アトムリビンテック株式会社 有価証券報告書 第69期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第69期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
アトムリビンテック株式会社(E02920)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月27日
【事業年度】 第69期（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 快一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月 令和４年６月 令和５年６月
10,589,833 10,394,001 9,627,427 9,990,863 10,415,647
売上高 （千円）
687,135 706,141 655,615 606,441 415,278
経常利益 （千円）
434,605 482,770 441,171 412,135 346,863
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
300,745 300,745 300,745 300,745 300,745
資本金 （千円）
4,105 4,105 4,105 4,105 4,105
発行済株式総数 （千株）
8,910,882 9,242,271 9,556,742 9,811,562 10,046,812
純資産額 （千円）
11,971,789 12,021,808 12,414,032 12,888,461 12,880,078
総資産額 （千円）
2,233.40 2,316.46 2,395.28 2,459.16 2,518.12
１株当たり純資産額 （円）
35.00 35.00 33.00 33.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 17.50 ) ( 17.50 ) ( 16.50 ) ( 16.50 ) ( 16.50 )
108.93 121.00 110.57 103.30 86.94
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
74.4 76.9 77.0 76.1 78.0
自己資本比率 （％）
4.96 5.32 4.69 4.26 3.49
自己資本利益率 （％）
12.90 11.41 13.31 14.04 13.35
株価収益率 （倍）
32.13 28.93 29.85 31.95 39.11
配当性向 （％）
営業活動による
927,805 626,984 812,456 545,575 260,226
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 490,396 △ 689,426 △ 306,003 △ 151,467 △ 215,052
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 129,751 △ 139,623 △ 135,651 △ 131,774 △ 131,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,657,816 4,455,677 4,827,710 5,089,918 5,003,962
（千円）
期末残高
124 123 126 128 126
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 18 ) ( 18 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 )
120.2 121.1 131.5 132.4 111.1
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 （円） 1,580 1,578 1,690 1,640 1,515
最低株価 （円） 1,110 1,166 1,328 1,401 1,105
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第65期の１株当たり配当額35円には、創業115周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配
当２円50銭を含んでおります。
５．第66期の１株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
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６．第69期の１株当たり配当額34円には、特別配当１円を含んでおります。
７．第66期より、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、第64期から第65期に係る主要な経営
指標等について遡及処理後の数値を記載しております。
８．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引
所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダー
ド市場におけるものであります。
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用してお
り、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに
始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、
昭和29年１月に商標としてアトムマーク（ ）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社
（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
昭和29年10月 家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金
物株式会社を設立
昭和37年４月 業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より
移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）
昭和40年２月 建築金物部門を設置
昭和40年４月 商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）
昭和41年９月 群馬県前橋市に前橋営業所を開設
昭和45年５月 八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配セン
ターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンターに移転）
昭和46年３月 スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売
昭和47年11月 広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格
昭和50年１月 北海道旭川市に旭川営業所を開設
昭和54年９月 上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売
昭和54年10月 山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格
昭和55年１月 東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設
昭和56年９月 特需部門を設置
昭和56年10月 販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）
昭和60年９月 第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）
昭和60年10月 アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞
昭和62年１月 開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置
昭和62年９月 アトムの商標を新マーク（ ）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜
昭和63年４月 新総合カタログ「ＡＴＯＭ ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）
昭和63年８月 品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして
「ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化
平成３年９月 大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設
平成５年１月 特品部門を設置
平成５年６月 業務拡大にともない本社屋を全面改装
平成６年７月 兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの
金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設
平成８年４月 営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管
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年月 事項
平成８年６月 販売５部を設置
平成８年12月 東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設
平成８年12月 経営企画室を設置
平成11年７月 販売５部門を販売３部門に統合
平成12年６月 商号をアトムリビンテック株式会社に変更
平成12年９月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
平成14年２月 甲府営業所の業務を本社に移管統合
平成14年６月 ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合
平成14年９月 ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設
平成15年９月 旭川営業所の業務を本社に移管統合
平成15年10月 当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得
（登録対象：本社及び全ての拠点）
平成16年７月 オンデマンド事業部を設置
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年７月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
平成18年８月 当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得
（登録対象：本社及び全ての拠点）
平成18年12月 中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立
平成19年１月 東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成24年７月 オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
平成27年７月 ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設
平成29年５月 ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立
令和元年10月 「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタ
ンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域
のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場
を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
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４【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
不動産の賃借
高橋不動産㈱ 東京都台東区 65,000 不動産賃貸業 直接22.2
役員の兼任 １名
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和５年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
126 42.3 15.7 6,377
（ 12 ）
（注）１．平均年間給与は令和４年７月から令和５年６月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託６名、パート６名）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではな
いため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人
カザリ
（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を
自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼
ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開
を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの
金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大す
るとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業
態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、内装金物（住まいの金物）の認
知度向上に取り組むとともに、さらには総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に
努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給
に向け努力して参りました。
当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及さ
せて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献し
て参りたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。また、財務基盤
強化の観点から自己資本比率を重視しております。
(3）経営環境
当社の関連する住宅市場におきましては、少子高齢化による世帯数の減少や住宅の性能向上による高耐久・長寿命
化などの構造的な要因を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するものと予想されますが、政府に
よる大規模な経済対策や、継続した住宅取得支援政策などを背景に一定の市場の活性化が期待されるものの、新設住
宅着工戸数の動向については、消費性向及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な回復には至らな
い状況にあるものと思われます。
(4）中長期的な会社の経営戦略ならびに優先的に対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能
とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、
さらには＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジ
ネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境
方針における主な重点施策は以下の通りです。
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① ＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図る
など顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、さらなる販路拡大ならびに新
たな戦略的商品開発（「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発）を全社一丸とな
り推進して参ります。また、縮小傾向にある新設住宅市場や生活スタイルの変化に対応するリフォーム・リノ
ベーション市場の動向などとともに、住宅産業のみならず、非住宅分野への対応を強化し、高齢化社会及び価値
観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソ
フトクローズ関連商品を始めとする快適提案品シリーズや、様々な引戸の納まりに対応が可能な「マルチソフト
クローズユニット」のさらなる展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、環境負荷が小さ
く、かつ安全性に配慮した商品の取り組みを促進するなど、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発
を推進して参ります。
② ＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・
工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有
効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認
証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・
異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化
する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係
を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。加え
て、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY
LIMITED（ホーチミン市）」においては、ベトナム国内で開催される建築系展示会に出展して当社商品の認知度向
上に努めつつ、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果
たして参る所存であります。
③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバー
ジョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイ
レクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場における設置方法や取り付け手順などが確
認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳ
を最大限に活用した事業展開を強化して参ります。
④ ＜環境方針＞におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、ISO14001
（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを
同化させた事業活動を継続しつつ、また2011年４月には「環境方針」を制定し、全社員が環境保全、及び汚染の
予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販
売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。さらに2023年１月に
は「ＳＢＴ(Science Based Targets)イニシアチブ」の認定を取得し、事業活動における温室効果ガス排出削減に
向けた取り組みを推進しており、ＳＤＧｓへの取り組みとともに持続可能な社会の実現に努めて参ります。
また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的
な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、
経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動のさらなる活性化を図り、内
装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果た
すべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の
提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、『企業行動規範』の中で、
地球環境を大切にするための「自然環境への配慮」を規定しております。そのために2006年８月、ISO14001の認
証を取得、環境方針及び目標を設定し、確実に実施した上で、定期的な見直しを行い、環境マネジメントシステ
ムの継続的改善を推進して参ります。
＜環境方針＞
アトムリビンテック株式会社は、環境保全及び汚染の予防を推進することが最重要課題のひとつであることを
認識し、内装金物（住まいの金物）の設計・開発・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさし
い、環境に配慮した企業を目指します。
１．エコロジーとエコノミーを同化（環境と経済の両立）させた商品の設計・開発・製造管理・販売に取り組
みます。
２．省資源・省エネルギー、グリーン調達、廃棄物の発生抑制などを通して、環境保全及び汚染の予防を推進
します。
３．環境関連法規及び同意したその他の要求事項を順守します。
４．環境マネジメントシステムを構築して、継続的に改善します。
５．全従業者への環境マネジメントシステムに関する教育・訓練を通して、環境意識を向上します。
(2）戦略
当社は、気候変動への対応として2023年１月、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取
得しました。当社が認定された温室効果ガス削減目標は、「2030年までに2020年度比で排出量を42％削減」と
なっております。
今後も事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に努めて参
ります。
また、ものづくりにおいて、設計の基本段階から、ＲｏＨＳ指令に基づく有害物質やコンフリクトミネラル
（紛争鉱物）を使用しない商品開発を励行するなど、環境にやさしい商品を世に送り出すとともに、紛争鉱物の
調達・使用における人権尊重等にも取り組み、住生活を通して社会に貢献することで、企業価値向上を目指して
参ります。
一方、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮
できるよう、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と発想豊かな従業員を育成し、適性のある人材を
管理職として登用していく方針にあります。
(3）リスク管理
当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及び
ISO14001（EMS・環境マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管
理しております。
(4）指標及び目標
当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しており
ますが、現状では女性、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値などは定めておりま
せん。
また、測定可能な数値目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上
での必要性に応じて検討して参ります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として
当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物
店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されま
す。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社
の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、新型コロナウイルス感染症について、引き続き関係者並びに社員の安全確保のため、感染症対策を講じ
た上で、営業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化し、経済情勢が悪化し
た場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
①業績
当期におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策を背景に、ウィズコ
ロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが加速したことに加え、水際対策の緩和や円安進行も寄与
してインバウンド需要が復調したことによって景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の
長期化や世界的な金融引き締めにより、幅広い分野での物価上昇や大幅な為替相場の変動、さらには地政学リスクの
高まりなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然
として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への
補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数の利用関係別において
は、木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因に、持家が減少傾向で推移いたしました。また建設業界における慢
性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景に建設資材・物流コストの高止まりが懸念されるなど、住宅
業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このようにウィズコロナが進展する中、当社は各ショールームにおける事前予約制を2023年６月に廃止して、予約
なしで自由に見学いただける体制に戻しました。またお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動
の継続に向けては、引き続き、Ｗｅｂ会議等のコミュニケーションツールを活用しながら、新型コロナウイルス感染
症との共存を図りつつ、新たな提案商品の紹介とともにお客様との情報交換の場を増やすことに注力して参りまし
た。さらには第69期を中間年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、
変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一
人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めて、全社的な連携を強
化しつつ、組織をあげて次世代を担う基盤づくりとさらなる進化を図って参りました。
また、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はも
とより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物（住まいの金物）の全般」に
目を向けた裾野の広い商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可
能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、さらには商品戦略、市
場戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開
発を目指して、「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連において、メン
テナンス性に優れるだけでなく、様々な引戸の納まりに対応が可能な「マルチソフトクローズユニット」にアウト
セット下荷重引戸を新たに設定して使用可能な範囲を広げるとともに、在宅時間の増加によるリモートワーク空間の
構築に最適なＳＷ移動間仕切システム「ＳＷ-900」においては、マンションの外干し禁止やコロナ禍での室内干しが
注目される中、専用の物干しをオプションとして設定可能にするなど、市場ニーズに対応した関連商品の拡充と市場
への定着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りました。
一方、市場戦略につきましては、金物卸売業界の流通ルートの整備に取り組むとともに、2023年４月にはベトナ
ム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ2023」に初出展し、現地の市場
調査とともに当社商品の認知度向上に努め、続く同５月には３年半ぶりとなる「2023春の新作発表会・東京展」をア
トムＣＳタワーで開催し、新商品を中心に幅広く商品を紹介する機会を設けるなど、コロナ禍による制約が緩和され
る中、対面形式でのセールスプロモーション活動を展開して参りました。また、当社の情報発信基地としての性格を
持つアトムＣＳタワーでは、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、オンライン上での問い
合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組み、さらに同館では「ＫＡＮＡＧＵつなぐ
地域」伝統工芸支援プロジェクトを推進し、日本各地の伝統工芸や職人と協業して金物との融合を模索するなど、同
所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図っております。
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なお、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害によるリスク分散など、ＢＣＰ対策を踏まえた物流
拠点の複数化を目的に運用を開始している「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきましては、管理運用する商品を
徐々に増やしつつ、商品供給面における顧客満足・サービスの維持向上に努めて、所期の目的を果たして参る所存で
あります。
さらに情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」の継続的な
バージョンアップを実施して、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の
向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。
加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介する目的として、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきまし
ては、YouTubeにて機能商品を中心とした商品紹介や設計・施工ガイドなどを動画で配信し、当社の主力商品につい
て単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場においても施工方法や手順、金物の調整方法等を明
解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの整備を進めて参りました。また同ホームページ内では、アトムＣＳ
タワー内の展示商品の写真や一部商品では動画の閲覧が可能な「ショールームビュー」の充実を図り、さらにマン
ション物件での採用率が高まっているＳＷ移動間仕切システム「ＳＷ-900」におけるパーツ選定ツールを新たに公開
するなど、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めました。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上
高は10,415百万円（前期比4.3％増）、営業利益は374百万円（前期比35.2％減）、経常利益は415百万円（前期比
31.5％減）、当期純利益は346百万円（前期比15.8％減）となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、当事
業年度末では5,003百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は260百万円（前年同期は545百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益407百万円、減価償却費189百万円、棚卸資産の減少額87百万円等によるも
のです。また主な資金減少要因は、役員退職慰労引当金の減少額187百万円、売上債権の増加額73百万円、法人税等
の支払額189百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は215百万円（前年同期は151百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入500百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商
品開発の金型など有形固定資産の取得による支出113百万円、投資有価証券の取得による支出602百万円等によるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は131百万円（前年同期は131百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額131百万円によるものです。
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③仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 （自 令和４年７月１日 前期比（％）
至 令和５年６月30日）
折戸・引戸金物（千円） 5,493,767 4.6
開戸金物（千円） 611,837 1.9
引出・収納金物（千円） 804,976 16.5
取手・引手（千円） 372,483 8.8
附帯金物（千円） 440,726 △0.5
合計（千円） 7,723,791 5.4
（注） 当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
b．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 （自 令和４年７月１日 前期比（％）
至 令和５年６月30日）
折戸・引戸金物（千円） 7,577,620 2.2
開戸金物（千円） 782,038 7.1
引出・収納金物（千円） 954,696 15.9
取手・引手（千円） 473,459 13.4
附帯金物（千円） 627,832 3.5
合計（千円） 10,415,647 4.3
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
当事業年度末の資産総額は、12,880百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の減少となりました。主な内
容は、有価証券（譲渡性預金）が700百万円、投資有価証券が132百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金
が785百万円、商品が62百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、2,833百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。主な内容は、
未払法人税等が96百万円、役員退職慰労引当金が187百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、10,046百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円の増加となりました。主な内容
は、配当金支払で131百万円減少しましたが、当期純利益で346百万円増加したこと等によるものです。
b．経営成績の分析
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や、政府による各種住宅取得支援政策
が下支えしたものの、新設住宅着戸数の利用関係別においては、木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因
に、持家が減少傾向で推移いたしました。また世界的な資源価格の高騰を背景に建設資材・物流コストの高止ま
りが懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準
で推移いたしました。
こうした市場環境のもと、当社におきましては、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群
に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野
の広い商品開発と営業戦略の推進を心がけて参りました結果、売上高は10,415百万円（前年同期に比べ424百万円
の増加）となりました。
利益面につきましては、売上原価が増加したことによる売上総利益の減少、及び３年半ぶりとなる「2023春の
新作発表会・東京展」をアトムＣＳタワーで開催するなど、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は374
百万円（前年同期に比べ203百万円の減少）、経常利益は415百万円（前年同期に比べ191百万円の減少）、当期純
利益は346百万円（前年同期に比べ65百万円の減少）となりました。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基
盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。各指標は、次のとおりです。
令和４年６月期
指標 令和５年６月期 増減
売上高 9,990,863千円 10,415,647千円 424,784千円増
営業利益 577,302千円 374,278千円 △203,023千円減
経常利益 606,441千円 415,278千円 △191,163千円減
自己資本比率 76.1％ 78.0％ 1.9ポイント増
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありま
す。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理
の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力の
ある商品開発を目指して、「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連や、
在宅時間の増加によるリモートワーク空間の構築に最適なＳＷ移動間仕切システム「ＳＷ-900」など、市場ニーズに
対応した関連商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りまし
た。
当事業年度における研究開発費は 92 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の主要な設備投資は、商品開発の金型取得などであり、投資総額は 144 百万円であります。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
令和５年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具器具 土地
（所在地） 建物 その他 合計 （人）
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
26,692
本社 全社管理施設 69
46,794 34,280 (63.20) － 107,767
（東京都台東区） 販売設備 (4)
[126.38]
前橋営業所 9
販売設備 784 498 － － 1,282
ほか１営業所 (1)
アトムＣＳタワー 559,728
販売設備 419,557 1,696 － 980,982 9
（東京都港区） (243.19)
大阪事業所 19,241
販売設備 32,176 378 256 52,053 9
（大阪府吹田市） (121.78)
販売設備
広島営業所・Ｃ／Ｄ
販売在庫保管 133,517 8
センター 298,526 2,521 3,887 438,453
配送設備 (371.57) (4)
（広島県広島市西区）
（施設）
販売在庫保管
配送センター 284,080 21
配送設備 89,278 10,083 1,505 384,949
（埼玉県草加市） (2,431.00) (3)
（施設）
箱根保養所
3,863
（神奈川県足柄下郡 福利厚生施設 3,082 － － 6,946 －
(90.07)
箱根町）
コミュニティセンター 134,160
福利厚生施設 163,500 69 324 298,054 1
（東京都足立区） (978.70)
協力工場に対する
生産設備 － 77,006 － － 77,006 －
貸与金型
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,600千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託６名・パート６名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月30日） （令和５年９月27日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,105,000 4,105,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,105,000 4,105,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成12年９月５日
250 4,105 42,500 300,745 75,000 273,245
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 500円
資本組入額 170円
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（５）【所有者別状況】
令和５年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
1 9 21 14 1 544 590
株主数（人） － －
所有株式数
42 49 11,022 1,378 1 28,549 41,041 900
－
（単元）
所有株式数
0.10 0.12 26.86 3.36 0.00 69.56
－ 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式115,200株は、「個人その他」に1,152単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都台東区入谷１－27－４ 885 22.19
高橋不動産株式会社
500 12.53
髙橋 快一郎 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 436 10.94
アトムリビンテック取引先持株会
290 7.26
髙橋 良一 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 266 6.67
アトムリビンテック従業員持株会
157 3.93
髙橋 壽子 東京都台東区
83 2.10
大塚 李代 東京都台東区
東京都荒川区東日暮里２－11－５ 81 2.04
磯川産業株式会社
80 2.01
岡崎 衛 千葉県柏市
東京都荒川区荒川１－14－11 71 1.77
櫻井金属工業株式会社
2,851 71.47
計 －
（注）髙橋良一氏は、令和４年10月１日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しており
ます。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
115,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,988,900 39,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
4,105,000
発行済株式総数 － －
39,889
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都台東区入谷
115,200 115,200 2.80
－
アトムリビンテック株式会社 一丁目27番４号
115,200 115,200 2.80
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 115,200 － 115,200 －
（注） 当期間における保有自己株式には、令和５年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重
要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げ、前期第68期末をもちまして株主優待制度を廃止
して配当による利益還元に集約するなど、企業価値の向上に取り組んでおります。また第11次中期経営計画における
年間配当金については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１
株当たり30円を維持する」ものとしております。
なお、配当回数につきましては、従来通り第２四半期末・期末の年間２回の配当を行って参ります。
これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり17円50銭（増配１
円50銭・特別配当１円を含む）とし、中間配当金の１株当たり16円50銭（増配１円50銭を含む）と合わせて、年間配
当金を１株当たり34円とさせていただくことを決定いたしました。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存でありま
す。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和５年１月30日
65,831 16.50
取締役会決議
令和５年９月26日
69,821 17.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の経営目的は、「独り歩きのできる商品づくり」「より良い金物を自ら考え、自ら普及させていく」との
理念を背景に、柔軟な発想と「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発力により、内装金物（住まいの
金物）の進化と発展に寄与するとともに、次世代を担う便利で使いやすい製品を世に送り出すことで、住生活を
通して広く社会に貢献することにあります。こうした経営目的を達成し、企業価値の最大化を実現するうえで、
コーポレート・ガバナンスの確立は、極めて重要な経営課題であると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図る
べく、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、組織の見直し・諸制
度の整備等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が５名、監査役は３名であり、取締
役のうち１名が社外取締役、監査役のうち２名が社外監査役であります。
取締役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員３名
で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた
事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関とし
て、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営
判断を行っております。
経営会議は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員３名
を含む各部門長で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。経営会議は、業務執行に係る重要
事項の協議のため、原則月１回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業
状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意思決定の伝達に活かされております。
監査役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している監査役全員で構成されており、毎月の取締役
会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計
画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、
会計監査人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。なお、議長は監査役会規程
に則り選任された監査役が務めております。
当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。
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当社は、社外取締役を１名選任しております。社外取締役が毎月の取締役会および経営会議に出席することに
より、当社の経営監督機能を強化する体制を整えております。
また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は２名（内１名は独立役員）を
選任しております。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の
閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監査機能を発揮できる
体制を整えております。
併せて、社外監査役による監査を実施しており、外部からの経営監視機能が十分に果たせる体制が整っている
ため、現状の体制をとっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行さ
れることを確保する内部監査部門（２名）を設置しております。
また、監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁
護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底
に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止お
よび早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自
浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めると
ともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。
業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部
門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めておりま
す。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
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当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管
理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定
期 的に行うこととしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された
株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株
式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするもので
あります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
髙橋 良一（注） ４回 ４回
髙橋 快一郎 13回 13回
鈴木 英光 13回 13回
伊藤 友悌（注） ４回 ２回
池井 正彦 13回 13回
山口 俊 13回 13回
小瀧 繁幸 13回 13回
（注）髙橋良一氏及び伊藤友悌氏は、令和４年９月27日に開催された第68期定時株主総会終結の時をもって
任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討内容は、法令及び定款に定められた事項に加え、株主総会の決議により授権された
事項、予算の承認、コーポレート・ガバナンスの強化等であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成13年12月 高橋不動産株式会社
代表取締役（現任）
平成16年４月 当社入社
平成24年１月 上海阿童木建材商貿有限公司
董事長（現任）
代表取締役
平成25年４月 当社社長室長
社長 髙橋 快一郎 昭和54年８月30日 生 (注)３ 500
平成28年９月 当社取締役副社長管理部管掌
平成29年５月 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY
LIMITED Chairman（現任）
平成29年７月 当社取締役副社長管理業務管掌・
海外事業統括
令和２年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和59年９月 当社入社
平成17年７月 当社卸売事業部長
平成24年７月 当社執行役員商品部長
平成25年７月 当社執行役員商品本部長兼商品部長
常務取締役兼
鈴木 英光 昭和32年11月24日 生
(注)３ 12
ＣＳ業務管掌
平成26年９月 当社取締役商品本部長兼商品部長
平成30年７月 当社取締役商品本部長
令和２年９月 当社常務取締役兼ＣＳ業務管掌（現
任）
昭和61年４月 当社入社
平成24年７月 当社卸売事業部長
取締役
池井 正彦 昭和42年11月３日 生 (注)３ 12
商品本部長
平成30年７月 当社執行役員商品部長
令和２年９月 当社取締役商品本部長（現任）
平成７年４月 当社入社
平成24年７月 当社特販事業部長
平成30年７月 当社執行役員特販事業部長
取締役
山口 俊 昭和46年９月19日 生
(注)３ 8
営業本部長
令和２年９月 当社取締役営業本部長兼特販事業部
長
令和３年７月 当社取締役営業本部長（現任）
平成８年11月 小滝金属工業株式会社入社
取締役 小瀧 繁幸 昭和34年１月３日 生 平成９年10月 同社代表取締役
(注)３ 0
令和３年９月 当社社外取締役（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成17年７月 当社特販事業部長
平成22年７月 当社経営企画室長
常勤監査役 金子 豊 昭和34年10月25日 生
(注)４ 15
平成26年６月 当社管理部長
平成26年９月 当社取締役管理部長
平成28年９月 当社常勤監査役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
平成２年４月 弁護士登録
永野・真山法律事務所入所
平成４年４月 柴田政雄法律事務所入所
平成15年１月 柴田・山口・高島法律事務所パート
監査役 高島 良樹 昭和34年４月18日 生 (注)４ 2
ナー（現任）
平成20年12月 株式会社ＴＫＣ社外監査役
平成27年５月 当社社外監査役（仮監査役）
平成27年９月 当社社外監査役（現任）
平成13年12月 富士電機株式会社入社
平成22年７月 税理士法人フェアコンサルティング
入社
平成25年９月 税理士法人よつば綜合事務所入社
平成25年11月 税理士登録
平成27年10月 Asia Strategic Partners Co.,Ltd.
設立 Director（現任）
監査役 山下 剛 昭和50年９月２日 生 平成27年10月 山下国際税務コンサルティング事務 (注)５ 0
所（現：双葉税理士事務所）設立
代表
平成27年11月 株式会社ミスミグループ本社入社
平成29年８月 ストラテジックパートナーズ合同会
社設立 代表社員（現任）
令和４年９月 当社社外監査役（現任）
令和４年10月 双葉税理士事務所 代表（現任）
計 551
（注）１．取締役 小瀧繁幸氏 は、社外取締役であります。
２．監査役 高島良樹氏 及び 監査役 山下剛氏 は、社外監査役であります。
３．令和４年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和２年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．令和４年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の小瀧繁幸氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。
小瀧繁幸氏は、長年に亘る内装金物業界の経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくとともに、経営
監督機能のさらなる強化を図るために選任しております。
社外監査役の高島良樹氏並びに山下剛氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありません。
高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な
アドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
山下剛氏は、税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にリスクマネジメントの観点から有益な
アドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
なお、当社は山下剛氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定して
おります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任
にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に
関する判断基準等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督
及び監査、併せて助言や提言を行って戴けることを考慮しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、ま
た社長直轄の内部監査部門（経営企画室）により、その整備・運用状況の監査を実施しております。
社外取締役及び監査役並びに社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。
監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整
備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の
実効性の向上に努めております。また、内部監査部門（経営企画室）から監査計画、監査の実施状況および監査
結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び会
計監査人・内部監査部門と意思疎通を図り、必要に応じて説明を求める等、適正な監査の環境整備に努めており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
金子 豊 10回 10回
輿水 洋一（注１） ３回 ３回
高島 良樹 10回 10回
山下 剛 （注２） ７回 ７回
（注）１．輿水洋一氏は、令和４年９月27日に開催された第68期定時株主総会終結の時をもって任期満了とな
りましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．山下剛氏は、令和４年９月27日に開催された第68期定時株主総会において、新たに監査役に選任さ
れましたので、監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会は当事業年度の監査の方針、職務の分担等を定め、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取
締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行が法令若しくは定款に適合
しているかについて、調査いたしました。
さらに、内部統制システムについて、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説
明を求め、意見を表明いたしました。
また、常勤監査役は監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門（経営企画室）を設置しており、２名体制にて「内部監査計画書」に基づ
き、内部監査及び内部統制システムの整備・運用状況について監査をしており、監査の結果について代表取締役
社長に直接報告しております。また、内部監査部門と監査役会及び会計監査人は、相互に情報交換・意見交換を
行うなど緊密な連携を保ち、監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
平成30年６月期より
ｃ.業務を執行した公認会計士
二口 嘉保
海老澤 弘毅
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他15名で構成されております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質
管理体制、監査報酬等を総合的に判断した上で、選定する方針としております。
アーク有限責任監査法人につきましては、上記方針に則り検討した結果、適任であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
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ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っております。
アーク有限責任監査法人につきましては、評価項目別に会計監査人の職務遂行状況を評価した結果、監査の
方法及び結果は相当であると認められております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,970 17,940
－ －
当社における非監査業務については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、監査
計画の内容、当社の業務内容等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は固定報酬及び退職慰労金で構成しており、株主総会の決議により報酬限度年額が定めら
れております。
取締役の報酬限度年額 230,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）
監査役の報酬限度年額 40,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は２名です。
取締役会は、代表取締役社長髙橋快一郎に対し、各取締役の報酬等の額の決定を委任しております。委任した
理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断した
ためであり、報酬限度年額の範囲内において決定しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により報酬限度年額の範囲内において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 退職慰労金 （人）
取締役
150,661 103,020 47,641 6
（社外取締役を除く）
監査役
21,610 20,610 1,000 1
（社外監査役を除く）
11,305 8,805 2,500 4
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の額には、令和４年９月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名を含んでおります。
２．社外役員の報酬等の額には、令和４年９月27日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって退任し
た社外監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化により、中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上
で、株式を保有する方針としており、定期的に発行体との取引状況、株価等の状況を確認し、保有の妥当性に
ついて検証をしております。
上記の方法により検証した結果、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 66,920
非上場株式
5 201,020
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
4 8,093
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 4,368
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株） 業務提携等の概要、 当社の株式の
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係強化の
ため
61,348 58,367
（定量的な保有効果）（注
タカラスタンダード １）
無
㈱ （株式数が増加した理由）取
引先持株会を通じた株式の取
112,696 72,959
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
28,889 27,054
（定量的な保有効果）（注
ニホンフラッシュ㈱
１） 無
（株式数が増加した理由）取
27,994 26,973
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
23,402 21,887
（定量的な保有効果）（注
㈱ウッドワン １） 無
（株式数が増加した理由）取
27,404 24,907
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
33,111 32,135
（定量的な保有効果）（注
クリナップ㈱
１） 無
（株式数が増加した理由）取
24,436 18,413
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
2,689 2,689
ため
アイカ工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注
8,489 7,615
１）
（注）１. 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、当社
は個別の政策保有株式について、取引関係の状況、業績の状況、株価、配当金額等から経済合理性、
保有の妥当性について検証をしており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
２. 当該銘柄の株式数が増加した理由につきましては、保有方針に合致していると判断し加入している
取引先持株会において買付したものであります。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和４年７月１日から令和５年６月30日
まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年６月30日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
2,289,918 1,503,962
現金及び預金
317,956 319,052
受取手形
470,173 500,406
電子記録債権
※１ 1,505,469 ※１ 1,545,945
売掛金
2,800,000 3,500,000
有価証券
529,749 467,291
商品
25,322
貯蔵品 －
2,499 1,631
前渡金
23,754 23,767
前払費用
43,096
未収還付法人税等 －
49,603 35,143
その他
△ 229 △ 709
貸倒引当金
8,014,219 7,939,588
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,871,958 2,872,322
建物
△ 1,772,558 △ 1,818,621
減価償却累計額
1,099,399 1,053,700
建物（純額）
構築物 28,657 28,657
△ 21,195 △ 22,683
減価償却累計額
7,462 5,974
構築物（純額）
車両運搬具 6,155 6,155
△ 5,951 △ 6,154
減価償却累計額
203 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,472,749 2,589,028
△ 2,351,490 △ 2,462,492
減価償却累計額
121,258 126,535
工具、器具及び備品（純額）
1,161,285 1,161,285
土地
2,389,609 2,347,495
有形固定資産合計
無形固定資産
135 113
商標権
30,876 26,364
ソフトウエア
306 1,439
その他
31,317 27,917
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,320,599 2,452,820
投資有価証券
0 0
関係会社株式
35
従業員に対する長期貸付金 －
32,110 31,172
関係会社長期貸付金
1,998
破産更生債権等 －
5,380 2,697
長期前払費用
66,993 50,610
繰延税金資産
49,131 49,131
敷金及び保証金
3,300 2,100
長期未収入金
△ 24,236 △ 25,455
貸倒引当金
2,453,314 2,565,077
投資その他の資産合計
4,874,241 4,940,490
固定資産合計
12,888,461 12,880,078
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年６月30日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
84,037 101,082
支払手形
1,778,071 1,790,808
電子記録債務
※１ 579,706
563,379
買掛金
61,072 69,132
未払金
41,693 42,354
未払費用
101,532 4,966
未払法人税等
18,412 34,053
未払消費税等
39,135 39,955
預り金
2,703,662 2,645,733
流動負債合計
固定負債
138,612 140,282
退職給付引当金
231,825 44,250
役員退職慰労引当金
2,800 3,000
その他
373,237 187,532
固定負債合計
3,076,899 2,833,266
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
資本剰余金
273,245 273,245
資本準備金
273,245 273,245
資本剰余金合計
利益剰余金
43,189 43,189
利益準備金
その他利益剰余金
95,868 95,868
土地圧縮積立金
6,000,000 6,000,000
別途積立金
3,152,472 3,367,672
繰越利益剰余金
9,291,530 9,506,729
利益剰余金合計
自己株式 △ 64,585 △ 64,585
9,800,934 10,016,134
株主資本合計
評価・換算差額等
10,627 30,678
その他有価証券評価差額金
10,627 30,678
評価・換算差額等合計
9,811,562 10,046,812
純資産合計
12,888,461 12,880,078
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
※１ 9,990,863 ※１ 10,415,647
売上高
売上原価
435,462 529,749
商品期首棚卸高
7,328,564 7,723,791
当期商品仕入高
7,764,026 8,253,540
合計
529,749 467,291
商品期末棚卸高
7,234,277 7,786,249
売上原価合計
2,756,586 2,629,398
売上総利益
販売費及び一般管理費
271,023 274,677
荷造運搬費
12,500 8,500
役員退職慰労引当金繰入額
625,172 644,879
給料及び手当
61,873 69,095
退職給付費用
196,476 189,626
減価償却費
13 2,478
貸倒引当金繰入額
1,012,224 1,065,861
その他
※２ 2,179,284 ※２ 2,255,120
販売費及び一般管理費合計
577,302 374,278
営業利益
営業外収益
614 794
受取利息
14,440 17,493
有価証券利息
5,465 6,021
受取配当金
5,603 6,381
仕入割引
7,714 7,452
為替差益
1,474 3,252
雑収入
35,313 41,395
営業外収益合計
営業外費用
395
投資有価証券売却損 －
※３ 6,173
貸倒引当金繰入額 －
0
－
雑損失
6,173 395
営業外費用合計
606,441 415,278
経常利益
特別利益
－ －
特別損失
※４ 0 ※４ 115
固定資産除却損
7,857
－
社葬費用
0 7,973
特別損失合計
606,441 407,305
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 193,139 52,900
1,167 7,541
法人税等調整額
194,306 60,442
法人税等合計
412,135 346,863
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,872,001 9,011,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,664 △ 131,664
当期純利益
412,135 412,135
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 280,471 280,471
当期末残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 3,152,472 9,291,530
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 64,554 9,520,493 36,248 36,248 9,556,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,664 △ 131,664
当期純利益 412,135 412,135
自己株式の取得
△ 30 △ 30 △ 30
株主資本以外の項目の当期変動
△ 25,620 △ 25,620 △ 25,620
額（純額）
当期変動額合計 △ 30 280,440 △ 25,620 △ 25,620 254,819
当期末残高 △ 64,585 9,800,934 10,627 10,627 9,811,562
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当事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 3,152,472 9,291,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,663 △ 131,663
当期純利益 346,863 346,863
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 215,199 215,199
当期末残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 3,367,672 9,506,729
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 64,585 9,800,934 10,627 10,627 9,811,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 131,663 △ 131,663
当期純利益
346,863 346,863
株主資本以外の項目の当期変動
20,050 20,050 20,050
額（純額）
当期変動額合計 － 215,199 20,050 20,050 235,250
当期末残高
△ 64,585 10,016,134 30,678 30,678 10,046,812
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年７月１日 (自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
606,441 407,305
税引前当期純利益
196,476 189,626
減価償却費
6,187 1,698
貸倒引当金の増減額（△は減少）
580 1,670
退職給付引当金の増減額（△は減少）
12,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 187,575
受取利息及び受取配当金 △ 20,520 △ 24,310
為替差損益（△は益） △ 6,533 △ 2,996
395
投資有価証券売却損益（△は益） －
0 115
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,670 △ 73,803
87,780
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 119,610
221,942 44,333
仕入債務の増減額（△は減少）
15,641
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 38,180
12,127
△ 28,850
その他
734,741 431,032
小計
利息及び配当金の受取額 16,499 19,087
△ 205,665 △ 189,893
法人税等の支払額
545,575 260,226
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 143,427 △ 113,511
無形固定資産の取得による支出 △ 2,200 △ 6,560
投資有価証券の取得による支出 △ 503,249 △ 602,999
4,368
投資有価証券の売却による収入 －
500,000 500,000
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 △ 26,803 △ 31,124
24,212 34,774
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,467 △ 215,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 30 －
△ 131,743 △ 131,568
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 131,774 △ 131,568
437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 124
262,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 85,956
4,827,710 5,089,918
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,089,918 ※１ 5,003,962
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～50年
・工具、器具及び備品 １～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済
及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づい
て商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移
転して履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替
的な取扱いを適用し、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 66,993 50,610
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮
し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、将来の事業計画を基礎として見積もられており、その主要な仮定は売上
高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社が販売する住宅用内装金物は、主として住宅新設時に使用されるため、売上高の予測にあたっては、新
設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、世界的な資源価格の高騰を背景とした建設資材・物流費のコスト高などが、将来の課税所得の見積り
等に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減
し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
売掛金 5,986千円 1,605千円
買掛金 208千円 －千円
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
96,916 千円 92,756 千円
※３．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
貸倒引当金繰入額 6,173千円 －千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
建物 －千円 115千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 115千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式（注） 115 0 － 115
合計 115 0 － 115
（注） 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和３年９月28日
普通株式 65,832 16.50 令和３年６月30日 令和３年９月29日
定時株主総会
令和４年１月28日
普通株式 65,832 16.50 令和３年12月31日 令和４年３月11日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和４年９月27日
普通株式 65,831 利益剰余金 16.50 令和４年６月30日 令和４年９月28日
定時株主総会
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当事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式 115 － － 115
合計 115 － － 115
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和４年９月27日
普通株式 65,831 16.50 令和４年６月30日 令和４年９月28日
定時株主総会
令和５年１月30日
普通株式 65,831 16.50 令和４年12月31日 令和５年３月10日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和５年９月26日
普通株式 69,821 利益剰余金 17.50 令和５年６月30日 令和５年９月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 2,289,918千円 1,503,962千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 2,800,000千円 3,500,000千円
現金及び現金同等物 5,089,918千円 5,003,962千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は
行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は主に譲渡性預金、投資有価証券は主に株式及び債券であり、株式及び債券は市場価格の変動リスク
に晒されておりますが、毎月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、
定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内に決済されております。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和４年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 2,248,915 2,248,915 －
資産計 2,248,915 2,248,915 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「電子記録債
務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 71,684
関係会社株式 0
当事業年度（令和５年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 2,385,900 2,385,900 －
資産計 2,385,900 2,385,900 －
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「電子記録債
務」、「買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 66,920
関係会社株式 0
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（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,289,918 － － －
受取手形 317,956 － － －
電子記録債権 470,173 － － －
売掛金 1,505,469 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債 － － 1,200,000 －
(2) その他（譲渡性預金）
2,800,000 － － －
合計 7,383,518 － 1,200,000 －
当事業年度（令和５年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,503,962 － － －
受取手形 319,052 － － －
電子記録債権 500,406 － － －
売掛金 1,545,945 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債 － 300,000 600,000 －
(2) その他（譲渡性預金）
3,500,000 － － －
合計 7,369,367 300,000 600,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（令和４年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
(1）株式 150,868 － － 150,868
(2）社債 － 2,098,047 － 2,098,047
資産計 150,868 2,098,047 － 2,248,915
当事業年度（令和５年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
(1）株式 201,020 － － 201,020
(2）社債 － 2,184,880 － 2,184,880
資産計 201,020 2,184,880 － 2,385,900
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和５年６月30日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（令和４年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 0
当事業年度（令和５年６月30日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 0
２．その他有価証券
前事業年度（令和４年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 53,001 31,633 21,367
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 903,160 900,000 3,160
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 956,161 931,633 24,527
(1）株式 97,866 101,968 △4,101
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 1,194,887 1,200,000 △5,113
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 2,800,000 2,800,000 －
小計 4,092,753 4,101,968 △9,214
合計 5,048,915 5,033,601 15,313
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 71,684千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
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当事業年度（令和５年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 173,616 111,346 62,269
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 200,557 200,000 557
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 374,173 311,346 62,826
(1）株式 27,404 30,348 △2,944
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 1,984,323 2,000,000 △15,677
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 3,500,000 3,500,000 －
小計 5,511,727 5,530,348 △18,621
合計 5,885,900 5,841,695 44,205
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 66,920千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 4,368 － 395
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 4,368 － 395
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
加えて、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の金属事業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しておりま
す。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 138,032 千円 138,612 千円
退職給付費用 37,602 〃 44,740 〃
退職給付の支払額 △15,845 〃 △21,807 〃
制度への拠出額 △21,176 〃 △21,262 〃
退職給付引当金の期末残高 138,612 〃 140,282 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 436,897 千円 446,431 千円
年金資産 △298,284 〃 △306,148 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,612 〃 140,282 〃
退職給付引当金 138,612 千円 140,282 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 138,612 〃 140,282 〃
（3）退職給付費用
前事業年度 37,602千円 当事業年度 44,740千円
簡便法で計算した退職給付費用
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,271千円、
当事業年度24,355千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（令和４年３月31日現在） （令和５年３月31日現在）
年金資産の額 3,877,736千円 4,420,330千円
年金財政計算上の数理債務の額と
3,399,524 〃 4,105,287 〃
最低責任準備金の額との合計額
478,212 〃 315,043 〃
差引額
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.093％ （令和４年６月30日現在）
当事業年度 3.106％ （令和５年６月30日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金の額（前事業年度478,212千円、当事業年度315,043千円）でありま
す。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払特別法人事業税 6,340千円 1,140千円
退職給付引当金 42,415千円 42,926千円
役員退職慰労引当金 70,938千円 13,540千円
減損損失 288,921千円 288,823千円
その他 30,267千円 32,069千円
繰延税金資産小計
438,883千円 378,500千円
評価性引当額（注） △323,369千円 △267,295千円
繰延税金資産合計
115,514千円 111,205千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △42,270千円 △42,270千円
その他有価証券評価差額金 △6,250千円 △18,323千円
繰延税金負債合計
△48,520千円 △60,594千円
繰延税金資産の純額
66,993千円 50,610千円
（注）評価性引当額が56,074千円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額
が56,301千円減少したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和４年６月30日) (令和５年６月30日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 30.6％
の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注 （調整）
記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入さ
0.2
れない項目
住民税均等割
0.6
評価性引当額の増減
△13.8
試験研究費の税額控除
△1.0
賃上げ促進税制による税額控除
△1.5
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の
14.8
負担率
（持分法損益等）
重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関
連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る
ことができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、その他の事務所につきましては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報について
は、品目別に記載しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
品目別
合計
折戸・引戸 引出・収納
開戸金物 取手・引手 附帯金物
金物 金物
一時点で移転される財 7,412,686 730,419 823,829 417,343 606,585 9,990,863
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から
7,412,686 730,419 823,829 417,343 606,585 9,990,863
生じる収益
外部顧客への売上高 7,412,686 730,419 823,829 417,343 606,585 9,990,863
当事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
品目別
合計
折戸・引戸 引出・収納
開戸金物 取手・引手 附帯金物
金物 金物
一時点で移転される財 7,577,620 782,038 954,696 473,459 627,832 10,415,647
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から
7,577,620 782,038 954,696 473,459 627,832 10,415,647
生じる収益
外部顧客への売上高 7,577,620 782,038 954,696 473,459 627,832 10,415,647
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の該当はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情
報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はあり
ません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自令和３年７月１日 至令和４年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自令和４年７月１日 至令和５年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自令和３年７月１日 至令和４年６月30日）
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の
取引金額 期末残高
又は
種類 所在地 （被所有）割合 科目
名称又は
（千円） （千円）
又は職業 との関係 内容
出資金
氏名 （％）
（千円）
役員が議決権の
東京都 不動産 （被所有） 不動産の賃借 賃借料 前払費用 3,630
過半数を所有し 高橋不動産㈱ 65,000 39,600
台東区 賃貸業 役員の兼任 の支払 敷金保証金
直接22.2 40,000
ている会社
役員が議決権の
小滝金属 埼玉県 金属製品 商品の
（所有） 商品の仕入
過半数を所有し 10,000 12,365 買掛金 －
直接3.0 役員の兼任
工業㈱ 八潮市 製造販売 仕入
ている会社
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定してお
ります。
小滝金属工業㈱からの商品の仕入については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．高橋不動産㈱は当社取締役会長髙橋良一（令和４年９月27日退任）が議決権の100％を直接保有しておりま
す。
４．小滝金属工業㈱は当社社外取締役小瀧繁幸及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当事業年度（自令和４年７月１日 至令和５年６月30日）
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の
取引金額 期末残高
又は
種類 所在地 （被所有）割合 科目
名称又は
（千円） （千円）
又は職業 との関係 内容
出資金
氏名 （％）
（千円）
役員及び役員の
近親者が議決権 （被所有） 不動産の賃借 前払費用 3,630
東京都 不動産 賃借料
高橋不動産㈱ 65,000 39,600
の過半数を所有 台東区 賃貸業 直接22.2 役員の兼任 の支払 敷金保証金 40,000
している会社
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定してお
ります。
３．高橋不動産㈱は当社特別顧問髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。髙橋良一氏は、令和４年
10月１日に逝去しており、有価証券報告書提出日（令和５年９月27日）現在は、当社代表取締役社長髙橋
快一郎の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり純資産額 2,459.16円 2,518.12円
１株当たり当期純利益 103.30円 86.94円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年７月１日 （自 令和４年７月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
当期純利益（千円） 412,135 346,863
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 412,135 346,863
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和４年６月30日） （令和５年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 9,811,562 10,046,812
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,811,562 10,046,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,989 3,989
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,871,958 1,464 1,100 2,872,322 1,818,621 47,047 1,053,700
構築物 28,657 － － 28,657 22,683 1,488 5,974
車両運搬具 6,155 － － 6,155 6,154 203 0
工具、器具及び備品 2,472,749 138,010 21,732 2,589,028 2,462,492 132,733 126,535
土地 1,161,285 － － 1,161,285 － － 1,161,285
有形固定資産計 6,540,806 139,474 22,832 6,657,448 4,309,952 181,473 2,347,495
無形固定資産
商標権 6,886 － － 6,886 6,773 22 113
ソフトウエア 222,556 3,620 － 226,176 199,812 8,131 26,364
その他 306 1,133 － 1,439 － － 1,439
無形固定資産計 229,749 4,753 － 234,502 206,585 8,153 27,917
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型購入 101,422千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 24,466 2,708 － 1,009 26,164
役員退職慰労引当金 231,825 8,500 196,075 － 44,250
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権
の回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,202
預金
当座預金 470,673
別段預金 235
普通預金 567
外貨預金 29,257
定期預金 1,000,000
郵便振替口座 1,025
小計 1,501,759
合計 1,503,962
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日東商事㈱ 89,310
㈱ナガイ 46,599
㈱アルボレックス 42,743
㈱クギセイ 34,713
㈱オークマ 26,272
その他 79,412
合計 319,052
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和５年７月 86,317
８月 90,301
９月 88,381
10月 54,051
11月 －
12月以降 －
合計 319,052
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ハウテック 214,255
ニホンフラッシュ㈱ 94,204
三協立山㈱ 54,134
㈱スルガ 23,754
㈱竹道 22,267
その他 91,791
合計 500,406
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和５年７月 136,324
８月 125,857
９月 115,697
10月 117,918
11月 4,608
12月以降 －
合計 500,406
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
永大産業㈱ 312,677
㈱ハウテック 91,117
㈱オリエント 79,592
三井ホーム㈱ 71,116
㈱丸進 55,622
その他 935,818
合計 1,545,945
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
1,505,469 11,439,757 11,399,281 1,545,945 88.1 48.7
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ホ．有価証券
区分 金額（千円）
その他（譲渡性預金） 3,500,000
合計 3,500,000
ヘ．商品
品目 金額（千円）
折戸・引戸金物 217,906
開戸金物 124,116
取手・引手 43,636
附帯金物 43,485
引出・収納金物 38,147
合計 467,291
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 267,940
債券 2,184,880
合計 2,452,820
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③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
堺トレード㈱ 29,496
安達鋼業㈱ 14,850
㈱エイト 13,109
㈱テック 11,934
㈱共ショウ 6,973
その他 24,717
合計 101,082
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和５年７月 25,145
８月 22,734
９月 39,335
10月 13,867
11月 －
12月以降 －
合計 101,082
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
磯川産業㈱ 740,747
㈱小林製作所 509,043
㈱日乃本錠前 122,425
安田㈱ 119,984
マイスター㈱ 92,373
その他 206,235
合計 1,790,808
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和５年７月 534,350
８月 499,917
９月 472,458
10月 284,080
11月 －
12月以降 －
合計 1,790,808
ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
磯川産業㈱ 142,402
㈱小林製作所 128,937
三協立山㈱ 78,063
安田㈱ 29,800
マイスター㈱ 25,629
その他 158,547
合計 563,379
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,485,774 5,278,381 7,883,348 10,415,647
税引前四半期（当期）
78,739 260,843 352,256 407,305
純利益（千円）
四半期（当期）純利益
85,546 238,711 304,949 346,863
（千円）
１株当たり四半期（当期）
21.44 59.83 76.43 86.94
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.44 38.39 16.60 10.51
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.atomlt.com/ir/financial/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を
有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使すること
ができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）令和４年９月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和４年９月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日）令和４年11月10日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）令和５年２月９日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）令和５年５月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和４年10月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年９月27日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
海老澤 弘 毅
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトムリビンテック株式会社の令和４年７月１日から令和５年６月30日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトムリ
ビンテック株式会社の令和５年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
産50,610千円を計上している。 注記事項（税効果会計関 に関する判断の妥当性を検証するために、主として以下の
係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債と 監査手続を実施した。
の相殺前の金額は111,205千円であり、将来減算一時差異 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する評価にあたり実施
に係る繰延税金資産の総額378,500千円から評価性引当額 した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機
267,295千円が控除されている。 関の承認を得た将来の事業計画との整合性を検証した。
繰延税金資産として計上される金額は、将来の会計期間 ・ 過年度の事業計画について、実績と比較し、事業計画
における将来減算一時差異の解消に係る減額税金の見積額 の見積りの精度を評価した。
であり、会社の収益力やタックス・プランニングに基づく ・ 将来の事業計画に含まれる売上高の金額について、経
将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽 営者と議論するとともに、過去の実績、利用可能な外部
減すると認められる回収可能な範囲内で計上されるが、会 データとの整合性を検証した。また、今後の新設住宅着
社は当該課税所得の見積りについて、適切な権限を有する 工戸数の見通しについて経営者と協議し、今後の住宅市
機関の承認を得た事業計画を基礎として行っている。 場の動向に関する経営者の仮定の合理性を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 ・ 過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、課税所
社の将来の事業計画に関する主要な仮定は売上高の予測で 得の見積計算の精度を評価した。
あるが、当該予測は中長期的に縮小傾向が懸念される国内 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
の新設住宅着工戸数の影響を受けるとともに、資源価格の ングについて、内部資料との整合性を検証するととも
高騰を背景とした建設資材や物流費といった建設コストの に、その合理性を評価した。
上昇が、住宅市場の下押し要因として懸念される状況下に ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会
おいて一定の不確実性が伴う。 計基準適用指針第26号）に基づき、繰延税金資産の回収
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の 可能性の判断が行われているかを評価した。
回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の監査上
の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトムリビンテック株式会社
の令和５年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトムリビンテック株式会社が令和５年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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EDINET提出書類
アトムリビンテック株式会社(E02920)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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