株式会社キャンバス 有価証券報告書 第24期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社キャンバス(E23487)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月26日
【事業年度】 第24期（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 株式会社キャンバス
【英訳名】 CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河邊 拓己
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055－954－3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【最寄りの連絡場所】 静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】 055－954－3666
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 加登住 眞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
115,550 110,000 108,945
事業収益 （千円） － －
経常損失（△） （千円） △ 534,958 △ 573,686 △ 555,112 △ 854,327 △ 1,283,062
当期純損失（△） （千円） △ 456,208 △ 572,790 △ 531,034 △ 855,577 △ 1,244,108
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
4,514,392 4,589,044 4,954,952 5,286,327 6,777,556
資本金 （千円）
6,834,040 7,036,440 8,738,540 11,537,540 16,395,655
発行済株式総数 （株）
656,290 236,902 437,972 250,688 1,932,152
純資産額 （千円）
875,373 1,263,283 1,295,610 790,709 2,085,999
総資産額 （千円）
84.20 21.58 40.35 13.85 115.77
1株当たり純資産額 （円）
1株当たり配当額 － － － － －
（うち1株当たり中間配 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
1株当たり当期純損失金
（円） △ 77.06 △ 83.64 △ 70.01 △ 88.31 △ 83.03
額（△）
潜在株式調整後1株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
65.7 12.0 27.2 20.2 91.0
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
（千円） △ 383,671 △ 552,921 △ 688,572 △ 719,814 △ 1,398,936
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
182
（千円） － △ 72 － －
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
683,192 901,659 728,800 282,751 2,272,621
（千円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
763,674 1,112,334 1,154,754 737,775 1,617,795
（千円）
末残高
13 11 12 11 12
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 1 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
数）
111.1 105.5 57.0 92.2 174.7
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザー
（％） ( 82.0 ) ( 92.8 ) ( 110.7 ) ( 60.7 ) ( 74.8 )
ズ株価指数）
最高株価 （円） 1,330 1,068 755 888 2,975
最低株価 （円） 366 437 365 162 528
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（注）1. 当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2. 事業収益には、消費税等は含まれていません。
3. 第20期、第21期、第22期、第23期、および第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
4. 第20期、第21期、第22期、第23期、および第24期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載
していません。
5. 第20期、第21期、第22期、第23期、および第24期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額である
ため記載していません。
6. 最高株価および最低株価は2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
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2【沿革】
年月 事項
2000年 1月 新規抗がん剤の研究開発を目的として愛知県豊田市に設立
2001年 1月 静岡県沼津市大岡の静岡県沼津工業技術センター付設インキュベーション施設内に研究所を開設
2002年 4月 本社・研究所を静岡県沼津市通横町に移転、動物実験施設を静岡県沼津工業技術センター内に開設
2003年 1月 オリジナルペプチドTAT-S216を最適化した抗がん剤候補化合物CBP501について特許出願
2005年 2月 CBP501単剤の臨床第1相試験開始申請を米国食品医薬品局（FDA）が承認
2005年 5月 CBP501単剤の臨床第1相試験を米国で開始（終了済）
2006年 2月 米国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得
2006年10月 CBP501と従来型抗がん剤シスプラチンの併用による臨床第1相試験を米国で開始（終了済）
2007年 3月 CBP501とそのバックアップ化合物について、武田薬品工業株式会社と共同事業化契約を締結
2007年11月 日本国特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得
2008年 4月 当社の薬剤スクリーニング法によって見出された抗がん剤候補低分子化合物CBS9100シリーズについて特
許出願
2008年 5月 CBP501・シスプラチン・細胞傷害性抗がん剤ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第1相パートを
米国で開始（終了済）
2008年 8月 欧州特許庁よりCBP501にかかる物質特許を取得
2008年11月 CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第1/2相試験の第2相パート（対象：悪性胸膜中皮
腫）を米国で開始（終了済）
2009年 6月 CBP501・シスプラチン・ペメトレキセドの3剤併用臨床第2相試験（対象：非小細胞肺がん）を米国で開始
（終了済）
2009年 9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2010年 6月 CBP501とそのバックアップ化合物にかかる武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消
2010年 9月 本社・研究所・動物実験施設を静岡県沼津市大手町に移転・集約
2011年12月 米国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
2014年10月 日本国特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
2014年12月 CBS9106について、Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）とライセンス契約（当初、日
本・中国・台湾・韓国を除く全世界対象。2018年8月に修正。）を締結
2015年12月 米国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得
2016年 5月 CBS9106、臨床第1相試験（対象：固形がん）を米国で開始（終了済）
2016年 6月 欧州特許庁よりCBS9106にかかる特許を取得
2017年10月 CBP501・シスプラチン・免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブの3剤併用臨床第1b相試験を米国で開
始（終了作業中）
2018年 8月 CBS9106についてStemline社とのライセンス契約を修正し、対象地域を日本・中国・台湾・韓国を含む全
世界に拡大
2018年 9月 日本国特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得
2019年10月 欧州特許庁よりCBP501にかかる用途特許を取得
2021年12月 CBP501・シスプラチン・ニボルマブの3剤併用臨床第2相試験を米国で開始
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年 6月 日本国特許庁よりIDO/TDO阻害剤にかかる特許を取得
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3【事業の内容】
当社は、抗がん剤の基礎研究（創薬コンセプトの検討、当該コンセプトに基づき構築した手法による医薬品候補化
合物の選別、簡易動物実験、既に開発段階に進んだ抗がん剤候補化合物に関する基礎データの収集・解析等。）、早
期臨床開発（臨床試験開始申請直前に実施する「前臨床試験」ならびに臨床試験の前半部分。）および後期臨床開発
（新薬承認申請を目指す臨床試験の後半部分。）に取り組んでいる創薬企業です。なお、当社は、医薬品事業の単一
セグメントです。
(1) 基本戦略
当社は、自社独特の創薬アプローチを活かした抗がん剤の基礎研究および臨床開発に取り組む、創薬ベンチャー
企業です。
特定領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬基盤技術（「創薬エンジン」とも呼ばれます。）を基に実施するこ
とで技術とプロダクトの両方を自社で創出するのが「創薬企業」であり、創薬プラットフォームを持たず開発途上
の化合物を外部から導入して一定の開発ののち製薬企業へ導出する企業とは大きく異なるビジネスモデルを志向し
ています。
この付加価値の高いビジネスモデルを完成させ、企業価値の最大化を図るための、当社の基本戦略は次のとおり
です。
・当社独自の創薬アプローチを活かした研究開発に特化集中する。
・当社の有する薬剤スクリーニング法により創出・獲得した複数の医薬品候補化合物によって、開発パイプライ
ンを構築する。
・抗がん剤の開発経験が豊富で当社の開発戦略に合致するCRO等の外部専門機関、科学顧問団を活用する。
・当社の権利を最大限確保するため、開発パイプラインの特性や開発段階、当社の財務体力等に応じ、自社で後
期開発段階まで進めるほか、適切な戦略提携を製薬企業等との間で行うことによって、価値連鎖を補完・完結
する。
当社は、上記の戦略を適切に実行することにより、医薬品候補化合物の開発を速やかに進め、いち早く上市して
当社の企業価値を高めるとともに、当社の開発リスクを分散低減していきたいと考えています。
(2) 創薬事業
一般に創薬（新薬の創出）は、
(ア) 創薬コンセプト（科学的根拠に立脚し、ある方法によって疾患を治療し得ると考え、その作用を有する化
合物等が新しい医薬品になり得るとする仮説。）に基づいて候補化合物を探索・選別する「探索」段階
(イ) (ア)で獲得された候補化合物について試験管内や動物での実験を実施し候補化合物の分子構造等を調整す
る「最適化」段階
(ウ) 臨床試験開始申請に必要なデータを揃える前臨床試験を実施する「前臨床試験」段階
(エ) 規制当局の許可を得て臨床試験（医薬品としての承認を得るために行うヒト試験。）を実施する「臨床試
験」段階
の順に進行します。
臨床試験段階はさらに、主に候補化合物の安全性を確認する第1相試験、比較的少数の患者様で候補化合物の有
効性・安全性および用法用量を探索的に検討する第2相試験、医薬品として薬効を証明する第3相試験に大別されま
す。
通常の医薬品において臨床第1相試験は健康なボランティアを被験者としますが、当社が開発を目指す抗がん剤
の領域では、抗がん剤に多い重篤な副作用への懸念から、末期がん患者ボランティアの方を被験者として臨床第1
相試験を実施します。このため、第1相試験の前半では主に安全性を確認しつつ薬効の手応えのあるがん腫を選定
し、当該がん腫に絞り込んで薬効を探る「拡大相試験」を第1相試験の後半に実施する手法が多く採られます。こ
の手法によるCBP501臨床第1b相試験の結果から、膵臓がんをCBP501臨床第2相試験の対象に選定し、現在はCBP501
の有効性・安全性および用法用量を検討する臨床第2相試験を実施しつつ、次相臨床試験の準備を進めています。
(3) 当社の開発パイプライン
「開発パイプライン」とは、創薬製薬領域において、開発中の医薬品候補化合物群を指す語です。
一般に医薬品開発は成功確率が低く、リスク分散の意味でいかに豊富で有望なパイプラインを継続的に有するか
が製薬企業や創薬企業の中長期的な企業価値の基本となります。
新たなパイプラインを確保する方法は、当社のような創薬企業にとっては専ら自らの創薬コンセプトに基づいた
新規候補化合物の「探索」「最適化」となります。製薬企業等においては、自社による創出のほか、創薬企業等と
の提携に基づくライセンスによるパイプライン獲得が図られます。
創薬企業の長期的な目的は新薬の承認獲得とその売上による収益獲得です。
しかし、それに至るために必要な長期間かつ莫大な資金（一般にひとつの医薬品を開発するために必要な期間は
約15年・必要な資金は数百億円といわれます。）を独力で確保することは難しく、多くの場合、短期中期的な目標
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として、自社で開発中の候補化合物について製薬企業等との提携を成立させ当該候補化合物を相手方開発パイプラ
インのひとつとすることによるライセンス収益の獲得と財務基盤の安定・強化を目指すこととなります。
しかしながら、その状況は変わりつつあり、創薬企業が製薬企業等と提携するのでなく投資家や市場から資金を
調達して独力で新薬承認獲得まで進む開発戦略が採用されるケースが増加しています。
この変化の要因としては、
① 製薬企業の多くが「承認された又は承認が確実となった超後期開発品」や「新しい作用機序やモダリティ（治
療手段）の早期開発品」に集中した提携方針を採用するようになり、最もリスクとリターンの大きな開発途上
の候補化合物に関する提携意欲が薄れていること
② 臨床試験の平均的な規模が比較的小さくなったことと、投資家や市場からの資金調達環境が大幅に改善された
こととが相まって、必ずしも製薬企業の資金に頼らずとも新薬承認獲得までの開発が可能になったこと
③ 製薬企業との提携は必ずしも最速かつ成功確率最大の開発進行に寄与せず、むしろ阻害要因にもなりかねない
と知られてきたこと
などが挙げられます。
したがって現在、創薬企業はこれらの選択肢の中から、各パイプラインに最適な開発戦略を立案することが求め
られています。
当社の開発パイプラインは次のとおりです。
《CBP501》
CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整
し複数の作用により免疫コールド（がんを攻撃するT細胞の乏しい状態。）ながんを免疫ホット（T細胞が存在
しがんを攻撃できる状態。）ながんにすることで抗がん活性を示す、独特の抗がん剤（免疫着火剤）です。
過去の試験で得られたデータから、免疫系抗がん剤との併用により薬効を高める効果が期待できることがわ
かったことから、現在は免疫チェックポイント阻害抗体との併用による第2相臨床試験（対象：膵臓がん）を
実施しつつ、次相臨床試験の準備を進めています。
《CBS9106》
当社が創出した可逆的CRM1（XPO1）阻害剤であるCBS9106は、前臨床試験を終了した段階で、同化合物の開
発・製造・商業化にかかる全世界（当初は日本および中国・台湾・韓国を除いていましたが、2018年8月にこ
れら除外地域をなくす修正を実施しました。）における独占的権利を米国Stemline Therapeutics, Inc.に供
与するライセンス契約を締結しました。
現在Stemline社は、CBS9106（felezonexor）の臨床第1相試験を完了し、次相臨床試験の計画が進められてい
ます。
《後続パイプライン》
上記2つの臨床開発段階のパイプラインのほか、これらの研究開発の過程で新たに得られた知見を踏まえて創
出したCBP-A08、がんの治癒を目指す新しいコンセプトから創出したCBT005、静岡県立大学との共同研究によ
り最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索
研究を実施しています。
臨床試験
探索 前臨床 提携・
化合物 併用 対象 最適化
創出 試験 共同研究
第1相 第2相 第3相
シスプラチン・
膵臓がん3次治療
CBP501 ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■ ■■■■
ニボルマブ
CBS9106
なし 固形がん ■■■■ ■■■■ ■■■■ □□□□ Stemline社
(felezonexor)
CBP-A08 未定 ■■■■ ■■■■
CBT005 未定 ■■■■ ■■■
IDO/TDO阻害剤 未定 □□□□ ■■ 静岡県立大
※表中の■は自社による進捗、□は他社による進捗を示す。
(4) 当社事業の当面の課題と施策
当社事業における当面の課題と施策は、概ね優先順位順に次のとおりです。
① CBP501について開発を加速し、成功確率を最大化する。
当社は現在、最先行の抗がん剤候補化合物CBP501に関して、製薬企業等との提携関係に依存しない「創薬パイプ
ライン型」の開発を志向しています。
② 基礎研究を継続し、既存パイプラインに関する知見を深め、次世代パイプラインの創出を図る。
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当社は、臨床開発段階のプロジェクトのほか、前述のとおり、基礎研究活動を絶えず実施しています。
また、研究開発にかかる知的財産権の管理等の費用も継続的に発生しています。
これらの取組みは、当社の中長期的な収益獲得と企業価値向上に欠かせないものですが、それらの成果による現
実の収益を獲得するまでには一定の期間を要することから、間接金融による資金調達は極めて困難です。した
がって、これらの課題と施策を可能とするための直接金融による継続的な資金調達も併せて当面の優先的な課題
と施策のひとつと位置づけています。
(5) 製薬企業との戦略提携を含む開発体制の選択
医薬品の開発プロセスは、通常、長い期間と莫大な費用を必要とします。
このことから、当社のような創薬企業が、基礎研究・臨床開発・製造・上市・販売および上市後のフォローアッ
プなどを単独で行うことは困難であることから、製薬企業等との間で適切な提携関係を構築し、固定費の増加を回
避しつつ将来の継続的な開発・承認・上市に至る体制の確保を図るのが一般的な戦略であるとこれまで一般に言わ
れ、早期臨床開発と後期臨床開発の役割分担の形が世界的な標準となっていると言われてきました。
しかしながら前述のとおり、①製薬企業等の提携方針の変化に伴う開発途上化合物に対する提携意欲の低下、②
臨床試験の規模が比較的小さくなったことと創薬企業の資金調達環境が大幅に改善されたことから製薬企業の資金
に頼らずとも新薬承認獲得までの開発が可能になったこと、③製薬企業との提携は最速かつ成功確率最大の開発進
行に寄与せず、むしろ阻害要因にもなりかねないと知られてきたこと、などの理由から、この状況は大きく変化
し、創薬企業は製薬企業等との提携に依存しない各パイプラインに最適な開発戦略を立案・選択することが求めら
れています。
一方で、創薬企業と製薬企業等との戦略提携は、両者のリスク分担や利益配分などの考え方を反映し、特許等の
排他的な実施権を供与する対価としてロイヤルティを得る形態（いわゆるライセンスアウト）のみならず、さまざ
まなバリエーションが存在しており、化合物の特性や開発の状況等に応じてこれらを活用することももちろん考え
られます。
現在当社は、CBP501に関しては、2010年6月に武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消した後、臨床試
験を当社単独で進めてきました。現在は、承認申請までの臨床試験完遂を目指す資金調達を実施するとともに、す
べての臨床試験を当社のリスク負担で実施し中長期的な企業価値の最大化を図る「創薬パイプライン型」開発を志
向しています。これと並行して、地域等を区切った部分的な新規提携パートナーの獲得を目指す活動も進めていま
す。
一方、CBS9106については、2014年12月、Stemline社と全世界（当初は日本および中国・台湾・韓国を除いてい
ましたが、2018年8月にこれら除外地域をなくす修正を実施しました。）における独占的権利を供与するライセン
ス契約を締結し、戦略提携に基づき当社にとって比較的リスクの小さな開発体制を選択しました。現在同社は、
CBS9106（felezonexor）の臨床第1相試験を完了し、次相臨床試験の計画が進められています。
(6) 研究開発における外部機関との連携
当社は、がん領域に絞り込んだ創薬を自社独自の創薬エンジンを基に実施する創薬企業として、基礎研究から臨
床開発・上市に至る各ステップにおいて、外部との提携関係（委受託関係を含みます。）を活用しています。
基礎研究および最適化の段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成業務を、この領域に
おいて経験豊富な企業に委託しています。また前述の次世代化合物の創出に向けて、東京大学医学部附属病院およ
びファルマバレープロジェクト（一般財団法人ふじのくに医療城下町推進機構、静岡県立大学）との共同研究を進
めています。
臨床開発においては、抗がん剤の臨床開発に専門性を持つ大手CROとの緊密な提携関係を構築しています。
また、当社は、抗がん剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が期待できる科学者
による科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・D・ヴァンホフ教授は、全米が
ん学会会長・米国がん治療学会会長を歴任した著名ながん臨床研究者で、これまで20年以上にわたり多数の抗がん
剤の臨床試験に携わっています。同氏を議長とするSABミーティングは、2002年3月の発足以来、概ね年2回定期的
に開催され、当社の研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
12 48.6 13.5 6,435
（ －）
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しています。
2．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3．当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）1. （注）2.
労働者 有期労働者
男性労働者の育児休業取得率計算
40.0 － 85.0 85.0 － の対象となる事例は不発生でし
た。
（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。なお、当社は少人数組織の為、平均年間賃金算出に当たり当事業年度における勤務月数による調整を
行っています。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針と経営環境
当社は、独自の創薬エンジンを基に基礎研究および臨床開発を実施することにより、技術とプロダクトの両方を
自社で創出する「創薬企業」として、付加価値の獲得を目指すビジネスモデルを志向しています。
臨床上の治療満足度に改善の余地がみられるがん領域は、引き続き新薬開発のターゲットとして有望な領域の一
つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。
当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発
することを目指しています。当社の属する抗がん剤開発の領域では近年、開発競争の中心が免疫チェックポイント
阻害抗体およびその併用療法に移行しています。この薬剤は画期的な薬効を発揮する一方で、恩恵を受ける患者さ
んの比率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされています。そのひとつは併用であると目さ
れており、各社がさまざまな併用の組み合わせによる臨床試験を繰り広げています。
当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって、CBP501とシスプラチンを
免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効が増強される知見を獲得しました。これを踏まえ、当
面のCBP501開発の主軸を当該併用に置く方針です。
なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。当社の経営陣は、当社が
行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。
(2) 優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
① 事業活動において優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
(a) CBP501の臨床試験推進
後続化合物で構成されるパイプライン戦略などにより開発リスクの分散や低減は図っているものの、CBP501は
当社の将来の事業計画において最初の上市品と想定している化合物であり、この開発の成否が当社事業計画の実
現の鍵を握っていると言えます。失敗・遅延のリスクを最小限に抑え、かつ、最も早期に適切な適応による新薬
承認を受け、CBP501の上市を実現することが、当社の中長期的な企業価値の源泉であり、事業活動において最も
重要な課題です。
現在、抗がん剤開発競争の中心的存在は免疫チェックポイント阻害抗体です。この薬剤は画期的な薬効を発揮
する一方で、恩恵を受ける患者さんの比率が小さいことから、これを拡大するための多様な試みがなされていま
す。そのひとつは他の抗がん剤や抗がん治療との併用であると目されており、各社がさまざまな併用の組み合わ
せによる臨床試験を繰り広げています。
当社は、これまでに実施した臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に基づき、
CBP501とシスプラチンを免疫チェックポイント阻害抗体と併用することによって薬効を増強するデータを獲得
し、現在、当該3剤併用による臨床試験を進めています。
(b) 創薬エンジンの改良・充実と新規化合物パイプライン獲得
当社のような創薬企業にとって、新規の開発候補化合物パイプラインを継続的に創出・獲得し候補化合物の最
適化を実施する創薬エンジンは競争力の源泉であり、その改良と充実は将来の継続的な成長のために必須のもの
です。
当社ではこれまで、正常細胞とがん細胞の細胞分裂過程の違いに着目した独自の細胞表現型スクリーニングを
中軸とする創薬エンジンから、臨床開発段階の抗がん剤候補化合物CBP501、CBS9106を創出してきました。
これら化合物の臨床試験進捗や提携獲得により、当社の創薬エンジンは、外部第三者の評価を経てコンセプト
の確立を図ることができたと考えています。
また最近では、CBP501臨床試験データから得られた知見に基づき、創業以来の細胞表現型スクリーニングとは
別に、「がん免疫」「がん幹細胞」など個別の作用に着目した候補化合物創出を実施しています。この取り組み
から当社は、近い将来の新規パイプライン候補となるCBP-A08、CBT005を獲得し、さらに次世代のパイプライン
となるべき新たな基礎研究を進めています。
これらの取り組みによって当社は、将来的な継続性ある競争力の強化と企業価値の最大化を図っていきます。
② 経営基盤において優先的に対処すべき課題と対応方針・具体的な取組状況
(開発戦略推進のための資金調達)
当社は、CBP501に関して、これまでの臨床試験結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見に
基づき、臨床試験を進めています。
一方、当社のような創薬企業は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研究開発
費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続きます。この先行投資期間においては、継続的に営業損失
を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的に営業
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損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは大半の期にマイナスを計上しています。また、当社
は、当事業年度末において現金及び預金を1,617,795千円保有しているものの、現時点において安定的な収益源
を 有していません。
この現状を踏まえて当社は、それぞれの開発プロジェクトの進展および開発ポートフォリオの拡充に伴い増加
する資金需要に対応するため、さらには抗がん剤の開発体制の強化のため、プロジェクト毎に製薬企業との戦略
提携の実現に向けた活動を展開しています。また、必要に応じて適切な時期に新株発行等による資金調達を実施
しています。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、事業目標「より良い抗がん剤を一日も早く患者さんにお届けすること」及びこれを実現するための企業理
念「フェアであること」「科学的・倫理的・経済的に正しい道を最短の距離・時間で進むこと」に基づき、医薬品分
野のバリューチェーンにおける存在意義のある会社として持続的に成長し、世界の医療の発展と、がんで失われる生
命・健康・時間の最小化に寄与することを目指します。
また、環境問題をはじめとする社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、さまざまな側面から持続可能な社会
の実現を目指しています。
さらに、上場企業としてのガバナンスを重視し、役職員が適法適正に業務を遂行するために定めている行動規範の
徹底と、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築するとともに、常に最新の科学的知見を活用した価値創造
によって、継続的な企業価値の向上を目指しています。
当社のサステナビリティ基本方針は次のとおりです。
１．事業活動全般におけるDXの推進による地球環境への貢献と労働環境の整備
２．多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり
３．健全な成長のためのコーポレートガバナンスの強化
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する活動の推進及び統括するための委員会として「サステナビリティ推進委員会
（仮称）」の設置による取組みを検討しています。同委員会は、社外独立取締役を中心に構成し、環境問題をはじ
めとする社会課題に関して取組むべきテーマを検討・整備し、課題に対する対応方針及び具体的施策の立案、重要
課題の項目及びその指標の設定、施策の進捗管理などについて、取締役会の諮問に応えるとともに、必要に応じて
委員会から取締役会に提案することを目的とする方針です。
(2) 戦略
当社におけるサステナビリティに関する取組方針の概要は次のとおりです。
(人材育成方針)
当社の手掛ける創薬事業には多様な領域のプロフェッショナル人材の貢献が不可欠であり、人材の多様性の確保
を含む人材の育成と働きがいのある職場づくりは特に重要な課題と認識しています。人材育成方針としては、社員
ひとりひとりが自立し自律する主体的な市民（シティズン）として、平等・博愛はもちろん、互恵・相互扶助の精
神、コンプライアンス、コミュニケーションを相互に高め、高潔な人格を錬成するよう図っています。
(社内環境整備)
多様な国籍・バックグラウンド・スキル・経験・性別・家族構成・生活環境を持った社員がそれらと無関係に適
正かつ公正に評価され、個々の能力を最大限発揮できるよう設計され実施されている現行の制度をさらに充実させ
るとともに、個々のワーク・ライフ・バランスの尊重などによって、すべての役職員が最大のパフォーマンスを発
揮する職場環境を作ることで、業務の生産性向上と個々の生活の質の向上を併せて実現していきます。
(3) リスク管理
当社は、それぞれの分野に関し各管掌取締役が認識した重要なリスクについて速やかに取締役会構成員で共有
し、必要に応じ社外専門家を含めた協議を経て、研究開発計画・財務計画をはじめとする事業計画に反映していま
す。
(4) 指標および目標
当社は単一の事業所において従業員12名により事業を運営しており、当社のようなフラットな小規模・少人数組
織においては、上記「(2) 戦略」において記載した（人材育成方針）および（社内環境整備）の運用状況の把握は
各管掌取締役による直接のモニタリングが有効であると考えられ、よって特段のモニタリング用指標を設定してい
ません。なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異につい
ては、「 5 従業員の状況 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男
女の賃金の格差 」 をご参照ください。
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3【事業等のリスク】
以下において、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関してリスク要因と考える
主な事項を記載しています。
また、当社として必ずしも重要なリスクとは考えていない事項、他の事項と比してリスク顕在化のおそれが低い事
項、リスクが顕在化した場合の影響が他の事項と比して軽微な事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で必要と考えられる事項については、投資家および株主に対する積極的な情報開示の観点から開
示しています。これらに該当する事項には、項目名の末尾に注を付しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める方針
ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項および本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全部を網羅したものではないことにご留
意いただく必要があります。
なお、文中の将来に関する記載は当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 創薬事業全般に関するリスク
当社は、自社創出の候補化合物群を医薬品として開発する事業を主業務としています。
医薬品の研究開発の分野は、巨大製薬企業をはじめとする多数の強力な競合が存在し、さらに当社を含むいわゆ
る創薬ベンチャー企業が技術革新の質とスピードを競い合う業界です。また、開発から製造および販売に至る過程
では、多くの規制に従って、長期間にわたり多額の資金を投入して事業活動を推進する必要があります。その将来
性は不確実性を伴うものであり、当社の現在および将来における事業についてもこのようなリスクが附随していま
す。
① 医薬品開発の不確実性について
製品上市に至る医薬品開発の過程は長期かつ多額の費用を要するもので、開発が成功する確率は決して高くな
く、開発のいずれの段階においても中止や遅延の判断をすることは稀ではありません。医薬品開発においては、
様々な開発過程を段階的に進めていく必要があり、それぞれの段階において、開発続行の可否が判断されます。一
般的に、その開発途上で中止の決定を行うことは稀なことではなく、開発が順調に進み製品化される確率は低いも
のとされています。
このリスクを低減・分散するため、一般には開発パイプラインに医薬品候補化合物を複数保有し、かつ、それぞ
れの候補化合物にバックアップ化合物を保有することによって、ひとつの候補化合物の開発において何らかの障害
が発生した場合の対応策とすることが行われています。
当社においては、互いに独立した複数の候補化合物を開発パイプラインに持ち、それぞれについてバックアップ
化合物を保有することによって、開発過程において何らかの障害が発生した場合の事業遂行上のロスを最小限に留
めるよう努めています。
しかしながら、当社のような規模の創薬企業にとって、ひとつの医薬品候補化合物が開発から脱落することはき
わめて大きな影響があります。また、バックアップの類似化合物といえども医薬品開発上は新規の化合物として取
り扱われることから、当該化合物の開発には遅延が生じることとなります。障害発生までに獲得した類似化合物で
の知見を活用することにより遅延の幅や遅延に伴う追加費用を縮小できる可能性はあるものの、研究開発に当初予
想以上の期間および費用がかかることは否めず、その場合には当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 将来収益の不確実性について
当社が開発を進めている製品の販売から収益を得るには、当社が単独または第三者と共同で、市場性のある医薬
品の開発、許認可当局からの承認、製造および販売のすべての段階において成功を収めることが必要です。当社
は、これらの活動において成功しない可能性があり、また、成功したとしても、当社の事業活動を継続するために
必要な採算性を確保する十分な収益を得ることができない可能性もあります。
当社は現在、臨床試験段階の候補化合物を有し、これらの開発を推進し製品上市に至ることによって製品売上高
またはロイヤルティ等による事業収益を獲得するべく事業活動を行っています。しかしながら、現時点において製
品販売に関する売上高はなく、現実に製品として上市するまでには相当の期間を要すると予想され、また、現実に
製品として上市される保証はありません。
なお、当社は、現時点で想定している適応疾患の選定や提携手法・マーケティング手法等について、既承認の抗
がん剤の市場規模やマーケティング実績等をもとに十分に将来の採算性を見込めるものと判断していますが、万一
この判断が誤っていた場合、あるいはこの判断の基礎となる状況に変化が発生し当社がその変化に迅速に対応でき
なかった場合には、当社の財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
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③ 遵守すべき法的規制等および医療保険制度等の不確実性について
当社の事業計画は、現行の法的規制および医療保険制度、それらに基づく医薬品の価格設定動向等を前提として
います。
しかしながら、当社が開発を進めている製品が現実に製品として上市されるまでには相当の期間を要し、その間
これらの規制や制度・価格設定動向等が変動しない保証はありません。もしこれらに大きな変動が発生した場合に
は、当社の計画する経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 潜在的な競合について
当社の潜在的な競合相手は、主要な製薬企業、バイオ関連企業、大学、その他の研究機関等多岐にわたります。
それら競合相手の中には、技術力、マーケティング力、財務状況等について当社と比較して優位にある企業が多数
あり、当社開発品と競合する医薬品について、有効性の高い製品を効率よく生産および販売する可能性がありま
す。
したがって、許認可当局によって当社の製品候補の販売承認が得られた場合であっても、これら競合相手との競
争次第で、当社の計画する経営成績に影響をきたす可能性があります。
⑤ 賠償問題発生リスクについて（※現時点において本リスクの重要度は比較的小さいと考えています。）
医薬品の臨床試験を実施する際には、薬剤による副作用などに伴う賠償問題が発生するリスクが伴います。これ
に関し当社は、必要と認める損害保険への加入などによって、このような事態が発生した場合の財政的負担を最小
限にするべく対応しています。しかしながら、賠償額が当該保険により補償される範囲を超える可能性は否定でき
ず、その場合には財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、医薬品の開発および製造には、製造物責任賠償のリスクが内在します。当社は将来、開発したいずれかの
医薬品が健康被害を引き起こし、または臨床試験、製造、営業もしくは販売において不適当な点が発見された場合
には、製造物責任を負い、当社の業務および経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物
責任賠償請求がなされることによるイメージ低下により、当社および当社の医薬品に対する信頼が損なわれ、当社
の事業に影響を与える可能性があります。
(2) 当社事業遂行上のリスク
① 開発資金の確保について
当社のような創薬ベンチャー企業が基礎研究・臨床開発・製造・上市・販売および上市後のフォローアップ等を
すべて単独で行うためには、資本市場からの資金調達によるか、もしくは、製薬企業等との間で適切な提携関係を
構築し開発費の多くを提携先製薬企業等が負担する戦略提携による必要があります。
当社は、最先行化合物CBP501に関し、2010年6月に武田薬品工業株式会社との共同事業化契約を解消し、以来現
在に至るまで、提携パートナーを有しない状態で臨床開発をはじめとする事業活動を継続してきました。
CBP501の今後の臨床試験については、資本市場からの資金調達による「創薬パイプライン型」開発を志向しつ
つ、必要に応じて提携パートナーの獲得も模索していきます。
しかしながら、資本市場からの資金調達には不確実性が伴います。また、提携パートナー獲得活動はその候補と
なる製薬企業等との交渉によるものであり、成立の不確実性が存在するほか、必ずしもその後の開発推進に十分な
資金の確保をもたらすものではありません。
これらのリスクが顕在化し、開発資金の確保が大幅に遅れもしくはできなかった場合には、臨床試験スケジュー
ルの遅延により当社の事業戦略や経営成績、財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 臨床試験データについて
当社は、これまでに実施した臨床試験等から、CBP501およびCBS9106についてはいずれも、医薬品開発を進める
うえで有望な有効性および安全性データが得られていると判断しています。また、これらの開発計画および当社の
事業計画についても、当該判断に基づいて作成されています。
しかしながら、これら開発化合物の有効性および安全性等が許認可当局に確認され新薬承認および上市に至るま
でには、将来のピボタル試験（新薬承認申請のための最終的な検証試験）を経る必要があります。本剤に限らず一
般的な医薬品開発に共通することですが、これら今後の臨床試験においては、有効性が確認されず、または重要な
安全上の懸念事項が発生するなどの問題が生じる可能性があります。
こうした場合には、CBP501・CBS9106の開発計画の変更もしくは開発中止により、当社の事業計画の実現が困難
となり、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 開発パイプラインの拡充について
当社は、自社で臨床開発を続けている最先行化合物CBP501、既にライセンスアウトに成功しているCBS9106に続
き、今後も新規医薬品候補化合物を自社で獲得・創出しパイプラインを拡充していくことを基本戦略としていま
す。
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この戦略を確実に推進するために当社は現在も、創薬アプローチの見直し、スクリーニング法の改良など、新規
候補化合物の獲得・創出の可能性を高める努力を続けています。
しかしながら、当社の創薬アプローチやスクリーニング法によって現在すでに開発途中にあるもの以外の候補化
合物を探索創出できる保証はありません。
今後の研究において新たな候補化合物が創出されず、または何らかの理由で当社のスクリーニング法による新規
医薬品候補化合物の獲得・創出に支障が生じた場合には、当社の研究開発の基本戦略の変更を余儀なくされ、当社
の事業戦略や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 会社組織に関するリスク
① 業歴が浅いことについて（※現時点において本リスクの重要度は比較的小さいと考えています。）
当社は、2000年1月に設立された、業歴の浅い企業です。また当社は、事業領域をいわゆる創薬領域に特化した
特異な企業であり、将来は当社が開発した抗がん剤上市により事業収益を計上し利益を確保する計画ですが、現時
点までに製品売上による事業収益がありません。
今後、未だ経験していない事業上のトラブルが社内外で発生する可能性は否定できず、当社の業績に影響を及ぼ
すと考えられる様々な事項について網羅的に予想し予め対処しておくことは現状においては困難です。
② 小規模組織であることについて（※本リスク顕在化のおそれは比較的小さいと考えています。）
当社の研究開発活動は比較的少人数による体制を敷いています。
また、既存パイプラインの開発推進および今後の新規医薬品候補化合物のパイプライン化に伴い、さらなる研究
開発人員の増加を計画しています。
しかしながら、何らかの理由により、計画どおりの人員の確保が出来ない場合、あるいは既存人員の大量の流出
等が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 少数の事業推進者への依存について
当社の事業戦略を成し遂げるには、当社事業戦略を推進する各部門の責任者と研究開発員に強く依存するところ
があります。今後も当社は優秀な人材の確保および社内教育に努めていきますが、人材の確保および社内人材の教
育が計画どおりに進まない場合、ならびに人材の流出が生じた場合には、当社の事業戦略や研究開発の推進に支障
をきたす可能性があります。
また、当社はこれまで、創業科学者であり当社の競争力の源泉となっている技術の創出者・発明者でもある河邊
拓己を中心として基礎研究・研究開発をはじめとする事業の全般を推進してきました。河邊は現在も代表取締役社
長として当社の意思決定および事業運営にあたって広範かつ中心的な役割を担っています。
当社は、少数の事業推進者に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織の強化を図っていますが、当面は河邊
への依存度が高い状態で推移することが見込まれるため、何らかの理由により河邊が当社の業務を遂行するにあ
たって困難をきたした場合には、当社の事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 科学顧問会議（SAB）について（※本リスクの重要度は比較的小さいと考えています。）
当社は、社長の諮問機関として、抗がん剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への貢献が
期待できる科学者による科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABミーティングは、2002年3月の発足以来概ね
定期的に開催され、基礎研究から臨床開発に至る情報交換や議論を行っています。
今後も当社は優秀なSABメンバーの確保に努めていきますが、現在のメンバーとの間の契約が更新されないな
ど、何らかの理由によりメンバーの確保が困難となった場合またはメンバーの流出が生じた場合には、当社の研究
開発の推進に何らかの支障をきたす可能性があります。
⑤ 研究開発の主要部分に関するアウトソーシングについて（※現時点において本リスクの顕在化のおそれは比較
的小さいと考えています。）
当社は、自社を少人数体制で運用しつつ機動的な事業運営を図るため、広く社外に有能な専門家の参加を求め、
以下に掲げる研究開発の主要な部分についてはアウトソーシング契約に基づく外部委託に依存しています。
・化合物の最適化およびこれに関連する化合物合成業務
・前臨床試験および臨床試験に用いる、GMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造設備およびその品質
管理・製造管理に関する規則）に準拠した原薬製造業務
・臨床試験のコーディネート（CRO）
これらの契約につき、当社にとって不利な契約条件変更が行われた場合、または契約期間満了、解除、その他何
らかの理由によりこれらの契約が終了した場合は、当社の研究開発の推進に支障をきたし、財政状態や経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害について
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当社は、事業活動の中心となる設備や人員が本社周辺に集中しており、地理的なリスク分散ができていません。
データの分散バックアップやリモート業務体制の拡充等によってリスクの低減は図っているものの、本社周辺地域
に おいて地震等の大規模な災害が発生した場合には、設備等の損壊、事業活動の停滞によって、当社の財政状態や
経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 知的財産権に関するリスク
① 特許の状況について
当社の研究開発に関する特許は、すべて自社保有のものです。その主要な特許は以下のとおりです。
対象 発明の名称 所有者 国際公開番号 登録状況
抗増殖活性を有し、そして／
米国、欧州主要国および
又は核酸損傷剤を増大するペ
当社 2003／059942 日本において成立してい
プチド及びペプチド模倣物あ
ます。
るいは処置
免疫調整活性、抗炎症活性、
および抗ウイルス活性を有す 米国、日本において成立
当社 2004／112820
るペプチドおよびペプチド模 しています。
倣物
CBP501およびそのバックアッ
抗がん治療の効力を推定する 米国において成立してい
当社 2005／014856
プ化合物群
ための感受性試験 ます。
ペプチド及びペプチド模倣物 米国、欧州主要国および
の併用投与並びにがん患者の 当社 2014／207556 日本において成立してい
部分母集団に対する治療 ます。
ペプチド及びペプチド模倣物
並びにT細胞活性化及び/又は 米国、日本において成立
当社 2017／069291
免疫チェックポイント阻害剤 しています。
の併用によるがん治療
米国、欧州主要国および
CBS9106をはじめとする DNA傷害を増強することによ
当社 2009／031040 日本において成立してい
CBS9100シリーズ る抗がん活性をもつ化合物
ます。
日本において成立してい
IDO/TDO阻害剤 IDO/TDO阻害剤 （注）2 2019／078246
ます。
（注）1．欧州主要国とは、欧州特許庁加盟国のうち、当社の特許戦略上有意義と判断し得る国を指します。具体的
には、ドイツ、スイス、英国、フランス、ベルギー、イタリアなどです。
2．当社と一般社団法人ファルマバレープロジェクト支援機構の共有特許です。
出願中の各特許については、特許出願時に特許性等に関する十分な調査を行ってはいますが、すべての特許出願
について特許を受けられるとは限りません。当社の出願中の特許が成立しなかった場合、他社の競合品に対して特
許権を行使することができず、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、当社事業領域を包含するバイオテクノロジー関連産業においては、日々熾烈な研究開発競争が繰り広げ
られており、当社の特許が成立し当社技術を保護できたとしても、当社の研究開発を超える優れた開発力により、
当社の特許が淘汰または無力化されるおそれは常に存在しています。仮にそのような研究開発が他社によりなされ
た場合には、当社の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの特許が発行された場合にも、これらの権利を維持していくための費用が今後当社の負担になる可
能性もあります。
なお、本項に記載した事項については、現在、これらの状況に支障もしくは支障の発生を懸念される事項は存在
していません。
② 訴訟およびクレームについて（※本リスクの顕在化のおそれは比較的小さいと考えています。）
当事業年度末現在において、当社の開発に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟および
クレームが発生した事実はありません。
また、当社は、今後発生し得るこのような問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては弁護士との相談や
特許事務所を通じた特許調査を適宜実施しており、現時点において、当社事業が第三者の特許権等に抵触する可能
性は低いものと認識しています。
しかしながら、当社のような研究開発型の企業にとって、差止請求、損害賠償請求、実施料請求等の知的財産権
侵害問題の可能性を完全に排除することは困難です。また、当社が第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、
解決に時間および多大の費用を要する可能性があり、さらに、当社が第三者の特許権等を侵害していた場合、当該
第三者から差止請求権や損害賠償請求権を行使されたり、高額な実施料を請求されたりすることにより、当社の事
業戦略、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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③ 特許の確保に関するリスクについて（※現時点において本リスクの顕在化のおそれは比較的小さいと考えてい
ます。）
当社が職務発明の発明者である役員・従業員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、当社は発明者に対して
特許法第35条第3項に定める「相当の対価」を支払わなければなりません。これまでに対価の支払について発明者
との間で問題が生じたことはありませんが、対価の相当性につき紛争が発生する可能性を将来にわたり完全に排除
することはできません。紛争が生じた場合や、発明者に追加の対価を支払わなければならない場合には、当社の財
政状態や経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社が過去に譲り受けた特許および出願特許について、当社または前保有者が第三者により使用権や担保
権の主張を受ける可能性を完全に排除することはできず、かかる主張を受けた場合には、当社の事業戦略、財政状
態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理について
当社が研究もしくは開発している途上の知見、技術、ノウハウ等、重要な機密情報が流出した場合には、当社の
事業戦略、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを低減するために当社は、役職員、SABメンバー、取引先等との間で、守秘義務等を定めた契約を締
結するとともに、個別の事情に応じた情報開示を行うなど、厳重な情報管理に努めています。
しかしながら、役職員、SABメンバー、取引先等によりこれが遵守されなかった場合には、重要な機密情報が漏
洩する可能性があり、かかる場合には当社の事業に影響を与える可能性があります。
(5) 経営成績の推移について
① 過年度における業績推移について
当社の主要な経営指標等の推移は以下のとおりです。
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
事業収益（千円） 115,550 110,000 108,945 －
－
営業利益（千円） △533,077 △566,800 △547,671 △846,438 △965,965
経常利益（千円） △534,958 △573,686 △555,112 △854,327 △1,283,062
当社の現在までの事業収益は、過去に受託した委託研究の対価ならびに提携契約に基づく収益のみであり、当社
が開発した抗がん剤の製品売上による事業収益は未だ計上していません。
また、現在まで、抗がん剤開発のための研究開発活動に伴う費用計上が収益を上回り、営業損失、経常損失を計
上する状態が続いています。
このため、過年度の財務経営指標は期間業績比較を行うための材料としては不十分であると考えられ、今後の当
社業績を予測する材料としては不十分な面があります。
② 資金繰りについて
当社のような創薬企業の財務上の特徴は、最初の製品が上市するまでは安定的な収益源がなく、候補化合物の研
究開発費用の負担により、長期に亘って先行投資の期間が続くことです。この先行投資期間においては、継続的に
営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社も創業以来継続的
に営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローは大半の期にマイナスを計上しています。また、
当社は、当事業年度末において当面の事業活動の継続に影響のない水準の現金及び預金を有しているものの、現時
点において安定的な収益源を有していません。
このため、先行投資期間においては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契
約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必
要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針で
すが、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があり
ます。
(6) 為替変動リスクについて（※本リスクの重要度は比較的小さいと考えています。）
当社が実施する海外での臨床試験においては、研究開発費等の支出に外貨建取引が含まれる場合があります。そ
の場合、当社は、外貨建取引の計画時と決済時の間の為替変動リスクを回避するために外貨建取引の支出計画に基
づき外貨を事前購入するなどの方法でリスク回避を図る場合がありますが、この為替変動リスクを完全に回避でき
るとは限らず、この為替変動リスクが顕在化した場合には当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。また為替変動に伴う当社保有外貨評価額の変動により、四半期会計期間および事業年度において為替差損益
を計上し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役（監査等委員を含む。）、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高
め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づき新株
予約権を従業員に対して付与しています。また、当社は、資金調達を目的として、新株予約権を発行しています。
その総量は、当事業年度末現在における当社の発行済株式総数の20.1％にあたります。
今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。
また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付
与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株あたりの株式価値は希薄化する可能性がありま
す。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い
時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、ま
た、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。
現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については、膵臓がんを対象とした次相臨床試験の準備段
階、CBS9106については臨床第1相試験を終了し次相臨床試験の計画段階にあります。これらの候補化合物の開発が
今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多
額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、
当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パー
トナーを有しているもののこれによる収益は当社の事業費用の全額を賄うには至っていません。この状況により当
社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当該状況を解消するべく、当社は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分
析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施するほか、CBP501にかかる追加的な戦略提携などによる収益
の獲得に努めます。あわせて後続のパイプラインに関しても、その開発状況に応じて早期アライアンスの獲得活動
あるいは資金調達を進めていきます。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 業績
当社は、独自の創薬アプローチに基づき、抗がん剤の基礎研究および臨床開発に取り組んでいます。
当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、非小細胞肺がん（扁平上皮がんを除く。）およ
び悪性胸膜中皮腫を対象とした臨床第2相試験を過去に終了し、当該臨床試験のデータの詳細解析から、「がん微
小環境」「がん免疫」「がん幹細胞」などに関わるCBP501の多様な作用がわかってきました。この知見は、後続パ
イプラインとなる新規候補化合物の創出・探索のみならず、現在進めている臨床第2相試験にも活かされていま
す。
CBP501に関しては、当面の事業収益源となる提携パートナーの確保を目指した活動も積極的に展開しています。
しかしながら、当事業年度中の提携パートナーの確保には至りませんでした。 2つ目の候補化合物CBS9106につい
ては、提携パートナーである米国 Stemline社は進行固形がん患者を対象とし主に安全性の評価を目的とした臨床
第1相試験を完了し、次相臨床試験の計画を進めています。
さらに当社は、これら2つの候補化合物の後続パイプラインとなる新規候補化合物の探索・創出に向けて、当社
独自の薬剤スクリーニング法による探索研究と、CBP501に関する新たな知見を基にした「次世代CBPプロジェク
ト」からの創出に取り組み、候補化合物CBP-A08を獲得しています。また、この一環として当社は、関係諸機関と
の共同研究を実施しています。
以上の結果、当事業年度の研究開発費は、例年水準の基礎研究費支出にCBP501臨床試験費用ならびに次世代プロ
ジェクト関連支出が加わり、前年度比63,258千円増加の671,040千円となりました。販売費及び一般管理費は、前
年度比56,267千円増加の294,924千円となり、研究開発費と合わせた事業費用は、前年度比119,526千円増加し、
965,965千円となりました。
この結果、営業損失は965,965千円（前事業年度営業損失846,438千円）となり、営業外費用として新株式および
新株予約権の発行に伴う株式交付費319,977千円を計上したことにより経常損失は1,283,062千円（前事業年度経常
損失854,327千円）、特別利益として新株予約権戻入益40,204千円を計上した結果当期純損失は1,244,108千円（前
事業年度当期純損失855,577千円）となりました。
なお、当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
② キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、日常的な研究費ならびに販売費及び一般管理費の支出に加えCBP501臨床
試験費用ならびに次世代プロジェクト関連の支出等により、1,398,936千円の減少（前事業年度719,814千円の減
少）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローには変動はありませんでした（前事業年度も特筆すべき変動なし。）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使ならびに新株式および新株予約権の発行による収入等
により、2,272,621千円の増加（前事業年度282,751千円の増加）となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額6,335千円を計上した結果、当事業年度
末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ880,020千円増加し、1,617,795千円となりました。
(2) 生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしていませ
ん。
② 受注実績
当社は受注生産を行っていませんので、受注実績の記載はしていません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績はありません。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
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当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この財務
諸表の作成にあたりましては、決算日における資産および負債、会計期間における収益および費用について会計上
の 見積りを必要としています。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算していま
すが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の重要な会計方針は、財務諸表の注記事項（重要な会計方針）に記載しています。
② 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の総資産は2,085,999千円となり、前年度比1,295,290千円の増加となりました。純資産の部におい
ては、新株予約権の行使および新株式の発行により資本金および資本準備金がそれぞれ1,491,229千円増加し、一
方で新株予約権が56,793千円減少しました。また当期純損失の計上により繰越利益剰余金が1,244,108千円減少し
ました。資産の部においては、流動資産の現金及び預金が880,020千円増加、臨床試験準備にかかる前渡金が
367,747千円の増加となりました。負債の部においては、流動負債の未払金が33,754千円の減少となり、また固定
負債の転換社債型新株予約権付社債がすべて株式に転換され残高なしとなりました。
③ 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度においては、当社の主要プロダクトであるCBP501について製薬企業等との提携獲得活動により収益確
保に努めてきましたが、当事業年度内の契約締結には至りませんでした。また、研究開発費については、例年水準
の基礎研究費支出の他CBP501臨床試験関連の支出および次世代プロジェクト関連の支出により、前年度比63,258千
円増加の671,040千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比56,267千円増加の294,924千円となり、研
究開発費と合わせた事業費用は、前年度比119,526千円増加し、965,965千円となりました。
この結果、営業損失は前年度比119,526千円損失増の965,965千円となり、営業外費用として新株式および新株予
約権の発行に伴う株式交付費319,977千円を計上したことにより経常損失は前年度比428,734千円損失増の
1,283,062千円、特別利益として新株予約権戻入益40,204千円を計上した結果当期純損失は前年度比388,530千円損
失増の1,244,108千円となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後において製品売上高の計上により利
益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗がん剤の研究開発費負担等から損失を計上する予
定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬会社からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。
当社が新たに提携パートナーを確保した場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受
取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該提携獲得活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。
⑤ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後に製品販売による収入を計上する計
画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローはマイ
ナスを計上する計画です。
先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、必要に応じて適切な時期に資
金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填するほか、新規提携パートナーからの
契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努める方針で
す。
当事業年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、CBP501臨床試験関連の支出ならびに次世代
プロジェクト関連の支出等により、1,398,936千円の減少（前事業年度719,814千円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローには変動はありませんでした（前事業年度も特筆すべき変動なし。）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使ならびに新株式および新株予約権の発行による収入等
により、2,272,621千円の増加（前事業年度282,751千円の増加）となりました。
これらに加え、外貨建預金について現金及び現金同等物に係る換算差額6,335千円を計上した結果、当事業年度
末の現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ880,020千円増加し、1,617,795千円となりました。
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5【経営上の重要な契約等】
(1) ライセンス契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
Stemline 米国 CBS9106 2014年12月26日 CBS9106の開発・製造・商業化にかか 契約期間の
(修正：2018年8月14日） る全世界における独占的権利の供与 定めなし
Therapeutics, Inc.
（注）1．上記のライセンス契約においては、契約締結日付で契約一時金を、以降は技術アドバイザリーフィーを、それ
ぞれ当社で事業収益に計上しています。
2．以下の事業提携契約は、本書提出日時点で終了しています。
相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
アドバンテッジアド 日本 2019年10月10日 (1)製薬企業等との提携（ライセンス契約、共同研究 2022年10月31日
バイザーズ株式会社 等）獲得支援およびこれに関する市場調査・事例
研究報告等の協力
(2)投資家リレーション支援
(3)当社の持続的成長にかかる組織体制強化、プロ
ジェクトマネジメント支援
6【研究開発活動】
当社は、独特の創薬アプローチに基づく抗がん剤の研究開発活動を行っています。
当社は医薬品事業の単一セグメントであり、当事業年度における研究開発費は 671,040 千円です。
(1) 研究開発体制
基礎研究部門については沼津本社を拠点としています。
探索研究については、当社独自の薬剤スクリーニング法による探索を行っています。この探索を効率的に推進す
るために、当社スクリーニング法の改良に努め、新規医薬品候補化合物の創出・獲得の可能性を高める努力を行っ
ています。
最適化段階においては、最適化の過程で必要となる新規候補化合物の合成および最適化作業の一部を、この領域
において経験の豊富なアウトソーシング先に委託しています。
臨床開発においては、抗がん剤の開発経験が豊富な大手グローバルCROとの緊密な提携関係により、柔軟な臨床
試験運営を可能としています。
また、当社は、社長の諮問機関として、抗がん剤の臨床開発にかかる経験を豊富に持つなど当社の研究開発への
貢献が期待できる科学者からなる科学顧問会議（SAB）を組成しています。SABのチェアマンであるダニエル・Ｄ・
ヴァンホフ教授は、全米がん学会会長・米国がん治療学会会長を歴任した著名ながん臨床研究者で、これまで20年
以上にわたり200種類以上の抗がん剤の臨床試験に関わっています。当社は、同氏を議長とするSABミーティング
を、2002年3月の発足以来年2回定期的に開催し、研究開発全般に関する情報交換や議論を行っています。
当事業年度末日現在、当社の研究開発人員数は11名と、少人数による体制を敷いていますが、上記の連携関係を
十分に活用することにより、既存パイプラインの研究開発推進と新規開発候補化合物の獲得を効率的かつ積極的に
推進しています。
(2) 薬剤スクリーニング法について
創薬事業において基本技術となるのは、当該領域の特性に合致した効率の良い薬剤候補化合物のスクリーニング
法およびその評価システムです。当社では設立以来、独自のスクリーニング法の構築と改良に注力してきました。
現在当社が保有するすべての抗がん剤候補化合物は、この技術により自社で探索し、最適化を進めた結果として
創出・獲得されたものです。
当社は、現在も、この領域における将来にわたる競争優位確保を目的として、このスクリーニング法のさらなる
改良に取り組んでいます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社は、医薬品事業の単一セグメントです。
当事業年度については、設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2023年6月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
工具、器具及
建物 合計
び備品
本社機能
本社
医薬品事業 基礎研究 － － － 12（－）
（静岡県沼津市）
簡易薬効試験
（注）1. 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2. 本社については建物を賃借しており、年間賃借料は24,000千円です。
3. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、研究開発用設備を中心に、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して決定していま
す。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
種類 （株） たは登録認可金融商品取 内容
（2023年9月26日）
（2023年6月30日） 引業協会名
東京証券取引所グロース
16,395,655 17,655,655 （注）1,2
普通株式
市場
16,395,655 17,655,655
計 － －
（注）1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2. 1単元の株式数は100株です。
3. 「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれていません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
（第12回新株予約権）
決議年月日 2018年2月15日
付与対象者の区分および人数(名) 従業員12名
新株予約権の数（個）※ 175
新株予約権の目的となる株式の種類、内容およ
普通株式 17,500
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 758
2020年3月 3日から2028年2月13日まで
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 758
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 379
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）1
る事項※
※ 当事業年度の末日（2023年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）により決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株
予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するも
のとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、上表記載の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予
約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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（第18回新株予約権）
決議年月日 2022年12月22日
付与対象者の区分および人数(名) 従業員11名
新株予約権の数（個）※ 295
新株予約権の目的となる株式の種類、内容およ
普通株式 29,500
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,361
新株予約権の行使期間※ 2025年1月10日から2032年12月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,361
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 681
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または
当社関係会社の取締役、取締役監査等委員または従業員であること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な
理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株
予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）1
る事項※
※ 当事業年度の末日（2023年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）により決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株
予約権の行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
別途定める方法（（注）4）により決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
別途定める方法（（注）5）により決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
新規発行前の1株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限
度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。
5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
また、新株予約権者が権利行使をする前に、上表記載の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株
予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
（第19回新株予約権）
決議年月日 2023年5月18日
22,500 [9,900]
新株予約権の数（個）※
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 2,250,000 [990,000] (注)5
容および数（株）※
1．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額
は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金
銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,619円とする。但
し、行使価額は(注)2(1)及び(注)6の定めるところに従い修正及び調
整されるものとする。
2．行使価額の修正
2023年6月5日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修
正日」という。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」
という。）の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その
新株予約権の行使時の払込金額※
直前の終値）の94％に相当する金額の小数第1位未満の端数を切り上げた
金額（以下「修正基準日価額」という。）が、当該修正基準日の直前に
有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額
は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される（修正後の行使
価額を以下「修正後行使価額」という。）。なお、修正後行使価額の算
出において、修正基準日から修正日までの間に第11項記載の行使価額の
調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整さ
れる。なお、「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日を
いう（別段の記載がなされる場合を除き、以下同じ。）。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が971.4円（以下「下限行使価
額」といい、(注)6の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる
場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
新株予約権の行使期間※ 2023年6月5日から2025年6月4日まで。
1．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行
使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額
に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本
表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」欄記載の株式
新株予約権の行使により株式を発行する の数で除した額とする。
場合の株式の発行価格および資本組入額 2．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
（円）※ 及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額か
ら増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
発行会社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することはでき
新株予約権の譲渡に関する事項※
ない。
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当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合
併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換
完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式
交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称す
る。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、
吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立
完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものと
する。
(1)新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
り捨てる。
に関する事項※
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未
満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円
未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条
項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不
発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金
関連する各規定に準じて、組織再編行為に際して決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
2．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)行使価額の修正基準、修正頻度および行使価額の下限
2023年6月5日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の属する週の前週
の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額
の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」という。）が、当該修正基準日の直前
に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基
準日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。なお、修正後行使価額の
算出において、修正基準日から修正日までの間に(注)6記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後
行使価額は当該事由を勘案して調整される。なお、「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日
をいう（別段の記載がなされる場合を除き、以下同じ。）。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が971.4円（以下「下限行使価額」といい、(注)6の規定を準用し
て調整される。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2)割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は2,250,000株、割当株式数は100株で確定している。但し、(注)5に
記載のとおり、調整されることがある。
(3)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
本注(1)に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、2,185,650,000円
である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
3．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
※本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第2項（残存
する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第2項及び第274条第3項）の規定に従って、当社取
締役会が定める取得日の2週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額
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相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をす
る場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
※行使停止要請
当社は、2023年6月2日以降、引受契約の規定に従い、随時、何回でも、割当先に対して、本新株予約権の行
使の停止を要請する期間（以下「行使停止期間」といいます。）を定めることができる。当社が行使停止期
間を定めたときは、行使停止期間の初日（以下「行使停止期間開始日」という。）の3取引日前の日まで
に、これを割当先に通知します（かかる通知を、以下「行使停止要請通知」という。）。
行使停止期間開始日及び終了日は、いずれも行使可能期間の間のいずれかの取引日とする。
また、当社は、割当先に対し、通知を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができる。
※ 本新株予約権の買戻
当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全て
の本新株予約権を、割当先から買い取るものとする。割当先は、当社の口座にかかる買取りによる当該本新
株予約権の移転に係る記録が買取日になされるように、社債、株式等の振替に関する法律、株式会社証券保
管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程その他の法令、関係規則等に従い、かかる記録のために
割当先がとるべき手続を行う。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該条項に基づく当社
の支払義務は消滅又は免除されない。
なお、当社が当該条項に基づき本新株予約権を買い取った場合、本新株予約権の消却を行う予定です。
※ 行使コミット
割当先は、2023年6月5日以降、84計算対象日（以下に定義します。）の期間（以下「行使コミット期間」と
いいます。）内に、保有する本新株予約権の全てを行使するものとする。なお、各本新株予約権の行使は制
限超過行使に反しない限度で行われるものとし、行使コミット期間の終了日より前に当社による本新株予約
権の全部又は一部の取得日が到来した場合又は行使コミット期間中に以下の①に該当する取引日が合計で20
取引日以上となった場合には、割当予定先は本新株予約権の行使を行う義務を免除される（但し、割当予定
先は、当該条項に定める本新株予約権の行使を行う義務を免除された後も、制限超過行使に反しない限度
で、自らの判断により残存する本新株予約権を行使することができる。）。
「計算対象日」とは、①東証における当社普通株式の終値が本新株予約権の下限行使価額を下回っている場
合、②当該取引日において本新株予約権の行使を行うことにより、適用法令又は裁判所、行政官庁、株式会
社証券保管振替機構、若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等に違反する可能性が高いと割当予定先が
合理的に判断した場合、③災害、戦争、テロ、暴動等の発生又は売買停止措置等の実施により、当該取引日
における本新株予約権の行使又は本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が実
務上不可能になった場合又はそのおそれがある場合のいずれかに該当する日を除く取引日をいう。
※譲渡制限
割当予定先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の書面による承認を要す。なお、承認にあたっては、
譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されることを合意予定。
4．当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項なし。
5．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,250,000株とする（本新株予約権1個当た
りの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、本注(2)
乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3)当社が(注)6の規定に従って行使価額（上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄1.(2)に定義する。）の調
整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調整後行使価額は、(注)6に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4)本注に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)6.(2)、(5)、(6)
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)6.(2)
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⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
6．行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本注(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価
額を「調整前行使価額」という。）。
新発行・処分普通株式数 １株当たりの払込金額
×
既発行普通株式数 ＋
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本注(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社普通株式の交付と引換えに当社に取得
され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使によ
る場合、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合又は2023年5月18日の取締役会決議に基づく
当社普通株式の発行を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発
行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降こ
れを適用する。
②株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。③本注(4)②に定める時価を
下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請
求できる証券を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行（無償割当ての場合を含
む。）する場合（但し、2023年5月18日の取締役会決議に基づく株式会社キャンバス第20回新株予約権の
発行及び当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める
関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人を対象とするストック・オプションを発行する場合
を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本注(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額
は、当該調整を考慮して算出するものとする。⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ
効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、
上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場
合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約
権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
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調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(2)⑤の場合は基
準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通株式
の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出
し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とす
る。また、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日におい
て当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5)上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協
議の上、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)2(1)に基づく行使
価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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（第20回新株予約権）
決議年月日 2023年5月18日
新株予約権の数（個）※ 10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－
（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 1,000,000(注)5
容および数（株）※
1．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(1)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額
は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金
銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,781円とする。但
し、行使価額は(注)2(1)及び(注)6の定めるところに従い修正及び調
整されるものとする。
2．行使価額の修正
2024年6月2日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修
正日」という。）の属する週の前週の最終取引日（以下「修正基準日」
という。）の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その
新株予約権の行使時の払込金額※
直前の終値）の94％に相当する金額の小数第1位未満の端数を切り上げた
金額（以下「修正基準日価額」という。）が、当該修正基準日の直前に
有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額
は、当該修正日以降、当該修正基準日価額に修正される（修正後の行使
価額を以下「修正後行使価額」という。）。なお、修正後行使価額の算
出において、修正基準日から修正日までの間に第11項記載の行使価額の
調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整さ
れる。なお、「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日を
いう（別段の記載がなされる場合を除き、以下同じ。）。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が971.4円（以下「下限行使価
額」といい、(注)6の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる
場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
新株予約権の行使期間※ 2023年6月5日から2025年6月4日まで。
1．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行
使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額
に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本
表「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」欄記載の株式
新株予約権の行使により株式を発行する の数で除した額とする。
場合の株式の発行価格および資本組入額 2．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
（円）※ 及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加す
る資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額か
ら増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
発行会社の事前の書面による承認なく、本新株予約権を譲渡することはでき
新株予約権の譲渡に関する事項※
ない。
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当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合
併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換
完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式
交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称す
る。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、
吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立
完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）
は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものと
する。
(1)新たに交付される新株予約権の数
本新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
り捨てる。
に関する事項※
(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未
満の端数は切り上げる。
(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の0.1円
未満の端数は切り上げる。
(5)新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条
項、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の不
発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金及び資本準備金
関連する各規定に準じて、組織再編行為に際して決定する。
※ 当事業年度の末日（2023年6月30日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年8月31日）にかけて変更された事項については［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年
度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
2．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1)行使価額の修正基準、修正頻度および行使価額の下限
2024年6月2日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の属する週の前週
の最終取引日（以下「修正基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）にお
ける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の94％に相当する金額
の小数第１位未満の端数を切り上げた金額（以下「修正基準日価額」という。）が、当該修正基準日の直前
に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正基
準日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。なお、修正後行使価額の
算出において、修正基準日から修正日までの間に(注)6記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後
行使価額は当該事由を勘案して調整される。なお、「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日
をいう（別段の記載がなされる場合を除き、以下同じ。）。
但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が971.4円（以下「下限行使価額」といい、(注)6の規定を準用し
て調整される。）を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2)割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は2,250,000株、割当株式数は100株で確定している。但し、(注)5に
記載のとおり、調整されることがある。
(3)本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
本注(1)に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、2,185,650,000円
である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
3．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
※本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条第2項（残存
する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第2項及び第274条第3項）の規定に従って、当社取
締役会が定める取得日の2週間前までに通知又は公告を行った上で、当該取得日に本新株予約権の払込金額
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相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をす
る場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
※行使停止要請
当社は、2023年6月2日以降、引受契約の規定に従い、随時、何回でも、割当先に対して、本新株予約権の行
使の停止を要請する期間（以下「行使停止期間」といいます。）を定めることができる。当社が行使停止期
間を定めたときは、行使停止期間の初日（以下「行使停止期間開始日」という。）の3取引日前の日まで
に、これを割当先に通知します（かかる通知を、以下「行使停止要請通知」という。）。
行使停止期間開始日及び終了日は、いずれも行使可能期間の間のいずれかの取引日とする。
また、当社は、割当先に対し、通知を行うことにより、行使停止要請通知を撤回することができる。
※ 本新株予約権の買戻
当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、残存する全て
の本新株予約権を、割当先から買い取るものとする。割当先は、当社の口座にかかる買取りによる当該本新
株予約権の移転に係る記録が買取日になされるように、社債、株式等の振替に関する法律、株式会社証券保
管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程その他の法令、関係規則等に従い、かかる記録のために
割当先がとるべき手続を行う。なお、本新株予約権の行使期間が満了した場合でも、当該条項に基づく当社
の支払義務は消滅又は免除されない。
なお、当社が当該条項に基づき本新株予約権を買い取った場合、本新株予約権の消却を行う予定です。
※譲渡制限
割当予定先による本新株予約権の譲渡には当社の事前の書面による承認を要す。なお、承認にあたっては、
譲受人との間でも同様の譲渡制限が課されることを合意予定。
4．当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取決めの内容
該当事項なし。
5．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,250,000株とする（本新株予約権1個当た
りの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、本注(2)
乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3)当社が(注)6の規定に従って行使価額（上表「新株予約権の行使時の払込金額」欄1.(2)に定義する。）の調
整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整され
る。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び
調整後行使価額は、(注)6に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数
＝
調整後行使価額
(4)本注に基づく調整において、調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)6.(2)、(5)、(6)
による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)6.(2)
⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
6．行使価額の調整
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、本注(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価
額を「調整前行使価額」という。）。
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新発行・処分普通株式数 １株当たりの払込金額
×
既発行普通株式数 ＋
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本注(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社普通株式の交付と引換えに当社に取得
され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の取得、転換若しくは行使によ
る場合、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合又は2023年5月18日の取締役会決議に基づ
く当社普通株式の発行を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発
行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降こ
れを適用する。
②株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。③本注(4)②に定める時価を
下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請
求できる証券を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行（無償割当ての場合を含
む。）する場合（但し、2023年5月18日の取締役会決議に基づく株式会社キャンバス第19回新株予約権の
発行及び当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める
関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人を対象とするストック・オプションを発行する場合
を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の
行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを
適用する。④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本注(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額
は、当該調整を考慮して算出するものとする。⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ
効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、
上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場
合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約
権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(4)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記(2)⑤の場合は基
準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の取引所における当社普通株式
の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出
し、小数第2位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1か月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、上記(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が
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有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。(5)上記(2)の行使価額の調
整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額
の 調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価
額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。(6)上記(2)
の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が(注)2(1)に基づく行使価額
の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第17回新株予約権
第4四半期会計期間 第24期
（2023年4月 1日から （2022年7月 1日から
2023年6月30日まで） 2023年6月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
－ 29,376
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使にかかる交付株式数（株） － 2,937,600
当該期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） － 611
当該期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） － 1,795
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
－ 55,554
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 5,555,400
権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 429
権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 2,383
権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
②第4回無担保転換社債型新株予約権付社債
第4四半期会計期間 第24期
（2023年4月 1日から （2022年7月 1日から
2023年6月30日まで） 2023年6月30日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
－ 24
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使にかかる交付株式数（株） － 1,360,515
当該期間の権利行使にかかる平均行使価額等（円） － 270
当該期間の権利行使にかかる資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
－ 24
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 1,360,515
権付社債券等にかかる累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ 270
権付社債券等にかかる累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
－ －
権付社債券等にかかる累計の資金調達額（百万円）
（注）2022年1月7日付で元金額382百万円分の上記転換社債型新株予約権付社債を買入消却しました。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年7月1日～
2019年6月30日 1,328,240 6,834,040 342,585 4,514,392 342,585 4,501,242
（注）1
2019年7月1日～
2020年6月30日 202,400 7,036,440 74,652 4,589,044 74,652 4,575,894
（注）1
2020年7月1日～
2021年6月30日 1,702,100 8,738,540 365,907 4,954,952 365,907 4,941,802
（注）1
2021年7月1日～
2022年6月30日 2,799,000 11,537,540 331,374 5,286,327 331,374 5,273,176
（注）1
2023年6月2日 500,000 12,037,540 364,500 5,650,827 364,500 5,637,676
（注）2
2022年7月1日～
2023年6月30日 4,358,115 16,395,655 1,126,729 6,777,556 1,126,729 6,764,406
（注）1
（注）1．新株予約権等の行使による増加です。
2．新株式の有償第三者割当による増加です。
発行株式数 500,000 株
発行価格 1,458 円
資本組入額 729 円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
3．2023年7月1日より2023年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,260,000株、資本
金および資本準備金がそれぞれ630,038千円増加しています。
4．資金使途の変更（2022年8月16日公表）
当社は、2022年8月16日開催の取締役会決議により、第17回新株予約権及び第4回転換社債型新株予約権付社債
による調達資金（調達予定資金を含む。）ならびに第16回新株予約権による調達済み資金の使途および支出時
期を以下の通り変更しています。
(1) サマリー
・第16回新株予約権による調達済資金745百万円のうち資金使途①として公表したCBP501臨床第2相試験ス
テージ1費用650百万円について、支出予定時期を「2021年4月〜2023年6月」に変更します。
・第17回新株予約権の発行及び行使による調達資金（調達予定資金を含む。）2,007百万円のうち383百万円
を、当初公表の資金使途に含まれていなかった第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却
のため支出しました。これに伴い、当初資金使途④として公表した「④CBP501臨床第3相試験パート1費用
または臨床第2相試験ステージ2費用」1,200百万円を817百万円に修正します。なお、この金額は第17回新
株予約権の今後の行使状況により変更の可能性があります。
(2) 第16回新株予約権により調達済みの資金の使途変更
第16回新株予約権により調達した資金745百万円の使途はこれまで、
① CBP501臨床第2相試験ステージ1費用 650百万円（2021年4月〜2023年3月）
② 運転資金（販売費及び一般管理費・基礎研究費） 95百万円（2021年6月〜2021年7月及び2021年9月）
と公表しています。
このうち①の臨床試験費用に関し、おもに臨床試験最終報告書の受領や費用の最終精算に関する手続等の
ために支出見込時期の若干の変更が予想されることから、支出予定時期を2021年4月〜2023年6月に変更し
ます。臨床試験自体の進行が遅れるものではありません。なお、①の総額650百万円のうち175百万円につ
いては2021年4月〜2022年6月に支出済みであり、2022年7月〜2023年6月の支出予定金額は475百万円です。
(3) 第17回新株予約権の発行および行使による調達資金（調達予定資金を含む。）の使途変更
当社は2022年1月7日、潜在的な株式数増加（希薄化）に対する株式市場からの懸念を払拭・軽減する目的
で、第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部の買入消却（383百万円）を実施しました。
この買入消却のために新たな資金調達は実施せず当該時点の手許現金を原資としましたが、その源泉のひ
とつである第17回新株予約権による調達資金が使用されたものとし、当初資金使途④として公表した「④
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CBP501臨床第3相試験パート1費用または臨床第2相試験ステージ2費用」1,200百万円を817百万円に修正し
ます。この修正による調達資金の変更には、CBP501臨床第3相試験パート1または臨床第2相試験ステージ2
の 内容の一部削減などの調整によって対応できる見込みです。
なお、今回の資金使途変更においては、その前提として第17回新株予約権の平均行使価額を当初行使価額
360円と置いていますが、第17回新株予約権は現在行使進行中であり、行使価額が日々変動するため調達見
込み金額も今後変動します。この変動については、今後も今回と同様に「④CBP501臨床第3相試験パート1
費用または臨床第2相試験ステージ2費用」を増額または減額修正し、これに伴い内容の調整を実施するこ
とによって対応します。平均行使価額が当初行使価額を上回った場合には、この調整の内容は小さくな
り、または、調整を要しない場合もあり得ます。
また、これまで「CBP501臨床第3相試験パート1実施の場合」と「臨床第2相試験ステージ2実施の場合」の
支出予定時期を分けて表示していましたが、今回これらを統合し「2022年9月〜2024年3月」としました。
2022年8月16日取締役会決議による資金使途及び支出見込み時期の変更 （金額：百万円）
2022年6月までの
変更前 変更後見込み
調達 調達
支出実績
資金使途
手段 金額
支出時期 金額 支出期間 金額 支出時期 金額
①CBP501臨床第2相ス 2021年4月～ 2021年4月～ 2022年7月～
650 175 475
テージ1費用 2023年3月 2022年6月 2023年6月
第16回
新 株
745
2021年6月～
②運転資金(1) 85 同左 85 （支出終了）
予約権
2021年7月
③運転資金(2) 2021年9月 10 同左 10 （支出終了）
②臨床第3相試験準備費 2022年4月～ 2022年9月～
160 未支出 － 160
用 2022年12月 2022年12月
2021年12月～ 2021年12月～ 2022年7月～
③運転資金 647 205 442
2023年6月 2022年6月 2023年6月
2022年10月～
④CBP501臨床第3相パー
未支出 －
第17回
2024年3月
ト1費用
新 株
2,007
または 1,200
2022年9月 ～
予約権
817
臨床第2相ステージ2
2024年3月
2022年6月～
費用 未支出 －
2023年3月
第4回転換社債一部買入
（支出終了）
383
－ － 2022年1月
消却
5．資金使途の変更（2022年12月16日公表）
2022年12月16日付で第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部の転換が終了しこれまでの資金使途およ
び支出見込み時期の公表における変動要因が確定したことを受け、資金使途および支出見込み時期を以下のと
おり変更しています。
(1)第16回新株予約権により調達済みの資金の使途変更
2022年8月16日付「資金使途及び支出見込み時期の変更」から変更ありません。
(2)第17回新株予約権の発行及び行使による調達資金の使途変更
2022年8月16日付「資金使途及び支出見込み時期の変更」以降、
・第17回新株予約権の行使完了（2022年11月4日公表）
・第4回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換完了（2022年12月16日公表）
による調達資金額が確定したことから、資金使途及び支出見込み時期を下表のとおり変更しています。
また、臨床第2相ステージ2を実施せず臨床第3相試験へ進む旨を決定（2022年11月28日公表）したため、資
金使途の「臨床第３相試験準備費用」及び「CBP501臨床第3相パート１費用」を統合して「臨床第3相試験初
期パート費用」とし、その支出時期を下表のとおり変更しています。
資金使途及び支出見込み時期の変更（下線部は今回の変更点） （金額：百万円）
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2022年8月16日公表 2022年11月までの実績 2022年12月以降の予定
調達 調達
資金使途
支出時期 金額 支出期間 金額 支出時期 金額
手段 金額
①CBP501臨床第2 2021年4月〜
2021年4月〜 2022年12月〜
650 481 169
相ステージ1費用
2023年3月 2023年3月
2022年11月
第16回
2021年6月〜
②運転資金(1) 85 同左 85 － －
新株 745
2021年7月
予約権
③運転資金(2) 2021年9月 10 同左 10 － －
小計 745 576 169
2022年9月〜
臨床第3相試験
160
2022年12月
初期パート費用
未支出 －
2022年12月〜
（旧②臨床第３相
2022年9月〜
1,370
817
2024年3月
試験準備費用・
2024年3月
④CBP501臨床第3
調達金額差額 ( 393
第17回
－ －
相パート１費用）
を充当 )
2,400*
新株
2021年12月〜
2021年12月〜 2022年12月〜
予約権
③運転資金 647 375 272
2023年6月 2023年6月
2022年11月
第4回転換社債一
2022年1月 383 2022年1月 383 － －
部買入消却
小計 2,007 758 1,642
*第17回新株予約権による調達金額（手取り概算額。発行価額16百万円、発行諸費用10百万円を含む）
・当初行使価額に基づく調達予定金額 2,007百万円（2022年8月16日公表数値と一致）
・2022年11月行使完了により確定した調達金額総額 2,400百万円
この差額393百万円を、2022年8月16日開催の取締役会で予め定めたとおり、臨床第3相試験初期パート費用に充
当しています。
6．資金使途の変更（2023年5月16日公表）
2022年12月にその変更を公表した第16回および第17回新株予約権ファイナンスにかかる資金使途及び支出予定
時期（詳細は上記(注)5参照)の、その後7ヶ月経過した2023年3月時点における未充当金額およびその支出予定
時期は下表のとおりです。
2022年12
資金使途 支出予定時期 金額 月〜2023年 未充当 支出予定時期
３月充当済
第16回 2022年12月
臨床第２相ステージ
169 169 ― ―
１費用
新株予約権 〜2023年３月
2022年12月 2023年４月
臨床第３相試験初期
1,370 379 991
パート費用
〜2024年３月 〜2025年12月
第17回
新株予約権
2022年12月 2023年４月
運転資金 272 153 119
〜2023年６月 〜2023年７月
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（5）【所有者別状況】
2023年6月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府および
金融商品取 その他の法
（株）
地方公共団 金融機関 個人その他 計
引業者 人
体
個人以外 個人
株主数（人） － 2 37 93 17 49 14,875 15,073 －
所有株式数
－ 414 11,226 3,237 2,505 136 146,353 163,871 8,555
（単元）
所有株式数の
－ 0.26 6.85 1.98 1.53 0.08 89.31 100 －
割合（％）
（注）自己株式588株は、「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しています。
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（6）【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名または名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
340,000 2.07
石川県金沢市
西村彰
215,000 1.31
鶴見亮剛 神奈川県藤沢市
東京都千代田区丸の内１丁目９番
208,300 1.27
大和証券株式会社
１号
東京都千代田区大手町１丁目９番
175,600 1.07
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 ７号大手町フィナンシャルシテイ
サウスタワー
東京都中央区日本橋１丁目１３番
154,700 0.94
野村證券株式会社
１号
東京都千代田区丸の内２丁目７－
120,400 0.73
JPモルガン証券株式会社
３ 東京ビルディング
２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲ
ＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT
１ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
102,800 0.62
ACCTS M ILM FE
ＯＭ
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決
済事業部）
100,000 0.60
森村剛 大阪府堺市
東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 92,852 0.56
マネックス証券株式会社
92,300 0.56
吉田克己 奈良県宇陀市
1,601,952 9.77
計 －
（注）2023年6月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有)において、提出者であるロング コリドー
アセット マネジメント リミテッドが投資一任契約を結ぶファンドが2023年6月19日時点で以下の株券等を保有
している旨が記載されているものの、当社として2023年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は次のとおりです。
提出者(*1) ロング コリドー アセット マネジメント リミテッド
住所 香港、8 コナウト・プレイス、セントラル、
3 エクスチェンジ・スクエア、26階
保有株券等の数 3,385,000株(*2)
株券等保有割合 17.26％
(*1) 提出者は、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」という。）およびMAP246
Segregated Portfolio（以下「M246」という。）との間でそれぞれ投資一任契約を締結しており、当
該投資一任契約に基づき、LCAO及びM246のために株券等への投資を行う権限を有しています。
(*2) 新株予約権 3,250,000株を含みます。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
権利内容に何ら限定のな
16,386,600 163,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
8,555
単元未満株式 普通株式 － －
16,395,655
発行済株式総数 － －
163,866
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
静岡県沼津市大手町
500 500 0.00
株式会社キャンバス －
2丁目2番1号
500 500 0.00
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 103 94,566
当期間における取得自己株式 103 94,566
（注）当期間における取得自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
区分
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
－
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
割にかかる移転を行った取得自己株 － － － －
式
－
その他 － － －
保有自己株式数 588 － 588 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれていません。
3【配当政策】
配当に関しては年1回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としていますが、当社の現
時点での事業ステージは、研究開発における先行投資の段階にあるため、当社は創業以来、株主に対する利益配当
および剰余金配当を実施していません。
また、今後も当面は、資金を企業体質の強化および研究開発活動の継続的な実施に優先的に充当し、配当は行わ
ない方針ですが、株主への利益還元も、重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案
し、配当についても検討していきます。
当社は、剰余金の配当につき、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることがで
きる。」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当に
ついては取締役会です。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化を経営の最重要課題の一つとしています。経営の意思決定
において、その合理性、迅速性を追求する一方で、透明性、公正性を保つためコーポレート・ガバナンスの健全な
体制を維持することを、基本方針としています。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
(a) 会社機関の基本説明と当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、3名の監査等委員である取締役（いずれも社外取締役）を選任していま
す。当社では、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与するとともに、内部監査担当者との連携の
下、社外取締役からなる監査等委員会による経営活動に対する監査・監督機能が有効に機能しており、当社は当
該体制により経営の監視機能が充分果たされていると判断しています。
(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す組織図
(c) 会社の機関・内部統制の内容
当社は内部統制システムを、下記経営組織・機関によって構成しています。また、当社は監査等委員会設置会
社であり、同制度のもと、監査等委員である社外取締役を活用することにより、コーポレート・ガバナンスの強
化を図っています。
(ⅰ) 取締役会
毎月1回定期的に開催される取締役会ならびに必要に応じて随時機動的に開催される臨時取締役会において、
当社の経営にかかる重要事項に関し公正な意思決定を行っています。また、通常業務の執行に関しては、公正
性を保ちつつ、業務フローにおける承認の迅速性を確保するため、社長以下簡潔な組織を構築しています。
取締役会は常勤取締役4名（代表取締役社長（議長） 河邊 拓己、加登住 眞、坂本 一良、日比野 敏之）お
よび監査等委員である社外取締役3名（小宮山 靖行、白川 彰朗、古田 利雄）の合計7名で構成され、常勤取締
役の業務執行の監視を行っています。
(ⅱ) 監査等委員会
監査等委員会を毎月1回、また必要に応じて随時開催しています。当社の監査等委員会の構成は監査等委員総
数3名（社外取締役（委員長） 小宮山 靖行、社外取締役 白川 彰朗、社外取締役 古田 利雄）の全員が当社経
営陣との間で利害関係を有する立場にない独立性の高い社外取締役です。
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取締役会には監査等委員全員が常に出席して、取締役の職務執行および会社業務の監査を行っており、ま
た、監査等委員は取締役会以外に重要な会議に出席し、決裁書類の閲覧等を随時行っているほか、全部署につ
いて計画的な業務監査を実施しています。さらに、必要に応じて適宜監査等委員間の協議を行い、監査等委員
相 互の意見交換を実施しています。
(ⅲ) 内部監査責任者
内部監査については経営企画室が担当し、経営企画室長が監査責任者となっています。
(ⅳ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は原則、毎月1回の定例会議を開催しています。「コンプライアンスの体制・仕組み
づくり」を主な活動内容とし、状況に応じ、社長に対し助言を行います。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、コーポレート・ガバナンスの健全性を保つため、基本方針を次の
ように定め、各職務を執行しています。
・取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
・取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行にかかる情報を保存および管理する。
・損失の危険の管理に関する規程を定め運用する。
・取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人を置く、ならびに当該使用
人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保する。
・取締役（監査等委員を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制を整える、またその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する。
・内部統制システムを構築して財務報告の信頼性を確保する。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、不当要求や働きかけに対しては毅然と対応して
これを排除する。
これらを実現するため、組織規程（業務分掌、職務権限）、稟議・申請規程等の諸規程を整備し、内部統制や
責任体制を整備するとともに、内部監査により内部牽制の機能する組織的な業務運営体制を構築しています。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、会社の存続にかかる事案について、管理しなければならないリスクとし、危機管理規程を定めて、リ
スク管理を遂行する体制を整えています。万一当該事案が発生した場合は、直ちに対策本部を設置し、社長が対
策本部長を務めて、対策本部設置後遅滞なく経営危機対応方針を審議するための臨時取締役会を招集し、決議さ
れた対応策を講じる体制となっています。
リスク管理に関連して、コンプライアンスに関する事項については、重要な契約、法的判断に関して、法律事
務所と顧問契約を締結し、適時相談して助言・指導を受ける体制を整えています。また、従業員には、それぞれ
の立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営に当たるよう、研修や日常のミーティングで指導し
ています。
④ 責任限定契約の内容の概要
(a) 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第1項および当社定款第29条第2項
に基づき、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しています。当該契約に
基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に規定する額としています。
(b) 当社と会計監査人は、会社法第427条第1項および当社定款第36条第2項に基づき、会社法第423条第1項に定め
る損害賠償責任について、責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第
425条第1項に規定する額としています。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者であ
る取締役（監査等委員である取締役を含む。）が負担することになる法律上の損害賠償金、損害賠償請求対応等の
費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、意図的に違法行為を行った取締役自身の
損害等は填補されないなど、取締役による職務執行の適正性は損なわれない仕組みとなっています。なお、本保険
の保険料は全額当社が負担しています。
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⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めています。
⑦ 取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 取締役および会計監査人の責任免除
当社は、取締役および会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基
づき、取締役（取締役であった者を含む。）および会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
(b) 中間配当の決定
当社は、機動的な資本政策を行えるよう、会社法第454条第5項の規定に基づき、剰余金の配当（中間配当）を
取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めています。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
河邊 拓己
17 17
加登住 眞
17 17
坂本 一良
17 17
日比野 敏之
17 17
小宮山 靖行
17 17
白川 彰朗
17 16 (注)1
古田 利雄
17 17
松﨑 恭子
3 3
(注)2
（注）1. 病気による欠席1回。
（注）2．松﨑恭子は2022年9月27日開催の定時株主総会終結時をもって任期満了により退任しました。
当社取締役会においては、月次で行う予算実績管理および部門活動等の報告と検討、および法定事項にかかる意
思決定を行っている他、以下を始めとする重要事項について適宜報告を受け意思決定を行っています。
・予算の審議・承認
・全社開発戦略および臨床試験等の個別プロジェクト実施
・財務戦略とその実施
・IR戦略とその実施
・パイプライン提携戦略とその実施
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1983年 5月 医籍登録
1983年 6月 京都大学医学部附属病院内科勤務
1990年 3月 京都大学大学院分子医学系専攻修了 医学
博士取得
1990年 4月 京都大学ウイルス研究所助手
代表取締役
1991年10月 ワシントン大学（米国セントルイス）博士研
河邊 拓己 1958年7月24日 生
(注)3 19,000
社長
究員
1996年 7月 名古屋市立大学医学部分子医学研究所助手
2000年 4月 同助教授就任
2001年 3月 当社取締役就任
2003年 5月 当社代表取締役社長就任（現任）
1987年 4月 日本合同ファイナンス㈱（現ジャフコグ
ループ㈱）入社
2000年 4月 エムビーエルベンチャーキャピタル㈱取締
役就任
取締役
最高財務責任者 2000年 9月 当社取締役就任
加登住 眞 1964年3月30日 生
(注)3 9,100
兼 経営企画室長
2005年 9月 当社取締役管理部長
2009年 5月 当社取締役最高財務責任者 兼 管理部長
2020年10月 当社取締役最高財務責任者 兼 経営企画
室長（現任）
1988年 4月 チェースマンハッタン銀行東京支店入行
2004年 4月 NIFコーポレート・マネジメント㈱取締役就
任
取締役
2008年12月 当社入社 管理部企画担当
坂本 一良 1963年4月15日 生 (注)3 －
管理部長
2010年 2月 当社経営企画室長
2010年 9月 当社取締役経営企画室長就任
2020年10月 当社取締役管理部長（現任）
2001年 4月 中外製薬㈱入社
2008年 2月 三菱UFJ証券㈱（現：三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券㈱）入社
2015年 9月 三井住友アセットマネジメント㈱（現：三
取締役
井住友DSアセットマネジメント㈱）入社
日比野 敏之
最高執行責任者 1976年11月27日 生 (注)3 －
2020年 7月 当社入社 研究開発部長
兼 研究開発部長
2020年10月 当社最高執行責任者 兼 研究開発部長
2021年 9月 当社取締役最高執行責任者 兼 研究開発
部長就任（現任）
1982年 4月 住友銀行（現・㈱三井住友銀行）入行
2004年 2月 小宮山社会保険労務士事務所設立・代表就
取締役 任
小宮山 靖行
1959年5月2日 生
(注)4 7,500
2016年 1月 社会保険労務士法人みくりや社中設立・代
（監査等委員）
表就任（現任）
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1981年11月 日本合同ファイナンス㈱（現ジャフコグ
ループ㈱）入社
1994年 6月 ジャフコ公開コンサルティング㈱大阪駐在
所長就任
取締役
白川 彰朗 1955年11月27日 生 (注)4 14,400
1998年 2月 ㈱インテリジェント・キャピタルゲイト代
（監査等委員）
表取締役就任（現任）
2006年 3月 当社監査役就任
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1991年 4月 弁護士名簿登録（東京弁護士会登録）
1993年 4月 古田利雄法律事務所（現・弁護士法人クレ
取締役
古田 利雄 1962年2月4日 生
ア法律事務所）設立・代表弁護士（現任） (注)4 45,000
（監査等委員）
2007年 9月 当社監査役就任
2016年 9月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 95,000
（注）1. 取締役小宮山靖行、白川彰朗、古田利雄は、社外取締役です。
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2. 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小宮山靖行、委員 白川彰朗、委員 古田利雄。
3. 2023年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
4. 2022年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年6月期にかかる定時株主総会終結の時まで。
5. 所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しています。
6. 河邊拓己、加登住眞、坂本一良および古田利雄の所有株式数はLong Corridor Alpha Opportunities Master
FundおよびMAP246 Segregated Portfolioとの株式貸借取引に関する契約書に基づく貸株それぞれ50,000株、
12,000株、13,000株および10,000株を控除して表記しています。これらの控除前の役員所有株式数の合計は
180,000株です。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は監査等委員である社外取締役3名です。
監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行ってきた高い見識と経
験を当社の監査体制に活かしています。小宮山靖行は、当社株式（7,500株）を保有している他に、当社との間
に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験に基づく広範な経理・財務
関係、証券関係、法務関係の知識を当社の監査体制に活かしています。白川彰朗氏は、当社株式（14,400株）を保
有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員(社外取締役)古田利雄は、弁護士としての高い見識と経験を当社の監査体制に活かしています。古田
利雄は、当社株式（45,000株）を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関係、その他の利害関係はあ
りません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
(注) 上記所有株式数および新株予約権の目的となる株式数は当事業年度末日現在のものを記載しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
当社の内部監査は、期首に立案した監査計画に基づいて実施し、内部統制部門等の被監査部署との意見交換の
後、内部監査報告書が社長宛提出されると同時に、同報告書は監査等委員を含む全取締役による閲覧に付されてい
ます。
また、当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員3名により、取締役会への出席、監査計画に基
づいた業務監査、会計監査を実施しています。
なお当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために定期
的な三者ミーティング等を通じて適宜情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な
連携を行い、内部統制部門等の意見も踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当事業年度における当社の監査等委員会監査は、社外取締役である監査等委員4名（提出日現在3名）により、取
締役会への出席、監査計画に基づいた業務監査、会計監査を実施しています。
当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために適宜情報
交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な連携を行い、内部統制部門等の意見も踏ま
え、監査の継続的な改善に努めています。なお当社では、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組
織的な監査を実施しているため必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定していま
せん。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおり
です。
氏名 開催回数 出席回数
小宮山 靖行 14 14
白川 彰朗 14 14
古田 利雄 14 14
松﨑 恭子 3 3
・監査等委員(社外取締役)小宮山靖行は、監査等委員会委員長としての見地から、取締役による日々の業務執行
の態様などについて、監査、監督を行っています。また、社会保険労務士として多数の企業で顧問業務を行っ
てきた経験および知識に基づき、主に当社の人事・労務面におけるコンプライアンスの実践について発言を
行っています。
・監査等委員(社外取締役)白川彰朗は、ベンチャー投資会社やベンチャー企業での経験、広範な経理・財務関
係、証券関係、法務関係の知識に基づき、主に経理・財務面の監査にかかる発言を行っています。
・監査等委員(社外取締役)古田利雄、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構
築・維持についての発言を行っています。
・監査等委員(社外取締役)松﨑恭子は、在任中（2022年9月27日開催の定時株主総会終結時をもって任期満了によ
り退任しました。）主に監査等委員会委員長としての見地から、必要に応じ、取締役による日々の業務執行の
態様などについて、発言を行っています。
当社の監査等委員会監査においては、取締役の職務執行が法令・定款に違反し社会的批判を受けるような事態を
未然に防ぐとともに、法令遵守の意識を高めるよう努めることを方針としています。当事業年度は以下を重点項目
とする監査を実施しました。
・継続企業の前提に関する経営判断
・アライアンス活動に関する経営判断
・資金調達に関する経営判断
・臨床試験に関する経営判断
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、期首に立案した監査計画に基づいて実施し、内部統制部門等の被監査部署との意見交換の
後、電子的方法を通じて、内部監査報告書が社長宛提出されると同時に監査等委員を含む全取締役による閲覧に付
されています。
なお当社では、内部監査担当者、監査等委員ならびに会計監査人が、監査を有効かつ効率的に進めるために定期
的な三者ミーティング等を通じて適宜情報交換を行っており、特に内部監査担当者および監査等委員は常時緊密な
連携を行い、内部統制部門等の意見も踏まえ、監査の継続的な改善に努めています。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
2006年以降。
(c)業務を執行した公認会計士
森田 健司
石黒 宏和
(d) 監査業務にかかる補助者の構成
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当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士2名、その他7名です。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人を選定するに当たっては、監査等委員会が定めた会計監査人の選定基準に
基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制（監査計画・監査チーム編成等）、欠格事由の有
無、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき、当社の会計監査が適
正に行われると判断し、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選定しています。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法
第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準
に基づき、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬、経営者および監査等委員とのコミュニケーショ
ン、不正リスク等について会計監査人より報告を受け、また当社関係部門に事情聴取を行っています。その結
果、会計監査人である有限責任監査法人トーマツは当評価基準を満たしていると判断しています。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 16,500
－ －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く。）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
800 800
－ －
（注）報酬対象の非監査業務内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務コンプライアンス業務です。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案したうえで決定しています。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画および監査手続の概要、報酬見積の算出根拠（監査業務の実施体制お
よび実施日数）などが適切であるかどうかについて、過去の実績、および類似会社の会計監査人の報酬事例に照
らして検証したうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する
者は取締役会です。監査等委員である取締役の個人別の報酬等については、監査等委員会において協議により決定
しています。
当社は、2021年3月開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別報酬等の決定方針を以下
のとおり決議しています。
また、当社は、2023年8月10日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員を含む。以下「対象取締役」
という。）に対し一定の株式譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲
渡制限付株式」という。）を割り当てる非金銭報酬制度の導入を決議し、2023年9月26日開催の第24期定時株主総
会決議において承認されました。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬は、金銭報酬と、非金銭報酬等とで構成します。
業績連動報酬等は、当面これを定めません。
(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
(i) 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針（会社法施行規則第9条の5第1
号）
取締役の金銭報酬のうち業績に連動しない金銭報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在
任年数等（以下「役位等」と総称する。）に応じ、当社の業績および財務の推移も併せ総合的に勘案し
て、取締役会で協議決定します。
(ii) 非金銭報酬等がある場合には、その内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方
針（会社法施行規則第98条の5第3号）
・当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株
主との一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与する非金銭報酬制度を
導入しています。株主総会決議により承認された本報酬制度にかかる年間報酬総額および譲渡制限付株
式の年間総割当数の範囲内で、対象取締役に金銭報酬債権を支給し、対象取締役は当該金銭報酬債権の
全部を現物出資の方法で給付することにより譲渡制限付株式の割り当てを受けます。譲渡制限株式の１
株当たり払込金額は当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の
終値を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で
当社取締役会において決定します。また、対象取締役と締結する譲渡制限付株式割当兼口座管理契約に
おいて、割当を受けた日から3年間、本割当契約により割当を受けた当社の譲渡制限付株式について第三
者に対して譲渡、その他一切の処分行為を行うことができない旨、また一定の事由が生じた場合には当
社が当該譲渡制限付株式を無償で取得する旨定めています。
・当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株
主との一層の価値共有を進めるため、取締役に対する非金銭報酬として、無償でストック・オプション
を付与することがあります。
取締役個別のストック・オプション付与数は、役位等および各取締役に対し過去に付与され行使期間の
残存しているストック・オプションの内容を総合的に勘案して決定します。
(iii) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針（会社法施行規則第98条の5第4号）
非金銭報酬等（業績連動報酬等を定める場合は非金銭報酬等と業績連動報酬等の合計。）が取締役の報酬
に占める割合は、50％を上限とします。
(iv) 報酬等を与える時期または条件の決定方針（会社法施行規則第98条の5第5号）
・取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とします。
・譲渡制限付株式の対象取締役に対する具体的な支給時期および配分については、株主総会決議の範囲内
で、取締役（監査等委員を除く。）については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委
員会において決定します。
・非金銭報酬としてストック・オプションを付与する場合、付与の時期、総数および条件は、当社の業績
および財務の推移等を総合的に勘案して取締役会で協議決定の上、株主総会の決議により付与します。
(v) 決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項（会社法施行規則第98条の5第6号）
取締役会は、前各号の協議決定に基づく具体的内容の決定を代表取締役社長に委任することがあります。
当該委任を受けた代表取締役社長は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会から意見具申
があった場合には、これを尊重します。
(vi) その他重要な事項（会社法施行規則第98条の5第8号）
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取締役会および代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたり、当社の企業理念
「フェアであること」に特に留意します。
(c) 取締役の報酬等についての株主総会の決議
(i) 取締役(監査等委員を除く)報酬限度額は、2016年9月27日開催の第17期定時株主総会決議において、金銭に
よる報酬ならびにストック・オプション等の金銭でない報酬とを合わせて年額120,000千円以内と決議して
います。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は3名です。
(ii) 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年9月27日開催の第17期定時株主総会決議において、金銭に
よる報酬ならびにストック・オプション等の金銭でない報酬とを合わせて年額45,000千円以内と決議して
います。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。
(iii) 2023年9月26日開催の第24回定時株主総会決議において対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与する非金
銭報酬制度の導入を承認しています。同株主総会において決議された年間報酬総額は、取締役（監査等委
員を除く。）については、上記の(i)の報酬額の範囲内で年額60百万円以内、監査等委員である取締役につ
いては、上記(ii)の報酬額の範囲内で年額22百万円以内と決議しています。また、譲渡制限付株式の年間
総割当数は、取締役（監査等委員を除く。）については年50,000株以内、監査等委員である取締役につい
ては年18,000株以内と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）は4名、監査
等委員である取締役の員数は3名です。
(d) 当事業年度にかかる役員報酬等の額の決定過程
(i) 業務執行取締役：
2022年9月27日開催の株主総会後、同日に開催された取締役会において、個々の業務執行取締役の固定金銭
報酬額につき審議・決定しました。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等について、報酬
等の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認
しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
(ii) 監査等委員である取締役：
2022年9月27日開催の株主総会後、同日に開催された監査等委員会において、個々の監査等委員である取締
役の固定金銭報酬額につき監査等委員の協議により決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
ストックオプ 左記のうち、
（千円）
固定報酬
（人）
ション 非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
49,808 49,808 4
－ －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く）
13,950 13,950 4
社外取締役 － －
(注)社外取締役の報酬の計算および対象となる役員の員数には、2022年9月27日開催の定時株主総会終結時を持って任
期満了により退任した社外取締役監査等委員1名を含みます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
21,471 2 使用人分としての給与です。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年7月1日から2023年6月30日まで）の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。
3．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。
4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加等の取組みを行っています。
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1【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
737,775 1,617,795
現金及び預金
1,069 772
貯蔵品
367,747
前渡金 －
12,537 13,236
前払費用
6,531 6,702
未収消費税等
683 61,409
その他
758,597 2,067,664
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
32,111 18,335
その他
32,111 18,335
投資その他の資産合計
32,111 18,335
固定資産合計
790,709 2,085,999
資産合計
負債の部
流動負債
138,832 105,078
未払金
935
未払費用 －
30,708 44,626
未払法人税等
2,199 4,141
預り金
172,676 153,846
流動負債合計
固定負債
367,344
－
転換社債型新株予約権付社債
367,344
固定負債合計 －
540,020 153,846
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
5,286,327 6,777,556
資本金
資本剰余金
5,273,176 6,764,406
資本準備金
5,273,176 6,764,406
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 10,399,391 △ 11,643,499
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 10,399,391 △ 11,643,499
自己株式 △ 297 △ 392
159,814 1,898,071
株主資本合計
90,874 34,081
新株予約権
250,688 1,932,152
純資産合計
790,709 2,085,999
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
事業収益 － －
事業費用
※１ 607,782 ※１ 671,040
研究開発費
※２ 238,656 ※２ 294,924
販売費及び一般管理費
846,438 965,965
事業費用合計
営業損失（△） △ 846,438 △ 965,965
営業外収益
17 21
受取利息
665 4,036
為替差益
683 4,058
営業外収益合計
営業外費用
5,680 1,169
社債利息
2,892 319,977
株式交付費
9
－
その他
8,572 321,155
営業外費用合計
経常損失（△） △ 854,327 △ 1,283,062
特別利益
※３ 40,204
－
新株予約権戻入益
40,204
特別利益合計 －
税引前当期純損失（△） △ 854,327 △ 1,242,858
1,250 1,250
法人税、住民税及び事業税
1,250 1,250
法人税等合計
当期純損失（△） △ 855,577 △ 1,244,108
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,954,952 4,941,802 4,941,802 △ 9,543,813 △ 9,543,813 △ 297 352,642
当期変動額
新株の発行
331,374 331,374 331,374 662,749
当期純損失（△） △ 855,577 △ 855,577 △ 855,577
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
331,374 331,374 331,374 △ 855,577 △ 855,577 － △ 192,828
当期末残高 5,286,327 5,273,176 5,273,176 △ 10,399,391 △ 10,399,391 △ 297 159,814
新株予約権 純資産合計
当期首残高 85,329 437,972
当期変動額
新株の発行
662,749
当期純損失（△） △ 855,577
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変
5,544 5,544
動額（純額）
当期変動額合計 5,544 △ 187,283
当期末残高 90,874 250,688
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当事業年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
5,286,327 5,273,176 5,273,176 △ 10,399,391 △ 10,399,391 △ 297 159,814
当期変動額
新株の発行 1,491,229 1,491,229 1,491,229 2,982,459
当期純損失（△） △ 1,244,108 △ 1,244,108 △ 1,244,108
自己株式の取得
△ 94 △ 94
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,491,229 1,491,229 1,491,229 △ 1,244,108 △ 1,244,108 △ 94 1,738,257
当期末残高
6,777,556 6,764,406 6,764,406 △ 11,643,499 △ 11,643,499 △ 392 1,898,071
新株予約権 純資産合計
当期首残高
90,874 250,688
当期変動額
新株の発行 2,982,459
当期純損失（△） △ 1,244,108
自己株式の取得 △ 94
株主資本以外の項目の当期変
△ 56,793 △ 56,793
動額（純額）
当期変動額合計 △ 56,793 1,681,463
当期末残高
34,081 1,932,152
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月 1日 (自 2022年7月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 854,327 △ 1,242,858
受取利息 △ 17 △ 21
5,680 1,169
社債利息
為替差損益（△は益） △ 19,901 △ 6,335
2,892 319,977
株式交付費
71,786
前渡金の増減額（△は増加） △ 367,747
81,303
△ 99,786
その他
小計 △ 712,584 △ 1,395,603
17 21
利息の受取額
利息の支払額 △ 5,997 △ 2,105
△ 1,250 △ 1,250
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 719,814 △ 1,398,936
投資活動によるキャッシュ・フロー
182
－
敷金及び保証金の回収による収入
182
投資活動によるキャッシュ・フロー －
財務活動によるキャッシュ・フロー
749,994
社債の発行による収入 －
652,588 2,254,625
株式の発行による収入
15,388 18,090
新株予約権の発行による収入
社債の買入消却による支出 △ 1,132,644 －
自己株式の取得による支出 － △ 94
△ 2,575 －
自己新株予約権の取得による支出
282,751 2,272,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,901 6,335
現金及び現金同等物に係る換算差額
880,020
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 416,978
1,154,754 737,775
現金及び現金同等物の期首残高
※ 737,775 ※ 1,617,795
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1. 棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
2. 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く。）については定額法。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
4. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」および
「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年
度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた
155,982千円は、「株式交付費」2,892千円、「前渡金の増減額」71,786千円、「その他」81,303千円として組み
替えています。
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（損益計算書関係）
※1．研究開発費の主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
委託研究費 428,139千円 480,733千円
（注）前事業年度において「研究開発費」の主要な費目として記載していた「給与手当」は当事業年度において「研究開発費」の100分の10以下
となったため記載を省略しています。
※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度該当なし、当事業年度該当なし、一般管理費に属す
る費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
役員報酬 60,608 千円 58,358 千円
30,287 30,792
給与手当
63,142 110,227
公租公課
24,256 31,017
支払手数料
※3．当事業年度第4四半期会計期間において第11回新株予約権の行使期間が終了したことに伴い、未行使新株
予約権にかかる新株予約権戻入益を計上しています。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,738,540 2,799,000 － 11,537,540
合計 8,738,540 2,799,000 － 11,537,540
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加2,799,000株は、新株予約権の行使による増加です。
2．自己株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式 485 － － 485
合計 485 － － 485
3．新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
第13回新株予約権（注）1 普通株式 100,000 － 100,000 － －
第15回新株予約権（注）2 普通株式 335,800 6,716 342,516 － －
第3回無担保転換社債型新
普通株式 859,099 － 859,099 － －
株予約権付社債（注）3
提出会社 第16回新株予約権（注）4 普通株式 81,200 － 81,200 － －
第17回新株予約権（注）5 普通株式 － 5,555,400 2,617,800 2,937,600 8,665
第4回無担保転換社債型新
普通株式 － 2,380,932 1,020,400 1,360,532 －
株予約権付社債（注）6
ストック・オプションと
－ － － － － 82,208
しての新株予約権
合計 － － － － － 90,874
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（注）1．第13回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。
2. 第15回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権１個当たりの割当株数の調整
および自己新株予約権の取得消却によるものです。
3. 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における減少は、同社債の買入消却
によるものです。
4．第16回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。
5．第17回新株予約権の当事業年度における増加および減少は、それぞれ新株予約権の発行および行使によるもの
です。
6．第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における増加は同社債の発行および
新株予約権１個当たりの割当株数の調整、減少は買入消却によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
1．発行済株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 11,537,540 4,858,115 － 16,395,655
合計 11,537,540 4,858,115 － 16,395,655
（注） 普通株式の発行済株式総数の増加4,858,115株は、新株予約権の行使および新株式の発行による増加です。
2．自己株式に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式（注） 485 103 － 588
合計 485 103 － 588
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加103株は、単元未満株式の買取請求によるものです。
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3．新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
期首 増加 減少 末
第17回新株予約権（注）1 普通株式 2,937,600 － 2,937,000 － －
第4回無担保転換社債型新
普通株式 1,360,532 － 1,360,532 － －
株予約権付社債（注）2
提出会社 第19回新株予約権（注）3 普通株式 － 2,250,000 － 2,250,000 13,702
第20回新株予約権（注）4 普通株式 － 1,000,000 － 1,000,000 5,340
ストック・オプションと
－ － － － － 15,038
しての新株予約権
合計 － － － － － 34,081
（注）1．第17回新株予約権の当事業年度における減少は、新株予約権の行使によるものです。
2. 第4回無担保転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の当事業年度における減少は株式への転換による
ものです。
3. 第19回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。
4．第20回新株予約権の当事業年度における増加は、新株予約権の発行によるものです。
4．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
現金及び預金勘定 737,775 千円 1,617,795 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 737,775 1,617,795
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針です。
デリバティブ取引については行っていません。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品にかかるリスク
未払金は、一部外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、短期的な支払期日のも
のです。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
為替変動リスク
外貨建ての営業債務に関しては、資金計画の策定時期と実際の支払時期の間に生じる為替変動リスクを
ヘッジするため、為替相場および当社財務状況等を踏まえ、支払時期より前に外貨を調達することがあり
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動すること
があります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度（2022年6月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
転換社債型新株予約権付
367,344 990,561 623,217
社債
負債計 367,344 990,561 623,217
（*）現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済される
ため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
当事業年度（2023年6月30日）
該当事項はありません。
なお、現金であること、預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については短期間で決済
されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しています。
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（注）1．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年6月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 737,775 － － －
未収消費税等 6,531 － － －
当事業年度（2023年6月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,617,795 － － －
未収消費税等 6,702 － － －
（注）2．社債の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年6月30日）
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － 367,344
当事業年度（2023年6月30日）
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年6月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年6月30日）
該当事項はありません。
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年6月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
転換社債型新株予約権付
－ 990,561 － 990,561
社債
負債計 － 990,561 － 990,561
（*）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定にかかるインプットの説明
当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、株式転換権付きであることから、二項モデル
に基づく評価技法を適用して算定しており、レベル2の時価に分類しています。評価モデルで使用し
ている株価および金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いもの
ではありません。
当事業年度（2023年6月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
研究開発費 － 4,449
販売費及び一般管理費 － 1,384
2．権利不行使による失効にかかる利益計上額および科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
特別利益の新株予約権戻入益 － 40,204
3. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第18回新株予約権
取締役3名、監査役3名、
付与対象者の区分および人数
従業員12名 従業員11名
従業員13名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 141,500株 普通株式 20,500株 普通株式 29,500株
ションの数（注）
付与日 2016年6月9日 2018年3月2日 2023年1月10日
権利確定条件 権利行使時点において、 権利行使時においても、 権利行使時においても、
当社又は当社子会社の取 当社または当社関係会社 当社または当社関係会社
締役、監査役、顧問、従 の取締役、監査役または の取締役、監査役または
業員の何れもの地位を喪 従業員であることを要す 従業員であることを要す
失した場合、その後、本 る。ただし、任期満了に る。ただし、任期満了に
新株予約権を行使するこ よる退任、定年退職、そ よる退任、定年退職、そ
とはできない。ただし、 の他正当な理由があると の他正当な理由があると
任期満了による退任、定 取締役会が認めた場合 取締役会が認めた場合
年退職又は当社の都合に は、この限りではない。 は、この限りではない。
よる場合はこの限りでは
ない。
対象勤務期間 － － －
2018年6月9日から2023年6 2020年3月3日から2028年2 2025年1月10日から2032年
権利行使期間
月8日まで。 月13日まで。 12月22日まで。
（注）株式数に換算して記載しています。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2023年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第18回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － 29,500
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 29,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 132,500 18,500 －
権利確定 － － －
権利行使 59,000 1,000 －
失効 73,500 － －
未行使残 － 17,500 －
② 単価情報
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第18回新株予約権
※1 813 ※2 758
権利行使価格 （円） 1,361
行使時平均株価（円） 1,676 1,536 －
付与日における公正な評価単価
547 526 791
（円）
（注）※1．2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使
価額は833円から813円へと調整されました。
※2．2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき第三者割当により第16回新株予約権を発行したことに伴い、行使
価額は777円から758円へと調整されました。
4. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りで
す。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法
第18回新株予約権
69.8 ％
価格変動性（注）1
6.0 年
予想残存期間（注）2
－ 円
予想配当（注）3
0.324 ％
無リスク利子率（注）4
（注）1．予想残存期間に対応する直近の株価情報に基づいて算定しています。
2．権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点
までの期間を予想残存期間として推定しました。
3．直近年度（2022年6月期）の配当実績はありません。
4．予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
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基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しています。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日） （2023年6月30日）
税務上の繰越欠損金（注） 1,228,448千円 1,498,036千円
88,643 83,582
その他
繰延税金資産小計
1,317,091 1,581,618
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） △1,228,448 △1,498,036
△88,643 △83,582
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額
評価性引当額小計 △1,317,091 △1,581,618
繰延税金資産合計 － －
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年6月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
118,848 81,862 104,606 109,598 122,538 690,993 1,228,448
損金(※)
評価性引当額 △118,848 △81,862 △104,606 △109,598 △122,538 △690,993 △1,228,448
繰延税金資産 － － － － － － －
当事業年度（2023年6月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
81,862 104,606 109,598 122,538 114,386 965,043 1,498,036
損金(※)
評価性引当額 △81,862 △104,606 △109,598 △122,538 △114,386 △965,043 △1,498,036
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日） （2023年6月30日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
評価性引当額の増減 △2.9 △21.2
繰越欠損金の消滅 △26.9 △9.5
△0.2 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.1 △0.1
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年7月1日 至 2023年6月30日）
1. 製品およびサービスごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
資本金また 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 または職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
（被所有）
当社代表取
の権利行使
役員 河邊拓己 － － － 18,850 － －
直接 0.0
締役
(注)
当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30日）
資本金また 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
または氏名 または職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
（被所有）
当社代表取
役員 河邊拓己 － － － の権利行使 11,951 － －
締役 直接 0.0
(注)
新株予約権
（被所有）
役員 坂本一良 当社取締役 の権利行使
－ － － 12,195 － －
直接 0.0
(注)
（注）新株予約権の権利行使は、2016年5月25日開催の取締役会決議に基づき付与された第11回新株予約権のうち、当事業年度における新株予約
権の権利行使について記載しています。なお、取引金額欄は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しています。
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
13.85円 115.77円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額（△） △88.31円 △83.03円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額
であるため記載していません。
2. 算定上の基礎は以下のとおりです。
(1) 1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
（2022年6月30日） （2023年6月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 250,688 1,932,152
普通株式にかかる純資産額（千円） 159,814 1,898,071
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資
産額の算定に用いられた普通株式にかかる事業年度 90,874 34,081
末の純資産額との差額（千円）
（うち新株予約権（千円）） (90,874) (34,081)
普通株式の発行済株式数（株） 11,537,540 16,395,655
普通株式の自己株式数（株） 485 588
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
11,537,055 16,395,067
数（株）
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(2) 1株当たり当期純損失金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年7月 1日 （自 2022年7月 1日
項目
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
当期純損失（△）（千円） △855,577 △1,244,108
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式にかかる当期純損失（△）（千円） △855,577 △1,244,108
期中平均株式数（株） 9,687,478 14,983,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権4種類（潜在株式数 新株予約権4種類（潜在株式数
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 4,449,132株）。 3,297,000株）。
の概要
（重要な後発事象）
新株予約権の権利行使
2023年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に第19回新株予約権の一部が以下の通り権利行使された結果、
資本金および資本準備金がそれぞれ630,038千円増加しました。
・行使新株予約権個数 12,600個
・行使価額の総額 1,252,404千円
・発行した株式の種類および数 普通株式 1,260,000株
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) （％）
第4回無担保転換社債型
2021年9月29日 367,344 － 1.0 なし 2026年9月29日
新株予約権付社債(注2)
367,344 －
合計 － － － －
(－) (－)
（注）1．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額です。
2．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
転換価格 資本組入額
銘柄 転換請求期間 発行株式
（円） （円/株）
第4回無担保転換社債
2021年9月30日～2026年9月29日 270 普通株式 135
型新株予約権付社債
①．本転換社債型新株予約権１個の行使に際し、当該本転換社債型新株予約権が付された各本
社債を出資するものとする。
②．本転換社債型新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と
同額とする。
③．上記転換社債型新株予約権付社債と同時に募集しかつ同時に割り当てた新株予約権に関す
る記載は次のとおりです。
銘柄 第17回新株予約権
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 295
株式の当初発行価格（円） 360
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額
588,033
の総額（千円）
新株予約権の付与割合（％） 102
自 2021年9月30日
新株予約権の行使期間
至 2023年9月29日
4．決算日後5年間の償還予定額
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（2）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
(a) 現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 1,507,131
外貨普通預金 110,663
合計 1,617,795
(b) 貯蔵品
品名 金額（千円）
研究用貯蔵品 772
合計 772
(c) 前渡金
品名 金額（千円）
臨床試験費用 367,747
合計 367,747
流動負債
(a) 未払金
区分 金額（千円）
臨床試験費用 89,738
その他 15,339
合計 105,078
（3）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
事業収益（千円） － － － －
税引前四半期（当期）純損失
△322,528 △562,706 △710,691 △1,242,858
金額（△）（千円）
四半期（当期）純損失金額
△322,841 △563,331 △711,629 △1,244,108
（△）（千円）
1株当たり四半期（当期）純
△25.02 △40.12 △48.62 △83.03
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失金額
△25.02 △15.84 △9.35 △33.21
（△）（円）
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町1-1
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由が生じた場
合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
電子公告掲載URL： https://www.canbas.co.jp/ir
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めています。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第23期） （自 2021年7月1日 至 2022年6月30日）
2022年9月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年9月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第24期第1四半期） （自 2022年7月1日 至 2022年9月30日）
2022年11月11日関東財務局長に提出
（第24期第2四半期） （自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
2023年2月10日関東財務局長に提出
（第24期第3四半期） （自 2023年1月1日 至 2023年3月31日）
2023年5月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年9月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書です。
2023年5月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号（本邦以外の地域において行われる50名未満を相手方
とする募集株式および新株予約権の第三者割当による発行）に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月26日
株 式 会 社 キ ャ ン バ ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森田 健司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キャンバスの2022年7月1日から2023年6月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キャンバスの2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は研究開発型創薬ベンチャー企業であり、開発から 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
製品が上市されるまでの期間は多額の製品開発費用が先行 の有無についての経営者による判断及び対応策の妥当性を
して計上され、その間、企業価値を高めるためにパイプラ 評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
インの臨床試験の継続実施及び基礎研究による次世代パイ （資金支出及び資金調達の実績の検証）
プライン創出を進めるとともに事業の安定的な継続性を維 ・会社の当期の資金支出及び資金調達の状況、資金残高の
持するために資金を確保することが重要となる。会社は、 状況を検討した。
当期においては事業収益が発生しておらず、営業損失、当 ・当期の資金支出については、会計帳簿と証憑類との突合
期純損失が過年度より継続して発生しており、継続企業の を行った。
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在 ・当期に実行された資金調達及び後発事象に記載された資
している。 金調達については、増資取引及び新株予約権の発行並びに
このような状況において、経営者は、当該事象又は状況 行使取引の検討を行った。検討にあたっては、会計帳簿と
を解消するための対応策として、当事業年度末の現金及び 証憑類との突合、行使条件の妥当性及び発行価額の合理性
預金残高1,617,795千円（貸借対照表計上額）を基礎とし の評価を行った。
て翌事業年度の資金収入及び資金支出に基づく資金計画を ・行使条件の妥当性については発行要領を閲覧し、発行価
策定している。また、 第5【経理の状況】1【財務諸表等】 額の合理性においては、当監査法人の内部専門家を利用し
(1)【財務諸表】【注記事項】（重要な後発事象） に記載 て、第19回、第20回新株予約権の評価基準日における評価
のとおり、2023年7月1日から2023年9月26日までの間に第 額について、会社が採用した評価手法、前提条件及びパラ
19回新株予約権の一部が権利行使された結果、1,252,404 メータの適切性を検討するために会社に質問し、再計算に
千円の資金調達がなされている。経営者はこれらの状況を よる検討を行った。
踏まえて、当事業年度末から翌12ヶ月間の資金繰りに重要 ・期末時点での預金残高について残高確認を行った。
な懸念はないと判断し、財務諸表において継続企業の前提
に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
（資金支出及び資金調達の将来予測の合理性の評価）
資金計画は、年度予算をもとにした支出及び収入の予測
・期末日から1年後の資金残高予測へ反映すべき事項の把
に基づき作成される。支出予測には現在進行中の臨床試験
握のため、取締役会議事録や稟議書の閲覧を行った。
に要する将来の資金支出の見積りが必要であり、これには
・現在進めている医薬品候補化合物の開発に関するリスク
臨床試験の今後の推移についての経営者による仮定が含ま
の状況及び資金計画の実行可能性に関する評価について経
れる。また、収入予測には資金調達による将来の資金収入
営者に対して質問を行い、経営者の見解を入手した。
の見積りが必要であり、これには既発行の新株予約権の今
・資金計画の合理性を評価するために、主な資金支出であ
後の権利行使等の資金調達の推移についての経営者による
る次相臨床試験費用に関して計画を閲覧し、前相臨床試験
仮定が含まれる。これらの仮定は不確実性を伴い、継続企
の発生実績との比較を実施するとともに、支出の見積りの
業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者
正確性を確かめるために委託先との契約書を閲覧した。
による判断に影響を及ぼす。
・主な資金収入である新株予約権の行使による調達に関し
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
て、新株予約権の行使価額及び行使による発行株式数につ
な不確実性の有無についての経営者による判断及び対応策
いて決算日以降の行使実績との比較を実施した。
の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特
・上記手続の検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると
計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2024年6月30日
判断した。
までの期間の資金繰りを独自に見積もり、資金収入が資金
支出を上回るか否かを検討し、継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められるか否かについて評価した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンバスの2023年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャンバスが2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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