株式会社エヌジェイホールディングス 有価証券報告書 第32期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月26日
【事業年度】 第32期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社エヌジェイホールディングス
【英訳名】 NJ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】 03-5418-8128
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 野澤 創一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
11,064,288 14,491,005 11,988,629 10,652,610 10,131,428
売上高 （千円）
299,282 207,947 204,779
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 865,802 △ 260,366
親会社株主に帰属する当期純
185,402 27,096
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 92,465 △ 1,231,625 △ 469,236
る当期純損失（△）
193,159 88,134
包括利益 （千円） △ 51,486 △ 1,309,073 △ 477,567
3,314,165 3,349,372 3,245,094 1,892,475 1,383,919
純資産額 （千円）
7,356,316 6,284,863 5,760,187 4,645,653 4,203,309
総資産額 （千円）
604.14 606.96 579.51 340.30 246.65
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額又
35.03 5.12
（円） △ 17.47 △ 232.70 △ 88.65
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
43.5 51.1 53.2 38.8 31.1
自己資本比率 （％）
5.9 0.8
自己資本利益率 （％） △ 2.9 △ 50.6 △ 30.2
36.8 182.8
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
172,296 550,748 169,032 339,864
（千円） △ 685,961
フロー
投資活動によるキャッシュ・
230,320
（千円） △ 1,280,088 △ 196,121 △ 61,410 △ 253,856
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,019,656 299,478
（千円） △ 750,058 △ 472,598 △ 43,908
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,005,836 1,610,404 1,250,748 1,094,586 1,136,684
（千円）
高
659 801 875 884 922
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用人員］ [ 31 ] [ 157 ] [ 153 ] [ 159 ] [ 157 ]
（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2019年３月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
318,931 359,223 295,537 306,937 322,551
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 195,215 △ 244,831 △ 143,703 △ 395,423 △ 411,617
当期純損失（△） （千円） △ 117,649 △ 281,921 △ 107,430 △ 941,220 △ 386,993
592,845 592,845 592,845 592,845 592,845
資本金 （千円）
5,350,400 5,350,400 5,350,400 5,350,400 5,350,400
発行済株式総数 （株）
2,906,836 2,571,986 2,411,627 1,417,479 1,004,021
純資産額 （千円）
4,054,719 4,025,269 3,538,764 3,199,814 3,121,303
総資産額 （千円）
549.19 485.93 455.63 267.80 189.69
１株当たり純資産額 （円）
10 10 10 5
１株当たり配当額 －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純損失金額
（円） △ 22.23 △ 53.26 △ 20.30 △ 177.83 △ 73.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
71.7 63.9 68.1 44.3 32.2
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） △ 3.9 △ 10.3 △ 4.3 △ 49.2 △ 32.0
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
15 19 18 18 19
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 2 ] [ 7 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ]
72.2 53.1 55.3 38.9 37.8
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 90.8 ) ( 113.2 ) ( 109.0 ) ( 133.3 )
最高株価 （円） 2,377 1,666 1,380 974 750
最低株価 （円） 810 613 910 560 470
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を
有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用してお
り、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社
として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしまし
た。
その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパ
ン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディング
ス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1991年12月 土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金
20,000千円で設立
1995年11月 ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信
事業に着手
1996年４月 エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業
への本格的な展開を開始
1996年５月 京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置
1996年８月 関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結
1997年２月 エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結
1997年３月 商号を(株)ネプロジャパンに変更
1998年７月 東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出
1999年２月 日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結
1999年６月 (株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結
2000年１月 (株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結
2000年３月 本店所在地を東京都中央区に移転
2000年６月 エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結
2000年７月 群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始
2000年８月 愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出
2000年10月 ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル
(株)）と一次代理店契約を締結
2006年４月 当社株式をジャスダック証券取引所に上場
2007年３月 人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立
2010年３月 移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立
2010年４月 連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を
上場
2010年５月 当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年９月 (株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年４月 移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイ
ル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行
2014年12月 (株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ
売却
2015年３月 ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化
2015年９月 人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化
2015年12月 当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ
変更
2016年１月 ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化
2016年６月 (株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収
合併
年月 概要
2017年４月 (株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併
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年月 概要
2017年５月 ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立
2017年６月 (株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け
2017年９月 (株)シェードの全保有株式を売却
2017年12月 ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立
2018年７月 (株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡
2018年10月 (株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得
2019年６月 当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更
2019年11月 連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合
2020年３月 (株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設
2020年７月 グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、
(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社
（(株)デルタエンジニアリング）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組
んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィット
ワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)
テックフラッグ
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取
り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営し
ております。
（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト
「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。
（主な関係会社）当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 割合（％） 関係内容
の内容
（注２）
（連結子会社）
経営指導・管理業務受託
(株)ゲームスタジオ 資金の貸付・債務の保証
東京都港区 70,000千円 ゲーム事業 100.0
（注）４．５ 債務の被保証
役員の兼任等 有
経営指導・管理業務受託
(株)トライエース 東京都港区 50,000千円 ゲーム事業 79.0 資金の貸付・債務の被保証
役員の兼任等 有
経営指導・管理業務受託
(株)ウィットワン
東京都江東区 50,000千円 ゲーム事業 100.0 資金の預託・債務の被保証
（注）４．５
役員の兼任等 有
100.0 経営指導・管理業務受託
(株)ウィットワン沖縄 沖縄県那覇市 10,000千円 ゲーム事業
(100.0) 役員の兼任等 有
経営指導・管理業務受託
(株)テックフラッグ
東京都港区 60,000千円 ゲーム事業 100.0 資金の預託
（注）４
役員の兼任等 有
経営指導・管理業務受託
(株)ネプロクリエイト
東京都港区 50,000千円 モバイル事業 84.9 資金の預託・債務の被保証
（注）４．５
役員の兼任等 有
（持分法適用関連会社）
(株)デルタエンジニアリ
東京都千代田区 50,000千円 その他 30.0 －
ング
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄内の（ ）内は、当社の間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
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５．(株)ゲームスタジオ、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の
内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (株)ゲームスタジオ
① 売上高 4,432,907千円
② 経常損失 △60,408〃
③ 当期純損失 △102,077〃
④ 純資産額 361,343〃
⑤ 総資産額 997,433〃
(株)ウィットワン
① 売上高 2,335,807千円
② 経常利益 351,417〃
③ 当期純利益 238,955〃
④ 純資産額 918,140〃
⑤ 総資産額 1,268,743〃
(株)ネプロクリエイト
① 売上高 2,070,437千円
② 経常損失 △14,190〃
③ 当期純損失 △55,229〃
④ 純資産額 520,785〃
⑤ 総資産額 842,871〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
836
ゲーム事業
( 119 )
67
モバイル事業
( 37 )
2
その他
( －)
17
全社（共通）
( 1 )
922
合計
( 157 )
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しております。これは、主にゲーム事業の拡大によるものであ
ります。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
19
42.9 8.0 6,232
( 1 )
セグメントの名称 従業員数（名）
2
その他
( －)
17
全社（共通）
( 1 )
19
合計
( 1 )
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「超悦」を経営理念とし、人と技術をつなぎ、お客様に満足を超える感動と悦びを与える商品・サービ
スの提供を通じて、投資家や株主の方に期待を持っていただける会社作りを目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んで
おります。
2021年８月20日に発表した2022年６月期から2024年６月期までを対象とした中期経営計画において、連結経営指
標として、EBITDA10億円及びROE10%、セグメント別経営指標として、ゲーム事業EBITDA10億円、モバイル事業
EBITDA2億円を掲げております。
前期（2022年６月期）、当期と２期続けて赤字決算となり、資本力が低下したため、この経営指標の設定時とは
前提に大きな乖離が生じております。各事業セグメントの経営方針は「ゲーム事業の収益性向上」及び「モバイル
事業の安定成長」でありますが、目下、そこへ向っていくための前段階として、ゲーム事業においては収益性の安
定化、モバイル事業においては収益性の改善が、喫緊に取り組むべき経営課題となっております。
まずは、各事業の収益構造とリスクバランスを踏まえた上で、安定的な利益基盤を確立することを最重要事項と
し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の各段階の利益指標を重視してまいります。
ROE10％については、現在の資本効率において達成すべき水準として位置づけなおし、今後、自己資本を回復させ
ていく中においては、最低限確保すべき収益性の目標値として追求してまいります。EBITDAについては、のれんの
償却額などの変動の影響を受けることとなりますが、当社の事業ポートフォリオ戦略において、M&Aは重要な戦略
上の手段であり、EBITDAは潜在的な将来収益力を測る指標であると考えております。各事業セグメントにおいて目
標値を掲げておりますが、現在いずれの事業セグメントにおいても、営業利益とEBITDAとの差は狭まっている状況
にあります。引き続き、営業利益の増加と併せて見るべき指標としてEBITDAの増加は重視してまいりますが、将来
的な利益増加につながる事業戦略上の取り組みを行っていくことが当該指標を設定した本質的な狙いであることか
ら、M&A等の手法に限らず、将来収益力の向上に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業ポートフォリオ戦略において、ゲーム事業については、ゲームコンテンツの企画・開発による価値
創造を通じて受注の拡大を目指すとともに、ゲーム運営サポート分野の収益性の向上に取り組み、また、技術を活
かした受注分野の拡大や新規領域への展開を試行しております。モバイル事業については、安定成長に取り組むと
ともに、周辺領域の事業機会の探索を継続しております。
ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の獲得競争が激しくなっております。
スマホゲーム市場では、コロナ禍の反動減が出ておりますが、新作タイトル等のダウンロード数推移は底堅く、
ゲームアプリへの関心は依然高い水準にあることから、再び拡大に向かうことが予想されております。一方で、上
位タイトルは安定的な継続収益を基にした各種の機能や楽しみ方の追加により、そのポジションをより強固なもの
にしており、長期プレイユーザーのサンクコストの増加及び国内アプリ市場での新作ゲームに対する期待値の上昇
とともに、新規ゲームアプリの投資リスクやヒット創出ハードルは上がっております。他方、コンシューマー市場
では、ジャンル等のユーザー人口規模に応じた売上予測がしやすいことから、新規タイトル開発において投資比率
が増加しております。どの市場においても、無料で遊べるAAAクラスのゲーム体験によって期待値が底上げされる
なか、開発費の高騰から、マルチプラットフォーム対応や海外展開が前提とされることや、長期的且つ多様な回収
に向けたコンテンツ戦略やフランチャイズ展開性を求めるようになっていることから、それに即したプロジェクト
の厳選と集中の傾向が強まると予想されます。
このような環境のなか、当社ゲーム事業におきましては、ゲームの進化に伴って日々高まる要求水準に応えてい
くなかで、マルチプラットフォーム対応や海外展開を踏まえたゲーム作りのノウハウの蓄積に取り組むとともに、
必要とされるスキルや知識の習得だけでなく、価値創造に重きをおいて、クリエイター人材の厚みを高めてまいり
ます。
携帯電話市場におきましては、オンラインでの手続きが整備され、オンラインへのシフトが徐々に進むなか、実
店舗網の最適化に向けて統合が進むものと予想されます。端末の買い換えサイクルについては、端末価格の適正化
や通信料金の値下げにより、乗り換え時の買い換えメリットが低下するなか、高額化する最新機種に対する購買意
欲の低下もあって、買い換え間隔が伸びており、それに合わせて、端末修理サービス等の利用も身近になってきて
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おります。通信料金と端末代金の完全分離導入から3年以上が経過するなか、端末購入に対する値引き上限などに
ついて、改正法の施行状況を踏まえた見直しが検討されておりますが、５Ｇ通信など新たな需要の喚起要因となる
も のは弱く、現在の利用機種を長く使用する傾向のなかにおいて、その影響が注視されております。
このような環境のなか、当社モバイル事業におきましては、来店者数の前年割れ傾向は続くと予想しておりま
す。キャリアショップ部門においては、来店予約の定着により目的来店化していることから、接客効率の改善につ
いてさらに進めてまいります。端末販売面においては、販売価格の適正化に適合しつつ、価格設定の見直しを適宜
実施し、適切な販売利益の確保と1顧客当たりの利益の増加に取り組んでまいります。販売店部門については、
キャリアショップでは行っていないサービスや拡充サービスにおいて差別化を図り、地域密着型の出店戦略におい
て商圏に潜在する収益機会を捉えてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度（2022年６月期）において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期
純損失を計上し、当連結会計年度（2023年６月期）におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び
親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、２期連続して営業損失及び経常損失を計上して
おります。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により
純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条
項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性がある
なか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消又は改善を図るべく、以下のとおり、業績の回復及び安定化に向けた施策を講
じるとともに、財務基盤の改善に取り組んでおります。
１．事業収支の改善について
① ゲーム事業の収益性の安定化
営業体制を変更し、適時な案件受注に向けて取り組んでまいります。
当社グループのゲーム開発におきましては、新規プロジェクトを一旦受注しますと、ゲームの完成まである程度
安定した受注を継続して確保できてきましたが、昨今、案件の大型化に伴う開発継続審議の厳格化から、発注者が
開発途中で中止を意思決定することも増えており、当社グループとしましては、予期せぬ開発中止により、当該開
発に携わっていた人員の余剰が発生するため、出来る限り速やかに新規案件への移行が重要な課題となっておりま
す。
しかしながら、中止判明後に新規案件を適時に受注することは容易ではなく、開発が中止されるリスク等も勘案
しながら、営業活動を進めて行くことが必要となっております。
当社グループは、従来より案件獲得から開発管理までをプロジェクト責任者が統合的に行ってきておりました
が、このような環境変化の中、開発中も同時並行して案件獲得を推進するため、開発にプロジェクト責任者のリ
ソースの多くが割かれている状況を踏まえ、新たに別途営業に専念できる人員を確保する体制を敷いてまいりま
す。併せて、本営業体制変更の効果を高めるため、経営のトップもこれまで以上に積極的に新たな営業体制をまと
めて率いることで、多様な営業戦略を可能にしてまいります。
また、新規案件の獲得に関しては、受注確度及び受注時期に関する情報の把握の頻度及び精度を上げるととも
に、開発中案件のうち次フェーズの開始が保留となっている案件の今後の見通しについて、開始が決定されるまで
の期間の業績影響度を評価する体制を強化する取り組みを開始しております。これにより、開始に備えた待機人員
等に伴って将来発生しうる損失リスクの予見性を高め、待機期間の長期化などによる損失が拡大する前に受注案件
の優先順位の変更や他案件への人員配置などを判断し、リカバリー策の実行をしてまいります。
これらの施策により、ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります。
② ゲーム事業のリスク管理体制の強化
当社グループは、前期に発生したゲーム事業における多額の損失の発生を受け、投資経営委員会を発足しており
ます。
この投資経営委員会は、主に経営判断に属するリスクが生じる可能性のある事業等の開始、中止、続行等につい
て、その判断に特段の問題がないか等について、個別及びグループ全体のリスク管理視点から審査をする機関であ
り、特にゲーム事業における大型案件の受注や継続判断については、連結業績におけるリスクを踏まえて評価する
とともに、リスク状況のモニタリングを強化し、重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対する
チェック機能を強化する取り組みを進めております。
これにより、ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります。
③ モバイル事業の収益性の改善
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モバイル事業におきましては、完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降、収益性が低下しており、当
期においては、損失を計上するに至りました。特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失
が拡大しており、今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから、店舗損益の回復が困難と判断し、
2023 年６月30日をもって首都圏４店舗を閉店いたしました。
また、端末の長期利用ユーザーが増えるなか、携帯端末の修理需要等が伸びており、首都圏エリアにおいても店
舗利益が見込まれる状況になっていることから、地域密着型の店舗戦略と併せて商圏調査を推し進め、収益機会の
拡大を追求してまいります。
これらの施策により、モバイル事業の収益性の改善を図ってまいります。
２．財務基盤の改善について
① 運転資金の確保
モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮、当社グループの主要事業ではな
く株式保有によるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡、並びに本業に影響のない資産の売却等により、運転資
金の確保に取り組んでおります。
また、「１．事業収支の改善について」にて記載の改善策を踏まえた当社グループの利益計画について、現在、
各金融機関に評価いただいている過程にあります。2023年３月に開催した各行とのミーティングにおいて、融資残
高の維持の更新を依頼し、短期での更新を継続しておりますが、出来る限り早い時期に１年単位での契約更新をし
ていただける様に全ての金融機関からの同意を得るべく協議してまいります。
取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続で
きるよう対応してまいります。
② 財務体質の抜本的な改善
財務体質を抜本的に改善し、財務基盤の安定性を回復するため、金融機関以外からの調達についても適宜検討を
進めてまいります。
上記のとおり、足元においては、当該状況の解消又は改善が最優先課題でありますが、当社の中長期的な事業戦
略における課題については、次のとおりであります。
ゲーム事業においては、新規開発案件の予算規模が増大するなか、大型案件をマネジメントできる人材の育成が
重要な課題となっており、一方で、細かな受注や小規模案件が増加した場合には、マネジメントリソースに対する
負荷増大と効率の低下、並びに担当する個々のクリエイターやチームの精鋭化が課題になってきます。モバイル事
業においては、店舗運営体制の強化や事業拡大を目指すなかで、次代を担う中核人材の育成・確保の取組みが課題
であり、新たな人材の採用と育成が欠かせない状況となっております。これらの課題を踏まえ、以下のとおり取り
組んでまいります。
人的資本経営の観点から特にゲーム事業においては、ゲームコンテンツという無形の価値の創出に対して対価を
得ており、その源泉は人的資本にありますが、これによって獲得する会計上の価値は、主にセグメント利益（営業
利益）によって評価しております。しかしながら、当該数値のみに傾注した場合、会計上において必ずしも反映さ
れない知的財産等の無形資産の獲得機会を逸する可能性があることから、当社グループの人的資本価値を経営戦略
に沿って最大限に引き出し実行していく事業体制及びその遂行状況を適切に把握して経営判断に活かしていく管理
体制の確立が重要な課題であります。そのため、営業利益等の指標を重視しながらも、併せて財務諸表上の数値に
表れない人的資本への投資を促進するとともに、その資産的価値の把握を強化するなど、当社グループのゲーム事
業に即した人的資本経営の取り組みを推進してまいります。
新規事業及び周辺事業領域への進出に関して、主に事業ポートフォリオ戦略からM&Aの手段を中心に検討してま
いりましたが、成長事業を生み出す土壌を醸成し、何度でもチャレンジできるようリスク管理することも、当社グ
ループの長期的な発展のために重要と考えることから、社内スタートアップなど小規模プロジェクトとしての取り
組みを行い易くするとともに、同時にグループ全体のリスク管理体制の下で投資リスクがコントロールされるよう
意思決定の仕組みを整備してまいります。
人材の確保及び採用力の強化に関して、ゲーム事業及びモバイル事業ともに人的資本が要となっていることか
ら、今後の成長を目指す上で優秀な人材の獲得及び保持は重要な課題であります。採用活動力を高めるため、自社
サイト等において採用を意識したブランディングを図り、自社の強みや競合他社にはない魅力を知ってもらえるよ
うに努めるとともに、競業他社の動向を見ながら、人材の採用に繋がる給与条件等の提示及び維持ができるよう、
事業のコスト構造を踏まえた給与水準の設計や人事制度及び組織体制の見直しを行ってまいります。また、早期に
チームの一員として有機的に繋がり、高いパフォーマンスを発揮すると同時に、キャリアとしての専門性を高めら
れるよう、効果的な人事サポートと人材育成の仕組みづくりに取り組んでまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る取組の基本的な方針について、次のとおり定めております。
「当社は、社会・環境と調和をもった持続的な成長のために環境負荷の増加を伴わない付加価値を創出します。技
術的・職業的スキルの獲得と生産性の向上により、多様な人々に対して仕事を通じた社会参加の機会を提供し、誰
一人取り残さない社会の実現を目指します。」
当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針及びサステナビリティに関するリスク管理
を通じて把握したリスクと機会に基づき、サステナビリティに関する取組みを評価し、対応方針や施策の実施状況
について監督します。
当社グループは、この基本的な方針に沿って、当社グループが持続的に成長するため、知的財産の保護と秘密情
報の管理を徹底するとともに、付加価値の継続的創出のため、個人の人的資本を高め、その能力を効果的に発揮で
きる環境の整備に取り組みます。
(2）戦略
当社グループの主な事業であるゲーム事業及びモバイル事業ともに、人材が有するスキルや知識を基に提供する
サービスや生み出す無形のコンテンツが価値を創出していることから、優秀な人材の獲得及び保持並びに能力の開
発が持続的な成長に欠かせない要素であります。当社グループは、新卒・中途にかかわらず、常に優秀な人材の確
保に取り組んでおります。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、次のとおり
定めております。
「当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能
力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。人
材育成においては、全社員を対象とした研修に加え、本人の希望によって選択可能な研修を用意し、機会の提供を
確保します。また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因
となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。」
(3）リスク管理
毎年、事業環境を取り巻く外的要因及び内的要因等の視点からリスク及び機会の分析を行い、その影響を評価し
ます。識別したリスクのうち、一般的なリスクについては、全従業員対象のリスク管理教育を通じてリスク低減を
図ります。事業遂行上で発生するリスクや事業特性上のリスクについては、速やかな報告により適時に把握する体
制を構築するとともに、将来リスクの回避や軽減のための事前対策に取り組みます。具体的な取り組みとしては、
重大な損失リスクに関する報告体制の整備・運用、知的財産権等の保護及び侵害リスクに関する予防教育、社会的
な規範・モラル等を含めたコンプライアンス教育の徹底、技術進歩のフォローや先端的なゲーム体験の提供を可能
にする研究開発投資の継続などであります。
(4）指標及び目標
人的資本（人材の多様性を含む）に関する測定可能な目標に関する指標について、当社グループ各社の業種や業
務内容の違いにより重要となる多様性の指標は異なってくるものと考えており、また、業務内容や応募者の志向性
等による偏りが見られるものの、性別に関わらず人材を惹きつけ、活躍する職場を目指すことは企業の強靭性や継
続性の向上に共通するものであるとの認識から、女性管理職に関する指標を2023年６月末より設定しております。
・管理職の性別多様性に関する指標及び目標
無期雇用者に占める女性の割合に対する管理職に占める女性の割合の比率を指標とし、この比率が100に近づく
ことを目標とします。管理職の基準については、当社グループ各社の実態を踏まえつつ、横断的に集計できるよ
う、原則として女性活躍推進法における管理職の考えに沿った基準を採用しております。
（2023年６月30日現在）
無期雇用者に占める女性 管理職に占める女性の割
各割合の比率（％）
の割合（％） 合（％）
ゲーム事業 27.4 18.4 67.1
モバイル事業 41.9 11.1 26.5
連結 29.1 16.0 54.9
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ゲーム事業について
① 受託開発について
当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進
行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベ
ニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先
からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わること
があります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行う
よう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
② 外部クリエイターへの依存について
当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託して
おります。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委
託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っ
ております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた
場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について
当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定
の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見
積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実
績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。
また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性
やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うととも
に、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には
相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
④ 販売先の政策について
当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニュー
シェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな
影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな
影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）モバイル事業について
① 移動体通信事業者からの受取手数料について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことによ
り、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料
の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件
の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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② 販売代理店契約について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を
行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、
一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営
業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一
次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理
店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更さ
れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）全社共通リスクについて
① 情報漏洩リスクについて
当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実によ
る漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当
社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② M&A、資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、そ
の可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投
資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリ
ジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著し
く下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀
な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成
できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度（2022年６月期）において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、当連結会計年度（2023年６月期）におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円
及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、２期連続して営業損失及び経常損失を計
上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損
失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該
財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する
可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための施策は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（４）会
社の対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断し
ております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融引締めや物価上昇などによる下振れリスクがあり、先行
き不透明な状況が続きましたが、ウィズコロナの下から経済社会活動は一段の正常化が進み、制限の緩和や各種
対策が終了するなか、持ち直し基調で推移しました。
ゲーム業界におきましては、各種の余暇産業が回復するなかで、余暇時間の獲得競争が激しくなっておりま
す。スマホゲーム市場では、コロナ禍の反動減が出ておりますが、上位タイトルは安定感を見せており、また、
新作タイトル等のダウンロード数推移は底堅く、ゲームアプリへの関心は依然高い水準にあることから、コロナ
前から続く成長トレンドのなかで下げ止まり、再び拡大に向かうことが予想されております。コンシューマー市
場では、新作タイトルだけでなく、既存タイトルにおける追加コンテンツによるプロモーションなど、継続的な
販売機会を確保することで、市場は堅調に推移しております。また、新型ハードの供給不足が解消し普及が加速
するとともに、対応ソフトの販売も伸びております。一方で、クオリティ水準の上昇に伴う開発費の高騰は、IP
資産の活用や創出においてゲーム以外を含めたコンテンツ戦略が重要となっており、プロジェクトの厳選と集中
の傾向が強まると予想されます。
モバイル業界におきましては、端末価格の適正化や通信料金の値下げにより、乗り換えメリットが低下するな
か、最新機種に対する購買意欲の低下もあって、買い換え間隔が伸びております。５Ｇ通信においては、人口カ
バー率は拡大している一方、低遅延大容量通信や対応端末の普及はこれからであり、デジタル変革に伴う社会
ニーズも踏まえながら、基地局整備や周波数割り当て等の議論がされております。また、通信料金と端末代金の
完全分離導入から3年以上が経過するなか、端末購入に対する値引き上限などについて、改正法の施行状況を踏
まえた見直しが検討されております。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、マネジメント体制の改善やリスク管理に対
する統制強化に取り組むとともに、新規案件の獲得に注力してまいりました。モバイル事業におきましては、
キャリアショップ部門については、提供サービスの拡充を図り、販売店部門については、地域密着型に重点をお
いた戦略に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、運営サポート分野にて、新規リリースタイトルや海外向けローカライズ対
応等に係る受注が好調に推移いたしましたが、運営売上の漸減傾向の影響から減収となりました。モバイル事業
においては、来店者数の前年度割れが続くなか、集客イベント等の実施に取り組み、販売機会の創出に努めまし
たが、販売台数は計画を下回りました。この結果、売上高は、10,131百万円と前年同期と比べ521百万円（4.9％
減）の減収となりました。
営業損益及び経常損益は、ゲーム事業におきましては、開発分野にて、前期のような巨額の原価増加は発生せ
ず、見積原価総額の増加による利益率の低下や運営売上の漸減に伴う利益の減少に対しては、運営サポート分野
での好調な受注によりカバーいたしました。第４四半期において複数の開発案件の中止が発生したことから、セ
グメント利益を伸長できなかったものの、黒字転換を果たしました。モバイル事業においては、来店者数の下げ
止まりの兆しが見えないなか、キャリアショップ部門においては、１顧客当たりの利益の増加に取り組みました
が、販売台数の減少による利益減少を埋めきれず、また、価格訴求を中心としている首都圏の販売店部門におい
ては、部門損益が大きく悪化した結果、セグメント損益は、営業損失となりました。この結果、営業損益は、
239百万円の営業損失（前年同期は869百万円の営業損失）となり、経常損益は、260百万円の経常損失（前年同
期は865百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、469百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前年同期は1,231百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（ゲーム事業）
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワ
ン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、運営サポート分野にて、新規リリースタイトルや海外向
けローカライズ対応等に係る受注が好調に推移いたしましたが、運営売上の漸減傾向の影響から減収となりまし
た。この結果、7,995百万円と前年同期と比べ128百万円（1.6％減）の減収となりました。
セグメント損益（営業損益）については、開発分野にて、前期のような巨額の原価増加は発生せず、見積原価
総額の増加による利益率の低下や運営売上の漸減に伴う利益の減少に対しては、運営サポート分野での好調な受
注によりカバーいたしました。第４四半期において複数の開発案件の中止が発生したことから、セグメント利益
を伸長できなかったものの、黒字転換を果たしました。この結果、43百万円のセグメント利益（営業利益）（前
年同期は609百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（モバイル事業）
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事
業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、来店者数の前年度割れが続くなか、集客イベント等の実
施に取り組み、販売機会の創出に努めましたが、販売台数は計画を下回りました。この結果、2,070百万円と前
年同期と比べ397百万円（16.1％減）の減収となりました。
セグメント損益（営業損益）については、来店者数の下げ止まりの兆しが見えないなか、キャリアショップ部
門においては、１顧客当たりの利益の増加に取り組みましたが、販売台数の減少による利益減少を埋めきれず、
また、価格訴求を中心としている首都圏の販売店部門においては、部門損益が大きく悪化した結果、14百万円の
セグメント損失（営業損失）（前年同期は46百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（その他）
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。
当連結会計年度におきましては、売上高については、71百万円と前年同期と比べ2百万円（4.1％増）の増収と
なりました。セグメント利益（営業利益）については、37百万円と前年同期と比べ5百万円（18.6％増）の増益
となりました。
② 財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は2,979百万円となり前連結会計年度末と比べ280百万円の減少となりました。そ
の主な要因は売掛金及び契約資産の減少379百万円、現金及び預金の増加42百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は1,223百万円となり前連結会計年度末と比べ162百万円の減少となりました。そ
の主な要因は差入保証金の減少190百万円、のれんの減少80百万円、投資有価証券の増加202百万円等によるもの
であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は2,157百万円となり前連結会計年度末と比べ304百万円の増加となりました。そ
の主な要因は短期借入金の増加365百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少85百万円等によるものでありま
す。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は661百万円となり前連結会計年度末と比べ238百万円の減少となりました。その
主な要因は長期借入金の減少245百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は1,383百万円となり前連結会計年度末と比べ508百万円の減少となりました。その
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失469百万円等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42百
万円増加し1,136百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、339百万円(前期は685百万円の減少)となりました。資金の増加要因は、売上債
権の減少額379百万円、減損損失97百万円、未払又は未収消費税等の増減額85百万円、のれん償却額80百万円、
減価償却費46百万円等であり、減少要因は、税金等調整前当期純損失377百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、253百万円(前期は230百万円の増加)となりました。資金の減少要因は、投資有
価証券の取得による支出199百万円、固定資産の取得による支出39百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、43百万円(前期は299百万円の増加)となりました。資金の増加要因は、短期借
入金の増加額365百万円であり、資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出330百万円、社債の償還による
支出40百万円、配当金の支払額26百万円等であります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要は、運転資金としては主として、商品の仕入れ、原価に係る労務費及び外注費、並び
に販売費及び一般管理費であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
投資を目的とした資金需要としては、ソフトウェアを含む設備投資、M&Aを中心とした投資資金等でありま
す。
資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
④ 開発、受注及び販売の状況
イ 開発実績
当連結会計年度における開発実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ゲーム事業 7,685,641 93.6
合計 7,685,641 93.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
ロ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
モバイル事業 1,249,337 80.8
合計 1,249,337 80.8
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格及び代理店支払手数料によっております。
ハ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
ゲーム事業 7,829,814 123.1 697,884 87.4
合計 7,829,814 123.1 697,884 87.4
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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ニ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ゲーム事業 7,990,399 98.4
モバイル事業 2,069,510 84.0
その他 71,517 104.1
合計 10,131,428 95.1
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
(株)バンダイナムコエンターテインメント 2,419,338 22.7 2,996,024 29.6
(株)スクウェア・エニックス 3,089,529 29.0 1,634,967 16.1
(株)ジェイ・コミュニケーション 1,806,293 17.0 1,444,989 14.3
３．販売高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されていま
す。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定
や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるた
め、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務
諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」等に記載していますが、特に以下の重要
な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。
ａ．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について
当社グループのゲーム事業において、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発については、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一
定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づ
き一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基
づき算定しております。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとと
もに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相
応の精度を確保していると判断しています。
ｂ．繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上してい
ます。将来の課税所得を過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税
所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」をご覧ください。
ｃ．のれんの減損について
当社グループは、のれんの償却方法について、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却を行ってお
ります。今後、のれん対象事業の収益力が低下した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
なお、のれんの資産性については、対象事業が創出する営業利益相当額や過去の実績等を基礎に将来予測を合
理的に織り込んだ事業計画等を基に検討しております。
５【経営上の重要な契約等】
代理店契約
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相手先の 契約
契約会社名 相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
所在地 締結日
自 2011年５月１日
(株)ジェイ・コミュニ 携帯電話等の加入 2011年
(株)ネプロクリエイト 日本 至 2012年３月31日 販売代理店契約
ケーション 取次ぎ ５月１日
（注）
自 2010年４月15日
携帯電話等の加入 2010年
(株)ネプロクリエイト テレコムサービス(株) 日本 至 2011年３月31日 販売代理店契約
取次ぎ ４月15日
（注）
自 2010年４月１日
携帯電話等の加入 2010年
(株)ネプロクリエイト (株)ラネット 日本 至 2011年３月31日 販売代理店契約
取次ぎ ３月17日
（注）
（注） 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
６【研究開発活動】
ゲーム事業において、主に(株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動を行っており、当連結会計年度にお
ける研究開発費の総額は 137 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的とした設備投資を継続的に実
施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 39 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1）ゲーム事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ゲーム開発等に伴い、 30 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備
の除却又は売却はありません。
(2）モバイル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の改装による内装工事等に伴い、 9 百万円の設備投資を行いました。な
お、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他
当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通
当連結会計年度は、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び （名）
その他 合計
構築物
本社
全社及びその他 事務所 28,568 4,592 33,161 19
（東京都港区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は18,915千円であります。
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(2）国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
（所在地） の名称 内容 建物及び リース （名）
その他 合計
構築物 資産
事業所
(株)ゲームスタ ゲーム
（東京都港区他合計 事業所 － － － － 267
ジオ 事業
３箇所）
(株)トライエー 事業所 ゲーム
事業所 － － － － 185
ス （東京都港区） 事業
(株)ウィットワ 事業所 ゲーム
事業所 － － 12,613 12,613 319
ン （東京都江東区） 事業
事業所
(株)ウィットワ ゲーム
（沖縄県那覇市他合 事業所 5,996 － 3,383 9,380 46
ン沖縄 事業
計２箇所）
(株)テックフ 事業所 ゲーム
事業所 － － 2,853 2,853 19
ラッグ （東京都港区） 事業
販売店舗
(株)ネプロクリ モバイル
（栃木県足利市他合 販売店舗 10,473 845 5,216 16,536 67
エイト 事業
計18箇所）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,954,400
計 17,954,400
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月26日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
5,350,400 5,350,400
普通株式
スタンダード市場 す。
5,350,400 5,350,400
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
2018年３月６日付の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使
時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
（円）」が調整されております。
決議年月日 2017年12月22日
当社取締役 ３
当社監査役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
当社子会社取締役 ３
新株予約権の数（個） 348
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 69,600（注）１
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,853（注）２
新株予約権の行使期間 2018年７月12日から2028年１月11日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価額 1,853
合の株式の発行価額及び資本組入額（円） 資本組入額 927
１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が
上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一
度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整さ
れるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約
権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存する
すべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会によ
り適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利
行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当
するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
新株予約権の行使の条件
(b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示す
べき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前
提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる
行為をなした場合
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新
設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」
という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホ
までに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
る。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株
式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 織再編行為の条件等を勘案のうえ、「本件新株予約権の行使に際して
関する事項 出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整
して得られる再編後行使価額に、「新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再
編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使
期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額
及び資本組入額」に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記「新株予約権のうち自己新株予約権の数」に準じて決定する。
その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（注）１．付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年４月１日
2,675,200 5,350,400 － 592,845 － 171,553
（注）
（注） 2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、効力発生日を2018年４月１日として、１株につき２株の
割合をもって分割し、発行済株式総数が2,675,200株増加いたしました。
（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 15 13 12 5 3,012 3,058 －
所有株式数（単元） － 27 288 16,183 242 12 36,745 53,497 700
所有株式数の割合
－ 0.05 0.54 30.25 0.45 0.02 68.69 100.00 －
（％）
（注） 自己株式57,550株は、「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
京都府京都市左京区上高野仲町58－１ 1,592,400 30.09
(有)リーコム
1,008,600 19.06
滝西 竜子 京都府京都市左京区
808,700 15.28
中村 英生 東京都台東区
141,300 2.67
小野 昭 京都府向日市
100,300 1.90
宮本 浩次 東京都練馬区
85,400 1.61
小谷 寛 鳥取県鳥取市
44,400 0.84
五島 賢次 埼玉県川口市
44,400 0.84
五反田 義治 東京都大田区
44,400 0.84
則本 真樹 東京都江東区
41,000 0.77
金井 孟 東京都中央区
3,910,900 73.89
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株があります 。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
57,500
普通株式
5,292,200 52,922
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
5,350,400
発行済株式総数 － －
52,922
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝
57,550 57,550 1.08
(株)エヌジェイホール －
三丁目８－２
ディングス
57,550 57,550 1.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 57,550 － 57,550 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、中長期的な事業拡大及び新規事業開拓の
ための内部留保に配慮しつつ継続的な安定配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
しかしながら、前連結会計年度（2022年６月期）に続き、当連結会計年度（2023年６月期）も親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しており、財務体質の改善や運転資金の確保が必要とされていることから、誠に遺憾ながら無配
とさせていただきます。
2024年６月期につきましては、業績回復及び財務状況の改善に向けた取り組みを継続していくなか、特にゲーム事
業の受注案件の進捗に伴い運転資金の増減が大きくなると予想されることから、現段階では未定とさせていただきま
す。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、企業価値の継続的な増大を目指し、健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制・
組織等を整備し、効率よく必要な施策を実施していくこと、並びに法令・社会規範の遵守を徹底し、企業の社
会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスに関する取り組みの基本方針としております。
② （企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役５名で構成する取締役会を、原則として月１回以上開催し、取締役及び監査役の全員が出席
し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定及び社長並びに取締役の業務執行状況を監
督・監視しております。
社外取締役につきましては、独立した社外の視点や株主の視点を持ち、経営を監督するに相応しい高い見
識・知識を持つ有識者を選任し、中長期的かつ客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・
強化を図っております。
（取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 福田尚弘
構成員：取締役 五反田義治、取締役 中野喜一郎、取締役 宮田彰彦（社外取締役）、取締役 滝西敦子（社
外取締役）
当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と社外監査役（非常勤）２名による計３名の監査役は、取締役
会への出席、各部門長及び内部監査室からの報告等により、取締役の業務執行状況について監査しておりま
す。監査役会は、原則として月１回開催され、法令、定款及び監査役会規程等に従い、監査役の監査方針、年
間の監査計画等を決定しております。監査の実施内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報
の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。また、監査役と代表取締役社長との定期的な会合を持
つことで、経営者である代表取締役社長の業務の執行状況を直接把握する体制を整えております。
社外監査役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がな
い、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全化の維持・強化を
図っております。また、監査役会に対して業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査
役の監査機能を果たせる仕組みを構築することにより、監査役の機能を有効に活用しながら、経営に対する監
督機能の強化を図る仕組みを構築しております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 金重政志
構成員：監査役（非常勤） 田端博之（社外監査役）、監査役（非常勤） 村本道夫（社外監査役）
当社は、取締役の報酬に関する任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しております。報酬の方針に基づ
く適正な報酬体系・報酬水準の決定や取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、報酬委員会に諮問し、報
酬委員会の提言を尊重して決定することとしております。
（報酬委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 宮田彰彦（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 福田尚弘、監査役 （非常勤） 田端博之（社外監査役）
当社は、取締役の選解任に関する任意の諮問委員会として指名委員会を設置しております。取締役の選解任
基準の決定や選解任基準に基づく取締役候補者の選定等にあたっては、指名委員会に諮問し、指名委員会の提
言を尊重して決定することとしております。
（指名委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 宮田彰彦（社外取締役）
構成員：代表取締役社長 福田尚弘、監査役 （非常勤） 田端博之（社外監査役）、監査役 （非常勤） 村
本道夫（社外監査役）
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また、当社では、業務執行体制の強化を目的に執行役員制度を導入しており、取締役会において、それぞれ
統括する部門に関する適時適切な報告体制を設けることにより、事業運営の迅速化、効率化及び内部統制、事
業リスク等への対応に取り組んでおります。また、取締役会のほか各部門の現状把握や懸念事項及び事業リス
クや対策等の情報が速やかに活かされるよう、原則として月１回、取締役、執行役員、関係部門責任者で構成
する経営会議を開催しております。
なお、当社の機関と内部統制の関係は次のとおりであります。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名を含む取締役会が、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定
並びに社長及び取締役の業務執行状況を監督・監視することによりコーポレート・ガバナンスを強化し、社外
監査役２名と常勤監査役による監査が行われることに加えて、内部監査室が内部統制の整備運用状況の監督及
び被監査部門への指示を行うことで、より業務執行の監督・監視が充実し、効果的に機能すると判断し、当該
企業統治の体制を採用しております。
③ （企業統治に関するその他の事項）
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、業務の適正を確保するため
の体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしております。
また、取締役会の諮問機関として、外部の弁護士を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社並
びに子会社の取締役及び使用人全員を対象に、コンプライアンスマニュアルの配布、階層別コンプライアンス
研修の実施、各種規程類の整備等を通じて、公正で正しい倫理感に基づいた企業活動を行うことを徹底すると
ともに、違反行為を認知した場合の通報窓口を設置する等、コンプライアンス体制を強化しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動全般にわたり生じうるリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部門長がリス
クの分析、検討を行う他、必要に応じて専門家からアドバイスを受け、経営会議及び取締役会にて審議を行う
ことにより、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
また、業務運営上のリスクについては、当社は高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や法令及び社内規程を
遵守し、事業活動を展開しております。当社の業務運営上のリスクとして想定される個人情報の流出に関して
は、当社の個人情報保護方針に基づき、業務ガイドラインを策定する等、規程の整備と運用を実施するほか、
継続的な検証と見直し等を通じて更なる強化に努めております。
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ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、関係会社管理規程に基づき、子会社各社
の職務執行状況をワークフローシステムによって把握するほか、当社代表取締役社長が子会社各社の取締役会
に出席して当該子会社の経営状況や経営課題のほか職務執行が効率的に行われること及び法令や定款に適合す
ることを確認する体制を構築しております。
また、当社内部監査室が、子会社各社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されている
かを定期的に監査し、その結果を当社代表取締役社長に報告しております。
ニ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は以前より、法務省の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、反社会的勢
力排除を目的とした下記の基本方針を定めて、対応を行っております。
・反社会的勢力による不当要求は、担当者や担当部署だけに任せず、代表取締役等の経営トップ以下組織全
体として対応する。
・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構
築する。
・反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶
する。
・反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
・反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事
案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。
・反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。
上記の基本方針実現のため、対応を統括する部署・体制、情報の一元管理・蓄積、従業員に向けた研修、対
応マニュアルの整備を進めております。
取引先に対しましては、反社会的勢力との関係において疑義が生じた場合、外部の調査機関に確認を依頼
し、その結果により取引開始の可否を判断しております。また、契約書締結に際し、反社会的勢力との関係が
発覚した場合、契約を解除する旨の条項を盛り込むよう現在も努めております。
従業員等につきましては、入社時に誓約書におきまして過去の反社会的勢力との関係がない旨及び将来にお
いて反社会的勢力との関係を持たない旨の誓約をさせており、今後もこれを徹底して行ってまいります。
④ （責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、金100万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ （役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
a.被保険者の範囲
当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、執行役および監査役
b.保険契約の内容の概要
被保険者が上記a.の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求
がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄
などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務
の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担するものとして
おります。
⑥ （取締役の定数）
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
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⑦ （取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ （取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、会社法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款に定めております。
⑨ （株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ （取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況）
イ 取締役会の活動状況
当事業年度における開催頻度及び出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
福田 尚弘 20回 20回
筒井 俊光 4回 4回
五反田 義治 20回 20回
中野 喜一郎 20回 17回
宮田 彰彦 20回 20回
滝西 敦子 20回 20回
（注）１．筒井俊光氏は、2022年９月27日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしま
した。
当事業年度における取締役会の主な検討内容は、会社法内部統制の強化のための整備、投融資に対する審議
等であります。会社法内部統制の強化に関しては、財務報告に係る内部統制や各種法令だけでなく、様々な規
範や規則等並びに企業の重要課題への対処を含んだものとして、グループガバナンス体制の強化について協議
を重ねてきました。この成果として、会社法内部統制システム規程を制定し、2023年１月20日付で投資経営委
員会を設置しております。投融資に対する審議等については、新領域に対する投資や事業進出の意思決定を支
える仕組みの強化に関して議論を継続してきました。加えて、既存の主力事業に関しても、収益性の追求及び
投下資金の回収を通じた成長投資サイクルの実現に向けた意見交換を行いました。
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ロ 指名委員会の活動状況
当事業年度における開催頻度及び出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
宮田 彰彦 2回 2回
筒井 俊光 2回 2回
福田 尚弘 0回 0回
田端 博之 2回 2回
村本 道夫 2回 2回
（注）１．筒井俊光氏は、2022年９月27日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって委員を退任いたしまし
た。
２．福田尚弘氏は、2022年９月27日付にて委員に就任いたしました。なお、就任日以降の当事業年度中
における指名委員会開催はありません。
当事業年度における指名委員会の主な検討内容は、代表取締役社長候補者の選定及び2022年９月27日開催の
定時株主総会に付議された取締役の任期満了に伴う取締役の選任議案であります。代表取締役社長候補者の選
定にあたっては、代表取締役社長の選解任の手続きに基づき、候補者との面談を行い、当社の取締役及び代表
取締役社長としてふさわしい者であるか審議を行った上で、提言を行いました。また、取締役の選任議案につ
いて、取締役の選定基準やスキルマトリックスの観点からバランスの取れた取締役会構成となっているか審議
を行った上で、提言を行いました。
ハ 報酬委員会の活動状況
当事業年度における開催頻度及び出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
宮田 彰彦 7回 7回
筒井 俊光 2回 2回
福田 尚弘 5回 5回
田端 博之 7回 7回
（注）１．筒井俊光氏は、2022年９月27日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって委員を退任いたしまし
た。
２．福田尚弘氏は、2022年９月27日付にて委員に就任いたしました。
当事業年度における報酬委員会の主な検討内容は、取締役報酬の変更であります。定時株主総会開催後の取
締役会にて決定する取締役報酬が、報酬方針等に照らして適切か審議を行った上で、提言を行いました。ま
た、新任代表取締役に対する報酬制度の説明、兼務取締役の報酬水準に関する妥当性の評価、並びに持続的な
成長を促すためのインセンティブ設計の検討を行いました。
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（２）【役員の状況】
① （役員一覧）
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 京成ハウジング㈱入社
2000年２月 当社入社
2010年３月 ㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームス
タジオ）代表取締役就任
2011年９月 同社経営管理部マネージャー就任
2012年12月
同社取締役就任（現任）
2012年12月 同社代表取締役就任
代表取締役社長 福田 尚弘 1969年２月18日 (注)３ 14,455
2013年３月
当社取締役就任（現任）
2015年３月
㈱トライエース取締役就任（現任）
2020年７月 ㈱テックフラッグ取締役就任（現任）
2022年９月 ㈱ウィットワン取締役就任（現任）
2022年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
2022年９月
㈱ネプロクリエイト取締役就任（現任）
1993年４月 ㈱日本テレネット入社
1995年３月 ㈲トライエース（現㈱トライエース）入社
1996年８月 同社取締役就任（現任）
1999年３月
同社代表取締役就任（現任）
取締役 五反田 義治 1974年４月12日
(注)３ 44,400
2015年６月 ㈱モバイル＆ゲームスタジオ（現㈱ゲームス
タジオ）取締役就任（現任）
2020年７月
㈱テックフラッグ取締役就任（現任）
2020年９月
当社取締役就任（現任）
1964年４月 横浜ゴム㈱入社
1966年５月 日東工業㈱入社
同社代表取締役社長就任（現任）
取締役 中野 喜一郎 1941年４月12日 (注)３ 9,843
2003年５月 東京アイテック㈱代表取締役就任
2005年３月 小金井ゴルフ㈱代表取締役就任
2010年６月 当社取締役就任（現任）
1988年４月 東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保
険㈱）入社
1998年１月 東京海上キャピタル㈱（現ティーキャピタル
パートナーズ㈱）出向
2006年６月 ダルトン・インベストメンツ㈱執行役員就任
2008年７月 同社取締役就任
2009年７月
㈱ＡＭＡ代表取締役社長就任（現任）
取締役 宮田 彰彦 1964年９月21日 (注)３ 0
2012年５月 ㈱刈田・アンド・カンパニー パートナー就
任
2015年５月 さざれキャピタルマネジメント㈱ マネージ
ングディレクター就任（現任）
2017年６月 当社社外監査役就任
2018年６月
当社社外取締役就任（現任）
2008年４月 同志社大学商学部商学科助教就任
2011年７月 京都大学経営管理研究部研究員就任
2012年４月 京都大学経営管理研究部講師就任
2012年８月 国立台湾大学会計学部助教就任
2017年７月 ノースカロライナ大学チャペルヒル校ビジネ
取締役 滝西 敦子 1979年５月28日 (注)３ 0
ススクール（Kenan-Flagler Business
School）客員学者（VisitingScholar）就任
2021年４月 上智大学経済学部経営学科助教就任（現任）
2021年９月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 永代信用組合入組
1985年９月 ㈱スクウェア（現㈱スクウェア・エニック
ス・ホールディングス）入社
2003年３月 ディップ㈱入社
監査役
2017年１月 当社入社
金重 政志 1960年８月７日 (注)４ 0
（常勤）
2017年１月 ㈱ゲームスタジオ出向 同社経営管理部マ
ネージャー就任
2020年７月 ㈱テックフラッグ監査役就任（現任）
2020年９月 当社監査役就任（現任）
1992年10月 センチュリー監査法人入所
1997年４月 公認会計士登録
2005年２月 税理士登録
2005年７月 田端公認会計士事務所開業
2006年６月 当社社外監査役就任（現任）
監査役 田端 博之 1968年１月10日
(注)５ 11,536
2007年７月 Ａ．Ｃ．アシュアランス㈱代表取締役社長就
任（現任）
2007年11月 ㈱ジェイレスク（現㈱ゼック）取締役就任
（現任）
1985年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
1993年10月 ふじ合同法律事務所設立にパートナーとして
参画
1999年７月 マトリックス国際法律事務所設立
監査役 村本 道夫 1954年６月30日 (注)５ 0
2004年２月 ㈱ロンバード債権回収代表取締役就任
2017年２月 カクイ法律事務所にパートナーとして参画
（現任）
2018年６月
当社社外監査役就任（現任）
計 80,234
（注）１．取締役宮田彰彦及び滝西敦子は、社外取締役であります。
２．監査役田端博之及び村本道夫は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５．任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
６．「所有株式数」は、2023年６月30日現在のエヌジェイホールディングス役員持株会における各自の持分を含
めて記載しております。
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② （社外役員の状況）
取締役５名のうち社外取締役は２名であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。
（当社と社外取締役又は社外監査役との関係）
社外取締役２名と当社との関係は、うち１名は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼
任しておりますが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はあり
ません。もう１名は、過去、学校法人等に所属し、現在は上智大学助教を兼任しておりますが、これらの法人
等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と当社の社外
取締役との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役２名と当社との関係は、過去、他の会社等に所属し、現在は他の会社の役員等を兼任しておりま
すが、これらの会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社と当社の社外監査役との間には、当社株式の所有（「(2）役員の状況 ①（役員一覧）」に記載）及
び１名との当社コンプライアンス委員としての業務委託等を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の
利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
高い独立性や幅広い見識や知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経験や知識等を活か
して経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及
び役割を果たしております。
（社外取締役又は社外監査役の選任方針及び独立性に関する基準）
社外取締役については、取締役会全体としてバランスよく備えた構成となることを踏まえ、取締役選定基準
に加えて、社外取締役選定基準を定めており、当該基準を満たすことを前提として、取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
社外監査役については、当社との関係において独立性が確保されていることを前提として、取締役会の意思
決定の妥当性、適正性を確保するための見識と専門性を条件に選任されております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性の基準について、その実質面において担保するため、当社とし
ての独立性基準を定めております。金融証券取引所の定める独立性基準に抵触していないことに加えて、当社
が定める独立性基準に抵触していない社外取締役又は社外監査役を独立役員として金融証券取引所へ届出てお
ります。
③ （社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係）
社外取締役は、取締役会等に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、
内部監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けております。
社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督
し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に
努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、社外取締役と
の情報交換（内部監査部門や会計監査人との情報交換を含む）及び経営に関する意見交換を通じて充実を図っ
ております。その概要は「(3）監査の状況 ①（監査役監査の状況）、②（内部監査の状況）」に記載のとお
りです。
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（３）【監査の状況】
① （監査役監査の状況）
当社における監査役監査の状況につきましては、「(1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体
制及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役会は原則として毎月１回の開催としておりますが、必要に応じて随時開催することとしております。
当事業年度において当社は監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
金重 政志 23回 23回
田端 博之 23回 23回
村本 道夫 23回 23回
監査役会における主な検討事項は、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における業
務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取
締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報
交換や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書やNEFICS委員の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じ
て意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することに
より、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。
監査役会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的
に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、
監査の有効性と効率性を高めることに努めております。なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格と監査法
人における会計監査の実務経験を有しており、財務・会計に関して高い知見を有しております。
② （内部監査の状況）
当社における内部監査は、社長直属の内部監査室（２名）が、年間内部監査計画に基づいて全事業所を監査
しております。監査結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門にフィードバックされます。改善すべき
点の指摘を受けた被監査部門は改善状況について報告し、内部監査室は必要に応じて再監査を行うことにより
監査の実効性を確保しております。内部監査上発見された重要な問題は、その都度コンプライアンス委員会の
審議を経て、取締役会に意見書として報告されており、全事業所の内部監査結果及び改善状況は監査役会へ報
告されています。
③ （会計監査の状況）
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
2020年６月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 齋藤 浩史
指定社員 業務執行社員 井上 道明
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
業務執行社員 ２名
公認会計士 ５名 その他 ６名（公認会計士試験合格者等５名、システム監査担当者１名）
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会が三優監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独
立性及び適切性等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したた
めであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報
告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの
項目を勘案した基準に基づき、独立性、専門性ともに問題ないと認識しております。
④ （監査報酬の内容等）
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
40,000 40,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,000 40,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めて
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、2020年８月21日開催の取締役会に
おいて次のとおり定めるとともに、報酬の方針に基づき適正な報酬体系や報酬等の額を取締役会に提言をする任
意の諮問機関として、報酬委員会の設置を決定し、同日付で設置しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会からの提言が尊重されていることを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 報酬の方針
１．優秀な人材の獲得及び保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であること
２．中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上を反映させるものであること
３．組織内の利益分配において職責に基づいた公平かつ公正な報酬比率であること
ロ 報酬の体系
報酬は、基本報酬としての固定報酬のみで構成しております。固定報酬は、職責に応じた堅実な職務遂行を
促すための報酬であるとともに、中長期的な視点における企業成長や企業価値の向上のため取締役に当然に求
められる職責、業績や将来計画の業務遂行において求められる職務等から決定することとしており、過去の経
営実績や将来計画の実現の蓋然性等を総合的に勘案して、持続的な成長に対する責務と動機付けを踏まえた報
酬額を決定しております。
ハ 報酬を決定する機関と手順
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する決定機関は取締役会であります。取締役会とし
て代表取締役社長に一任を行う場合には、報酬決定の都度、一任に関する決議をいたします。取締役会あるい
は一任された代表取締役社長は、報酬等の額の決定にあたり、報酬委員会に諮問し、報酬委員会の提言を尊重
して決定いたします。
なお、取締役会は、2022年９月27日に代表取締役社長福田尚弘に対し、当事業年度の各取締役の基本報酬の
額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、業務執行取締役の評価には、
代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に
報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、監査役報酬枠内で監査役の協議を経て決定いたします。
取締役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の第14回定時株主総会において、年額150,000千円以内（た
だし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名
です。
監査役の金銭報酬の額は、2002年６月27日開催の第11回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金 （名）
取締役
31,920 31,920 4
- - -
（社外取締役を除く。）
監査役
6,600 6,600 1
- - -
（社外監査役を除く。）
16,200 16,200 4
社外役員 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① （投資株式の区分の基準及び考え方）
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投
資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成
長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する方針としております。
② （保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式）
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 199,994
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額（千円）
非上場株式 1 199,994 資本業務提携
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
該当事項はありません。
③ （保有目的が純投資目的である投資株式）
該当事項はありません。
④ （当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの）
該当事項はありません。
⑤ （当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在社内規程等の整備について、関連研修・セミナーへの参加及び専
門誌の定期購読等により、最新の情報の取得に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,094,586 1,136,684
現金及び預金
※１ 1,679,027 ※１ 1,299,849
売掛金及び契約資産
187,719 173,114
商品
25,046 11,454
仕掛品
1,242 1,533
貯蔵品
272,143 356,983
その他
3,259,766 2,979,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
302,253 307,923
建物及び構築物
△ 249,026 △ 283,862
減価償却累計額及び減損損失累計額
53,227 24,060
建物及び構築物（純額）
5,638 5,638
リース資産
△ 4,011 △ 4,792
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,626 845
リース資産（純額）
その他 316,785 332,289
△ 263,140 △ 303,163
減価償却累計額及び減損損失累計額
53,645 29,125
その他（純額）
108,498 54,031
有形固定資産合計
無形固定資産
500,000 420,000
のれん
19,663 7,952
ソフトウエア
392 0
その他
520,055 427,952
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 18,081 ※２ 221,028
投資有価証券
16,790 16,527
長期貸付金
125,787 125,787
投資不動産
△ 19,959 △ 22,387
減価償却累計額
105,828 103,399
投資不動産（純額）
差入保証金 551,118 360,123
22,311 11,426
繰延税金資産
110,022 95,754
その他
△ 66,819 △ 66,555
貸倒引当金
757,332 741,704
投資その他の資産合計
1,385,886 1,223,688
固定資産合計
4,645,653 4,203,309
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
357,484 327,363
買掛金
※４ 600,000 ※４ 965,000
短期借入金
40,000 40,000
１年内償還予定の社債
※４ 330,916 ※４ 245,543
１年内返済予定の長期借入金
159,965 171,179
未払金
15,892 22,271
未払法人税等
30,537 26,929
賞与引当金
67,287 15,836
受注損失引当金
※３ 250,436 ※３ 343,350
その他
1,852,519 2,157,474
流動負債合計
固定負債
60,000 20,000
社債
※４ 594,645 ※４ 349,102
長期借入金
65,653 120,826
繰延税金負債
128,682 143,908
退職給付に係る負債
51,677 28,078
その他
900,658 661,915
固定負債合計
2,753,178 2,819,389
負債合計
純資産の部
株主資本
592,845 592,845
資本金
350,290 350,290
資本剰余金
917,140 421,440
利益剰余金
△ 59,111 △ 59,111
自己株式
1,801,164 1,305,464
株主資本合計
新株予約権 34 34
91,275 78,420
非支配株主持分
1,892,475 1,383,919
純資産合計
4,645,653 4,203,309
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 10,652,610 ※１ 10,131,428
売上高
※２ ,※３ ,※４ 9,681,793 ※２ ,※３ ,※４ 8,638,255
売上原価
970,816 1,493,172
売上総利益
販売費及び一般管理費
680,822 665,035
給料及び手当
30,537 26,929
賞与引当金繰入額
18,888 23,127
退職給付費用
50,590 20,946
減価償却費
113,926 80,000
のれん償却額
159,373 159,252
賃借料
※４ 785,952 ※４ 757,221
その他
1,840,092 1,732,512
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 869,275 △ 239,340
営業外収益
185 179
受取利息
3,321 3,693
持分法による投資利益
9,264 9,306
不動産賃貸料
22,543 3,384
その他
35,313 16,563
営業外収益合計
営業外費用
12,381 13,841
支払利息
9,007 19,857
支払手数料
2,428 2,428
不動産賃貸原価
8,022 1,461
その他
31,840 37,589
営業外費用合計
経常損失（△） △ 865,802 △ 260,366
特別損失
※５ 355,947 ※５ 97,446
減損損失
1,499 741
投資有価証券評価損
※６ 19,256
－
店舗閉鎖損失
357,447 117,444
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,223,249 △ 377,811
19,426 33,699
法人税、住民税及び事業税
66,396 66,056
法人税等調整額
85,823 99,755
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,309,073 △ 477,567
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 77,447 △ 8,330
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,231,625 △ 469,236
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 1,309,073 △ 477,567
当期純損失（△）
包括利益 △ 1,309,073 △ 477,567
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,231,625 △ 469,236
非支配株主に係る包括利益 △ 77,447 △ 8,330
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,845 350,290 2,183,261 △ 59,111 3,067,285
会計方針の変更による累積
－ － 18,433 － 18,433
的影響額
会計方針の変更を反映した当
592,845 350,290 2,201,694 △ 59,111 3,085,718
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
－ － △ 52,928 － △ 52,928
親会社株主に帰属する当期
－ － △ 1,231,625 － △ 1,231,625
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,284,554 － △ 1,284,554
当期末残高 592,845 350,290 917,140 △ 59,111 1,801,164
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 34 177,773 3,245,094
会計方針の変更による累積
－ － 18,433
的影響額
会計方針の変更を反映した当
34 177,773 3,263,527
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 52,928
親会社株主に帰属する当期
－ － △ 1,231,625
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－ △ 86,497 △ 86,497
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 86,497 △ 1,371,052
当期末残高
34 91,275 1,892,475
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 592,845 350,290 917,140 △ 59,111 1,801,164
会計方針の変更による累積
－ － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
592,845 350,290 917,140 △ 59,111 1,801,164
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 26,464 － △ 26,464
親会社株主に帰属する当期
－ － △ 469,236 － △ 469,236
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 495,700 － △ 495,700
当期末残高 592,845 350,290 421,440 △ 59,111 1,305,464
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
34 91,275 1,892,475
会計方針の変更による累積
－ － －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
34 91,275 1,892,475
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 26,464
親会社株主に帰属する当期
－ － △ 469,236
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
－ △ 12,855 △ 12,855
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 12,855 △ 508,556
当期末残高 34 78,420 1,383,919
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,223,249 △ 377,811
102,431 46,028
減価償却費
113,926 80,000
のれん償却額
355,947 97,446
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29,481 △ 3,608
4,894 15,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
67,287
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 51,450
受取利息及び受取配当金 △ 185 △ 179
12,381 13,841
支払利息
1,499 741
投資有価証券評価損益（△は益）
19,256
店舗閉鎖損失 －
126,572 379,178
売上債権の増減額（△は増加）
46,783 27,906
棚卸資産の増減額（△は増加）
20,585 29,508
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,072 △ 30,120
未払金の増減額（△は減少） △ 34,084 △ 14,598
16,392
前受金の増減額（△は減少） △ 19,564
6,212 57,568
未払費用の増減額（△は減少）
85,882
未払又は未収消費税等の増減額 △ 83,064
32,723 18,233
その他
373,486
小計 △ 614,499
2,293 179
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,334 △ 13,798
△ 61,421 △ 20,003
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
339,864
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 685,961
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 42,981 △ 39,130
投資有価証券の取得による支出 － △ 199,994
1,026 263
長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 31,408 △ 13,938
334,983 5,096
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 － △ 3,564
△ 31,300 △ 2,590
資産除去債務の履行による支出
230,320
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
250,000 365,000
短期借入金の増減額（△は減少）
500,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 285,101 △ 330,916
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
リース債務の返済による支出 △ 242 △ 165
長期未払金の返済による支出 △ 63,214 △ 6,680
配当金の支払額 △ 52,913 △ 26,622
△ 9,050 △ 4,524
非支配株主への配当金の支払額
299,478
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,908
42,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 156,162
1,250,748 1,094,586
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,094,586 ※１ 1,136,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは 、 前連結会計年度（2022年６月期）において営業損失 、 経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上し 、 当連結会計年度（2023年６月期）におきましても 、 営業損失239百万円 、 経常損失260百万円及び親会社株主に帰属
する当期純損失469百万円を計上したことから 、 ２期連続して営業損失及び経常損失を計上しております 。 これにより 、 シン
ジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております 。 また 、 これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割
合下回っており 、 他の財務制限条項にも抵触しております 。 当該財務制限条項の抵触により 、 当連結会計年度末の借入金残
高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか 、 手元資金は当該借入金よりも少ない状況にありま
す 。 これらの状況により 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております 。
当社グループは 、 当該状況の解消又は改善を図るべく 、 以下のとおり 、 業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとと
もに 、 財務基盤の改善に取り組んでおります 。
１．事業収支の改善について
（1） ゲーム事業の収益性の安定化
営業体制を変更し 、 適時な案件受注に向けて取り組んでまいります 。
当社グループのゲーム開発におきましては 、 新規プロジェクトを一旦受注しますと 、 ゲームの完成まである程度安定した
受注を継続して確保できてきましたが 、 昨今 、 案件の大型化に伴う開発継続審議の厳格化から 、 発注者が開発途中で中止を
意思決定することも増えており 、 当社グループとしましては 、 予期せぬ開発中止により 、 当該開発に携わっていた人員の余
剰が発生するため 、 出来る限り速やかに新規案件への移行が重要な課題となっております 。
しかしながら 、 中止判明後に新規案件を適時に受注することは容易ではなく 、 開発が中止されるリスク等も勘案しなが
ら 、 営業活動を進めて行くことが必要となっております 。
当社グループは 、 従来より案件獲得から開発管理までをプロジェクト責任者が統合的に行ってきておりましたが 、 このよ
うな環境変化の中 、 開発中も同時並行して案件獲得を推進するため 、 開発にプロジェクト責任者のリソースの多くが割かれ
ている状況を踏まえ 、 新たに別途営業に専念できる人員を確保する体制を敷いてまいります 。 併せて 、 本営業体制変更の効
果を高めるため 、 経営のトップもこれまで以上に積極的に新たな営業体制をまとめて率いることで 、 多様な営業戦略を可能
にしてまいります 。
また 、 新規案件の獲得に関しては 、 受注確度及び受注時期に関する情報の把握の頻度及び精度を上げるとともに 、 開発中
案件のうち次フェーズの開始が保留となっている案件の今後の見通しについて 、 開始が決定されるまでの期間の業績影響
度を評価する体制を強化する取り組みを開始しております 。 これにより 、 開始に備えた待機人員等に伴って将来発生しうる
損失リスクの予見性を高め 、 待機期間の長期化などによる損失が拡大する前に受注案件の優先順位の変更や他案件への人
員配置などを判断し 、 リカバリー策の実行をしてまいります 。
これらの施策により 、 ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります 。
（2） ゲーム事業のリスク管理体制の強化
当社グループは 、 前期に発生したゲーム事業における多額の損失の発生を受け 、 投資経営委員会を発足しております 。
この投資経営委員会は 、 主に経営判断に属するリスクが生じる可能性のある事業等の開始 、 中止 、 続行等について 、 その判
断に特段の問題がないか等について 、 個別及びグループ全体のリスク管理視点から審査をする機関であり 、 特にゲーム事業
における大型案件の受注や継続判断については 、 連結業績におけるリスクを踏まえて評価するとともに 、 リスク状況のモニ
タリングを強化し 、 重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進め
ております 。
これにより 、 ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります 。
（3） モバイル事業の収益性の改善
モバイル事業におきましては 、 完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降 、 収益性が低下しており 、 当期におい
ては 、 損失を計上するに至りました 。 特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大しており 、
今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから 、 店舗損益の回復が困難と判断し 、 2023年６月30日をもって首都
圏４店舗を閉店いたしました 。
また 、 端末の長期利用ユーザーが増えるなか 、 携帯端末の修理需要等が伸びており 、 首都圏エリアにおいても店舗利益が
見込まれる状況になっていることから 、 地域密着型の店舗戦略と併せて商圏調査を推し進め 、 収益機会の拡大を追求してま
いります 。
これらの施策により 、 モバイル事業の収益性の改善を図ってまいります 。
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２．財務基盤の改善について
（1） 運転資金の確保
モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮 、 当社グループの主要事業ではなく株式
保有によるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡 、 並びに本業に影響のない資産の売却等により 、 運転資金の確保に取り
組んでおります 。
また 、「 １．事業収支の改善について 」 にて記載の改善策を踏まえた当社グループの利益計画について 、 現在 、 各金融機
関に評価いただいている過程にあります 。 2023年３月に開催した各行とのミーティングにおいて 、 融資残高の維持の更新を
依頼し 、 短期での更新を継続しておりますが 、 出来る限り早い時期に１年単位での契約更新をしていただける様に全ての金
融機関からの同意を得るべく協議してまいります 。
取引金融機関とは緊密に連携を行い 、 将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよ
う対応してまいります 。
（2） 財務体質の抜本的な改善
財務体質を抜本的に改善し 、 財務基盤の安定性を回復するため 、 金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてま
いります 。
しかしながら 、 これらの対応策は実施途上であり 、 今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない
可能性があること 、 また 、 金融機関と締結した借入契約の一部については 、 契約上の返済期限が１年未満の短期になってい
ることから 、 現在時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております 。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名
(株)ゲームスタジオ
(株)トライエース
(株)ウィットワン
(株)ウィットワン沖縄
(株)テックフラッグ
(株)ネプロクリエイト
(2）主要な非連結子会社名
(株)エムジーエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
関連会社
(株)デルタエンジニアリング
(株)デルタエンジニアリングについて、決算日が３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
(株)エムジーエス
関連会社
NEWS(株)
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
移動平均法
ｂ．仕掛品
個別法による原価法
ｃ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
その他 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償
却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～39年
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ゲーム事業においては、主にモバイルゲームやコンソールゲームなどの受託開発及び運営受託
を行っております。また、モバイル事業においては、主に個人顧客に対する携帯電話等の販売及び通信事業者との
販売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎなどのサービス提供を行っており、それぞれ下記のとおり収益を
認識しております。
① ゲーム事業
当社グループが提供するゲーム事業売上の主な内訳は、主にモバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発
による売上及びスマートフォン向けアプリゲーム等の運営受託による売上であります。
受託開発業務の内容は、特定顧客に向けた専用品のソフトウェアの開発であり、これらを履行義務として識別
しております。当該契約から生じる履行義務は、開発の進捗に応じて履行義務が充足されるものと判断してお
り、一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、当該収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識する方法によって収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主としてコス
トに基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託
開発等については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、作業の完了や検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足した時点で顧客との契約における対
価の額で収益を認識しております。
運営受託業務の内容は、企画および仕様立案、サービスの保守、管理運用業務、ユーザーサポート対応等であ
り、これらを履行義務として識別しております。当該契約から生じる履行義務は、期間を定めたサービスの提供
であり、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されるため、サービス提供期間で収益を認識しております。
② モバイル事業
当社グループが提供するモバイル事業売上の主な内訳は、携帯電話等の販売による売上及び通信事業者との販
売代理店契約に基づく携帯電話等の加入取次ぎを行うことによる対価として通信事業者から受領する手数料によ
る売上であります。
携帯電話等の販売による売上については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収
益を認識しております。
また、通信事業者から受領する手数料による売上については、販売代理店契約に基づく役務の提供が完了した
時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービ
スと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため決算日における有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。ま
た、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
ソフトウェアの受託開発における収益認識
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
一定期間にわたり充足される履行義務に係るソフトウェアの
3,371,293千円 2,927,391千円
受託開発の売上高
（うち期末時点において制作中の案件に係る金額） (1,765,554千円) (1,487,494千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェアの受託開発において、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法により売上高を計上しております。
上記の売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見積る必要があります。原価総額の見積りは、ソフトウェ
アの受託開発における仕様や作業内容等において個別性が強く、制作途上において、想定外の作業時間の変動等が生
じる可能性があることから、原価総額を継続的に見直しております。
このように、上記売上高の計上には一定の仮定に基づいた見積りが必要であり、不確実性及びプロジェクト会議等
の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表の売上高に
一定の影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事
項（収益認識関係） ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）契
約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
投資その他の資産
投資有価証券 17,340千円 21,033千円
※３ 流動負債の「その他」のうち契約負債の金額については、「注記事項（収益認識関係） ３．当連結会計年度及
び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとお
りであります。
※４ 財務制限条項
(1）当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。
また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期借入金 600,000千円 665,000千円
長期借入金（一年内返済予定額を含む） 697,750千円 516,750千円
計 1,297,750千円 1,181,750千円
（確約内容）
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続
して損失としないこと。
・2020年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金
額から現預金の金額を差引いた金額を、２期連続して連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配
当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合が1.0倍を超えない
こと。
当社は、当社グループの将来の資金需要に備え、機動的且つ安定的な資金調達手段の確保を目的とし、金融機
関６行とシンジケートローン契約を締結しております。当該借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保等
に関して財務制限条項が付されております。
当連結会計年度において当該財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関と密接な関係を維持し、定期
的に建設的な協議を継続していることから、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えており
ます。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
売上原価（洗替法による戻入額相殺後） 1,009 千円 △ 601 千円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
67,236千円 △51,450千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
115,792 千円 137,315 千円
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
減損損失
セグメント及び場所 用途 種類
（千円）
全社・消去（本社） その他 のれん 220,524
開発コンテンツ ソフトウェア 62,025
ゲーム事業（本社） 事務所 建物及び構築物、差入保証金 26,196
事業用資産 その他 43,632
モバイル事業
店舗設備 建物及び構築物、その他 3,568
（関西１店舗、関東１店舗）
合計 355,947
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、連結子会社である㈱トライエースの株式取得時に超過収益力として計上したのれ
ん及びソフトウェア等について、顧客からの新規受注が遅延していることを主な要因として、当初想定していた
収益が見込めなくなったことから、未償却の残高の全額（352,378千円）を減損損失として計上しております。
また、モバイル事業の一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について
3,568千円の減損損失を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマ
イナスである資産については、零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローについては、予算計画と中期的な業績予測に基づいて算定しております。予算
計画は、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会において承認された数値であり、中期的な業績
予測は、過去の業績及び予算計画を基に売上高の成長予測から算出した数値であります。将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の見込みであります。
※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物 19,076千円
・のれん 220,524千円
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・ソフトウェア 62,025千円
・差入保証金 9,674千円
・その他 44,645千円
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
減損損失
セグメント及び場所 用途 種類
（千円）
開発コンテンツ ソフトウェア、その他 36,149
ゲーム事業（本社） 事務所 建物及び構築物、差入保証金 53,018
事業用資産 その他 7,465
モバイル事業
店舗設備 建物及び構築物、その他 5,796
（関西１店舗、関東１店舗）
合計 102,429
（注）連結損益計算書において、上記の減損損失のうち、4,983千円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
当社グループは、事業用資産又は共用資産の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、主としてゲーム事業に係る建物及び構築物、差入保証金等について当初想定して
いた収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減額したことにより、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。
また、モバイル事業の一部の店舗設備等に収益悪化が認められ、減損の兆候が認められた固定資産について
5,796千円の減損損失を計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマ
イナスである資産については、零として評価しております。
なお、将来キャッシュ・フローについては、予算計画と中期的な業績予測に基づいて算定しております。予算
計画は、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会において承認された数値であり、中期的な業績
予測は、過去の業績及び予算計画を基に売上高の成長予測から算出した数値であります。将来キャッシュ・フ
ローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の見込みであります。
※種類ごとの減損損失の内訳
・建物及び構築物 23,316千円
・ソフトウェア 8,587千円
・差入保証金 33,442千円
・その他 37,083千円
※６ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
店舗閉鎖損失の内容は、閉店から契約解除までに発生する見込みの地代家賃、原状回復費用及び固定資産に係
る減損損失等であります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,350,400 － － 5,350,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 57,550 － － 57,550
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 52,928 10 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 26,464 ５ 2022年6月30日 2022年９月28日
定時株主総会
４．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2017年12月発行決議有償
提出会社 ストック・オプションと 普通株式 69,600 － － 69,600 34
しての新株予約権
合計 69,600 － － 69,600 34
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,350,400 － － 5,350,400
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 57,550 － － 57,550
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 26,464 ５ 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
４．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2017年12月発行決議有償
提出会社 ストック・オプションと 普通株式 69,600 － － 69,600 34
しての新株予約権
合計 69,600 － － 69,600 34
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 1,094,586千円 1,136,684千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －〃 －〃
現金及び現金同等物 1,094,586千円 1,136,684千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、モバイル事業における事務用機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内 245,725 242,748
１年超 61,431 140,230
合計 307,156 382,978
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び差入保証金について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額
により表わされております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利変動リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払
金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取
引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の
要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
差入保証金
551,118 547,372 △3,745
資産計 551,118 547,372 △3,745
長期借入金（※２） 925,561 923,977 △1,583
負債計 925,561 923,977 △1,583
当連結会計年度（2023年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
差入保証金
360,123 357,947 △2,175
資産計 360,123 357,947 △2,175
長期借入金（※２） 594,645 593,865 △779
負債計 594,645 593,865 △779
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※３）市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
非上場株式 18,081 221,028
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,094,586 － － －
売掛金 860,826 － － －
差入保証金 411 206,500 344,206 －
合計 1,955,824 206,500 344,206 －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,136,684 － － －
売掛金 697,070 － － －
差入保証金 1,405 169,151 189,566 －
合計 1,835,160 169,151 189,566 －
（注４）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 330,916 245,543 174,102 100,000 75,000 －
合計 930,916 245,543 174,102 100,000 75,000 －
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 965,000 － － － － －
長期借入金 245,543 174,102 100,000 75,000 － －
合計 1,210,543 174,102 100,000 75,000 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 547,372 － 547,372
資産計 － 547,372 － 547,372
長期借入金 － 923,977 － 923,977
負債計 － 923,977 － 923,977
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 357,947 － 357,947
資産計 － 357,947 － 357,947
長期借入金 － 593,865 － 593,865
負債計 － 593,865 － 593,865
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は
金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前連結会計年度（2022年６月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
支払固定・受取変動 150,000 7,500 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
処理
支払固定・受取変動 150,000 － （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 123,787 128,682
退職給付費用 18,888 23,127
退職給付の支払額 △13,993 △7,900
退職給付に係る負債の期末残高 128,682 143,908
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 128,682 143,908
連結貸借対照表に計上された負債 128,682 143,908
退職給付に係る負債 128,682 143,908
連結貸借対照表に計上された負債 128,682 143,908
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,888千円 当連結会計年度23,127千円
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（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月22日
当社取締役 ３名 当社監査役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 １名 子会社取締役 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 69,600株（注）１
付与日 2018年１月12日
権利確定条件 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。
１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が
上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一
度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資され
る財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整さ
れるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約
権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存する
すべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会によ
り適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利
行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当
するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
権利行使条件
(b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示す
べき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前
提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる
行為をなした場合
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行
使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
権利行使期間 2018年７月12日～2028年１月11日
（注）１．付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月22日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 69,600
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 69,600
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年12月22日
権利行使価格（円） 1,853
行使時平均株価（円） －
付与日における公正な評価単価（円） 100
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 756,579千円 881,983千円
減価償却費 76,800〃 79,298〃
貸倒引当金 37,480〃 24,055〃
投資有価証券評価損 131,805〃 132,032〃
賞与引当金 10,633〃 9,148〃
受注損失引当金 24,424〃 5,477〃
退職給付に係る負債 43,138〃 48,028〃
未払事業税 1,331〃 4,155〃
資産除去債務 16,753〃 20,609〃
19,863〃 36,500〃
その他
繰延税金資産小計
1,118,810千円 1,241,289千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △748,104〃 △881,983〃
△305,907〃 △336,310〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,054,012〃 △1,218,293〃
繰延税金資産合計
64,798千円 22,995千円
繰延税金負債
のれん △103,767千円 △131,438千円
△4,374〃 △956〃
その他
繰延税金負債合計 △108,141千円 △132,394千円
繰延税金資産（負債）の純額 △43,342千円 △109,399千円
（注）１．評価性引当額が164,281千円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が133,879千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 33,649 64,492 43,120 20,550 69,514 525,251 756,579千円
評価性引当額 △25,174 △64,492 △43,120 △20,550 △69,514 △525,251 △748,104〃
繰延税金資産 8,474 － － － － － (b)8,474〃
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金756,579千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,474千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 64,492 43,120 20,550 69,514 52,566 631,738 881,983千円
評価性引当額 △64,492 △43,120 △20,550 △69,514 △52,566 △631,738 △881,983〃
繰延税金資産 － － － － － － －〃
(c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年６月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」とい
う。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はない
ものとみなしております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
2023年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,835千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 108,256 105,828
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,428 △2,428
期末残高 105,828 103,399
期末時価 176,580 178,378
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、第三者からの取得時や
直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じ
ていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 876,746 860,826
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 860,826 697,070
契約資産（期首残高） 879,642 818,201
契約資産（期末残高） 818,201 602,779
契約負債（期首残高） 5,565 21,957
契約負債（期末残高） 21,957 2,393
契約資産は、主としてゲームの受託開発などの請負契約において、期末日時点で履行義務を充足したため収益を認識
しているが未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グルー
プの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、契約条件に従い、
概ね履行義務の充足の進捗に応じて請求し、１～２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、契約によっては履行義務の充足に先行して対価を受領することがあり、その場合には契約資産から直接減額し
ておりますが、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分は契約負債として計上しておりま
す。契約負債は、サービスの提供等による履行義務の充足に伴い、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、軽微であります。また、当連結
会計年度における契約資産及び契約負債に重要な変動はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとお
りであります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年
以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 451,385 45,241
１年超 － －
合計 451,385 45,241
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案
し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理す
ることとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィット
ワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サー
ビスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
4,447,660 2,465,093 6,912,754 68,704 6,981,458
サービス
一定の期間にわたり移転され
3,671,151 － 3,671,151 － 3,671,151
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,118,812 2,465,093 10,583,906 68,704 10,652,610
その他の収益 － － － － －
8,118,812 2,465,093 10,583,906 68,704 10,652,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,550 2,472 8,022 8,022
－
は振替高
8,124,362 2,467,565 10,591,928 68,704 10,660,632
計
46,726 31,242
セグメント利益又は損失（△） △ 609,365 △ 562,638 △ 531,395
2,393,252 962,466 3,355,718 3,563 3,359,282
セグメント資産
1,928,992 356,452 2,285,445 2,285,445
セグメント負債 －
その他の項目
72,487 10,082 82,570 82,570
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
29,094 3,981 33,076 33,076
－
産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ゲーム事業 モバイル事業 計
売上高
一時点で移転される財又は
5,063,008 2,069,510 7,132,519 71,517 7,204,036
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,927,391 － 2,927,391 － 2,927,391
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,990,399 2,069,510 10,059,910 71,517 10,131,428
その他の収益 － － － － －
7,990,399 2,069,510 10,059,910 71,517 10,131,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
5,500 926 6,426 6,426
－
は振替高
7,995,899 2,070,437 10,066,337 71,517 10,137,854
計
43,887 29,138 37,068 66,206
セグメント利益又は損失（△） △ 14,748
2,108,362 842,871 2,951,234 2,660 2,953,894
セグメント資産
1,790,509 322,085 2,112,595 2,112,595
セグメント負債 －
その他の項目
23,265 8,710 31,976 31,976
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
30,049 9,080 39,130 39,130
－
産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業等でありま
す。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,591,928 10,066,337
「その他」の区分の売上高 68,704 71,517
セグメント間取引消去 △8,022 △6,426
連結財務諸表の売上高 10,652,610 10,131,428
（単位：千円）
利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △562,638 29,138
「その他」の区分の利益 31,242 37,068
セグメント間取引消去 － －
のれん償却額 △113,926 △80,000
全社費用（注） △223,953 △225,547
連結財務諸表の営業損失（△） △869,275 △239,340
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,355,718 2,951,234
「その他」の区分の資産 3,563 2,660
セグメント間取引消去 △1,273,928 △1,404,086
のれん 500,000 420,000
全社資産（注） 2,060,299 2,233,501
連結財務諸表の資産合計 4,645,653 4,203,309
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、投融資等であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,285,445 2,112,595
「その他」の区分の負債 － －
セグメント間取引消去 △1,273,928 △1,404,086
全社負債（注） 1,741,660 2,110,881
連結財務諸表の負債合計 2,753,178 2,819,389
（注） 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の有利子負債等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 82,570 31,976 － － 19,861 14,052 102,431 46,028
有形固定資産及び無形固定資
33,076 39,130 － － 9,905 － 42,981 39,130
産の増加額
（注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであり
ます。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）スクウェア・エニックス 3,089,529 ゲーム事業
（株）バンダイナムコエンターテインメント 2,419,338 ゲーム事業
（株）ジェイ・コミュニケーション 1,806,293 モバイル事業
（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（株）バンダイナムコエンターテインメント 2,996,024 ゲーム事業
（株）スクウェア・エニックス 1,634,967 ゲーム事業
（株）ジェイ・コミュニケーション 1,444,989 モバイル事業
（注） 売上高には顧客に対する割賦販売代金を含めて表示しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業 モバイル事業 計
131,854 3,568 135,422 220,524 355,947
減損損失 －
（注）「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業 モバイル事業 計
88,036 5,796 93,833 8,596 102,429
減損損失 －
（注）１．「全社・消去」の金額は、共用資産の減損損失であります。
２．「モバイル事業」の減損損失のうち、4,983千円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業 モバイル事業 計
（のれん）
113,926 113,926
当期償却額 － － － －
500,000 500,000
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ゲーム事業 モバイル事業 計
（のれん）
80,000 80,000
当期償却額 － － － －
420,000 420,000
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
議決権等
資本金
会社等の 事業の内 の所有 関連当 取引 期末
又は出 取引の
種類 名称又は 所在地 容又は職 (被所有) 事者と 金額 科目 残高
資金(百 内容
氏名 業 割合 の関係 (千円) (千円)
万円)
（％）
主要株主(個
人)及びその
(被所有) 資金の
近親者が議決 (有)リー 京都市 資金の 短期
4 資産管理 直接 借入 300,000 300,000
権の過半数を コム 左京区 借入 借入金
30.09 （注）
所有している
会社等
（注）資金の借入については、市場金利を勘案して料率を合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 340.30円 246.65円
１株当たり当期純損失金額（△） △232.70円 △88.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有して
いる潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,231,625 △469,236
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△1,231,625 △469,236
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,292,850 5,292,850
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
新株予約権１種類（新株予約権の数348個（普通株式69,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株））。
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新
潜在株式の概要
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 1,892,475 1,383,919
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 91,310 78,455
（うち非支配株主持分（千円）） (91,275) (78,420)
（うち新株予約権（千円）） (34) (34)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,801,164 1,305,464
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,292,850 5,292,850
普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （千円） （千円） （％）
第１回無担保 2019年 100,000 60,000 2024年
(株)ゲームスタジオ 0.1 無担保社債
普通社債（注）１ ９月30日 (40,000) (40,000) ９月30日
100,000 60,000
合計 － － － － －
(40,000) (40,000)
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
40,000 20,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 600,000 965,000 1.3 －
１年内返済予定の長期借入金 330,916 245,543 1.3 －
2024年９月29日～
長期借入金（１年内返済予定額を除く） 594,645 349,102 1.3
2027年３月31日
合計 1,525,561 1,559,645 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定額を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 174,102 100,000 75,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 2,415,360 4,955,984 7,681,111 10,131,428
税金等調整前四半期（当期）純損失
（千円） △89,404 △243,204 △172,488 △377,811
金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △88,884 △237,816 △215,243 △469,236
期）純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純損失金
（円） △16.79 △44.93 △40.67 △88.65
額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１
（円） △16.79 △28.14 4.26 △47.99
株当たり四半期純損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
633,150 703,423
現金及び預金
2,163 1,964
売掛金
47,337 36,312
前払費用
470,000 220,000
関係会社短期貸付金
※１ 90,373 ※１ 128,833
その他
1,243,024 1,090,533
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,754 28,568
建物
6,934 4,592
工具、器具及び備品
98
－
リース資産
46,787 33,161
有形固定資産合計
無形固定資産
7,964 6,062
ソフトウエア
0 0
その他
7,964 6,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
741 199,994
投資有価証券
1,379,333 1,479,333
関係会社株式
16,790 16,527
長期貸付金
500,000 630,000
関係会社長期貸付金
206,267 192,941
差入保証金
105,828 103,399
投資不動産
3,594 1,680
その他
△ 310,519 △ 632,331
貸倒引当金
1,902,038 1,991,546
投資その他の資産合計
1,956,789 2,030,769
固定資産合計
3,199,814 3,121,303
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
600,000 965,000
短期借入金
290,920 208,880
１年内返済予定の長期借入金
115
リース債務 －
※１ 28,671 ※１ 62,758
未払金
12,114 71,547
未払費用
820 596
未払法人税等
230,000 400,000
関係会社預り金
4,631 4,189
賞与引当金
※１ 3,719
5,745
その他
1,170,992 1,718,718
流動負債合計
固定負債
544,630 335,750
長期借入金
49
リース債務 －
34,598 35,688
退職給付引当金
174 79
繰延税金負債
※１ 31,888 ※１ 27,045
その他
611,342 398,563
固定負債合計
1,782,334 2,117,281
負債合計
純資産の部
株主資本
592,845 592,845
資本金
資本剰余金
171,553 171,553
資本準備金
126,841 126,841
その他資本剰余金
298,394 298,394
資本剰余金合計
利益剰余金
76,539 76,539
利益準備金
その他利益剰余金
508,777 95,319
繰越利益剰余金
585,316 171,858
利益剰余金合計
自己株式 △ 59,111 △ 59,111
1,417,444 1,003,986
株主資本合計
34 34
新株予約権
1,417,479 1,004,021
純資産合計
3,199,814 3,121,303
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 306,937 ※１ 322,551
売上高
16,314 14,657
売上原価
290,623 307,894
売上総利益
※１ ,※２ 388,316 ※１ ,※２ 388,679
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 97,692 △ 80,785
営業外収益
※１ 10,325 ※１ 19,328
受取利息
9,264 9,264
不動産賃貸料
119 173
その他
19,708 28,765
営業外収益合計
営業外費用
※１ 11,476 ※１ 14,914
支払利息
9,007 19,857
支払手数料
2,428 2,428
不動産賃貸原価
292,702 321,812
貸倒引当金繰入額
1,823 584
その他
317,438 359,597
営業外費用合計
経常損失（△） △ 395,423 △ 411,617
特別損失
6,627 2,519
減損損失
741
投資有価証券評価損 －
549,732
－
子会社株式評価損
556,359 3,260
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 951,782 △ 414,878
法人税、住民税及び事業税
△ 10,467 △ 27,789
△ 95 △ 95
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,562 △ 27,884
当期純損失（△） △ 941,220 △ 386,993
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
16,314 14,657
Ⅰ 経費 ※ 100.0 100.0
売上原価 100.0 100.0
16,314 14,657
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
支払手数料 11,737 10,369
業務委託費 4,576 4,288
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 592,845 171,553 126,841 298,394 76,539 1,502,925 1,579,464
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － △ 52,928 △ 52,928
当期純損失（△） － － － － － △ 941,220 △ 941,220
当期変動額合計 － － － － － △ 994,148 △ 994,148
当期末残高 592,845 171,553 126,841 298,394 76,539 508,777 585,316
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 59,111 2,411,593 34 2,411,627
当期変動額
剰余金の配当 － △ 52,928 － △ 52,928
当期純損失（△） － △ 941,220 － △ 941,220
当期変動額合計 － △ 994,148 － △ 994,148
当期末残高 △ 59,111 1,417,444 34 1,417,479
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
592,845 171,553 126,841 298,394 76,539 508,777 585,316
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △ 26,464 △ 26,464
当期純損失（△） － － － － － △ 386,993 △ 386,993
当期変動額合計
－ － － － － △ 413,457 △ 413,457
当期末残高 592,845 171,553 126,841 298,394 76,539 95,319 171,858
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 59,111 1,417,444 34 1,417,479
当期変動額
剰余金の配当 － △ 26,464 － △ 26,464
当期純損失（△） － △ 386,993 － △ 386,993
当期変動額合計 － △ 413,457 － △ 413,457
当期末残高
△ 59,111 1,003,986 34 1,004,021
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社の借入金の一部には 、 連結財務諸表 「 連結貸借対照表関係注記 ※ ４ 財務制限条項 」 に記載のとおり 、 連結会計年
度の財務諸表数値等に基づく財務制限条項が付されております 。
前連結会計年度（2022年６月期）において営業損失 、 経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し 、 当連結会
計年度（2023年６月期）におきましても 、 営業損失239百万円 、 経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失
469百万円を計上したことから 、 ２期連続して営業損失及び経常損失を計上しております 。 これにより 、 シンジケートローン
契約の財務制限条項に抵触しております 。
また 、 これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており 、 他の財務制限条項にも抵触しておりま
す 。 当該財務制限条項の抵触により 、 当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可
能性があるなか 、 手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります 。 これらの状況により 、 継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております 。
当社グループは 、 当該状況の解消又は改善を図るべく 、 以下のとおり 、 業績の回復及び安定化に向けた施策を講じるとと
もに 、 財務基盤の改善に取り組んでおります 。
１．事業収支の改善について
（1） ゲーム事業の収益性の安定化
営業体制を変更し 、 適時な案件受注に向けて取り組んでまいります 。
当社グループのゲーム開発におきましては 、 新規プロジェクトを一旦受注しますと 、 ゲームの完成まである程度安定した
受注を継続して確保できてきましたが 、 昨今 、 案件の大型化に伴う開発継続審議の厳格化から 、 発注者が開発途中で中止を
意思決定することも増えており 、 当社グループとしましては 、 予期せぬ開発中止により 、 当該開発に携わっていた人員の余
剰が発生するため 、 出来る限り速やかに新規案件への移行が重要な課題となっております 。
しかしながら 、 中止判明後に新規案件を適時に受注することは容易ではなく 、 開発が中止されるリスク等も勘案しなが
ら 、 営業活動を進めて行くことが必要となっております 。
当社グループは 、 従来より案件獲得から開発管理までをプロジェクト責任者が統合的に行ってきておりましたが 、 このよ
うな環境変化の中 、 開発中も同時並行して案件獲得を推進するため 、 開発にプロジェクト責任者のリソースの多くが割かれ
ている状況を踏まえ 、 新たに別途営業に専念できる人員を確保する体制を敷いてまいります 。 併せて 、 本営業体制変更の効
果を高めるため 、 経営のトップもこれまで以上に積極的に新たな営業体制をまとめて率いることで 、 多様な営業戦略を可能
にしてまいります 。
また 、 新規案件の獲得に関しては 、 受注確度及び受注時期に関する情報の把握の頻度及び精度を上げるとともに 、 開発中
案件のうち次フェーズの開始が保留となっている案件の今後の見通しについて 、 開始が決定されるまでの期間の業績影響
度を評価する体制を強化する取り組みを開始しております 。 これにより 、 開始に備えた待機人員等に伴って将来発生しうる
損失リスクの予見性を高め 、 待機期間の長期化などによる損失が拡大する前に受注案件の優先順位の変更や他案件への人
員配置などを判断し 、 リカバリー策の実行をしてまいります 。
これらの施策により 、 ゲーム事業の収益性の安定化を図ってまいります 。
（2） ゲーム事業のリスク管理体制の強化
当社グループは 、 前期に発生したゲーム事業における多額の損失の発生を受け 、 投資経営委員会を発足しております 。
この投資経営委員会は 、 主に経営判断に属するリスクが生じる可能性のある事業等の開始 、 中止 、 続行等について 、 その判
断に特段の問題がないか等について 、 個別及びグループ全体のリスク管理視点から審査をする機関であり 、 特にゲーム事業
における大型案件の受注や継続判断については 、 連結業績におけるリスクを踏まえて評価するとともに 、 リスク状況のモニ
タリングを強化し 、 重大な収支悪化の防止に向けて受注条件や受注体制に対するチェック機能を強化する取り組みを進め
ております 。
これにより 、 ゲーム事業の収益悪化に対するリスク管理体制を強化してまいります 。
（3） モバイル事業の収益性の改善
モバイル事業におきましては 、 完全分離プランや値引き規制等の法改正の施行以降 、 収益性が低下しており 、 当期におい
ては 、 損失を計上するに至りました 。 特に従前より価格訴求力を中心としていた首都圏店舗において損失が拡大しており 、
今後も事業環境の底打ちが見通せない状況であることから 、 店舗損益の回復が困難と判断し 、 2023年６月30日をもって首都
圏４店舗を閉店いたしました 。
また 、 端末の長期利用ユーザーが増えるなか 、 携帯端末の修理需要等が伸びており 、 首都圏エリアにおいても店舗利益が
見込まれる状況になっていることから 、 地域密着型の店舗戦略と併せて商圏調査を推し進め 、 収益機会の拡大を追求してま
いります 。
これらの施策により 、 モバイル事業の収益性の改善を図ってまいります 。
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２．財務基盤の改善について
（1） 運転資金の確保
モバイル事業の不採算店舗の撤退に伴う差入保証金の返還及び棚卸資産の圧縮 、 当社グループの主要事業ではなく株式
保有によるシナジー効果の薄い関連会社株式の譲渡 、 並びに本業に影響のない資産の売却等により 、 運転資金の確保に取り
組んでおります 。
また 、「 １．事業収支の改善について 」 にて記載の改善策を踏まえた当社グループの利益計画について 、 現在 、 各金融機
関に評価いただいている過程にあります 。 2023年３月に開催した各行とのミーティングにおいて 、 融資残高の維持の更新を
依頼し 、 短期での更新を継続しておりますが 、 出来る限り早い時期に１年単位での契約更新をしていただける様に全ての金
融機関からの同意を得るべく協議してまいります 。
取引金融機関とは緊密に連携を行い 、 将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよ
う対応してまいります 。
（2） 財務体質の抜本的な改善
財務体質を抜本的に改善し 、 財務基盤の安定性を回復するため 、 金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてま
いります 。
しかしながら 、 これらの対応策は実施途上であり 、 今後の事業環境の変化によっては計画どおりの改善効果が得られない
可能性があること 、 また 、 金融機関と締結した借入契約の一部については 、 契約上の返済期限が１年未満の短期になってい
ることから 、 現在時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております 。
なお 、 財務諸表は継続企業を前提として作成されており 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反
映しておりません 。
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
移動平均法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ９年
工具、器具及び備品 ３～９年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～39年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
簡便法を適用しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの管理業務等受託料、経営指導料及び受取配当金となります。管理業務等受託料及
び経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施され
た時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金について
は、配当金の効力発生日をもって認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2）ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 1,479,333千円
関係会社短期貸付金 220,000千円
関係会社長期貸付金 630,000千円
貸倒引当金 △615,803千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性があると判断され
た場合を除き、実質価額まで評価損を計上しております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該見積額は、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化し
た場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度において、関係会社の債務超過相当額を回収不能見込額として322,075千円の貸倒引当金繰入額
を計上しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 57,860千円 106,437千円
短期金銭債務 11,067〃 43,670〃
長期金銭債務 5,000〃 5,000〃
２ 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
(株)ゲームスタジオ 90,011千円 50,015千円
計 90,011千円 50,015千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 238,233千円 251,033千円
販売費及び一般管理費 10,601〃 23,860〃
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 10,145千円 19,156千円
支払利息 667〃 2,105〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 71,090 千円 54,720 千円
給料及び手当 85,676 〃 96,773 〃
賞与引当金繰入額 4,631 〃 4,189 〃
退職給付費用 4,394 〃 6,592 〃
減価償却費 17,432 〃 15,527 〃
顧問料その他の報酬 55,146 〃 54,723 〃
業務委託費 48,870 〃 48,083 〃
おおよその割合
販売費 5％ 5％
一般管理費 95〃 95〃
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 1,352,258 1,452,258
関連会社株式 27,075 27,075
計 1,379,333 1,479,333
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 339,398千円 347,679千円
貸倒引当金 95,095〃 193,649〃
投資有価証券評価損 130,248〃 130,475〃
退職給付引当金 10,595〃 10,929〃
減価償却費 9,518〃 11,641〃
関係会社株式評価損 187,322〃 187,322〃
賞与引当金 1,628〃 1,482〃
商品評価損 1,043〃 1,043〃
未払事業税 162〃 93〃
資産除去債務 14,049〃 17,394〃
未払費用 1,599〃 17,681〃
90,251〃 90,235〃
その他
繰延税金資産小計
880,914千円 1,009,629千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △339,398〃 △347,679〃
△541,516〃 △661,950〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △880,914〃 △1,009,629〃
繰延税金資産合計
－千円 －千円
△174千円 △79千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 △174千円 △79千円
繰延税金資産（負債）純額 △174千円 △79千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方
法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に
関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っておりま
す。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はな
いものとみなしております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 39,754 － － 11,185 28,568 81,418
工具、器具及び備品 6,934 － － 2,341 4,592 38,376
有形固定資産
リース資産 98 － － 98 － 1,084
計 46,787 － － 13,625 33,161 120,878
ソフトウエア 7,964 － － 1,902 6,062 －
無形固定資産 その他 0 － － － 0 －
計 7,964 － － 1,902 6,062 －
（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 310,519 322,075 263 632,331
賞与引当金 4,631 4,189 4,631 4,189
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町１番１号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町１番１号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.njhd.jp/ir/announce/
１．対象株主
毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の
株主に対する特典 株式を保有されている株主
２．優待内容
当社株式を１単元（100株）以上保有の株主にクオカード（1,000円分）を贈呈
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第31期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 2022年９月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第32期第１四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第32期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日関東財務局長に提出。
第32期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年９月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2023年8月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月26日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌジェイホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において２期連続して営業損
失及び経常損失を計上しており、また、これらの損失により、シンジケートローン契約の財務制限条項に複数抵触し、借
入金について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金が当該借入金よりも少ない状況にあることから、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
ソフトウェアの受託開発における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、ソフトウェアの受託開発における収益認
要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及 識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続
び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は、ゲーム事業に を実施した。
おけるソフトウェアの受託開発において、契約における取
・ソフトウェアの受託開発における収益認識に関する内部
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
統制を理解した。
までの期間がごく短い受託開発等を除き、一定期間にわた
・原価総額の見積りの信頼性を評価するために、前連結会
り充足される履行義務については、履行義務の充足に係る
計年度末における一定期間にわたり収益を認識するプロ
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわ
ジェクトに係る原価総額見積りと当連結会計年度におけ
たり認識する方法により売上高を計上している。
る原価総額の再見積額ないし実績額とを比較検討した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識
り、当連結会計年度に一定期間にわたり充足される履行義
するプロジェクトに係る原価総額の見積りの見直しが適
務に係るソフトウェアの受託開発売上高は2,927,391千円
切に行われているかを検討するために、見直し後の原価
（うち期末時点において制作中の案件に係る金額は
1,487,494千円）である。
総額の見積りと当初の原価総額の見積りを比較検討の
当該売上高の計上にあたっては、原価総額を合理的に見
上、プロジェクト責任者に質問を実施した。
積る必要がある。原価総額の見積りは、ソフトウェアの受
・当連結会計年度末における一定期間にわたり収益を認識
託開発における仕様や作業内容等の個別性が強く、制作途
するプロジェクトに係る原価総額の見積りについて、請
上における想定外の作業時間の変動等の発生により、原価
求書、発注書等の関連する証憑と突合した。
総額の見積額に変動が生じる可能性がある。
このように原価総額の見積りに高い不確実性があり、経
営者の主観的判断がソフトウェアの受託開発における収益
認識に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は、当該
事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェイホール
ディングスの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌジェイホールディングスが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社エヌジェイホールディングス(E05570)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月26日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エヌジェイホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌジェイホールディングスの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において２期連続して営業損
失及び経常損失を計上しており、また、これらの損失により、会社の借入金の一部について付されている財務制限条項に
複数抵触し、借入金について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金が当該借入金よりも少ない状況にあるこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記
載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映さ
れていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社短期 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあた
貸付金を220,000千円、関係会社株式を1,479,333千円、関 り、主として以下の監査手続を実施した。
係会社長期貸付金を630,000千円計上しており、関係会社
・関係会社投融資の評価に関する内部統制を理解した。
株式と関係会社貸付金（以下、「関係会社投融資」とい
・関係会社の財政状態及び経営成績を理解するために、経
う。）の合計額が総資産の75%を占めている。
営者への質問、取締役会議事録等の査閲を実施し、入手
【注記事項】（重要な会計上の見積り）関係会社投融資
した各社の決算数値との間に矛盾や不整合の有無を検討
の評価 に記載のとおり、会社は、関係会社株式について
した。
は、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合に
・会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討する
は、回復可能性があると判断された場合を除き、実質価額
ため、各社の試算表等に基づいて実質価額を再計算し、
まで評価損を計上している。また、関係会社短期貸付金及
各関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
び関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を判
・会社による関係会社貸付金の評価結果の妥当性を検討す
断し、回収不能見込額に対し引当処理を行っている。
当監査法人は、関係会社投融資の評価のうち関係会社株
るため、債務超過の子会社について、債務超過相当額と
式については、実質価額に基づき判断が行われており、重
貸倒引当金額との整合性を検証した。
要な見積りと判断を必要とする銘柄はなく、また、関係会
社貸付金については、債務超過相当額を回収不能見込額と
して貸倒引当金を計上しているため、見積りにおける不確
実性から生じるリスクは高くないと判断している。しかし
ながら、総資産に対する構成比率から、関係会社投融資の
評価が相対的に重要な監査領域であると考え、当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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