰延税金から構成されます。税金は、資本に認識されることとなる直接資
本に認識される項目に関連する場合を除き、包括利益計算書において認識されます。
当期税金とは、貸借対照表の日付現在において制定または実質的に制定されている税率を用いた、当期の課税所得また
は課税損失に対する予想未払税金または未収税金、および過年度に関する未払税金の調整をいいます。
当社は、他のグループ事業体の損失について生じた当期税金控除を当社の税金費用に充当することができます。
繰延税金とは、貸借対照表における資産および負債の帳簿価額と課税利益の計算に使用される課税標準額との差額につ
いて支払われるべきまたは回収可能であると予想される税金をいいます。繰延税金は、貸借対照表の負債法を用いて計上
されます。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は、将来減算一時差異を
利用できる課税利益が得られる可能性が高い範囲において認識されます。
外貨
当社の機能通貨および表示通貨は、米ドル($)です。
米ドル以外の通貨での取引は、当該取引日の実勢為替レートで計上されます。各貸借対照表の日付において外貨建ての
貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表の日付現在の実勢為替レートで再換算されます。公正価値で計上される外貨
建ての非貨幣性資産および非貨幣性負債は、公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算されます。再換算により生
じる為替差損益は、該当期間における純損益に含まれます。ただし、公正価値の変動が直接資本に認識される非貨幣性資
産および非貨幣性負債から生じる為替差額は除きます。
現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当社が保有する銀行預金、手元現金、当初満期が３ヶ月以内の短期預金および外貨により構
成されます。キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物は、前述した現金および現金同等物から当座借越
残高を控除したものとなります。
金融商品
当社の金融商品の大部分は、償却原価で測定された現金および債権です。
当社は、償却原価で測定される金融資産について見込まれる信用損失を評価しました。債務不履行に陥る可能性が高い
か、可能性があるかどうかを判断するために考慮される要素には、支払が支払期限を過ぎているかどうか（およびその期
間の長さ）、顧客／ カウンターパーティの信用力の低下が見受けられること、または顧客／カウンターパーティの信用力
に悪影響を及ぼす可能性があるその他の問題が含まれます。
信用力に悪影響を及ぼす問題が見受けられない金融資産の場合、予想信用損失は、12ヶ月間連続で発生すると予想され
る損失に基づき計算されます。当社の金融資産（すなわち、銀行預金）の特性上、信用リスクは極めて低くなります。当
社はまた、信用リスクの分散化の促進およびさらなる軽減のため、マネー・マーケット・ファンドの運用を検討していま
す。
契約上の支払が30日を超えて延滞している金融資産の場合、デフォルトポジションでは信用リスクの増大が想定されま
す。しかしながら、デフォルトポジションを示す従来の基準は実体がなく、2023年３月31日現在、延滞している受取報酬
は存在しませんでした。
未収金
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未収金には、管理報酬、アドバイザリー報酬および運用報酬の未収額ならびに顧客および他者からの未収額が含まれま
す。すべての未収金は、要求に応じてまたは１年以内に回収されます。これらは、貸借対照表上、取得原価から回収不能
見込額に係る適切な引当金を控除して計上され、利息が付されます。
子会社への投資
子会社への投資は、親会社の貸借対照表に、減損引当金を差し引いた取得原価で計上されます。
各貸借対照表の日付において、当社は、投資の帳簿価額を見直し、減損の兆候があるかどうかを判断します。かかる兆
候がある場合、減損の程度を判断するために、投資の回収可能額を見積ります。
未払金
未払金には、サブ・アドバイザリー・サービスに係る費用および運用報酬の未払額ならびにベンダーおよび他者に対す
る未払額が含まれます。すべての未払金は、締結された契約上の取り決めの内容に従い分類されます。これらは、要求に
応じてまたは１年以内に支払われるものとし、貸借対照表上、原価で計上されます。グループ事業に対し支払われるべき
額は、無担保かつ無利息であり、返済期限も定められていません。
注３－顧客との契約から生じる収益
すべての収益は、投資助言および投資運用サービスの提供に関連しており、ケイマン諸島において発生しています。
注４－管理費用
管理費用は、請求後に計上されています。
2023 年 2022 年
（米ドル） （米ドル）
42,288 26,931
監査報酬
注５－その他費用
2023 年 2022 年
（米ドル） （米ドル）
80,923 98,749
為替差損純額
注６－税金
2023年３月31日に終了した年度の収益に対する税金は以下のとおりです。
2023 年 2022 年
（米ドル） （米ドル）
当期税金
(205,315) (365,000)
純収益に基づく英国法人税19％（2022年：19％）
当期所得税費用合計 (205,315) (365,000)
所得税費用合計 (205,315) (365,000)
法定実効税率による税金費用と、2023年３月31日に終了した年度および2022年３月31日に終了した年度の継続事業に反
映された収益に対する税金との調整は以下のとおりです。
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2023 年 2022 年
（米ドル） （米ドル）
税金調整
税引前利益 1,080,606 1,920,122
英国法人税の標準税率19％（2022年：19％）を乗じ
(205,315) (365,000)
た利益
所得税費用合計 (205,315) (365,000)
当期実効税率
19.0 ％ 19.0 ％
2021年春予算において、政府は2023年４月１日から英国法人税の主要税率が25％に上昇すると発表しました。これは
2021年５月に実質的に制定され、当社の将来の税金費用に結果的に影響を及ぼします。当社は、当年度において、当社の
当期税金費用を相殺するために、日興グループ内の他の事業体からの当期税金控除を用いる予定です。
グループ税控除に関連する関連会社への支払額は、貸借対照表上、未払金として計上されています。
注７－債権
2023 年 2022 年
（米ドル） （米ドル）
未収金 1,822,476 2,074,355
未収法人税 547,206 365,000
70,125 70,125
未収収益および前払費用
2,439,807 2,509,480
注８－子会社への投資
2022年３月31日現在、当社は日興ＡＭ（ケイマン）リミテッドに１米ドルの投資を行いました。その後、取締役は、子
会社である日興ＡＭ（ケイマン）リミテッドの自主的な解散を決議し、2022年５月２日にケイマン諸島の会社登記官補に
より解散したものとみなされました。
当社が保有する株式の数、
被投資会社 設立国 主要事業 種類および割合
ジェネラル・
日興ＡＭ（ケイマン）リミテッド ケイマン諸島 １米ドルの普通株式１株、100％
パートナー
子会社の登録住所は、ケイマン諸島、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190でした。
注９－債務
2023 年 2022 年
（米ドル） （米ドル）
未払費用および繰延収益 158,831 114,502
未払金 194,982 168,009
関連会社への未払金 1,072,268 1,337,097
570,315 365,000
関連会社への未払金－グループ税控除
1,996,396 1,984,608
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注10－財務リスク要因
当社の金融商品は、その日常業務から発生する現金および現金同等物ならびに未収金および未払金の残高を構成しま
す。すべての現金および現金同等物は、これらの金融商品の満期が短期である特性から、公正価値に近いと考えられる取
得原価で計上されます。当社の金融資産および金融負債に関連する主要なリスクを以下に記載しています。
信用リスク
信用リスクは、主に、当社が分割払いによる商品もしくはサービスの提供を行う取引または余剰現金の投資もしくは預
入を行う取引に関連するカウンターパーティの債務の不履行による財務上の損失リスクと定義されます。当社は、自身の
売掛債権の債務者は運用下にあるグループ・ファンドであり、したがってこれらのファンドとの契約により管理報酬およ
び運用報酬が規定されているため、信用リスクに著しくさらされているとは考えていません。これらの資産を受け取るこ
とができないという残存リスクを軽減するために、当社は、延滞債権の分析を、合意されたサービス水準契約と対比させ
て監視することにより管理報酬および運用報酬の支払に関連する契約の条件が遵守されることを確保します。
当社は、適切な信用履歴のある顧客と取引を行うという方針を採用しています。その他の金融資産においては、当社
は、高い信用格付を有する金融機関およびその他のカウンターパーティと取引を行うという方針を採用しています。2023
年３月31日現在および2022年３月31日現在、延滞しているおよび／または減損している金融資産はありません。売掛金
は、少なくとも四半期ごとに回収期限が到来し、通常それぞれの期限から30日以内に決済されます。貸借対照表の日付現
在、支払期限を過ぎた売掛金はありません。
さらに、銀行預金については、当社は合意した条件に基づき承認されたカウンターパーティに対してのみ資金を預け入
れます。
市場リスク
市場リスク（またはシステミック・リスク）は、単に景気の変動または市場の大部分に影響を及ぼすその他の事象によ
り、その価値が変動することがある資産または負債全体の種類によく見られるリスクと定義されます。当社は、当社が管
理する資産はファンドの保有者によりこれらの保有者の利益のために別個の複数の法人組織を通じて保有されているた
め、重要な市場リスクにさらされているとは考えていません。
通貨リスク
通貨リスクは、当社の機能通貨以外の通貨建ての資産および負債の価値が、外国為替レートの変動により変動するリス
クと定義されます。当社は、様々な通貨建ての現金残高および未収手数料から発生する通貨リスクにさらされています。
当年度中、当社の未収手数料および未払手数料にかかる為替リスクは、デリバティブ商品、特に為替先渡し契約の利用
により軽減されています。
他の通貨建ての現金残高、債務および未収手数料から発生する当社の通貨リスクに対するエクスポージャーは、合計
461,277米ドル（2022年：441,903米ドル）です。2023年３月31日現在、米ドルに対してこれらの通貨が10％高く／安く
なっていたと仮定すると、エクスポージャーは、合計で約42千米ドル（2022年：44千米ドル）低くなり、約51千米ドル
（2022年：44千米ドル）高くなります。
流動性リスクおよびソルベンシー・リスク
流動性リスクは、当社が金融債務を期限到来時に履行できないリスクと定義されます。当社の当該リスクの管理に対す
る取組みは、当社が債務の期限到来時に、通常およびストレス下の両方の状態において十分な流動性を有していることを
確保することです。
キャピタル・マネジメント
当社の資本ポジションは、適正であることを確保するために継続的に監視されています。外部により課せられる自己資
本規制はありません。
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注11－関連当事者との取引
当社および関連当事者との取引は以下のとおりです。
2023 年３月31日
2023 年３月31日に終了した年度 営業費用(a)
現在の債務(b)
( 米ドル) ( 米ドル)
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
1,307,294 413,237
日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
5,080,647 416,397
日興アセットマネジメント株式会社 1,994,461 173,046
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
839,181 66,862
日興アセットマネジメント ホンコン リミテッド
66,598 2,726
106,123 －
ハイウォーター・リミテッド
9,394,304 1,072,268
2022 年３月31日
2022 年３月31日に終了した年度 営業費用(a)
現在の債務(b)
( 米ドル) ( 米ドル)
日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
1,453,679 474,263
日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
7,323,113 520,898
日興アセットマネジメント株式会社 3,429,574 246,312
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
1,227,939 86,759
日興アセットマネジメント ホンコン リミテッド
110,482 8,865
106,095 －
ハイウォーター・リミテッド
13,650,882 1,337,097
(a ）関係当事者（ハイウォーター・リミテッドを除く）に支払われた営業費用は、投資運用契約に基づき支払われ、ファ
ンド運用サービスのためのものです。ハイウォーター・リミテッドに支払われた営業費用は、ハイウォーター・リミ
テッドが当社に提供した取締役、会社総務役およびその他のサービスに関連するものです。
(b ）上記の表の残高は営業費用に関連し、無担保であり現金で決済されます。いかなる保証の付与もなく、また受領もし
ていません。関連当事者が負担する金額について、貸倒懸念債権に係る引当金の設定はなされていません。
(c ）グループ税控除に関する関連会社への未払金は上記の表の残高に含まれませんが、貸借対照表には計上されていま
す。
2023年３月31日に終了した年度の取締役の報酬は、80,000米ドル（2022年：80,000米ドル）でした。
日興アセットマネジメント株式会社は当社の中間親会社です。日興アセットマネジメント アメリカズ・インク、日興ア
セットマネジメント ヨーロッパ リミテッド、日興アセットマネジメント アジア リミテッドおよび日興アセットマネジ
メント ホンコン リミテッドは当社の兄弟会社です。日興アセットマネジメント株式会社は、子会社の間接株主です。ハ
イウォーター・リミテッドは、日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッドの取締役である個人によって管理されていま
す。
注12－最終的な持株会社
当社の直接の親会社は、英国にある日興ＡＭグローバル・ホールディングス・リミテッドです。当社は、日本における
最終的な親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の子会社です。
当社の業績が連結される最大のグループは、日本国東京都千代田区丸の内１丁目１番２号所在の三井住友トラスト・
ホールディングス株式会社が率いています。このグループの連結財務書類は、http://www.smth.jp/en/において一般に公
開されています。
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日興ＡＭグローバル・ケイマン・リミテッド(E27078)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
注13－後発事象
2023年３月31日に終了した年度の6,750,000米ドルの分配金は、2023年７月７日に直接の親会社に支払われました。
ハイウォーター・リミテッドに支払われた営業費用は、ハイウォーター・リミテッドが当社に提供した取締役、会社総
務役およびその他のサービスに関連するものです。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「５ 管理会社の経理の概況 （１）資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の包括利益計算書をご参照下さい。
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別紙Ａ
定義
文脈上他の意味に解すべき場合を除き、本書では、以下の表現は以下の意味を有します。
「円」および「JPY」 日本の法定通貨をいいます。
「円ヘッジクラス受益証券」 円ヘッジクラス受益証券として指定された、円建てのファンドの受益証券の
クラスをいいます。
「円ヘッジクラス受益証券の分配 ５月15日（当該日がファンド営業日でない場合は、その翌ファンド営業日と
日」 します。）またはファンドに関して管理会社が随時に決定することのできる
その他の日をいいます。
「買戻通知書」 管理会社または管理事務代行会社（もしくはその受任者）が承諾する様式に
て提出される買戻請求の通知をいいます。
「買戻日」 各評価日またはファンドに関して管理会社が随時に決定することのできるそ
の他の日をいいます。
「クラス」 適格投資家に対してのみ募集が行われるファンドに関して、管理会社が受託
会社の同意を得た上で設定した受益証券のクラスをいいます。
「計算期間」 初回の計算期間についてはファンドの運用開始日およびその後の計算期間に
ついては直前の決算日の翌暦日（場合に応じて）に開始し、決算日（同日を
含みます。）に終了する期間をいいます。
「継続募集期間初日」 2018年６月28日をいいます。
「決算日」 各年12月の最終暦日またはファンドに関して管理会社が受託会社との協議の
上で随時に決定することのできる各年におけるその他の日をいいます。
「受益者」 当該時点における登録された受益証券の保有者をいいます。
「受益者決議」 受益証券１口当たり純資産価格の合計がファンド全体の純資産価額の50％以
上となる受益証券の保有者が書面により承認した決議またはマスター信託証
書の規定に従って開催された受益者集会において可決された決議をいいま
す。
「受益証券１口当たり純資産価格」 ファンドの純資産価額を評価日現在発行済の受益証券口数で除した価格をい
います。
「純資産価額」 有価証券届出書「第二部 第２ ３ （１）資産の評価」の「純資産価額の
計算」の記載に従い、ファンドの総資産の価格から、マスター信託証書の規
定に従い計算される総負債を差し引いた価格をいいます。ファンドの純資産
価額は、米ドルで計算されます。
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「純資産価額計算」 各評価日における純資産価額は、同日中に計算および公表されるものとしま
す。米ドルクラス受益証券の受益証券１口当たり純資産価格は、小数点以下
第二位に四捨五入されるものとします。円ヘッジクラス受益証券の受益証券
１口当たり純資産価格は、整数に四捨五入されるものとします。受益証券１
口当たり純資産価格は、日本において関連する取引日の翌日に入手可能とな
ることが予定されています。
「適格投資家」 以下の（ⅰ）から（ⅳ）に該当しない者、法人または主体をいいます。
（ⅰ）米国投資家（以下に定義します。）、（ⅱ）ケイマン諸島に居住する
または住所を置く者または主体（慈善信託もしくは団体またはケイマン諸島
の特例会社もしくは非居住会社を除きます。）、（ⅲ）適用法に違反するこ
となく受益証券の申込みまたは保有を行うことができない者および（ⅳ）上
記（ⅰ）から（ⅲ）に規定される者、法人もしくは主体の保管者、名義人も
しくは受託者、または管理会社が受託会社の承認を得た上で随時に決定する
その他の者、法人もしくは主体。
「取引日」 各評価日またはファンドに関して管理会社が随時定める日をいいます。
「内国歳入法」 1986年米国内国歳入法（その後の改正を含みます。）をいいます。
「評価時点」 当該評価日に金融商品の公開取引を行うニューヨーク金融市場において「通
常取引」を終了する、ニューヨーク市における時刻またはファンドに関して
管理会社が随時に決定することのできるその他の日のその他の時刻をいいま
す。
クラスの額面通貨建てでない資産は、WM／ロイターの午後４時のレートに基
づく評価時点において換金されるものとします。
「評価日」 各ファンド営業日またはファンドに関して管理会社が随時定める日をいいま
す。
「ファンド決議」 該当する発行済受益証券口数の過半数の保有者が書面により承認した決議、
またはマスター信託証書の規定に従い開催されたかかるファンドの受益者集
会において可決された決議をいいます。
「分配期間」 各クラスについて、初回の分配期間についてはそのクラスの継続募集期間初
日およびその後の分配期間についてはそのクラスの直前の当該分配基準日の
翌暦日に開始し、そのクラスの当該分配基準日（同日を含みます。）に終了
する期間をいいます。
「分配支払日」 下記のいずれかの日またはファンドに関して管理会社が決定することのでき
る各月におけるその他の日をいいます。
・円ヘッジクラス受益証券については、円ヘッジクラス受益証券の分配日の
後５ファンド営業日目の日
・米ドルクラス受益証券については、米ドルクラス受益証券の分配日の後５
ファンド営業日目の日
「米国」 アメリカ合衆国、その領土および属領をいいます。
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「米国投資家」 （ⅰ）内国歳入法に定義された「米国人」、（ⅱ）1933年証券法のレギュ
レーションSに定義された「米国人」または（ⅲ）米国商品取引法のルール
4.7に定義された「非米国人」ではない者、法人または主体をいいます。
「米ドル」および「USD」 米国の法定通貨をいいます。
「米ドルクラス受益証券」 米ドルクラス受益証券として指定された、米ドル建てのファンドの受益証券
のクラスをいいます。
「米ドルクラス受益証券の分配日」 ５月15日（当該日がファンド営業日でない場合は、その翌ファンド営業日と
します。）またはファンドに関して管理会社が随時に決定することのできる
その他の日をいいます。
「申込書」 管理会社または管理事務代行会社（もしくはそれぞれの受任者）から入手可
能な受益証券の申込書をいいます。
「ＧＡＡＰ」 米国で一般に公正妥当と認められた会計原則をいいます。
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