中国銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国銀行股イ分有限公司(E05981)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月25日
【中間会計期間】 自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日
【会社名】 中国銀行股 份 有限公司
(Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 会長 葛 海蛟
(Ge Haijiao, Chairman）
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100818 北京市西城区復興門内大街１号
(No. 1 Fuxingmen Nei Dajie, Xicheng District,
Beijing 100818, People's Republic of China）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注)１．本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「円」は日本円を、「人民元」は中国の法定通貨を指す。
本書において便宜上一定の香港ドルまたは人民元金額は、（香港ドルの場合は）2023年８月31日の株
式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝18.63円によ
り、人民元金額の場合は2023年８月31日の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直物売買相
場の仲値である１人民元＝20.03円により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合
計は計数の総和と必ずしも一致しない場合がある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「A株」 当行普通株株式資本における１株額面金額1.00人民元の内資株で、関連
する株式は上海証券取引所に上場（株式コード：601988）
「当行」、「当グループ」または 中国銀行股 份 有限公司またはその前身および（文脈により別段に要求さ
「グループ」 れない限り）中国銀行股 份 有限公司のすべての子会社
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国財政部
「中国北東部」 本報告書においては、黒龍江省、吉林省、遼寧省および大連市の支店を
含む地域
「社外取締役」 上海証券取引所上場規則および定款においていう社外取締役ならびに香
港上場規則においていう社外非業務執行取締役
「会社法」 中華人民共和国会社法
「定款」 当行の現在有効な「中国銀行股 份 有限公司定款」
「H株」 当行普通株株式資本における１株額面金額1.00人民元の海外上場外資株
で、関連する株式は香港証券取引所に上場しており香港ドルで売買され
る（株式コード：3988）
「中国北部」 本報告書においては、北京市、天津市、河北省、山西省および内モンゴ
ル自治区の支店を含む地域ならびに本店
「中国東部」 本報告書においては、上海市、江蘇省、蘇州市、浙江省、寧波市、安徽
省、福建省、廈門市、江西省、山東省および青島市の支店を含む地域
「ベーシス・ポイント（Bp、 金利または為替レートの変動に用いられる単位で、１ベーシス・ポイン
Bps）」 トは10,000分の１（0.01％）
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「中国西部」 本報告書においては、重慶市、四川省、貴州省、雲南省、陝西省、甘粛
省、寧夏回族自治区、青海省、チベット自治区および新疆ウイグル自治
区の支店を含む地域
「香港交易所」 香港交易及結算所有限公司
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「証券および先物条例」 証券および先物条例(香港法例第571章)
「IFRS」 国際財務報告基準
「CAS」 中国会計基準
「NAFR」 国家金融監督管理総局およびその前身
「PBOC」 中国人民銀行
「PRC」 中華人民共和国
「人民元」 中国の法定通貨である人民元
「CSRC」 中国証券監督管理委員会
「中国中央部および南部」 本報告書においては、河南省、湖北省、湖南省、広東省、深 圳 市、広西
自治区および海南省の支店を含む地域
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「BOCアセット・インベストメン 中銀金融資産投資有限公司（BOC Financial Asset Investment Co.
ト」
Ltd.）
「BOCインシュアランス」 中銀保険有限公司（Bank of China Insurance Company Limited）
「BOCI」 中銀国際控股有限公司（BOC International Holdings Limited）
「BOCライフ」 中銀集団人寿保険有限公司（BOC Group Life Assurance Co., Ltd.）
「BOCIチャイナ」 上海証券取引所に普通株式が上場されている、中国本土で設立された会
社である中銀国際証券有限責任公司（BOC International (China) Co.,
Ltd.）
「BOCL」 中国銀行金融租賃有限公司（BOC Financial Leasing Co., Ltd.）
「BOCアビエーション」 香港証券取引所に上場している、シンガポールにおいてシンガポール会
社法に基づき公開株式会社として設立された会社である中銀航空租賃有
限公司（BOC Aviation Limited）
「BOCコンスーマー・ファイナン 中銀消費金融有限公司（BOC Consumer Finance Co., Ltd.）
ス」
「BOCフィナンシャル・テクノロ 中銀金融技術有限公司（BOC Financial Technology Co., Ltd.）
ジー」
「BOCIM」 中銀基金管理有限公司（Bank of China Investment Management Co.,
Ltd.）
「中銀富登村鎮銀行」 中銀富登村鎮銀行股 份 有限公司（BOC Fullerton Community Bank Co.,
Ltd.）
「BOCGインシュアランス」 中銀集団保険有限公司（Bank of China Group Insurance Company
Limited）
「BOCGインベストメント」 中銀集団投資有限公司（Bank of China Group Investment Limited）
「BOCHK」 BOCHK（ホールディングス）の完全子会社であり、香港特別行政区法に基
づき設立された認可金融機関である中国銀行（香港）有限公司（Bank of
China (Hong Kong) Limited）
「BOCHK（ホールディングス）」 香港証券取引所に普通株式が上場されている、香港特別行政区法に基づ
き設立された会社である中銀香港（控股）有限公司（BOC Hong Kong
(Holdings) Limited）
「BOC-サムスン・ライフ」 中銀三星人寿保険有限公司（BOC-Samsung Life Ins. Co., Ltd.）
「BOCウェルス・マネジメント」 中銀理財有限責任公司（BOC Wealth Management Co., Ltd.）
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、令和５年６月20日提出の有価証券報告書に記載された提出会社の属する国・州等における会社制
度、提出会社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、重大な変更はな
かった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
注：本報告書における財務情報は、国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されたものである。別段の記載がな
い限り、本部分のデータの表示通貨は人民元であり、当グループにかかる連結額を示している。
（単位：百万人民元）
2022年６月30日に 2022年６月30日に
2023年６月30日に 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 2021年６月30日に
注 終了した６ヶ月間 （修正再表示後） （修正再表示前） 終了した６ヶ月間
半期業績
正味受取利息 233,992 223,380 223,993 208,773
非金利収益 ２ 85,715 70,142 89,618 94,082
経常収益 319,707 293,522 313,611 302,855
経常費用 (104,300) (89,777) (108,912) (102,357)
資産の減損 ３ (60,581) (52,725) (52,810) (52,945)
経常利益 154,826 151,020 151,889 147,553
税引前利益 154,919 151,200 152,069 148,302
当期純利益 127,688 123,555 124,303 118,547
当行の株主に帰属する利益 120,095 119,165 119,924 112,813
営業活動による正味キャッ
シュ・フロー 635,282 (135,438) (126,740) 688,576
基本普通株式１株当たり利益
（単位：人民元） 0.37 0.37 0.37 0.36
主要な財務比率
平均総資産利益率（％） ４ 0.85 0.90 0.91 0.93
平均株主資本利益率（％） ５ 10.60 11.56 11.62 11.97
純金利マージン（％） ６ 1.67 1.76 1.76 1.76
経常収益に対する非金利収
益の比率（％） ７ 26.81 23.90 28.58 31.07
費用対収益比率（中国本土
の規則に基づき算
出、％） ８ 25.77 26.34 25.08 24.06
貸倒関連費用比率（％） ９ 0.68 0.56 0.56 0.65
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2023年６月30日 2022年12月31日現在 2022年12月31日現在 2021年12月31日
注 現在 （修正再表示後） （修正再表示前） 現在
財政状態
資産合計 31,085,240 28,893,548 28,913,857 26,722,408
貸付金等総額 19,264,684 17,552,761 17,554,322 15,712,574
貸付金等減損引当金 10 (465,108) (437,241) (437,241) (390,541)
投資 11 6,732,627 6,435,244 6,445,743 6,164,671
負債合計 28,423,477 26,330,247 26,346,286 24,371,855
顧客に対する債務 22,449,314 20,201,825 20,201,825 18,142,887
当行の株主に帰属する資本金
および剰余金 2,515,464 2,423,973 2,427,589 2,225,153
資本金 294,388 294,388 294,388 294,388
１株当たり純資産（単位：人
民元） 12 7.19 6.98 6.99 6.47
自己資本比率 13
普通株式等Tier１資本（正
味） 2,049,468 1,991,342 1,991,342 1,843,886
追加的Tier１資本（正味） 411,673 381,648 381,648 329,845
Tier２資本（正味） 648,903 573,481 573,481 525,108
普通株式等Tier１自己資本比
率（％） 11.29 11.84 11.84 11.30
Tier１自己資本比率（％） 13.56 14.11 14.11 13.32
自己資本比率（％） 17.13 17.52 17.52 16.53
資産の質
貸付金等合計に対する信用減
損貸付金等の比率（％） 14 1.28 1.32 1.32 1.33
貸付金等合計に対する不良債
権の比率（％） 15 1.28 1.32 1.32 1.33
不良債権に対する貸付金等減
損引当金の比率（％） 16 188.39 188.73 188.73 187.05
貸付金等合計に対する貸付金
等減損引当金の比率（％） 17 2.42 2.50 2.50 2.49
注：
１ 当行は国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準第17号「保険契約」
（以下「IFRS第17号」という。）を採用し2023年１月１日より適用したため、IFRS第17号の経過措置に
従い、2022年１月１日に始まる過去期間の比較数値が修正再表示されている。2022年６月30日に終了し
た６ヶ月間および2022年12月31日に終了した年度の関連する比較数値は修正再表示されている。その他
の期間の比較数値は修正再表示されていない。
２ 非金利収益＝正味受取手数料等＋正味トレーディング利益／(損失)＋金融資産の譲渡による純利益／(損
失)＋その他の経常収益
３ 資産の減損＝信用減損＋その他資産の減損
４ 平均総資産利益率＝当期純利益÷平均総資産×100（年換算）。平均総資産＝（期首資産合計＋期末資産
合計）÷２
５ 平均株主資本利益率＝当行の普通株主に帰属する利益÷当行の普通株主に帰属する資本金および剰余金
の加重平均×100（年換算）。これは、CSRCが発行した「公開発行会社の情報開示の作成および報告に関
する規則第９号－平均株主資本利益率および１株当たり利益の計算および開示（2010年改訂）」（CSRC
公告[2010]２号）の規定に従って計算されている。
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６ 純金利マージン＝正味受取利息÷利付資産の平均残高×100（年換算）。平均残高は、当グループの管理
口座における平均日次残高である（未監査）。
７ 経常収益に対する非金利収益の比率＝非金利収益÷経常収益×100
８ 費用対収益比率は、財政部が発行した「金融企業業績評価弁法」（財金[2016]35号）の規定に従って計
算されている。
９ 貸倒関連費用比率＝貸付金等の減損÷貸付金等の平均残高×100（年換算）。貸付金等の平均残高＝（期
首貸付金等残高＋期末貸付金等残高）÷２。貸付金等合計は、貸倒関連費用比率の計算においては、未
払利息を含まない。
10 貸付金等の減損引当金＝償却原価で測定される貸付金等の減損引当金＋その他包括利益を通じて公正価
値評価される貸付金等の減損引当金
11 投資には、損益を通じて公正価値で表示されている金融資産、その他の包括的利益を通じて公正価値で
表示されている金融資産、および減価償却された費用で表示されている金融資産が含まれている。
12 １株当たり純資産＝（当期末の当行の株主に帰属する資本金および剰余金－その他の資本性金融商品）
÷期末発行済普通株式数
13 自己資本比率は、「商業銀行資本管理規則（試行）」(Y.J.H.L[2012]１号) および関連規則に従い、先
進的手法により計算されている。
14 貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率＝信用減損貸付金等の期末残高÷期末貸付金等合計
×100。貸付金等合計は、貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率の計算においては、未払利息を
含まない。
15 貸付金等合計に対する不良債権の比率＝期末不良債権残高÷期末貸付金等合計×100。貸付金等合計は、
貸付金等合計に対する不良債権の比率の計算においては、未払利息を含まない。
16 不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末不良債権残高
×100。貸付金等合計は、不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率の計算においては、未払利息を含
まない。
17 貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末貸付金等合
計×100。貸付金等合計は、貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比率の計算においては、未払利
息を含まない。
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（単位：百万人民元)
注 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
業績
正味受取利息 460,678 425,142 415,918 390,050 372,930
非金利収益 １ 158,461 180,575 151,729 159,960 130,876
経常収益 619,139 605,717 567,647 550,010 503,806
経常費用 (231,196) (226,355) (202,411) (198,269) (176,979)
資産の減損 (103,993) (104,220) (119,016) (102,153) (99,294)
経常利益 283,950 275,142 246,220 249,588 227,533
税引前利益 284,595 276,620 246,378 250,645 229,643
当期純利益 237,504 227,339 205,096 201,891 192,435
当行の株主に帰属
する利益 227,439 216,559 192,870 187,405 180,086
普通株式配当金総額 N.A. 65,060 57,994 56,228 54,167
財政状態
資産合計 28,913,857 26,722,408 24,402,659 22,769,744 21,267,275
貸付金等総額 17,554,322 15,712,574 14,216,477 13,068,785 11,819,272
貸付金等減損引
当金 ２ (437,241) (390,541) (368,619) (325,923) (303,781)
投資 ３ 6,445,743 6,164,671 5,591,117 5,514,062 5,054,551
負債合計 26,346,286 24,371,855 22,239,822 20,793,048 19,541,878
顧客に対する債務 20,201,825 18,142,887 16,879,171 15,817,548 14,883,596
当行の株主に帰属
する資本金および
剰余金 2,427,589 2,225,153 2,038,419 1,851,701 1,612,980
資本金 294,388 294,388 294,388 294,388 294,388
１株当たり
基本的１株当たり利益
（単位：人民元） 0.73 0.70 0.61 0.61 0.59
１株当たり配当金
（税引前、単位：
人民元） ４ 0.232 0.221 0.197 0.191 0.184
１株当たり純資産
（単位：人民元） ５ 6.99 6.47 5.98 5.61 5.14
主要な財務比率
平均総資産利益率
（％） ６ 0.85 0.89 0.87 0.92 0.94
平均株主資本利益率
（％） ７ 10.81 11.28 10.61 11.45 12.06
純金利マージン（％） ８ 1.76 1.75 1.85 1.89 1.95
経常収益に対する非金
利収益の比率（％） ９ 25.59 29.81 26.73 29.08 25.98
費用対収益比率（中国
本土の規則に基づき
算出、％） 10 27.88 28.17 26.73 28.00 28.09
自己資本比率 11
普通株式等Tier１資本
（純額） 1,991,342 1,843,886 1,704,778 1,596,378 1,465,769
追加的Tier１資本
（純額） 381,648 329,845 287,843 210,057 109,524
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Tier２資本
（純額） 573,481 525,108 458,434 394,843 347,057
普通株式等Tier１自己
資本比率（％） 11.84 11.30 11.28 11.30 11.41
Tier１自己資本比率
（％） 14.11 13.32 13.19 12.79 12.27
自己資本比率（％） 17.52 16.53 16.22 15.59 14.97
資産の質
貸付金等合計に対する
信用減損貸付金等の
比率（％） 12 1.32 1.33 1.46 1.37 1.42
貸付金等合計に対する
不良債権の比率
（％） 13 1.32 1.33 1.46 1.37 1.42
不良債権に対する貸付
金等減損引当金の比
率（％） 14 188.73 187.05 177.84 182.86 181.97
貸倒関連費用比率
（％） 15 0.56 0.66 0.76 0.80 0.95
貸付金等合計に対する
貸付金等減損引当金
の比率（％） 16 2.50 2.49 2.60 2.50 2.58
為替レート
１米ドル/人民元の年
末セントラル・パリ
ティ・レート 6.9646 6.3757 6.5249 6.9762 6.8632
１ユーロ/人民元の年
末セントラル・パリ
ティ・レート 7.4229 7.2197 8.0250 7.8155 7.8473
１香港ドル/人民元の
年末セントラル・パ
リティ・レート 0.8933 0.8176 0.8416 0.8958 0.8762
注：
１ 非金利収益＝正味受取手数料等＋正味トレーディング利益／(損失)＋金融資産の譲渡による純利益／(損
失)＋その他の経常収益
２ 貸付金等減損引当金＝償却原価で測定される貸付金等の減損引当金＋その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される貸付金等の減損引当金
３ 投資には、損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産および償却原価で測定される金融資産が含まれる。
４ １株当たり配当金は、普通株主に対して分配された普通株式１株当たりの配当である。
５ １株当たり純資産＝（当期末の当行の株主に帰属する資本金および剰余金－その他の資本性金融商品）
÷期末発行済普通株式数
６ 平均総資産利益率＝当期純利益÷平均総資産×100。平均総資産＝（期首資産合計＋期末資産合計）÷２
７ 平均株主資本利益率＝当行の普通株主に帰属する利益÷当行の普通株主に帰属する資本金および剰余金
の加重平均×100。これは、CSRCが発行した「公開発行会社の情報開示の作成および報告に関する規則第
９号－平均株主資本利益率および１株当たり利益の計算および開示（2010年改訂）」（CSRC公告[2010
年]第２号）の規定に従って計算されている。
８ 純金利マージン＝正味受取利息÷利付資産の平均残高×100。平均残高は、当グループの管理口座におけ
る平均日次残高である（未監査）。
９ 経常収益に対する非金利収益の比率＝非金利収益÷経常収益×100
10 費用対収益比率は、財政部が発行した「金融企業業績評価弁法」（財金[2016年] 第35号）の規定に従っ
て計算されている。
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11 自己資本比率は先進的手法および「商業銀行資本管理規則（試行）」（Y.J.H. L[2012年] 第１号）に従
い計算されている。
12 貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率＝信用減損貸付金等の期末残高÷期末貸付金等合計
×100。貸付金等合計は、貸付金等合計に対する信用減損貸付金等の比率の計算においては、未収利息を
含まない。
13 貸付金等合計に対する不良債権の比率＝期末不良債権残高÷期末貸付金等合計×100。貸付金等合計は、
貸付金等合計に対する不良債権の比率の計算においては、未収利息を含まない。
14 不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末不良債権残高
×100。貸付金等合計は、不良債権に対する貸付金等減損引当金の比率の計算においては、未収利息を含
まない。
15 貸倒関連費用比率＝貸付金等の減損÷貸付金等の平均残高×100。貸付金等の平均残高＝（期首貸付金等
残高＋期末貸付金等残高）÷２。貸付金等合計は、貸倒関連費用比率の計算においては、未収利息を含
まない。
16 貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比率＝期末における貸付金等減損引当金÷期末貸付金等合
計×100。当グループ・レベルのデータに基づき計算されており、これにより過去のデータは調整され
た。貸付金等合計に対する貸付金等減損引当金の比率の計算においては、貸付金等合計には未収利息が
含まれない。
17 当行はIASBが公表したIFRS第17号を採用し、2023年１月１日より適用した。本表に記載する2022年12月
31日、2021年12月31日、2020年12月31日、2019年12月31日および2018年12月31日にそれぞれ終了した年
度の数値は、かかる修正再表示がなされていないため、前の二表との比較可能性に欠ける。
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２【事業の内容】
当該半期中、有価証券報告書に記載された事業の内容について、重大な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中、有価証券報告書に記載された関連会社の状況の記載について、重大な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2023年６月30日現在、当行は304,245名の従業員を擁している。中国本土の従業員は279,371名であり、うち
当行の中国本土商業銀行業務に従事しているのは264,962名であった。香港（中国）、マカオ（中国）、台湾
（中国）をはじめとするならびに国とおよび地域に所在する従業員は24,874名であった。2023年６月30日現
在、当行は計4,524名の退職者に係る費用を負担した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載される将来に関する事項は、本書提出日現在の当行の信念、見通し、目的、期待および見積りに
基づいている。
事業の概要
2023年初頭以来、複雑で厳しい外部環境の中、当行は、中国共産党（CPC）中央委員会の決定および計画を誠実
に実行し、改革を押し進め、質の高い発展を優先するとともに、実体経済への貢献、リスクの防止・軽減、改
革・革新の推進に向けて多大な努力を払った。その結果、当行は、事業展開で新たな進展を遂げ、業績を改善
させた。
業績を改善させながら発展の質および効率を向上させる
当行は、安定性を確保しながら引き続き成長を追求し、発展の質および効率の向上に向け一貫して取り組ん
だ。当行の資産および負債は継続的に増加し、業績も順調に改善し、主要な財務指標は合理的な範囲に収ま
た。2023年６月30日現在の当グループの総資産は31,085.240十億人民元であり、前年度末比で7.59％増加し
た。総負債は28,423.477十億人民元であり、前年度末比で7.95％増加した。2023年上半期における当グループ
の営業利益および純利益は、それぞれ319.707十億人民元および127.688十億人民元であり、前年同期比でそれ
ぞれ8.92％および3.35％増であった。また、平均総資産利益率（ROA）は0.85％、平均株主資本利益率（ROE）
は10.60％であった。純利息マージンは1.67％であり、費用利益率（中国本土の規則に従い計算されたもの。）
は25.77％であった。
積極的に国家の戦略および優先事項に沿って、質の高い発展への貢献で新たな突破口を開く
金融業の政治的性質および人民中心的性質を維持しながら、当行は、実体経済への貢献に焦点を当て、経済の
主要分野および弱点の支援を強化した。当行は、近代的な産業体制の構築を全面的に支援し、戦略的新興産業
に対する貸付および製造業に対する中長期貸付を前年度末比でそれぞれ45.46％および22.56％増加させた。当
行のグリーン・ローン残高は2.62兆人民元を超過し、前年度末比で31.99％近く増加した。当行は、地域発展戦
略を推し進め、北京・天津・河北地域、長江デルタおよび広東・香港・マカオ大湾区をはじめとする主要地域
における貸付を増加させたが、これは当行の貸付全体の増加率を上回るものであった。当行は、インクルーシ
ブ・ファイナンスの発展に貢献し、農村活性化戦略も実施した。零細企業および小規模企業に対するインク
ルーシブ・ファイナンス残高（注１）は、1.55兆人民元であり、前年同期比で40.35％増加した一方、農業関連
貸付金残高は年初比で16.75％増、農村インフラ貸付金残高は前年度末比で31.86％増であった。当行は、一帯
一路構想（BRI）に関与する諸国でのプロジェクトに対して290.0十億米ドル超の信用枠を供与することで、一
帯一路構想の質の高い発展における新たな成果に貢献した。当行はまた、人民元建てクロスボーダー決済・清
算高のみならず、人民元建てクロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）の直接参加者数および間接参加者数
でも、最大の市場シェアを維持した。
（注１）零細企業および小規模企業に対するインクルーシブ・ファイナンスの貸付金は、「零細企業および小
規模企業向け金融サービスの質の追加強化に関する中国銀行保険監督管理委員会総局2023年通達（銀
保監局[2023年]第42号）」に従い測定されている。
顧客基盤をさらに強化し、質および量の双方で新たな進展を遂げる
当行は、顧客に対するサービス提供に全力を注ぎ、金融サービスの互換性、総合性および利便性の向上に努め
た。この方法により当行は、顧客基盤の質および量の双方を強化した。資源配分で金融の重要な役割を全面的
に発揮することで、当行は、様々な産業および顧客層の多様なニーズに応えるため、的を絞った効果的な顧客
サービスを提供したことで、顧客満足度を継続的に向上させた。当行は、「商品の中立性」アプローチを堅持
するようリレーションシップ・マネジジャーに指示し、包括的に商品プロモーションの範囲を確保した。法人
向け銀行業務では、零細企業、中小企業および大手企業の顧客を同等に重視し、調和のとれた顧客勘定の拡大
を推進した。一方、個人向け銀行業務では、顧客基盤を統合し、新規顧客獲得を加速するために、新規顧客の
活性化、常連顧客の育成および既存顧客の維持に焦点を当てた。顧客のニーズに応えるため、当行は、衣料、
食品、住宅、運輸、ショッピング、リクリエーション、教育および健康の分野に対する金融支援を増加させつ
つ、商品の革新、プロセスの最適化およびシナリオの統合を推進したことで、当行の金融サービスの利便性が
さらに向上した。2023年６月30日現在、実際に取引のある法人顧客数および個人顧客集は、前年同期比でそれ
ぞれ10.52％および4.85％増加した。
当行の特徴的な優位性を強化し、グローバル化および統合化された業務において新たな進歩を推進する
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当行は、グローバル化された業務における優位性を強化し、国内法人向け外貨預金・貸付、国際貿易決済およ
び国外機関投資家向け預金で市場シェアを拡大した。当行は、香港ドル建て債券の世界引受高でも市場１位で
あっ た。当行は、パンダ債、オフショア中国債およびクロスバウンダリー・ウェルス・マネジメント・コネク
ト（越境理財通）等の特徴のある業務で、主導的地位をさらに強化した。当行は、多様な競争優位性を高める
ため、顧客セグメンテーションにおける専門的能力を洗練させた。2023年上半期においては、当行傘下の総合
運営会社で堅調な回復基調がみられた。BOCウェルス・マネジメントの資産運用の規模、中銀富登村鎮銀行の預
金および貸付の規模、BOCコンシューマー・ファイナンスの貸付の規模、ならびにBOCGインシュアランス、BOC
インシュアランスおよびBOC-サムスン・ライフの保険料の規模はいずれも、市場シェアで拡大した。
テクノロジーの指導的役割を堅持して、イノベーションおよびデジタル・トランスフォーメーションで新たな
進歩を遂げる
当行は、主要で中核的なテクノロジーに焦点を当て、あらゆる点でデジタル・トランスフォーメーションを推
進し、産業システムの近代化を支援した。当行は、企業レベルの体系構築を押し進め、新世代のデビットカー
ドおよびクレジットカードのシステムの全国導入を成功裏に完了した。当行は、当グループの統合されたマ
ネーロンダリング防止（AML）システムを再設計および改良し、合計23の関連アプリケーション・コンポーネン
トを展開した。当行は、技術基盤をさらに強化し、当初４箇所に新たなマルチ・センター・ベーシック・プ
ラットフォームを導入するとともに、23,000台のサーバーをクラウド・ベースのシステムに移行した。当行
は、企業レベルの技術プラットフォームの応用で有望な初期成果を挙げ、分散型構造では１日当たり２十億回
を超える取引が処理された。当行は、店舗変革およびデータ・ガバナンスを引き続き押し進め、主要業務向け
の特徴ある店舗が5,000店超も設置された。
総合的なリスク管理を強化し、リスク管理能力を向上させる
当行は、リスク管理システムを洗練させ、インテリジェントなリスク制御システムの構築を加速させ、イン
ターネット・セキュリティ・リスク、データ・セキュリティ・リスク、従業員保護リスクおよび生産安全リス
クをはじめとする従来型ではないリスクを総合リスク管理システムに統合した。当行は、信用リスクを効果的
に管理し、顧客信用リスクの特定および潜在的リスクの解決を強化したことで、不良資産の処分を着実に進め
た。2023年６月30日現在、当グループの不良債権（NFL）は総額246.882十億人民元であり、不良債権率は
1.28％であった。また、不良債権に対する貸付減損引当金の引当率は188.39％であった。当行は、市場の変動
に効果的に対応し、市場動向の監視能力を向上させつつ、引き続き流動性リスクおよび市場リスクを全体的に
制御し、主要なリスク指標は安定水準で維持された。当行は、オペレーショナル・リスク管理能力を継続的に
向上させ、マネーロンダリング防止（AML）および制裁に係るコンプライアンス管理の基盤を強化したことで、
堅調な事業展開を支える強固なコンプライアンス文化が醸成された。外部から資本を着実に補充したことで、
当行は、2023年上半期に30.0十億人民元の無期限資本債および60.0十億人民元のTier２資本債の発行に成功
し、当行の資本力はさらに強化された。
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財務の概要
経済および金融環境
2023年上半期においては、世界経済が予想を上回ったが、経済見通しは、現在も下振れリスクに傾いてい
る。世界のサプライ・チェーンの着実な回復により、一部の経済国ではインフレ圧力が弱まった。米国経済は
緩やかな成長を維持したものの、サービス部門と製造部門との間には明確な乖離もあった。一方、欧州経済
は、依然として緩やかな景気後退であり、見通しは暗い。日本経済にも回復の兆しがみられたが、その先行き
は今もなお不透明である。新興経済国からの輸出は減少し、その一部は国家債務圧力に直面している。
国際金融市場は、不安定な調整期を迎えた。主要経済国は金融引締政策を続行したが、引締めのペースは減
速した。市場金利は徐々に引き上げられ、世界の流動性に圧力をかけた。米ドル指数は引き続き堅調であった
一方、一部の新興経済国の通貨はさらなる下落圧力に直面した。世界の株式市場では、成長鈍化および通貨供
給の逼迫を背景に、ばらつきのある動きをみせた。国債利回りは世界的に急騰し、長期および短期の米国債利
回りの逆転はさらに深刻化した。
中国政府は、質の高い経済発展を押し進め、協調的な取組みを通じて進展を図りつつ、安定が確保されるよ
うに設計されたマクロ政策を導入した。生産需要は着実に改善し、雇用およびコモディティ価格もおおむね安
定しており、経済活動は回復を続けた。2023年上半期における中国の国民総生産（GDP）は前年同期比で5.5％
増加した。指定規模を超える一般企業の付加価値は前年同期比で3.8％上昇、消費財小売売上高総額（TRSCG）
は前年同期比で8.2％増、固定資産投資総額（TFAI）（農村世帯によるものを除く。）は前年同期比で3.8％
増、輸出総額は（人民元建てで）前年同期比で3.7％増となり、貿易黒字は2.82兆人民元にのぼった。また、消
費者物価指数（CPI）も前年同期比で0.7％上昇した。
中国人民銀行（PBOC）は、的を絞った効果的な方法で健全な金融政策を実施し、経済の全般的な回復に貢献
すべく断固たる姿勢を示した。中国の金融市場は円滑に運営され、流動性は十分で合理的な水準を維持し、人
民元の外国為替レートは適応均衡水準でおおむね安定を維持した。2023年６月30日現在の広義の通貨供給量
（M2）残高は287.3兆人民元であり、前年同期比で11.3％増加した。人民元建て貸付金残高は230.6兆人民元で
あり、前年同期比で11.3％増加した。実体経済への融資総額（AFRE）残高は365.5兆人民元であり、前年同期比
で9.0％増加した。上海総合指数は3,202ポイントであり、前年度末比で3.7％上昇した。対米ドルの人民元セン
トラル・パリティは7.2258であり、前年度末比で3.6％下落した。
中国の銀行業界は、国家の新たな発展パターンの構築を推進し、質の高い経済発展を支援するとともに、経
済活動の全般的回復を後押しした。中国の銀行業界はまた、経済の主要分野および弱点の支援を強化し、製造
業、零細企業、小規模企業および民間企業に対する貸付を増加させた。さらには、技術革新およびグリーン開
発を強力に支援し、新エネルギー、人工知能（AI）およびバイオ製造等の戦略的新興産業に対する融資を増額
し、科学技術における自己依存および自己改善の達成に向けた国家の取組みを後押しした。銀行業界は、強固
なリスク防止能力を示し、主要な規制上のリスク指数は合理的な範囲に留まった。2023年６月30日現在、中国
銀行業界の総資産は前年同期比で10.4％増の406.2兆人民元であり、総負債は10.8％増の373.6兆人民元であっ
た。商業銀行の当期純利益は1.3兆人民元であり、前年同期比で2.6％増加した。2023年６月30日現在の不良債
権（NPL）残高は3.2兆人民元、不良債権率は1.62％であった。不良債権に対する貸付減損損失引当金の引当率
は206.13％であり、自己資本比率は14.66％であった。
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資本管理
当行の資本管理の目的は、合理的な水準の自己資本比率の維持、当グループの戦略実施の支援、信用リス
ク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクをはじめとする各種リスクの抑制、当グループおよびそのグ
ループ会社による規制上の自己資本要件の遵守、低資本での事業開拓に向けた当グループの変革の推進、なら
びに資本活用効率および価値創造力の向上である。
当行は、第14次５ヶ年資本管理計画を実施した。質の高い発展の要件に焦点を当てることで、当行は、管理
対策を継続的に改善し、経済資本の予算および評価の仕組みを強化するとともに、資源配分における価値創造
指標の適用を増やし、内部資本蓄積力を向上させるために資本節約および価値創造に対する当グループの意識
を高めた。当行は、高度な資本測定方法の適用を拡大させ、オンバランスおよびオフバランスの資産構造を最
適化し、資本消費の削減に努めつつ、低資本型ビジネスを積極的に発展させ、資産のリスク加重を合理的に統
制した。当行はまた、内部資本十分性評価プロセスを最適化し、資本管理のガバナンス構造を改善した。さら
に、当行は、資本基盤を強化するため、外部資金調達チャネルを通じて資本を慎重に補充した。加えて、当行
は、総損失吸収力（TLAC）に係る要件を充足するための準備を進めた。
2023年上半期に当行は、30.0十億人民元相当の無期限資本債および60.0十億人民元相当のTier２資本債の発
行に成功した。加えて、株主総会では、450.0十億人民元相当の資本補充計画が承認された。2023年６月30日現
在、当グループの自己資本比率は17.13％であり、前年度末比で0.39パーセント・ポイント低下したが、第14次
５ヶ年計画の目的に沿って堅固で合理的な水準を維持した。
自己資本比率
「商業銀行自己資本規制（暫定版）」に従い計算された2023年６月30日現在の自己資本比率は、以下の表の
とおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
当グループ 当行
2023年６月30日 2022年12月31日 2023年６月30日 2022年12月31日
項目
現在 現在 現在 現在
普通株式等Tier１資本 2,049,468 1,991,342 1,702,547 1,667,405
Tier１資本 2,461,141 2,372,990 2,102,054 2,036,912
純資本 3,110,044 2,946,471 2,734,248 2,590,185
リスク加重資産合計 18,150,747 16,818,275 15,818,435 14,659,455
普通株式Tier１自己資本比率 11.29% 11.84% 10.76% 11.37%
Tier１自己資本比率 13.56% 14.11% 13.29% 13.89%
自己資本比率 17.13% 17.52% 17.29% 17.67%
自己資本比率は、システム上重要な銀行に対する追加的な規制上の要件を充足した。資本指標の詳細につい
ては、「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅳ.５を参照されたい。
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レバレッジ比率
「商業銀行のレバレッジ比率の管理方法（改訂版）」および「商業銀行自己資本規制（仮）」に従い計算さ
れた2023年６月30日現在のレバレッジ比率を下表に示す。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 20 22年12月31日現在
2023年６月30日現在
純Tier１資本 2,461,141 2,372,990
調整後のオンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー 33,295,393
31,001,982
レバレッジ比率 7.39% 7.65%
レバレッジ比率は、システム上重要な銀行に対する追加的な規制上の要件を充足した。レバレッジ比率の詳細
については、「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報を参照されたい。
環境責任および社会的責任
当行は、国有の商業銀行として積極的に責任を遂行した。グローバル化および統合化された業務から生じる
競争優位性を活かし、当行は、環境・社会・ガバナンス（ESG）という概念を事業運営に全面的に取り入れ、
ESGの実務を継続的に深化させ、ステークホルダーとの共に有利な協力関係の推進とともに、ESGのための持続
可能な価値創出に務めてきた。
環境責任
ガバナンスおよび方針
当行は、グリーン開発という概念を全面的に実行に移し、グリーン・ファイナンスに係るガバナンス能力を
継続的に向上させている。2023年上半期において取締役会およびその下位組織である戦略的開発委員会は、
2022年度中国銀行グリーン・ファイナンス発展報告書 を検討の上、承認し、取締役会およびその下位組織であ
る企業文化・消費者保護委員会も、 2022年度中国銀行企業の社会的責任報告書（環境・社会・ガバナンス） を
検討の上、承認した。上級経営陣の下位組織であるグリーン・ファイナンス委員会も、2022年度中国銀行グ
リーン・ファイナンス（TCFD）報告書等の案を検討の上、承認し、当行のグリーン・ファイナンスの実績およ
び主要な行程目標に関する報告書や、業務環境情報の目録を受領した。一方で、専門チームは、当グループの
グリーン・ファイナンスに関連する作業を実施し、グリーン・ファイナンスの実務的な発展を積極的に推進し
た。
当行は、国家目標である「炭素排出量ピークアウトおよびカーボン・ニュートラル」に貢献することを目指
している。当行は、「1+1+N」グリーン・ファイナンス政策体系を継続的に改善し、業績の評価、インセンティ
ブの強化、経済資本の最適化、権限の差別化および人件費の配分をはじめとする13分野を網羅した政策支援体
制を構築した。これらは、当行のグリーン・ファイナンス政策体系の柱を構成するものである。2023年度上半
期において当行は、 グリーン・ファイナンスの改革および革新のための試験区所在のグループ会社の発展のさ
らなる促進に関する中国銀行の指針的意見書（2023年版） を発表した。これは、試験区に関連するグループ会
社に対して、地域産業の特徴およびグリーン開発計画に沿ってグリーン・ファイナンスの商品およびサービス
を革新するよう奨励するものである。当行はまた、トップ・レベルの設計、事業展開、顧客のESGリスク管理、
グリーンな運営・協力・交換および情報開示を含む９つの点における45の作業策をまとめた、 2023年度中国銀
行グリーン・ファイナンスのための作業計画 も発表した。さらに、当行は、 中国銀行股份有限公司与信に関す
る業界ガイドライン（2023年版） および 中国銀行股份有限公司産業資産ポートフォリオ管理プログラム（2023
年版） も策定した。これらでは、新エネルギー自動車、風力発電、新たな様式のエネルギー備蓄、生態系保護
および環境ガバナンスをはじめとするグリーンな低炭素産業がプラス成長産業として指定されており、これら
の産業に対する信用投資を積極的に誘導するための当行の支援策が強化されている。環境ガバナンスおよび風
力発電装置等のグリーン関連分野を対象とした幾つかの与信方針も、顧客およびプロジェクトの基準、リスク
の特定および防止ならびに信用管理戦略に関する指針を詳述するため、策定または改訂された。
グリーン・ファイナンスの実績
当行は、グリーン開発戦略を積極的に実施し、グリーン・ファイナンスの健全で急速な発展のために、 銀行
および保険会社向けグリーン・ファイナンス・ガイドライン を厳守した。 グリーン与信は急速に成長した。
2023年６月30日現在、当行の国内グリーン与信残高（注６）は2.6228兆人民元であり、前年同期比で51.22％増
加した。当行は、国際的に重要な基準となるグリーン・プロジェクトに積極的に参加し、ブルームバーグの
「グローバル持続可能性連動ローン」のリストにおいて中国の銀行の中で１位にランキングされ、中央アジア
における大型の単一風力発電プロジェクトでは、世界共同主幹銀行も務めた。 当行は、グリーン債市場におい
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て指導的地位を確保した。 2023年上半期において当行は発行会社として、国外市場で500百万米ドル相当のグ
リーン債および国内市場で30十億人民元相当のグリーン債を発行し、業界でトップとなった。ニューヨーク支
店 も、南北アメリカ大陸において中国の金融機関の中で最大の発行数となるグリーン債の発行に成功した。グ
リーン債の引受でも、当行は引受業者として、229.04十億人民元相当の国内グリーン債を引き受けたことで、
中国の銀行間市場で１位になったとともに、17.2十億米ドル相当の国外グリーン債も引き受けたことで、ブ
ルームバーグの「オフショア中国グリーン債」のランキングでトップとなった。投資家としても当行は、中国
銀行間市場交易商協会（NAFMII）の「グリーン・デット・ファイナンス商品の投資家リスト」で１位にランキ
ングされた。 当行のグリーン総合サービスは急速に成長した。 2023年６月30日現在、BOCLのグリーン・リーシ
ング資産残高は18.650十億人民元であり、リーシング資産総額の38.1％を占めた。BOCウェルス・マネジメント
も現在、51のグリーン・ファイナンスをテーマとした商品を展開しており、総規模は43.789十億人民元となっ
ている。BOCアセット・インベストメントのグリーン・ファイナンス・プロジェクトに対する自己勘定投資も、
3.2十億人民元である。
当行は、「BOCグリーン＋」というグローバル・ブランドの構築に継続的に努め、ローン、貿易金融、債券、
消費、預金および総合サービスを網羅する５つのカテゴリーで数十のグリーン・ファイナンスの商品および
サービスを導入した。2023年上半期において当行は、中国初となる「炭素排出量削減連動型」風力発電吸収合
併ローンの発売に成功するとともに、中国初の「竹産業の変革・向上および炭素吸収能力強化プロジェクト」
に対するシンジケート・ローンの開発を主導した。また、当行は、総合的な海洋環境管理を目的とした中国初
の環境指向開発（EOD）プロジェクトである浙江省温州市での「東投湾・海園」EODプロジェクトを支援した
他、中国初の地方炭素市場取引連動型の非金融社債金融商品の独占的主幹引受業者を務めた。加えて、「BOCHK
大湾区気候変動型ETF」も、香港証券取引所メインボードに上場された。
当行は、炭素集約型産業のグリーン化および低炭素化を積極的に支援した。当行は、自行の資産ポートフォ
リオに適した炭素会計手法を研究開発し、炭素集約型産業が関与する資産ポートフォリオの炭素排出量管理の
ための試算を開始した。産業チェーンにおけるエネルギーおよびサプライ・チェーンの安全を確保しつつ、当
行は、資産ポートフォリオのカーボン・ニュートラルを実現することを最終目的として、「炭素排出量ピーク
アウトおよびカーボン・ニュートラル」という国家の目標に沿って資産ポートフォリオの炭素集約度を着実に
低下させた。
(注６)出所：NAFR基準。
顧客の環境（気候）・社会・ガバナンス（ESG）リスク管理
当行は、リスクの特定、測定、評価、監視、報告、制御および軽減という点で、顧客のESGリスクの標準化お
よび管理を強化した。
環境・社会リスクの管理に関する声明は、当グループのリスク選好ステートメントに記載されており、当行
の環境・社会リスクの監視結果は、定期的に取締役会で報告されている。 顧客に関連する顧客の環境（気
候）・社会・ガバナンス・リスクの管理方針 では、経営陣責任および職務が３つの防衛線の間で割当られてい
る。拘束力のある環境・社会リスク管理要件は、農業、林業、畜産業、漁業、鉱業、冶金業、石油・ガス業、
化学工業、建設業、不動産業、運輸業および物流業等の産業を網羅した90を超える産業与信方針に組み込まれ
ている。
当行は、気候リスク・ストレス・テストを積極的に実施し、異常気象事由（洪水、台風および海面上昇
等。）により発生した物理的リスクをはじめ、主要な地域ポートフォリオまたは産業ポートフォリオにおける
主な産業の移行リスクの影響について分析した。その結果、関連リスクはおおむね制御可能であることが示さ
れた。2023年上半期においてBOC(英国)は、現地の規制上の要件に基づき気候リスク・ストレス・テストを積極
的に進めた。シンガポール支店も、電力業界の気候リスク・ストレス・テストを実施した一方、パリ支店およ
びシンガポール・イノベーション・アンドR&D拠点も、生物多様性および金融機関の対応戦略に関する感応度分
析の探索的研究も実施した。
当行は、内部統制コンプライアンス調査およびグリーン与信データ検証を定期的に実施するとともに、2022
年度グリーン・ファイナンス特別監視も実施した。当行はまた、政府機関、環境団体、地域社会、人民、メ
ディアおよび投資家等との間で適時に適切なコミュニケーションを図るための効果的な仕組みを構築したこと
で、利害関係者との意思疎通を強化した。
グリーン運営
当行は、グリーン運営の原則を引き続き堅持し、省エネおよび資源消費削減の取組みを強化した。当行は、
効率性を向上させ、事業活動における水、電気、紙および燃料等の資源利用を積極的に削減した。当行はま
た、業務上の炭素排出量を算出した中国初の大手国営銀行になり、2023年上半期には、グループ全体の2022年
度環境情報を引き続き追跡しつつ、水や紙の使用、廃棄物およびグリーン建物等の項目を追加して算出範囲を
拡大した。グリーンで低炭素な発展を促進するため、深圳支店は、 2022年度年次環境情報開示報告書 、 カーボ
ン・ニュートラル計画 および 三ヶ年行動計画書 を発表した。一方、湖州支店も、「カーボン・ニュートラル」
グリーン・スマート店舗を設置した。BOCHKは、2023年までにカーボン・ニュートラルを実現することを目標と
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して、独自の業務上のカーボン・ニュートラル計画に向けて順調に前進した。BOCHKは、予定どおりに紙購入、
電力消費、炭素排出および水消費に関する４つの主要な目標の達成に成功した。加えて、本店、BOCHK、ロンド
ン 支店および上海支店等の機関も、事務所敷地内の省エネ改修を積極的に実施した。
能力開発
当行は、グリーン・ファイナンス能力の強化を重要視した。当行は、３つのレベルおよび６つの幅広いテー
マで、約10,000名を対象とした第14次五ヶ年計画期間の包括的なグリーン・ファイナンス人材養成制度を確立
した。強固なグリーン・ファイナンス担当チームの編成を目的とした、グリーン・ファイナンスのリーダー的
人材、エリート人材および様々なレベルのその他の人材の第１回選考審査手続は成功裏に完了した。当行はま
た、８つのモジュールで構成され、100を超えるコースを提供するオンライン式グリーン・ファイナンス研修制
度も導入し、従業員による再生回数は850,000回を超過した。当行は、強固なグリーン・ファイナンス文化の醸
成を目的とした、「中国銀行グリーン・ファイナンス従業員大会」の全国大会決勝戦の開催をはじめとする
様々な方法で、従業員のグリーン・ファイナンスの能力およびパフォーマンスの継続的向上を推進してきた。
グリーン・ファイナンス関連業務における優れた業績、個人およびチームを表彰することで、当行は、全従業
員がこの分野で卓越性を追求するよう動機付けしている。当行はまた、グリーン・ファイナンスの管理および
商品・サービスの革新を奨励するための様々な活動も実施した。 グリーン・ファイナンス模範機関評価基準 お
よび グリーン・ファイナンス専門店舗設置プログラム に沿って、複数の支店がモデル機関に選出され、グリー
ン・ファイナンス店舗が239店も設置された。さらに、当行は、中国本土所在の全グループ会社に対し、グリー
ン・ファイナンスの様々な分野における競争力を強化するよう要請した。従業員にも、組織内でグリーン開発
構想を促進するために、 中国銀行従業員グリーン行動イニシアティブ および 中国銀行グリーン行動ガイド を遵
守するよう奨励した。最新の業界動向を顧客に知らせるために、当行は、グリーン・ファイナンスおよびESGの
話題に関する出版物を積極的に発行した。
社会的責任
あらゆる面での農村活性化の促進
中国の農村活性化戦略に従い、当行は、国家の農業大国への転換を加速させ、農業および農村地域の近代化
を推し進め、質の高い金融サービスにより農村活性化をあらゆる面で推進するために、熱心に取り組んだ。穀
物および主要農産品の安定的な生産および供給の確保、農業技術および農業機器の支援提供ならびに近代的な
保護農業および地方の特徴を活かした農業部門の発展をはじめとする主要分野に焦点を当てて、当行は、農業
活性化を支援するための新たな金融サービスのあり方を常に模索し、農業、農村地域および農業従事者のため
に金融サービスの質および効率性を向上させた。2023年６月30日現在、農業関連の貸付金残高は2,412.7十億人
民元、インクルーシブ・ファイナンスにおける農業関連の貸付金残高は321.5十億人民元であった。当行の店舗
は、農村活性化を専門とする店舗876店を含め、1,188県（地級市よりも上位の行政区は含まれない。）で展開
されていた。一方、中銀富登村鎮銀行は、中国全土の22の省および自治体の県級市で営業する村鎮銀行を134
行、出張所を189店を設置しており、機関の総数の点で国内最大の村鎮銀行グループとなっている。
貧困軽減における実績の積み重ねおよび拡大
強みを活かして当行は、陝西省咸陽市の旬邑県、淳化県、永寿県および長武県の４県（一般的には「咸陽市
北部４県」と称される。）に２対の支援を提供し、貧困軽減における実績を積み重ね拡大するとともに、これ
らの地域における農村活性化を包括的に推進した。2023年上半期において、当行は、貧困対策助成金として
38.000百万人民元を咸陽市北部４県に提供し、20件を超える産業、インフラ、教育および保健に関連する支援
プロジェクトを立ち上げ、咸陽市北部４県の下級政府職員、農村活性化指導者、専門職員および技術職員を対
象に16,000件の訓練コースを開催した他、中国全土の貧困地域を産地とする農産物72.70百万人民元相当を売買
した。主要な展示会および会議で貢献した豊富な経験を活かして、当行は、第３回中国国際消費品博覧会にお
いて「中国銀行２対の支援展区」を設置した。ここでは、２対の支援を受けている地域で生産された40種類を
超える特徴的な農産物が展示され、それらの認知度の向上、農業ブランド価値の向上および地方の家計収入の
着実な増加に向けたさらなるはずみとなった。加えて、当行は、「貧困回帰防止」保険を咸陽市北部４県に寄
付し、地方の農村住民649,600名が同保険に加入した。
公共福祉へのさらなる貢献
中国銀行慈善活動（注７）プラットフォームおよびBOC慈善基金に依拠して、当行は、あらゆる階層の人民が
公共福祉および慈善活動に積極的に参加するよう奨励するため、「金融＋公共福祉＋インターネット」の形態
を継続的に模索した。中国人口福利基金会と提携して、中国銀行慈善活動プラットフォームでは、「2023年度
中央国家機関 苦境にある母親を助けよう」という従業員寄付キャンペーンを展開し、従業員を結集してこの
キャンペーンに貢献した。加えて、当行は、中国共産主義青年団中央委員会および中国青年発展基金会ととも
に、「民族団結小使者内地行」活動にも関与した。当行はまた、中国児童少年基金会と提携して「未来を導
き、活性化を促進－共通の成長の推進」というポイント寄付キャンペーンも開催し、支店を通じて公共福祉プ
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ロジェクトを普及させた。2023年６月30日現在、中国銀行慈善活動プラットフォームは、275の社会団体と提携
しており、614件のオンライン式慈善寄付活動を展開し、1,657,600件の寄付で136百万人民元を集めた。さら
に、 当行は、利息を免除し、元本の繰延返済も可能な政府支援学生ローンを引き続き提供した。2023年６月30
日現在、当行は、25.7十億人民元相当の政府支援学生ローンを提供し、1.8百万名を超える経済的に恵まれない
家庭の学生の学業修了を支援した。2023年５月には、当行が中国教育部の「雇用促進週間」の独占的スポン
サーとして招待された。同イベントにおいて当行は、求職者の就職を支援する10の取組みを発表し、大卒者お
よび起業家向けにカスタマイズされたサービスを提供する「インクルーシブ・ローン－起業家保証ローン」、
「スタートアップ・ローン」および「インテリジェント・スイフト・ローン」等の企業向けおよび民間向けの
様々な金融商品を発売した。2023年6月にも当行は、利便性や効率性の高い大卒者の求職方法および費用対効果
の高い中小企業の求人方法として、中国教育部が主催したオンライン就職説明会「野心的な航海」に積極的に
参加した。
(注７)「中国銀行慈善活動」とは、中国民政部が選定した慈善団体向けオンライン募金情報プラットフォー
ム。
様々な取組みを通じたインクルーシブ・ファイナンスの支援
主要分野および弱点に焦点を当てて、当行は、零細企業および小規模企業向けのサービスを強化するために
尽力しつつ、規模および範囲の点でインクルーシブ・ファイナンス業務を継続的に拡大した。当行は、「専門
的で洗練された注目を集める革新的な」企業に対するライフサイクル全体にわたる金融支援を強化し、知的財
産権（IPR）関連の金融サービスの革新を促進し、先端技術における中国の自主的能力の開発を支援した。雇用
の安定化および増加のための仕組みを向上させるため、当行は、現地の人的資源および社会保障当局との連携
を強化した。当行は、零細企業および小規模企業27,000社に対し12.0十億人民元を上回る額の雇用の安定化お
よび拡大のための特別ローンを提供し、人民の生活を守るために1.40百万件を超える雇用の安定化および拡大
に貢献した。当行は、経済および社会のグリーンへの移行を支援するために、「インクルーシブ炭素ローン」
および「インクルーシブ炭素Eローン」等の革新的なグリーン商品およびインクルーシブ商品を開発した。2023
年６月30日現在、インクルーシブ与信およびグリーン与信の残高は、年始に比べ26.27％増加し、当行が提供す
るその他のローンの増加率を上回った。
さらに、当行は、自営業者および新たな市民等の顧客層向けサービスを強化し、様々な金融ニーズを満たす
カスタマイズされたソリューションを提供し、起業および雇用に携わる新たな市民を支援した。2023年６月30
日現在、零細企業および小規模企業向けインクルーシブ・ローン残高は1,550.9十億人民元であり、前年同期比
で40.35％増加した。関連する顧客基盤も900,000社近くに拡大し、前年度比で29％増加した。
腐敗防止に向けた取組みの強化およびクリーンな銀行の構築
当行は、誠実性リスクの防止に引き続き努めており、確固たる腐敗防止の姿勢を維持して、発見された全て
の腐敗事件を断固として処罰した。当行は、与信管理、不良債権処理および集中調達をはじめとする主要分野
において堅固な監視および抑制の仕組みを導入し、腐敗防止に対する強い姿勢をさらに維持した。長期的に効
果のある腐敗防止体制の構築を深化させ、政府職員が腐敗しない、腐敗できない、今後も腐敗しないようにす
るという原則を掲げ、特別な防止策および抑制策を当行全体で押し進め、違反の調査および処罰に対する取組
みも強化され、権限を制限する仕組みも向上し、当行は、厳格なガバナンスという文化を引き続き強化した。
「高邁・清廉・決意」という優れた倫理文化を維持して、当行は、実施策を策定の上、誠実性文化を広く醸成
した。特別注意喚起教育会議を含む注意喚起教育も継続的に実施され、当行は、積極的な行動と消極的な行動
双方の典型例をまとめ、公表した。これらの策の目的は、腐敗に抵抗し、退廃を防止するために全従業員の思
想的基盤を強化することにあった。
当行は、国外グループ会社における誠実性の構築および腐敗防止のための監視を重要視し、国外グループ会
社における誠実性リスクの防止および制御ならびに腐敗防止ガバナンスのための主導的体制を改善した。国外
グループ各社は、それぞれの国および地域に特有の条件に沿って、腐敗防止への取組みおよびリスク防止・管
理策を強化した。教育および監督も、当行の国外グループ会社における強固な誠実性文化およびコンプライア
ンスを推進するために強化された。さらに、当行は、国外グループ会社の誠実性監督体制を改善の上、強化
し、監督および処罰といった措置にさらに力を注ぎ、クリーンな銀行業の要件の実施を奨励した。
内部告発に関して当行は、国家の規制を厳格に遵守し、各内部告発者の氏名（または所属グループ会社）、
雇用主および住所等の個人情報の他、内部告発の内容の秘密性を確保した。調査についてはいずれも、内部告
発者の身元を公表することなく実施された。内部告発の内容の公表または報告で、内部告発者の氏名または所
属部署等の個人情報の開示を伴う場合には、当行はまず内部告発者からの承諾を取得した。
顧客保護の精力的な推進
顧客中心主義になることで、当行は、金融顧客の権利を優先し、顧客保護体制を改善した。当行は、顧客保
護の原則をあらゆる事業分野に組み込み、業務プロセスをさらに最適化して、顧客体験および顧客満足を向上
させるため顧客の声に注意深く耳を傾けた。2023年上半期において当行は、苦情処理に対する取組みを強化
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し、顧客から受けた苦情138件すべての処理に成功した。当行は、「3.15」消費者権利保護キャンペーンおよび
「個人資産の保護、金融知識の普及促進」等の教育・広報キャンペーンへの参加をはじめ、金融知識を普及さ
せ るための活動を46件近く展開し、550件を超える交流があった。こうした取組みは、社会全体で好評を博し、
金融商品および金融サービスに対する消費者の理解を深め、リスク防止に関する認識を高め、最終的には人民
の間での金融知識の向上につながった。
規制当局の方針の精力的な実施 銀行および保険会社の消費者保護に関する行政措置が2023年３月１日付で
施行された。これらの新たな規制上の要件に対応するため、当行は、主要な点および重要な行動に関するより
強固な規範的指針を盛り込むため、消費者保護に関する枠組み文書を改訂し、３つの防衛線全体で消費者保護
体制を最適化した。同時に当行は、行内で特別措置を講じ、５つの分野を網羅する15のタスクを策定した。こ
うした取組みの目的は、グループ会社のあらゆるレベルでの規制上の要件の実施を促進することで、事業プロ
セス全体を通じて顧客を公正、公平かつ誠実に取り扱う当行の能力を強化し、当グループの質の高い発展を推
し進めることにあった。
健全な顧客と当行との間の関係の維持 当行は、顧客の声を重視し、すべての業務の足がかりおよび出発点
として金融顧客の正当な権利および利益を効果的に保護している。これは、質が高く公平かつ効果的で安全な
金融商品および金融サービスを顧客に適時に提供するためのあらゆる取組みを下支えしている。サービス提供
という点で、当行は、手数料の引下げ、譲歩の申出およびデジタル・サービス能力の強化により、顧客の利益
および利便性を優先した。当行はまた、商品の供給、インクルーシブ・ウェルネス・ファイナンスの推進およ
び住民の不動産収入の増加により、商品革新を通じて顧客を豊かにし、活力を与えることを目指した。リスク
防止の取組みでは、様々な種類の事業および主要なリスク分野を監視することで、顧客の安全および保護を優
先したことで、消費者の富と財産の安全を守った。苦情処理に対する当行のアプローチは、兆候および根本原
因の双方に対処するという原則に従ったものであった。苦情管理の質および効率性を的を絞って向上させるた
め、当行は、苦情件数、処理効率、情報の正確性および多様な解決策の実施をはじめ、主要な点に焦点を当て
た。当行は、苦情の追跡および是正をさらに強化し、一次レベルで紛争解決能力を高めるため、顧客の苦情が
集中している分野に特に注意を払った。
多様な教育・広報キャンペーンの実施 当行は、消費者の教育および金融知識の普及を継続し、法律に則っ
た合理的な消費および権利の保護に基づき、健全な金融エコシステムの構築に寄与した。当行は、一元的な教
育・広報活動の実施を継続的に支援し、消費者保護のために当行のブランドに対する評判をさらに高め、国家
の金融知識の向上に共同で貢献した。当行は、定期的な教育・広報キャンペーンを引き続き実施しつつ、革新
的な作業方法も模索した。当行は、伝統的な祝日および二十四節気に合わせて、消費者保護に関するポスター
を制作し、当行の公式ホームページおよびWeChat公式アカウントを通じて「リスクに関するケース・スタ
ディ」活動を展開し、消費者保護に関する報道資料を収集するとともに、教育・広報クリエイティビティ・コ
ンテストを開催し、様々なチャンネルで金融知識の教育および広報に関する情報を継続的に更新した。高齢
者、障害者、若年層および新たな市民をはじめとする主要な人口層に焦点を当て、当行は、地域社会、学校お
よび高齢者施設等での金融知識教育を推進し、消費者のニーズおよび嗜好に応える幅広い特別な教育・宣伝活
動を実施した。
顧客情報の適切な保護 法律、規則および規制上の要件を厳守して、当行は、消費者の個人情報を保護する
ため組織構造を継続的に改善し、個人情報保護の影響評価（PIPIA）等を実施した。当行は、様々な顧客契約の
様式および規定を整理の上、最適化し、個人情報保護の管理を強化するための関連システムの構築および更新
を促進した。日常業務においても、当行は、個人顧客情報のライフサイクル管理要件を強化し、内部管理規程
を改良するとともに、消費者の個人情報の安全を確保するため、全行程を階層化および分類化した管理および
統制を実施した。個人顧客情報保護に関する特別な研修および注意喚起教育も継続的に実施され、典型例およ
び残存リスクについても、従業員のコンプライアンスに対する認識および能力を強化するため、定期的に行内
で共有された。
見通し
2023年下半期において、中国経済は、複雑で厳しい外部環境に引き続き直面するとみられる。しかしなが
ら、中国経済には、驚異的な回復力および発展の可能性があり、長期的に健全なファンダメンタルズにも依然
として変化はない。経済全体の発展を促進するプラス要因が蓄積されるにつれ、中国経済は回復を続けるであ
ろう。
金融業の政治的性質および人民中心的性質を維持しながら、当行は、中国共産党（CPC）中央委員会の決定お
よび計画を実施し、安定を確保しながら進歩を追求するとともに、力強い発展を推進する能力を強化し、成長
機会を捉え、発展の過程で直面する障害の解決に努める。かくして当行は、自行と国家の質の高い発展の相乗
効果を促進し、新たなビジネスの展望を切り開くことを望んでいる。
第一に、当行は、実体経済への貢献および大手国営銀行としての責任の履行を重視していく。 当行は、近代
的な産業システムの構築を支援し、テクノロジー企業、製造業者、零細企業、小規模企業、産業チェーン、サ
プライ・チェーン、主要なグリーン移行プロジェクトおよび民間企業に対する援助を強化していく。当行はま
た、調和のとれた地域発展にも貢献し、主要な地域および都市に焦点を当てて、資源、規模および方針の点に
おいて高水準で質の高い支援を提供していく。さらに、当行は、農村活性化および質の高い人民の発展という
国家戦略を実施し、人民がより良い生活を追求できるよう金融支援を提供していく。
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第二に、当行は、事業展開の基盤を強化し、市場競争力を高めていく。 当行は、顧客増加で飛躍的進歩を加
速させ、顧客管理を洗練させながら顧客基盤を拡大させる。給与支給市場および資本市場等の主要な顧客層に
的 を絞り、当行は、資金源を拡大するために現金管理プラットフォームおよびサプライ・チェーン商品を活用
して、資金の保持を促進し、低コストの資金を安定化させ、預金増加とコスト管理との間のバランスを最適化
していく。当行はまた、グリーン・ファイナンス・ローン、製造業に対する中長期貸付および戦略的新興セク
ターに対する貸付等の主要分野における貸付比率を引き続き高め、個人の消費者ローンおよびクレジットカー
ド分割払い業務の発展を加速させ、金融供給の質、サービス効率および範囲を効果的に高めていく。
第三に、当行は、特徴のあるビジネス上の優位性を強化し、当グループ全体で発展の相乗効果を促進してい
く。 市場志向のアプローチを取ることで、当行は、特徴のあるビジネスの競争優位性を高めるため、商品、
顧客およびチャンネルにおける飛躍的進歩の機会を特定し、際だった当行の特徴で一連のサービス・ソリュー
ションを開発していく。当行は、国外ネットワークの流通を引き続き最適化し、国外市場にさらに参入すると
ともに、グローバル化された業務における主導的な地位を強化して、国家の発展目標にさらに貢献していく。
当行は、持株構造を洗練させて、資本配分の効率性を高め、発展の活力を強化しつつ、競争的なブランド優位
性を構築の上、包括的な調整メカニズムを統合して、傘下の総合業務会社の価値貢献度を高めていく。
第四に、当行は、デジタル・トランスフォーメーションを推進し、技術革新の活力を刺激していく。 当行
は、全社的構造の構築を進め、プライバシー・コンピューティングおよびモノのインターネット（IoT）のため
の技術プラットフォームの運用を開始し、「当行のグローバルなリソースおよびサービスをどの窓口でも利
用」できるようにするための基礎的なサポート・インフラを構築していく。当行はまた、データの潜在的価値
を全面的に実現し、特定のシナリオでデータ駆動型アプリケーションを実行するとともに、完全なデータ共有
も実現して、データ資産の価値を活用していく。当行は、メカニズム、商品、プロセスおよびリスク制御モデ
ルにおける革新を加速させ、新たな商品およびシナリオの急速な創出を支援するための機敏な研究開発プロセ
スを構築していく。さらに、当行は、スマート業務をさらに推進し、データ集約型のインテリジェントなプ
ラットフォームを通じて成果の能力および効率を向上させていく。
第五に、当行は、リスクの防止および抑制を強化し、強固な運営基盤を増強していく。 当行は、リスクを
体系的に防止するために、総合的なリスク管理体制の構築を押し進めていく。当行は、リスクを特定し、緊急
時対応の仕組みを最適化して、適時かつ効果的にリスク事由に対処するため、緊急時訓練を実施していく。当
行は、信用リスク管理でより積極的なアプローチを取り、主要分野におけるリスクを選別の上、排除し、未来
志向で適切な形で潜在的リスクに対処していく。当行はまた、マネーロンダリング防止（AML）および制裁のコ
ンプライアンス管理の効果を引き続き向上させ、当行全体で長期的に機能するコンプライアンス体制を強化し
ていく。緊急時対応能力を強化するために、当行は、市場リスクおよび流動性リスクの管理の感応度を高め、
リスク・エクスポージャーを厳格に管理し、究極のリスク事象シナリオを想定した訓練も実施していく。
当該半期中、上記に記載するものを除き、本項の内容について重大な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の信念、見通し、目的、期待および見積り
に基づいている。
リスク管理
当行は、当グループの戦略に沿ってリスク管理体制を引き続き改善した。当行は、リスク管理の構造を洗練
させ、メカニズムおよびプロセスを最適化し、リスク管理ツールを拡大するとともに、その基盤を固め、当グ
ループの運営が持続可能で盤石になるよう総合的なリスク管理体制を強化した。規制上の要件を厳守して、当
行は、法令を遵守した運営を確保するため、是正および説明責任を強化し、国内の新たな自己資本規制の動向
を注意深く追跡し、バーゼルⅢの実施に向け準備を行った。無限ループ型リスク管理体制も構築の上、洗練さ
れた。当行は、システミック財務リスクが発生しないよう、主要な潜在リスクを引き続き調査し、黒字を死守
した。当行は、傘下の総合業務会社のリスク管理体制を積極的に改善し、当グループ・レベルで連結ベースの
管理および統制の効果を継続的に強化した。さらに、当行は、秩序ある方法でリスク・データのガバナンスを
導入し、リスク管理のデジタル・トランスフォーメーションを加速させ、インテリジェントなリスク統制シス
テムの開発とともに、早期にリスクを特定、警戒、検知および処分する能力の強化で、急速な進展を遂げた。
信用リスク管理
マクロ経済情勢および金融情勢の変化を注意深く監視することで、当行は、信用構造の最適化を進め、信用
リスク管理方針を改善しつつ、信用資産の質の管理を強化し、リスク管理に関してより積極的かつ先見的な姿
勢をとった。
国家戦略に焦点を当てつつ、規制上の要件を厳守して、当行は、市場環境および事業特性を十分に考慮する
ことで、信用構造を継続的に最適化した。当行は、産業政策システムをさらに発展させて、与信に関する業界
ガイドラインを改訂し、資産ポートフォリオの管理を改善した。金融供給を実体経済に合わせることに尽力し
て、当行は、近代的な産業システム、インフラ建設投資プロジェクト、「技術－産業－金融」の好循環、グ
リーン与信、エネルギー産業、人民の生計消費、新たな都市化および農村活性化をはじめとする優先分野に焦
点を当てて、資本投資の正確性を向上させ、経済の主要分野および弱点を支える効果的なサービスを提供し
た。
当行は、与信の一元管理を強化するとともに、包括的な信用リスク管理もさらに一元化した。当行はまた、
長期的に効果のある信用管理体制を継続的に改善の上、信用集中リスクの統制体制を最適化し、「完全網羅し
た徹底的な」資産の質の審査・監視体制を強化した。さらに、当行は、主要なリスク分野の審査および監視の
みならず、潜在的リスクの特定、早期警戒、統制および軽減の効果を向上させた。当行はまた、主要な地域に
おけるリスク分析および資産の質の管理に対する監視を強化するとともに、当行の事業分野全体の窓口規制、
調査および事後評価も強化した。加えて当行は、関連する大規模エクスポージャー管理要件に沿って大規模エ
クスポージャーを継続的に特定、測定および監視した。
法人向け銀行業務で当行は、洗練された限度額管理を通じて信用ポートフォリオの産業構造を最適化し、貸
付の方針および構造を管理した。当行は、炭素排出量の多いエネルギー集約型産業の与信管理も強化した。当
行はまた、同産業の合理的な金融ニーズに応え、新たな産業発展モデルへの円滑な移行を押し進め、地方政府
の債務リスクを防止および軽減することで、不動産市場の着実で健全な発展を促進した。一方、個人向け銀行
業務で当行は、規制上の要件および新たな状況から生じた事業開拓ニーズに従って行為し、個人向け与信業務
の着実な発展を推進した。
当行は、不良債権（NPA）の削減にも努め、資産の質を高め、財務リスクを防止および解消した。当行は、不
良債権化したプロジェクトに洗練された管理を採用の上、差別化された戦略を実施して、不良債権処理の質お
よび効率を高めるために主要分野で躍進を遂げた。当行は、不良債権処理チャンネルを拡大し、不良債権化し
た銀行カード資産および個人クレジット資産を証券化した。
当行は、 貸付金信用リスクの分類に関するガイドライン に基づき信用資産の質を科学的に測定および管理し
た。同ガイドライン上、中国の商業銀行は、貸付金を「正常」、「要注意」、「破綻懸念」、「実質破綻」お
よび「破綻」の５つの区分に分類することを義務付けられており、うち「破綻懸念」、「実質破綻」および
「破綻」に分類された貸付金は不良債権と認識される。信用資産リスクの管理をさらに精緻化するため、当行
は、中国本土の企業に対する法人向け貸付については、オンバランスおよびオフバランスの信用資産を対象と
して、13層のリスク分類基準を採用した。加えて、当行は、主要な産業、地域および重大なリスク事由のリス
ク分類管理を強化し、分類結果を動的に調整した。当行は、貸付期間の管理も強化し、名称リスト・システム
により延滞貸付金を管理するとともに、資産の質が正しく反映されるようリスク分類の結果を適時調整した。
2023年６月30日現在、当グループの不良債権総額（注４）は246.882十億人民元であり、前年度末比で15.205
十億人民元増加した。不良債権比率は1.28％であり、前年度末比で0.04パーセント・ポイント低下した。当グ
ループの貸倒引当金は465.108十億人民元であり、前年度末比で27.867十億人民元増加した。不良債権に対する
貸倒引当金の引当率は188.39％であり、前年度末比で0.34パーセント・ポイント低下した。
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（注４）本項に記載の顧客に対する貸付金等には、未払利息は含まれない。
貸付５級分類状況
単位：百万人民元（％を除く。）
2023年６月30日現在
2022年12月31日現在
項目 金額 比率
金額 比率
グループ
18,729,634 97.49% 17,038,462 97.33%
正常
236,191 1.23% 235,654 1.35%
要注意
123,868 0.64% 104,331 0.60%
破綻懸念
75,289 0.39% 60,569 0.35%
実質破綻
47,725 0.25% 66,777 0.37%
破綻
19,212,707 100.00% 17,505,793 100.00%
合計
246,882 1.28% 231,677 1.32%
不良債権総額
中国本土
正常 15,647,043 97.53% 14,112,677 97.32%
要注意 187,325 1.17% 185,702 1.28%
破綻懸念 103,165 0.64% 85,155 0.59%
実質破綻 60,466 0.38% 53,216 0.37%
破綻 44,857 0.28% 64,033 0.44%
合計 16,042,856 100.00% 14,500,783 100.00%
不良債権総額 208,488 1.30% 202,404 1.40%
グループ貸付分類移動率
単位：％
項目 2023年６月30日に終了した
2022年 2021年
６ヶ月間（年換算）
正常 1.15 1.03 0.81
要注意 39.44 20.63 27.85
破綻懸念 47.67 31.80 66.11
実質破綻 33.37 10.43 22.76
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貸付金および不良債権の業界別分布
単位：百万人民元（％を除く。）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
総額に占 総額に占
める割合 不良債権 める割合 不良債権
項目 貸付金 （%） 不良債権 比率 貸付金 （%） 不良債権 比率
中国本土
法人向け貸付金
商業およびサービス業 2,418,177 12.59% 40,111 1.66% 1,974,498 11.28% 33,486 1.70%
製造業 2,171,416 11.30% 36,948 1.70% 1,808,808 10.33% 34,275 1.89%
運送業、倉庫保管業およ 1,871,049 9.74% 12,124 0.65% 1,744,422 9.96% 10,959 0.63%
び郵政業
不動産業 846,173 4.40% 43,200 5.11% 773,828 4.42% 55,966 7.23%
電力、熱力、ガスおよび 895,788 4.66% 13,651 1.52% 738,758 4.22% 13,119 1.78%
水の生産供給業
金融業 761,418 3.96% 163 0.02% 659,443 3.77% 20 0.00%
水保全、環境および公益 436,344 2.27% 4,806 1.10% 361,108 2.06% 1,947 0.54%
事業の管理業
建設業 411,111 2.14% 3,726 0.91% 328,921 1.88% 2,838 0.86%
鉱業 195,627 1.02% 4,800 2.45% 167,351 0.96% 4,802 2.87%
公益事業 224,609 1.17% 4,588 2.04% 206,004 1.18% 3,539 1.72%
その他 68,879 0.36% 1,459 2.12% 55,443 0.31% 1,375 2.48%
合計 10,300,591 53.61% 165,576 1.61% 8,818,584 50.37% 162,326 1.84%
個人向け貸付金 5,742,265 29.89% 42,912 0.75% 5,682,199 32.46% 40,078 0.71%
香港(中国)、マカオ(中 3,169,851 16.50% 38,394 1.21% 3,005,010 17.17% 29,273 0.97%
国)、台湾(中国)およ
びその他の国・地域
当グループ合計 19,212,707 100.00% 246,882 1.28% 17,505,793 100.00% 231,677 1.32%
当行は、信用構造を引き続き最適化し、実体経済の支援にさらに努めた。2023年６月30日現在、製造業に対
する貸付金は、総額で2,171.416十億人民元であり、前年度末比で362.608十億人民元（20.05％）増加した。電
気、暖房、ガスおよび水の生産供給に従事する企業に対する貸付金は、総額で895.788十億人民元であり、前年
度末比で157.030十億人民元（21.26％）増加した。水保全事業、環境事業および公共事業に対する貸付金は、
総額で436.344十億人民元であり、前年度末比で75.236十億人民元（20.83％）増加した。
IFRS第９号に従い、当行は予想信用損失を将来予測的な情報に基づいて評価し、引当金を計上している。特
に、ステージ１に区分された資産、ならびにステージ２およびステージ３に区分された資産については、当該
資産の12ヶ月間の予想信用損失および全期間の予想信用損失に基づいて、それぞれ引当金を計上している。
2023年６月30日現在、当グループのステージ１の貸付金は総額18,632.372十億人民元であり、貸付総額の
97.00％を占めた。ステージ２の貸付金は総額330.122十億人民元であり、貸付総額の1.72％を占めた。ステー
ジ３の貸付金は総額246.289十億人民元であり、貸付総額の1.28％を占めた。2023年上半期において当グループ
の貸付金の減損損失は61.997十億人民元であり、前年同期比で16.421十億人民元増加した。与信関連費用は
0.68％を占め、前年同期比で0.12パーセント・ポイント上昇した。貸付金の区分、ステージの決定および貸倒
引当金の詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.16およびⅣ.
１を参照されたい。
当行は、貸付先集中リスクの管理に引き続き焦点を置き、貸付先集中に関する規制上の要件を遵守した。
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単位：％
2023年 2022年 2021年
指標 監督管理基準 ６月30日現在 12月31日現在 12月31日現在
貸付先上位１社に対する
2.0 2.2 2.3
≤ 10
貸付集中率
貸付先上位10社に対する
13.1 12.7 12.8
≤ 50
貸付集中率
注：
1 貸付先上位１社に対する貸付集中率＝貸付先上位１社に対する貸付残高÷正味自己資本
2 貸付先上位10社に対する貸付集中率＝貸付先上位10社に対する貸付残高÷正味自己資本
2023年６月30日における当行の上位10社の貸付先は、以下の表のとおりである。
単位：百万人民元（％を除く。）
貸付金合計に
業種 関連者該当 貸付残高
占める割合
顧客A 運送業、倉庫保管業および郵政業 否 62,776 0.33%
顧客B 金融業 否 58,544 0.30%
顧客C 商業およびサービス業 否 48,476 0.25%
顧客D 運送業、倉庫保管業および郵政業 否 39,045 0.20%
顧客E 金融業 否 37,785 0.20%
顧客F 運送業、倉庫保管業および郵政業 否 35,960 0.19%
顧客G 運送業、倉庫保管業および郵政業 否 35,339 0.18%
顧客H 製造業 否 32,552 0.17%
顧客I 電気、暖房、ガスおよび水の生産供給業 否 29,200 0.15%
顧客J 金融業 否 28,185 0.15%
市場リスク管理
市場環境の変化に対応しつつ、当行は、市場リスクおよびその波及効果を管理するために慎重な措置を講
じ、市場リスク管理の体制および仕組みの変更を含め、新たな規則に基づき前もって必要な調整を行い、市場
リスクの管理体制および管理の質と効率の継続的な向上を促進した。
複雑な外部環境に積極的に対処するため、当行は、無限ループ型のリスク管理メカニズムを改善し、緊急事
態が市場リスクおよびその他のリスクに及ぼす波及効果を防止および軽減するための慎重な措置を講じた。当
行は、国外グループ会社の市場リスクの管理および指針を強化し、システム、データおよびモデルの点でより
強固な管理基盤を構築したことで、リスクおよび課題を効果的に防止および軽減した。当行はまた、市場リス
ク管理のデジタル・トランスフォーメーションを推進し、独立した統制可能な市場リスク管理プログラムを開
始した。市場リスクの詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記
Ⅳ.2を参照されたい。
当行は、証券投資活動のリスク統制を引き続き強化しつつ、国内債券市場におけるデフォルト・リスクの早
期警戒および中国オフショア米ドル建て債券市場の追跡も強化した。当行はまた、投資後の監視能力および早
期警戒能力を向上させるとともに、債券投資業務の資産の質を継続的に高めた。加えて、当行は、資産運用業
務から生じたリスクに対する当グループ全体の協調のとれた管理をさらに強化した。
為替リスクを管理する上で当行は、調達する資金の通貨と運用する通貨とを一致させるよう努めた。当行
は、通貨換算およびヘッジを通じて外国為替エクスポージャーを統制することで、為替リスクを合理的な水準
に留めた。
銀行勘定における金利リスクの管理
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「適合性、包括性および健全性」の原則に基づき、当行は、銀行勘定における金利リスク（IRRBB）の管理を
強化した。効果的な管理を通じて、当行のIRRBB管理戦略は、リスクおよび収益との間の妥当な均衡を維持し、
株 主価値を最大化するため、当行のリスク選好度およびリスク・プロファイルならびにマクロ経済情勢および
市況等の要因を包括的に検証し、許容可能な水準内でリスクを管理するというものである。
当行は、国内外の経済状況の変化、市場の変動および銀行業界のリスク事象を注意深く監視した。当行は、
リスク調査およびストレス・テストを実施し、市況の変化に応じて適時、当行の資産および負債の構成の調
整、内部および外部の金利設定戦略の最適化ならびにリスク・ヘッジを実施し、支店管理も強化したことで、
当行のIRRBBを合理的な範囲で制御した。
流動性リスク管理
当行は、支店、子会社および事業分野を含め、当行および当グループのレベルで流動性リスクの効果的な特
定、計測、監視および統制を行うことを目的として、健全な流動性リスク管理システムの開発に努め、それに
より適時に合理的なコストで確実に流動性の需要を満たした。
2023年上半期において、先進経済国のインフレ水準はピークに達して低下したものの、今もなお高止まりが
続く中、米国および欧州の銀行業界におけるリスク事象により、金融市場は激しく変動した。これらの要因が
相まって、当行の流動性リスク管理は、複数の課題に直面した。当行は、安全性、流動性および収益性の適切
な均衡という原則を堅持しつつ、規制上の要件に従って、先見的かつ効果的な方法で流動性リスク管理を改善
した。当行は、国外の緊急流動性ストレス事象を注意深く監視し、流動性リスクの月次分析を実施すると共
に、ポートフォリオの通貨と期間の不一致を管理し、十分な流動性を維持した。当行は、支店、子会社および
事業分野を含め、当行および当グループのレベルで、流動性リスク管理を強化した。リスクとリターンの間の
適切な均衡を図るために、徹底した流動性リスク管理方針および緊急時計画を策定し、定期的に流動性リスク
の限度額を再検証し、流動性リスクのる早期警戒システムをさらに更新し、質の高い流動性資産の管理を強化
した。当行はまた、流動性ストレス・テスト計画も継続的に改善した。四半期毎に実施される定期的なストレ
ス・テストに加えて、当行は、マクロ環境の変化に対応して、特別ストレス・テストも実施した。これらのス
トレス・テストでは、当行が危機的シナリオに対応するための十分な支払能力を有していることが示された。
2023年６月30日現在、当グループの流動性リスク指標は規制上の要件を充足していた。当グループの流動性
比率および預貸率については、（中国本土の規制当局の関連規定に従い）以下の表のとおりである。
単位％
2023年 2022年 2021年
指標 監督管理基準 ６月30日現在 12月31日現在 12月31日現在
人民元 48.3 49.0 49.6
≥ 25
流動性比率
外貨 70.4 72.6 69.9
≥ 25
預貸率（注５） 人民元および外貨 81.7 82.9 82.5
（注５）預貸率は、国家金融監督管理総局（NAFR）の要件に従い、国内法人ベースで算出された。
レピュテーション・リスク管理
当行は、全般的なレピュテーション・リスク管理力を高めるため、レピュテーション・リスク管理に関する規
制上の要件を積極的に遵守し、引き続きレピュテーション・リスク管理のためのシステムおよび体制を改善
し、レピュテーション・リスクの統合的管理を強化した。当行は、潜在的なレピュテーション・リスク要因の
調査および事前警戒に重点を置き、引き続きレピュテーション・リスクの特定、評価および報告を行い、レ
ピュテーション事由に適切に対応することによって、当行のブランドとしての評判を効果的に保護した。さら
に当行は、従業員の意識を高め、強固なレピュテーション・リスク管理文化を強化するため、レピュテーショ
ン・リスク管理に関する研修を拡大した。
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内部統制およびオペレーショナル・リスク管理
内部統制
当行の取締役、上級経営陣および特別委員会は、内部統制および監督に関する職責を誠実に果たしつつ、リ
スクの警戒および発生防止に重点を置くことで、当グループの業務コンプライアンスの水準を高めた。
当行は、内部統制メカニズムである「３つの防衛線」を設置の上、導入した。第一の防衛線は、業務部門お
よび全ての銀行支店で構成される。第一の防衛線は、現地のリスクおよび統制を担当し、それらについて責任
を負う。第一の防衛線は、方針の策定および実施、取引の審査、統制上の不備に関する報告および是正の準備
を含め、業務の過程で自律したリスク制御および管理機能を果たしている。
当グループ会社のあらゆるレベルにおける内部統制・リスク管理部門は、第二の防衛線で構成される。これ
らはリスク管理および内部統制の全般的な計画、実施、検証および評価、ならびにリスクの特定、測定、監視
および統制について責任を負う。第二の防衛線は、当グループのオペレーショナル・リスクの監視および分析
のプラットフォームの当行全体での使用を積極的に組織化し、従業員による違反および経営陣の説明責任の取
り扱いにつき責任を負っている。主要リスクの定期的な監視を通じ、当行は適時にリスクを特定かつ軽減し、
業務のプロセスおよびシステムの最適化を促進した。
第三の防衛線は、当行の監査部門である。監査部門は、当行の内部統制およびリスク管理の適切性および有
効性に対する内部監査につき責任を負う。問題中心のアプローチを取り、リスク志向の原則を堅持して、監査
部門は、その業務の先見的な性質を向上させるために尽力した。国家の政策、規制上の要件および当グループ
の戦略の実施に焦点を当て、監査部門は、監査監督という主たる責任に注力し、重大な潜在的リスクおよび弱
点を注意深く監視するとともに、予定どおりに監査による検査を実施した。監査部門は、問題の特定および是
正の監督を同等に重視した。監査部門はまた、監査結果に対する是正監督のメカニズムおよびプロセスをさら
に改善し、是正監督手法を最適化するとともに、是正の実施を継続的に監督して、監査結果の適用および是正
の質と効率の向上を押し進めた。さらに監査部門は、他の監督機関との協調および連携の仕組みを確立の上、
推進するとともに、第一の防衛線および第二の防衛線の問題防止能力を向上させた。
当行は、事件防止に対する内部統制の仕組みをさらに改善し、主たる責任者の責任を統合し、複数の統制策
を採用した。当行は、内部統制の規則、プロセスおよびシステムを着実に改善した上で、高リスク分野におけ
る事件の防止に関する特別キャンペーンを実施することで、内部統制および事件防止管理を継続的に向上させ
た。当行はまた、内部統制の調査および調査結果の是正に注力し、警戒活動および教育活動のための通知体制
を構築するとともに、従業員のコンプライアンス意識を向上させ、内部統制を遵守する文化を醸成した。
当行は、「企業内部統制基本規範」およびその補足ガイドラインを引き続き採用し、合理的な職務委任、明
確な職責、明確な報告系統を特徴とする内部統制ガバナンスおよび組織体制を推進するため、「完全網羅、
チェック・アンド・バランス、慎重、整合（complete coverage, checks and balances, prudence and
correspondence）」の基本原則を遵守することにより、「商業銀行内部統制ガイドライン」も実施した。
当行は、関連する会計法および会計規則に従い、健全な財務会計方針の枠組みを構築の上、実施した。かく
して、財務会計管理の標準化および精密化の水準が高まった。2023年以降、当行は、基本的会計業務の長期的
な仕組みの整備に努めた。さらに、当行は、基本的会計業務を改善するための三ヶ年キャンペーンも展開し、
会計情報の質の管理を強化して、会計業務の質の高い発展を促進した。
2023年上半期において当行は、163.5682百万人民元にのぼる外部事件62件の防止に成功した。
オペレーショナル・リスク管理
当行は、オペレーショナル・リスク管理システムを継続的に改善した。当行は、オペレーショナル・リスク
に関する新たな自己資本規則の実施を着実かつ確実に改善するため、リスク統制評価（RACA）、主要リスク指
標（KRI）、損失データ収集（LDC）等のオペレーショナル・リスク管理ツールの活用を促進し、オペレーショ
ナル・リスクを特定、評価および監視しつつ、オペレーショナル・リスクを報告する仕組みをさらに標準化し
て、リスク管理方法を改善した。当行はオペレーショナル・リスク管理情報システムを最適化することによ
り、システム・サポート能力も増強した。当行はさらに、事業継続管理システムを強化し、業務体制を最適化
しつつ、事業継続方針を強化して、事業影響分析を実施した。当行はまた、緊急時計画を改善し、事業継続訓
練を実施したことで、当グループの事業継続能力を向上させた。
コンプライアンス管理
当行は、当グループの健全な事業運営および持続可能な発展を確実なものとするため、コンプライアンス・
リスク・ガバナンス体制および管理プロセスを継続的に改善した。当行はまた、マネーロンダリング防止
（AML）および制裁のコンプライアンスを管理する仕組みの改善、精緻化された管理の強化、機関投資家マネー
ロンダリング・リスク評価の最適化、ならびに取引の監視および報告の強化を実施した。当行は、システムお
よびモデルの構築も強化し、システム機能が向上した。当行は、国外グループ会社のコンプライアンスのため
の堅固で長期的に効果のある管理の枠組みを強化し、コンプライアンスの管理基盤を統合することで、国外グ
ループ会社のコンプライアンス管理能力を強化した。当行はまた、全従業員のコンプライアンスに対する意識
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および能力を強化するために、マネーロンダリング防止および制裁に係るコンプライアンス研修体制を改善
し、様々な形態のコンプライアンス研修を実施した。
当行は、関連取引および内部取引の管理を継続的に強化した。当行は、新たな関連取引に関する規制規則の
実施を積極的に推進し、関連取引の管理体制を改善して、関連取引先の管理を強化するとともに、関連取引の
データ・ガバナンスも強化して、関連取引の管理基盤を固めた。当行は、リスクを厳格に統制するため、関連
取引および内部取引の監視も強化した。当行はまた、システムの最適化および技術力の水準向上に向けた取組
みを強化した。
カントリー・リスク管理
当行は、カントリー・リスクに関する規制上の要件に厳格に従い、カントリー・リスクを包括的リスク管理
体制に組み込んでいる。当グループは、カントリー・リスク格付、カントリー・リスク限度額、カントリー・
リスク・エクスポージャーの統計および監視、ならびに引当をはじめとする一連の管理ツールを通じて、カン
トリー・リスクを管理および統制している。2023年上半期において当行は、規制上の要件に厳格に従い、事業
開拓上のニーズに基づき、カントリー・リスク管理の強化を継続した。当行は、カントリー・リスクの格付お
よび限度額を再検証し、カントリー・リスクの監視を強化するとともに、カントリー・リスク管理体制も強化
して、カントリー・リスクの分析および報告を改善した。当行は、カントリー・リスク引当金の引当を積極的
に実施し、カントリー・リスクの軽減能力を強化した。2023年６月30日現在、カントリー・リスク・エクス
ポージャーは、カントリー・リスクが低いまたは比較的低い国と地域に主に集中しており、当グループのカン
トリー・リスク全体は、合理的な水準に抑制された。
当該半期中、上記に記載するものを除き、本項の内容について重大な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される将来に関する事項は、本書の提出日現在の当行の信念、見通し、目的、期待および見積り
に基づいている。
損益計算書の分析
当行は、安定を確保しつつ進歩を追求するという原則に堅持したことで、業績は順調に推移した。2023年上
半期における当グループの当期純利益は127.688十億人民元であり、前年同期比で3.35％増加した。当行株主に
帰属する利益は120.095十億人民元であり、前年同期比で0.78％増加した。また、平均総資産利益率（ROA）は
0.85％、平均株主資本利益率（ROE）は10.60％であった。
当グループの連結損益計算書の主要項目および増減は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2023年６月30日に 2022年６月30日に 増減率
項目 増減
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 (％)
正味受取利息 233,992 223,380 10,612 4.75%
非金利収益 85,715 70,142 15,573 22.20%
うち、正味受取手数料等 46,376 44,446 1,930 4.34%
経常収益 319,707 293,522 26,185 8.92%
経常費用 (104,300) (89,777) (14,523) 16.18%
資産の減損 (60,581) (52,725) (7,856) 14.90%
経常利益 154,826 151,020 3,806 2.52%
税引前利益 154,919 151,200 3,719 2.46%
法人所得税 (27,231) (27,645) 414 (1.50%)
当期純利益 127,688 123,555 4,133 3.35%
当行の株主に帰属する利益 120,095 119,165 930 0.78%
正味受取利息および純利息マージン
2023年上半期において、当グループの正味受取利息は233.992十億人民元であり、前年同期比で10.612十億人
民元（4.75％）増加した。具体的には、受取利息は前年同期比で88.608十億人民元（21.18％）増の507.001十
億人民元であり、支払利息は前年同期比で77.996十億人民元（40.00％）増の273.009十億人民元であった。
受取利息
2023年上半期において、貸付金に係る受取利息は367.920十億人民元であり、前年同期比で55.995十億人民元
（17.95％）増加した。これは主に、貸付の規模拡大および外貨貸付金の金利によるものであった。
投資に係る受取利息は91.141十億人民元であり、前年同期比で11.896十億人民元（15.01％）増加した。これ
は主に、投資規模の拡大および外貨投資の金利によるものであった。
中央銀行預け金ならびに銀行およびその他の金融機関に対する債券および預け金係る受取利息は47.940十億
人民元であり、前年同期比で20.717十億人民元（76.10％）増加した。これは主に、金利上昇によるものであっ
た。
支払利息
2023年上半期において、顧客に対する債務に係る支払利息は212.538十億人民元であり、前年同期比で70.032
十億人民元（49.14％）増加した。これは主に、外貨預金の金利上昇によるものであった。
銀行およびその他の金融機関に対する債務ならびに銀行およびその他の金融機関からの預り金に係る支払利
息は38.637十億人民元であり、前年同期比で8.110十億人民元（26.57％）増加した。これは主に、金利上昇に
よるものであった。
発行済債券に係る支払利息は21.834十億人民元であり、前年同期比で0.146十億人民元（0.66％）減少した。
これは主に、低金利によるものであった。
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純利息マージン
2023年上半期において、当グループの純利息マージンは1.67％であり、前年同期比で９ベーシス・ポイント
低下した。当グループの有利子資産の平均金利は32ベーシス・ポイント上昇した。これは主に、国外市場にお
ける金利上昇に起因する当グループの外貨建て資産の金利上昇によるものであった。加えて、中国本土におけ
る人民元建て貸付金の総額に占める人民元建て中長期貸付金の平均残高の割合は74.84％であり、前年同期比で
0.13パーセント・ポイント上昇した。対照的に、人民元建て国内資産の平均金利は、ローン・プライム・レー
ト（LPR）の下落により減少した。当グループ有利子負債の平均金利は、47ベーシス・ポイント上昇したが、こ
れは主に、外貨建て金利の上昇が外貨建て負債の金利を押し上げたことによるものであった。当行は、資金調
達コストの管理を引き続き強化して、国内人民元建て負債の金利を着実に低下させた。
当グループの主要な有利子資産および有利子負債の平均残高（注２）および平均金利、ならびに金額要因お
よび利率要因の変動による受取利息／支払利息への影響（注３）の概要は、以下の表のとおりである。
(注２）平均残高は、当グループの管理口座における平均日次残高である（未レビュー）。
(注３）金額要素の変動による受取利息および支払利息への影響は、本報告対象期間中における有利子資産およ
び有利子負債それぞれの平均残高の増減に基づいて計算されている。金利要因の変動による受取利息お
よび支払利息への影響は、本報告対象期間中における有利子資産および有利子負債それぞれの平均金利
の変動に基づいて計算されている。金額要因と金利要因の双方の変動に関連した影響は、金利要因の変
動として区分されている。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2023年６月30日に 2022年６月30日に 受取／支払利息の
項目
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 変動の分析
受取／ 平均 受取／ 平均
平均残高 平均残高 金額要因 利率要因 合計
支払利息 金利 支払利息 金利
有利子資産
貸付金 18,302,776 367,920 4.05% 16,311,192 311,925 3.86% 38,122 17,873 55,995
投資 5,918,385 91,141 3.11% 5,523,099 79,245 2.89% 5,665 6,231 11,896
中央銀行預け金ならびに
4,100,461 47,940 2.36% 3,790,816 27,223 1.45% 2,226 18,491 20,717
銀行およびその他の金
融機関に対する債権お
よび預け金
合計 28,321,622 507,001 3.61% 25,625,107 418,393 3.29% 46,013 42,595 88,608
有利子負債
顧客に対する債務 20,959,921 212,538 2.04% 18,410,058 142,506 1.56% 19,725 50,307 70,032
銀行およびその他の金融
3,464,056 38,637 2.25% 3,850,595 30,527 1.60% (3,067) 11,177 8,110
機関に対する債務およ
び銀行およびその他の
金融機関からの預り金
発行債券 1,435,650 21,834 3.07% 1,416,223 21,980 3.13% 302 (448) (146)
合計 25,859,627 273,009 2.13% 23,676,876 195,013 1.66% 16,960 61,036 77,996
正味受取利息 233,992 223,380 29,053 (18,441) 10,612
純利息マージン 1.67% 1.76% (9)Bps
注：
１ 投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性証券、償却原価で測定される負債性証
券、投資信託および資産運用計画等を含む。
２ 中央銀行預け金ならびに銀行およびその他の金融機関に対する債権および預け金は、法定準備金、剰余積
立金、その他の中央銀行預け金ならびに銀行およびその他の金融機関に対する債権および預け金を含む。
３ 銀行およびその他の金融機関に対する債務ならびに銀行およびその他の金融機関からの預り金は、銀行お
よびその他の金融機関に対する債務、銀行およびその他の金融機関からの預り金ならびに中央銀行および
その他のファンドに対する債務を含む。
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中国本土における貸付金および顧客に対する債務の平均残高および平均金利の事業別内訳の概要は、以下の表
のとおりである。
2023年６月30日に 2022年６月30日に
増減
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
項目
平均残高 平均金利 平均残高 平均金利 平均残高 平均金利
中国本土での人民元建て事業 （単位：百万人民元、％を除く。）
貸付金
法人向け貸付金 8,731,317 3.59% 7,255,917 4.03% 1,475,400 (44)Bps
個人向け貸付金 5,679,861 4.62% 5,509,110 4.89% 170,751 (27)Bps
商業手形 509,917 1.54% 371,973 2.17% 137,944 (63)Bps
合計 14,921,095 3.91% 13,137,000 4.34% 1,784,095 (43)Bps
うち：
中長期貸付金 11,167,136 4.25% 9,814,919 4.73% 1,352,217 (48)Bps
１年以内の短期貸付金および 3,753,959 2.90% 3,322,081 3.17% 431,878 (27)Bps
その他
顧客に対する債務
4,342,860 1.03% 3,881,743 0.90% 461,117 13 Bps
法人顧客要求払預金
法人顧客定期預金 3,226,817 2.64% 2,785,453 2.82% 441,364 (18)Bps
個人顧客要求払預金 2,800,185 0.24% 2,513,601 0.33% 286,584 (9)Bps
個人顧客定期預金 5,079,196 2.74% 4,034,755 2.99% 1,044,441 (25)Bps
その他 776,966 2.98% 767,121 3.16% 9,845 (18)Bps
合計 16,226,024 1.84% 13,982,673 1.91% 2,243,351 (7)Bps
中国本土での外貨建て事業 （単位：百万米ドル、％を除く。）
47,624 4.05% 55,964 1.21% (8,340) 284 Bps
貸付金
顧客に対する債務
57,329 1.66% 81,280 0.16% (23,951) 150 Bps
法人顧客要求払預金
45,569 4.25% 39,442 0.60% 6,127 365 Bps
法人顧客定期預金
24,272 0.02% 27,034 0.01% (2,762) 1 Bp
個人顧客要求払預金
17,540 1.33% 15,781 0.33% 1,759 100 Bps
個人顧客定期預金
2,201 1.92% 3,194 1.52% (993) 40 Bps
その他
146,911 2.16% 166,731 0.28% (19,820) 188 Bps
合計
注：「顧客に対する債務 － その他」の項目は、仕組預金を含む。
非利息収益
2023年上半期において、当グループの非利息収益は85.715十億人民元であり、前年同期比で15.573十億人民
元（22.20％）増加した。非利息収益は、経常収益の26.81％を占めた。
正味受取手数料等
当グループの正味受取手数料等は46.376十億人民元であり、前年同期比で1.930十億人民元（4.34％）増加し
た。正味受取手数料等は、経常収益の14.51％を占めた。当行は、経済回復から生じた機会を積極的に捉え、事
業規模を急速に拡大し、銀行カード業務、コンサルティング業務およびアドバイザリー業務等からの受取手数
料を増加させた。「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.２を参照されたい。
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その他の利息以外収益
当グループのその他の利息以外収益は39.339十億人民元であり、前年同期比で13.643十億人民元(53.09％)増
加した。これは主に、市場金利および為替レートの変動に起因する正味トレーディング収益の急激な増加によ
るものであった。「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.３、４および５を参照
されたい。
経常費用
2023年上半期において、当グループの経常費用は104.300十億人民元であり、前年同期比で14.523十億人民元
（16.18％)増加した。当グループの費用/収益比率(中国本土の規制に従い計算されたもの。)は25.77％であ
り、前年同期比で0.57パーセント・ポイント低下し、比較的低水準を維持した。当行は、引き続き慎重な事業
運営を行った。当行は、費用および支出の管理を強化するため、費用構造を積極的に最適化し、洗練された管
理に焦点を当て、主要な分野および地域により多くの資源を割り当て、投入および産出の効率性を強化した。
「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.６および７を参照されたい。
資産の減損損失
2023年上半期において、当グループの資産の減損損失は60.581十億人民元であり、前年同期比で7.856十億人
民元（14.90％)増加した。具体的には、貸付金等の減損損失は61.997十億人民元であり、前年同期比で16.421
十億人民元（36.03％)増加した。当行は、引き続き包括的なリスク管理システムを改善し、積極的かつ先見的
なリスク管理手法を維持することで、比較的安定した信用資産の質を確保した。同時に当行は、適切なリスク
耐性力を維持するために、慎重かつ堅実なリスク引当方針を厳格に遵守した。貸付金貸出金の質および貸倒引
当金の詳細については、「２ 事業等のリスク － リスク管理 － 信用リスク管理」、ならびに「第６
１ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.８および16ならびに注記Ⅳ.１を参照されたい。
財政状態の分析
当行は、質の高い発展に関する要件に従い、国家の新たな発展理念のために引き続き尽力し、事業戦略を大
幅に調整し、事業構造を継続的に改善することで、資産および負債が着実に増加した。2023年６月30日現在に
おいて、当グループの総資産は31,085.2408十億人民元であり、前年度末比で2,191.692十億人民元（7.59％）
増加した。当グループの総負債は28,423.477十億人民元であり、前年度末比で2,093.230十億人民元（7.95％）
増加した。
当グループの連結財政状態計算書の主要項目は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
金額 割合(％) 金額 割合(％)
資産
顧客に対する貸付金等（純額） 18,799,939 60.48% 17,116,005 59.24%
投資 6,732,627 21.66% 6,435,244 22.27%
中央銀行預け金 2,351,156 7.56% 2,313,859 8.01%
銀行およびその他の金融機関に対する債
権および預け金 2,027,567 6.52% 1,924,454 6.66%
その他の資産 1,173,951 3.78% 1,103,986 3.82%
総資産 31,085,240 100.00% 28,893,548 100.00%
負債
顧客に対する債務 22,449,314 78.98% 20,201,825 76.72%
銀行およびその他の金融機関に対する債
務、銀行およびその他の金融機関から
の預り金ならびに中央銀行に対する債
務 3,571,051 12.56% 3,622,516 13.76%
その他の借入金 1,325,679 4.66% 1,565,840 5.95%
その他の負債 1,077,433 3.80% 940,066 3.57%
総負債 28,423,477 100.00% 26,330,247 100.00%
注：その他の借入金は、発行債券およびその他の借入金を含む。
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顧客に対する貸付金等
当行は、大手国有銀行としての責任を真摯に果たして、実体経済に対する与信支援を強化し、貸付業務を着
実に成長させた。当行は、国家の地域開発戦略に貢献し、近代的な産業システムの構築、ならびにインクルー
シブ・ファイナンス、グリーン・ファイナンス、戦略的新興産業、製造業および農村活性化をはじめとする主
要分野の発展に向けた支援を強化した一方で、信用構造を継続的に改善した。20232年６月30日現在、当グルー
プの顧客に対する貸付金等は19,264.684十億人民元であり、前年度末比で1,711.923十億人民元（9.75％）増加
した。具体的には、顧客に対する人民元建て貸付金等は15,831.376十億人民元であり、前年度末比で1,488.406
十億人民元（10.38％）増加した。一方、外貨建て貸付金は475.146十億米ドルであり、前年度末比で14.274十
億米ドル（3.10％）増加した。
当行は包括的なリスク管理の枠組みを継続的に改良し、マクロ経済状況の変化を注意深く監視しつつ、主要
分野におけるリスクの特定および統制を効果的に強化し、不良債権資産（NPA）の処分に注力することによっ
て、比較的安定した資産の質を維持した。2023年６月30日現在において、当グループの貸倒引当金の残高は
465.108十億人民元であり、前年度末比で27.867十億人民元増加した。当グループの条件緩和不良債権の残高は
42.350十億人民元であり、前年度末比で13.933十億人民元増加した。
当グループの顧客に対する貸付金等の構成は、以下のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
項目 金額 割合（％) 金額 割合（％)
法人向け貸付金
中国本土：人民元建て 9,922,523 51.51% 8,523,463 48.56%
外貨建て 378,068 1.96% 295,121 1.68%
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)
およびその他の国と地域 2,390,163 12.41% 2,280,239 12.99%
小計 12,690,754 65.88% 11,098,823 63.23%
個人向け貸付
中国本土：人民元建て 5,740,968 29.80% 5,681,110 32.36%
外貨建て 1,297 0.01% 1,089 0.01%
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)
およびその他の国と地域 779,688 4.04% 724,771 4.13%
小計 6,521,953 33.85% 6,406,970 36.50%
未払利息 51,977 0.27% 46,968 0.27%
貸付金合計 19,264,684 100.00% 17,552,761 100.00%
投資
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当行は、市場のタイミングから生じる機会を捉えるために、国内外の金融市場の動向を注意深く追跡し、
ポートフォリオを大幅に調整した。2023年６月30日現在、当グループの投資額は6,732.627十億人民元であり、
前 年度末比で297.383十億人民元（4.62％）増加した。具体的には、当グループの人民元建て投資額は
5,110.852十億人民元であり、前年度末比で104.674十億人民元（2.09％）増加した一方、外貨建て投資額は
224.442十億米ドルであり、前年度末比で19.252十億米ドル（9.38％）増加した。
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当グループの投資ポートフォリオの内訳は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
金額 割合(％) 金額 割合(％)
損益を通じて公正価値で測定される金融資 594,563 8.83% 613,105 9.53%
産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 2,853,171 42.38% 2,500,216 38.85%
される金融資産
償却原価で測定される金融資産 3,284,893 48.79% 3,321,923 51.62%
合計 6,732,627 100.00% 6,435,244 100.00%
投資の通貨別内訳
（単位：百万人民元、％を除く。）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
項目
金額 割合(％) 金額 割合(％)
人民元 5,110,852 75.91% 5,006,178 77.79%
米ドル 959,143 14.25% 832,757 12.94%
香港ドル 358,270 5.32% 295,346 4.59%
その他 304,362 4.52% 300,963 4.68%
合計 6,732,627 100.00% 6,435,244 100.00%
グループが保有する金融機関債金額上位10件の状況
（単位：百万人民元、％を除く。）
債券名称 額面価格 年間金利 満期日 減損引当金
2019年政策銀行債 16,427 3.48% 2029-01-08 －
2019年政策銀行債 15,174 3.65% 2029-05-21 －
2022年政策銀行債 13,270 2.82% 2027-06-17 －
2018年政策銀行債 12,710 4.98% 2025-01-12 －
2018年政策銀行債 11,657 4.88% 2028-02-09 －
2017年政策銀行債 11,650 4.39% 2027-09-08 －
2022年政策銀行債 10,975 2.50% 2027-08-24 －
2018年政策銀行債 10,730 4.73% 2025-04-02 －
2019年政策銀行債 10,125 3.75% 2029-01-25 －
2023年政策銀行債 9,540 2.73% 2028-01-11 －
注：金融機関債とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券を指し、これは政策銀行、他の銀行およびノ
ンバンク金融機関が発行した債券を含むが、条件変更債券およびPBOC手形を除く。
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顧客に対する債務
当行は、預金増加と費用抑制とのバランスを最適化しつつ、金融サービスの提供を継続的に強化し、国内人
民元建て預金の増加は過去最高となった。当行は、給与支払代行、現金管理、即時決済サービスおよび社会保
障カード等の主要な預金商品に焦点を当てることで、要求払い預金の基盤を積極的に拡大した。当行はまた、
仕組み預金等の費用のかさむ預金の規模を縮小することで、預金業務の質を向上させて、人民元建て預金の資
金調達コストを着実に削減した。2023年６月30日現在、当グループの顧客に対する債務は22,449.314十億人民
元であり、前年度末比で2,247.4890十億人民元（11.13％）増加した。具体的には、当グループの顧客に対する
人民元建て債務は17,696.789十億人民元であり、前年度末比で1,817.355十億人民元（11.44％）増加した一
方、顧客に対する外貨建て債務は657.716十億米ドルであり、前年度末比で37.093十億米ドル（5.98％）増加し
た。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2023年６月30日現在 2022年12月31日現在
項目 金額 割合（％) 金額 割合（％)
法人顧客預金
中国本土：人民元建て 8,461,118 37.69% 7,532,878 37.29%
外貨建て 772,702 3.44% 628,443 3.11%
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)およ
びその他の国と地域 2,154,044 9.60% 1,999,666 9.90%
小計 11,387,864 50.73% 10,160,987 50.30%
個人顧客預金
中国本土：人民元建て 8,624,305 38.42% 7,752,565 38.38%
外貨建て 307,877 1.37% 305,619 1.51%
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)およ
びその他の国と地域 1,451,248 6.46% 1,338,512 6.62%
小計 10,383,430 46.25% 9,396,696 46.51%
譲渡性預金およびその他 678,020 3.02% 644,142 3.19%
預金合計 22,449,314 100.00% 20,201,825 100.00%
注：「譲渡性預金およびその他」には未払利息が含まれる。
株主資本
2023年６月30日現在、当グループの株主資本合計は2,661.763十億人民元であり、前年度末比で98.462十億人民
元（3.84％）増加した。これは主として、下記の要因によるものであった。
(1) 2023年上半期における当グループの当期純利益は127.688十億人民元であり、うち当行株主に帰属する利
益は120.095十億人民元であったこと。
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(2) 当行は、積極的かつ慎重に外部資本調達プロジェクトを推し進め、国内市場において30.0十億人民元の無
期限資本債を発行したこと。
(3) 年次株主総会で承認された2022年度配当分配計画に従い、普通株式の配当金68.298十億人民元が支払われ
たこと。
(4) 当行は、優先株式の配当金5.162十億人民元および無期限資本債の利息7.025十億人民元を支払ったこと。
詳細については、「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報における「要約連結持分変動計算
書」を参照されたい。
キャッシュ・フローの分析
2023年６月30日現在、当グループの現金および現金同等物の残高は2,258.245十億人民元であり、前年度末比
で166.779十億人民元増加した。
2023年上半期における営業活動による正味キャッシュ・フローは、635.2820十億人民元の資金流入であり、
前年同期における135.4386十億人民元の資金流出とは対照的であった。これは主に、顧客に対する債務の増加
によるものであった。
投資活動による正味キャッシュ・フローは、258.776十億人民元の資金流出であり、前年同期比で181.936十
億人民元増加した。これは主に、金融投資の処分益および満期償還金の減少によるものであった。
財務活動による正味キャッシュ・フローは、254.636十億人民元の資金流出であり、前年同期の77.116十億人
民元の資金流入とは対照的であった。これは主に、社債発行の手取金の減少によるものであった。
セグメント情報
当グループは、地理的セグメントおよび事業セグメントの双方で業務を管理している。地理的な観点から、
当グループは、中国本土、香港（中国）、マカオ（中国）、台湾（中国）およびその他の国と地域という３つ
の主要地域で事業を展開している。事業の観点から、当グループは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、
資金運用、投資銀行業務、保険業務およびその他の業務という６つの主要事業セグメントを通じて金融サービ
スを提供している
当グループの主要地理的セグメント別経常収益は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2023年６月30日に終了した 2022年６月30日に終了した
項目
６ヶ月間 ６ヶ月間
金額 割合(％) 金額 割合(％)
中国本土 84.16%
80.27%
258,293 248,238
香港(中国)、マカオ(中国)および台湾(中国) 12.00%
49,100 15.26% 35,382
その他の国と地域 3.84%
14,391 4.47% 11,335
控除 (2,077) (1,433)
100.00%
当グループ 319,707 100.00% 293,522
注：各地理的セグメントの経常収益の割合は、控除前の金額に基づき計算されている。
当グループの主要事業セグメント別経常収益は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
2023年６月30日に終了した 2022年６月30日に終了した
項目
６ヶ月間 ６ヶ月間
金額 割合(％) 金額 割合(％)
商業銀行業務 298,954 93.51% 279,788 95.32%
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うち：法人向け銀行業務 131,974 107,870 36.75%
41.28%
141,030 117,287
個人向け銀行業務 44.11% 39.96%
25,950 54,631
資金運用 18.61%
8.12%
投資銀行業務および保険業務 13,615 4,713 1.61%
4.26%
7,138 9,021
その他および控除 2.23% 3.07%
319,707 293,522
100.00%
当グループ 100.00%
当グループの地理的セグメント別および事業セグメント別のその他の経営成績および財政状態については、
「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.32を参照されたい。
公正価値測定
公正価値で測定される金融商品の変動
（単位：百万人民元）
2023年６月30日 2022年12月31日
項目 変動
現在 現在
構成価値で測定される銀行およびその他の金融
機関に対する預け金および貸付金
17,241 12,333 4,908
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券 372,955 398,100 (25,145)
資本性金融商品 106,541 112,582 (6,041)
ファンド投資およびその他
115,067 102,423 12,644
公正価値で測定される顧客に対する貸付金等 576,872 587,256 (10,384)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
負債性証券 2,823,715 2,473,380 350,335
資本性金融商品およびその他
29,456 26,836 2,620
デリバティブ金融資産 197,427 152,033 45,394
デリバティブ金融負債 (179,888) (135,838) (44,050)
公正価値で測定される顧客に対する債務 (43,663) (36,701) (6,962)
公正価値で発行される債券 (2,149) (2,080) (69)
トレーディング目的で保有される金融負債 (48,365) (53,868) 5,503
当行は、公正価値測定のための健全な内部統制体制を整備している。「商業銀行の市場リスク管理に関する
指針」、「商業銀行における金融商品の評価に関する規制上の指針」、原価会計基準（CAS）およびIFRSに従
い、新BIS自己資本比率規制を参照しながら、国際銀行の評価に関する模範的慣行を参考にして、当行は、金融
商品の公正価値測定を標準化し、正確な財務情報を適時に開示できるよう、「中国銀行股 份 有限公司の金融商
品の公正価値評価に関する方針」を策定した。当グループの公正価値測定の詳細については、「第６ １ 中
間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅳ.４を参照されたい。
その他の財務情報
株主資本および当期純利益については、当行がIFRSに従って作成したものとCASに従って作成したものとの間
に差異はない。
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事業レビュー
報告期間中において当行は、国家の戦略および計画を真剣に実行に移し、第14次５ヶ年計画の実施を推し進め
たことで、健全に戦略を実施できるようにした。当行は、あらゆる取組みにおいて国家の新たな発展理念を徹
底的、全面的かつ正確に適用し、金融業界におけるサプライ・サイドの構造改革を深化させていくために断固
たる措置を講じた。当行はまた、国内経済内のみならず、国内経済循環と国際経済循環との間で、プラスの相
互作用を促進し、実体経済の質の高い発展に貢献するために常に尽力した。デジタル時代を受け入れ、当行
は、デジタル・トランスフォーメーションを促進させるため、ビッグデータ、人工知能およびブロックチェー
ンをはじめとする各種テクノロジーの採用を深化させた。リスク管理において底線思維に厳格に従い、当行
は、リスクに対してより強力な防衛線を構築の上、リスク関連の課題に対処したことで、包括的なリスク管理
の断固とした実施を強化した。
中国本土における商業銀行業務
当行の中国本土における商業銀行業務は、金融を通じた国家および人民に対する貢献という初志および使命
に従い、国家の戦略的発展の優先事項を支援した。主要な地域、主要な事業および主要なプロジェクトに焦点
をおき、当行は、質の高い発展を推進で目覚ましい成果を挙げつつ、実体経済に貢献した。2023年上半期にお
ける中国本土での商業銀行業務の経常収益は251.849十億人民元であり、前年同期比で9.976十億人民元
（4.12％）増加した。詳細は、以下の表のとおりである。
（単位：百万人民元、％を除く。）
項目 2023年６月30日に終了した６ヶ月間 2022年６月30日に終了した６ヶ月間
金額 割合(％) 金額 割合(％)
法人向け銀行業務 108,681 43.15% 95,836 39.62%
個人向け銀行業務 126,179 50.10% 111,429 46.07%
資金運用業務 17,804 7.07% 35,712 14.76%
その他 (815) (0.32%) (1,104) (0.45%)
合計 251,849 100.00% 241,873 100.00%
法人向け銀行業務
当行は、実体経済に貢献する責任を果たし、法人向け金融サービスの変革を推進した。当行は、技術革新、
グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンス、農村活性化、戦略的新興産業および製造等の主要
分野における与信支援を優先した。当行はまた、先進製造業およびデジタル経済関連産業の体系的な発展に積
極的に貢献した。加えて、当行は、北京・天津・河北地区、長江デルタ、広東・香港・マカオ大湾区および海
南自由貿易港をはじめとする主要地域の調和のとれた開発に向けて進歩を加速し、主要な地域戦略を支援する
ために財源を活用した。当行は、精緻な顧客グループの分類に基づく差別化された精密なマーケティングおよ
びサービスを展開し、発展の基盤を強化した。当行はまた、顧客の多様な金融ニーズに応えるべく、「投資、
貸付、債券、株式、保険およびリーシング」という全商品ラインを網羅する総合サービス・ソリューションを
提供した。2023年上半期における当グループの中国本土での法人向け銀行業務の経常収益は108.681十億人民元
であり、前年同期比で12.845十億人民元（13.40％）増加した。
法人顧客預金
当行は、科学的分類および的を絞った政策を通じて、預金増加と費用抑制のバランスを最適化するために、
科学的分類および正確な措置の採用に従い、包括的な階層型マーケティング管理システムの構築に焦点を当て
た。顧客の多様な金融ニーズを中心に、当行は、産業を超えたサービス、包括的なマーケティング認知および
全面的なサービス力をさらに強化した。当行は、国内決済および国際決済のための事業商品チャネルを結び付
け、支払および決済の取引高を増加させ、資金保持能力を高めることにより、国内循環および国際循環の「二
重の循環」パターンを積極的に取り入れた。当行は、行政機関業務の戦略的位置付けに重点を置き、スマート
な行政サービスのエコシステムの構築を推し進めた。当行はまた、「本店と本部」のつながりを強化し、市場
関係者のために金融サービス力を強化し、顧客基盤を固めた。2023年６月30日現在、当グループの商業銀行業
務の中国本土での人民元建て法人顧客預金残高は8,460.910十億人民元であり、前年度末比で928.196十億人民
元（12.32％）増加した。この増加は、過去10年で最高額であり、日常的な平均預金の市場シェアも拡大した。
外貨建て法人顧客預金残高は106.937十億米ドルであり、前年度末比で16.703十億米ドル（18.51％）増加し、
当行は業界１位を確保した。
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法人向け貸付金
当行はその責任を積極的に果たし、国家の開発戦略を徹底的に実施し、実体経済への貢献の質および効率を
向上させた。革新駆動型の開発戦略に貢献して、当行は、近代産業システムの構築を支援するため、サービス
の焦点の伝統産業から新規産業、新規事業形態および新規ビジネス・モデルに転換し、戦略的新興産業への与
信支援を拡大した。
国家の主要地域戦略に貢献するため、当行は、北京・天津・河北地区、長江経済ベルト、広東・香港・マカ
オ大湾区、長江デルタ、黄河流域、成都・重慶地域および海南等の主要地域の構築を支援し、中国地域経済の
質の高い発展に新たな弾みをつけた。当行は、内需拡大のために国家戦略を支援し、サプライ・サイドの構造
改革を押し進めるとともに、インクルーシブ・ファイナンス・サービスを強化し、シナリオ・ベースのエコシ
ステムの創造を加速させて、オンライン商品で飛躍を遂げた。当行はまた、農業近代化を支援し、貧困軽減に
おける成果を確固たるものにすることで、国家の農村活性化戦略に貢献した。国家の生態保全戦略に貢献する
ため、当行はさらに、グリーン与信の拡大をさらに後押ししつつ、関連商品・サービスを改良した。これは、
ひいては経済社会の持続可能な発展を支援することとなり、グリーン・ファイナンスのために当行のブランド
評価を構築する上で役立った。当行は、一帯一路の国々および中国企業の「世界進出」に向けた取組みに確か
な金融サービス支援を提供して、国外の経済貿易協力を強化することにより、中国経済の相互に有益な開放に
貢献した。2023年６月30日現在、当行の中国本土業務での人民元建ての法人向け貸付金残高は9,873.195十億人
民元であり、前年度末比で1,397.524十億人民元（16.49％）増加した。一方、外貨建ての法人向け貸付金残高
は52.322十億米ドルであり、前年度末比で9.948十億米ドル（23.48％）増加し、当行は業界トップを維持し
た。
金融機関向け業務
当行は引き続き、総合金融サービスのプラットフォームを強化し、様々な種類の金融機関との連携を深め、
金融機関の顧客基盤で主導的な地位を維持した。2023年上半期末までに当行は、世界の1,200行近い金融機関と
コルレス関係を維持し、112の国と地域のコルレス銀行のために1,438のクロスボーダー人民元決済口座を開設
し、国内銀行の中で首位となった。当行は、人民元建てクロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）を推進
し、国内外の金融機関626行と間接参加の提携関係を構築し、業界最大の市場シェアを獲得した。当行の適格外
国人投資家（QFI）向け証券保管業務ならびに外国中央銀行およびその他の国家機構向け代理業務は、顧客基盤
および事業規模の双方で業界トップとなった。当行はまた、国外の金融機関が中国銀行間債券市場（CIBM）に
投資した債券の保管額でも１位となった。当行は、中央清算で唯一の主要参加銀行となることで、スワップ・
コネクションの正式な開始を促進し、開始初日には当グループ全体で複数の初回参加を完了した。当行は、上
海清算所においてスポット・コモディティ清算のデジタル人民元プログラムの立上げに成功し、デジタル通貨
の清算を行う初のスポット・コモディティ清算機関の１つとなった。香港ストック・コネクトの主要外国為替
決済銀行のみならず、上海ストック・コネクトおよび深圳ストック・コネクトの唯一の清算銀行として、当行
は、上海－香港ストック・コネクトおよび深圳－香港ストック・コネクトの最適化された取引カレンダーの正
式開始を支援したことで、中国本土と香港の株式市場を結ぶ仕組みをさらに強化した。当行はまた、アジアイ
ンフラ投資銀行（AIIB）、BRICS新開発銀行（NDB）およびその他の多国籍開発機関にワンストップ型の総合金
融サービスを提供した。主幹引受業者として、当行は、パンダ債の発行でAIIBおよびBRICS NDBの双方を支援し
た。2023年６月30日現在、当行は、金融機関からの預かり外貨預金で市場シェア第１位を維持しており、証券
保管されている第三者資金で市場シェアをさらに拡大した。
取引銀行業務
当行は、国家の発展戦略を全面的に実施し、デジタル化された発展の波に積極的に統合したことで、取引銀
行業務の質の高い発展を推進した。当行はまた、外国貿易の規模の安定化および構造の最適化に向けた取組み
を強化した。当行は、中国企業が外国企業を誘致できるよう財政的支援および非財政的支援の双方を強化する
とともに、国内金融機関向けの国際貿易決済、クロスボーダー人民元決済、クロスボーダー保証およびクロス
ボーダー現金プーリング業務で主導的な市場地位を維持し、輸出入貿易金融で着実に成長を遂げた。当行は、
新たな外国貿易パターンを支援するために商品およびサービスの革新に向けた取組みを強化し、決済高を急速
に増加させた。最高水準で提携先と協力することで、当行は、対外経済貿易協力を可能にするための金融の架
け橋の構築を常に目指した。当行は、第３回中国国際消費財博覧会（CICPE）および第133回中国輸出入交易会
（広州交易会）に質の高いサービスを提供し、中国国際輸入博覧会（CIIE）、中国国際サービス貿易交易会
（CIFTIS）および中国国際投資貿易博覧会（CIFIT）の準備を全面的に支援した。当行は、取引銀行業務のデジ
タル・トランスフォーメーションを加速させ、オンライン普及能力を効果的に向上させた。次世代商業手形シ
ステムを活用して、当行は、ライフサイクル全体で電子手形の受入、発行、裏書、割引および支払等のサービ
スにおける業務プロセスを再構築したことで、新たな種類の下請可能手形の全面的処理を行った。法人向け銀
行業務でシナリオ・ベースのサービスを強化するために、当行は、「BOC法人電子マネージャー」サービスを繰
り返しアップグレードし、企業の日常的な業務および管理で頻度の高いシナリオに基づくワンストップ型の
「非金融 + 金融サービス」のプラットフォームを開発した。さらに、当行は、中央政府所有企業（SOE）向け
の財務管理システムの構築を支援するため、中国銀行企業財務業務グローバル・デジタル金融サービス・ソ
リューションを策定し、公開した。
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インクルーシブ・ファイナンス業務
当行は、零細企業および小規模企業の特定の金融ニーズに引き続き応えたことで、経済社会の発展に積極的
に貢献した。当行は、雇用安定を重視し、人民の幸福を確保して、実体経済に質の高いサービスを提供した。
当行は、雇用の安定および拡大のための効果の長い仕組みを深化させ、零細企業および小規模企業27,000社が
雇用の安定および拡大を実現できるよう、特別目的貸付金120.0十億人民元を提供し、1.40百万人の労働者に恩
恵をもたらした。当行はまた、自営業者および新たな都市住民向け金融サービスを強化し、新たな都市住民の
起業または就職を支援するための特別サービス・プランも導入した。当行は、戦略を強化し、重要な繋がりに
焦点を当て、主要分野で質の高いサービスを提供した。当行は、科学技術関連の零細企業および小規模企業の
成長ニーズを支援し、ユニークな新製品の製造に関与する専門的で洗練された企業に対しライフサイクル・
サービスを提供するとともに、中国の科学技術における自立の追求を後押しした。当行は、「サークル、
チェーンおよびグループ」に基づくシナリオ・ベースのバッチ・サービスを提供して、産業チェーンおよびサ
プライ・チェーンを安定化、強化および増強する能力を強化した。「小規模・零細対外貿易サービス」キャン
ペーンを通じて、当行は、円滑な経済循環および安定した外国貿易を確保するため、クロスボーダー・マッチ
ングでの強みを全面的に発揮した。当行は、質の高いデジタル・インクルーシブ・ファイナンスを促進するた
め、商品を継続的に改良し、サービス・シナリオを拡大した。当行は、外部データのより良い接続および適用
を推進し、「電子リニューアル・ローン」およびフランチャイズ加盟店ローン等のオンライン・インクルーシ
ブ・ファイナンス商品を発売し、既存の商品およびサービスの機能向上を続けた。当行は、「BOCインクルーシ
ブ・ファイナンス」アプリに基づきインクルーシブ・ファイナンスのための総合サービス・エコシステムを開
発した。技術力を活用して、当行は、サービスの質および効率を高めるため、インクルーシブ・ファイナンス
業務のためのインテリジェントな運営プラットフォームも開発した。
2023年６月30日現在において、当行の零細企業および小規模企業に対するインクルーシブ・ファイナンス・
ローンの残高は1,550.906十億人民元であり、前年同期比で40.35％増加、前年度末比で26.27％増加し、当行の
ローン全体の増加率を上回った。零細企業および小規模企業の顧客数は0.9百万社近くであり、期首よりも増加
した。2023年上半期における零細企業および小規模企業に対する新規インクルーシブ・ファイナンス・ローン
の平均年利は3．64％であった。同ローンの資産の質は、安定した管理可能な水準で推移した。
年金業務
当行は、中国の高齢化に対処するために、国家戦略を積極的に支援した。国家の高齢者介護保証制度の構築
に焦点を当てて、当行は、年金業務の戦略的配置を進め、高齢者向けの年金商品および年金サービスを開発お
よび改良し、企業年金および職業年金等の一連の商品を提供し、シルバー経済の発展を全面的に支援した。
2023年６月30日現在において、当行が信託保有する年金基金残高は191.684十億人民元であり、年度末比で
21.441十億人民元（12.59％）増加した。当行で開設された企業年金個人口座数も3.9962百万口座に達し、前年
度末比で97,500口座（2.50％）増加した。保管年金資産は972.828十億人民元であり、前年度末比で66.226十億
人民元（7.30％）増加した。当行は、17,600社を超える法人顧客に企業年金サービスを提供した。
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法人向け銀行業務のデジタル・トランスフォーメーション
当行は、経営陣にさらなる権限を付与し、法人向け銀行業務の顧客向けグローバル・サービスのプラット
フォームの普及に尽力し、プラットフォームの機能改良を継続した。当行は、法人顧客向けの差別化された管
理モデルの改良および浸透し洗練された経営力の強化に焦点を当て、顧客サービス力を向上させた。加えて、
当行は、ビッグ・データ・マイニング力を高め、顧客ペルソナに基づく精密なマーケティングを行った。顧客
の拡大、獲得および活性化を目的としたデジタル・ツールを活用して、当行は、顧客基盤を引き続き強化させ
た。
個人向け銀行業務
当行は、顧客のために質の高いサービスを提供することを目指している。顧客ニーズを重視することで、当
行は、商品およびサービスの統合を継続し、デジタル・トランスフォーメーションを深く推進するとともに、
あらゆる個人向け金融サービスの提供で主導的な銀行となる努力を惜しまなかった。2023年上半期における当
行の中国本土での個人向け銀行業務の経常収益は126.179十億人民元であり、前年同期比で14.750十億人民元
（13.24％）増加した。
口座管理業務
金融業における人民中心主義を念頭において、当行は、新たな市民向けデビット・カードを試験運用しつ
つ、インクルーシブで質の高い口座管理サービスを提供した。当行は、口座開設、出入金および商品購入とい
うライフサイクル全体でシステムの機能をアップグレードすることで、個人年金業務体制を改善し、顧客に総
合的で質の高い個人年金サービスを提供した。
富裕層向け金融業務
顧客中心的サービスという理念に従い、当行は、顧客の幸福感および繁栄の向上に努めることで、ウェル
ス・マネジメント業務の着実な発展を達成し、当行のブランド評価を高めた。2023年６月30日現在、当グルー
プの個人顧客の金融運用資産は、総額で14兆人民元に達し、中流層および富裕層の顧客数および関連する金融
運用資産の規模の双方を着実に増加させた。当行は、多様なウェルス・マネジメント商品ラインを構築し、
「市場全体 + 当グループ全体」から選別された質の高い商品を提供し、ウェルス・マネジメント会社との提携
関係を着実に拡大した。2023年６月30日現在、当行は、ウェルス・マネジメント会社10社と提携しており、個
人顧客向けウェルス・マネジメント商品の残高で、業界の市場シェアをさらに拡大した。全旅程同伴サービ
ス・モデルを開発することで、当行は、投資の前後および最中の顧客のニーズに応えるサービスを目指して変
革を加速した。当行は、主要な資産カテゴリーを網羅し、日次、週次、月次、四半期および年次の報告書を提
供する、世界的な投資戦略情報システム・サービスである「BOC投資戦略」を最適化した。当行は、商品パ
フォーマンス・レビューである「ウェルス・クラスルーム」等のサービスを向上させ、「フォーチュン」とい
うモバイル・バンキング・コミュニティを最適化した。当行はまた、投資家教育を強化し、投資している顧客
向けにより補足的なサービスも提供した。2023年６月30日現在、ファンド、保険、証券会社およびウェルス・
マネジメントを網羅する41の提携金融機関が、「フォーチュン」コミュニティで営業していた。当行は、中国
本土にウェルス・マネジメント・センターを8,235拠点および高級ウェルス・マネジメント・センターを1,016
拠点設置していた。
消費者金融業務
当行は、消費者金融業務の拡大を継続し、実体経済に対する金融サービスの質および効率を向上させた。住
宅与信に関する方針を適時に調整および改良することで、当行は、差別化された住宅与信サービスを提供し、
不動産市場の着実かつ健全な発展を支援した。住宅以外の消費者ローンにおいても、当行は、オンラインへの
移行推進に向けた取り組みを強化し、より利用し易い便利な消費者金融サービスを提供することで、消費およ
び内需を刺激するために、消費者金融シナリオに基づき提携の機会を模索した。大量消費シナリオに焦点を当
てて、当行は、特徴のある自動車分割ローンでの優位性を発揮して、自動車消費の回復を支援するために法人
部門および個人部門間の相互販売を推進しつつ、主要な消費者サービス分野における事業基盤を強化するため
の努力を惜しまなかった。当行は、「BOC電子分割払い」商品を戦略的シナリオに組み込み、教師向けの顧客層
サービス・プランを策定するとともに、新たな都市住民向けの金融サービス・プランも展開し、住民世帯の
様々な消費向上に対するニーズを下支えした。さらに、当行は、政府支援学生ローンの利息免除および繰延返
済の方針を積極的に実施し、キャンパス所在地から提供される学生ローンおよび学生の出身地に基づくローン
の一体的な発展を促進することで、学生向けサービスの範囲を拡大した。2023年６月30日現在、当グループの
中国本土での商業銀行業務の個人向け人民元建てローン残高は5,740.968十億人民元であり、前年度末比で
59.858十億人民元（1.05％）増加した。
プライベート・バンキング業務
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「当グループの強みを活かしたプライベート・バンキング」という原則に従い、当行は、プライベート・バ
ンキングの商品・サービス体制を向上させるため、当グループ内の様々な能力を統合し、複数のシナリオを網
羅 する持続可能なライフサイクル・ウェルス・マネジメント・ソリューションを開発した。当行は、投資戦略
情報サービス体制を改善し、個人顧客のニーズおよび特定の商品特性に基づきカスタマイズされたソリュー
ションも開発したことで、投資期間を通じて顧客を支援した。当行は、家族信託業務の成長を加速させたこと
で、家族信託の顧客数は前年度末に比べ52.59％増加した。当行は、「起業家オフィス」サービスを引き続き向
上させ、従業員持株制度（ESOP）および企業が設置する慈善信託等の革新的な事案の実行も含め、起業家顧客
のニーズに応えるアジャイル商品・サービスのイノベーションを実現した。さらに、当行は、国外のプライ
ベート・バンキング・サービスを向上させ、総合的なグローバル・サービスにおける強みを強化した。当行
は、プライベート・アドバイザーおよび投資コンサルタントを中心とするプライベート・バンキング専門チー
ムの研修および育成を加速させ、中国本土に現在、175のプライベート・バンキング・センターを設置してい
る。2023年６月30日現在、当グループのプライベート・バンキング業務の顧客数は172,900名であり、金融運用
資産は2.69兆人民元であった。2023年上半期に当行のプライベート・バンキング業務は、アジアン・プライ
ベート・バンカーより「Best Private Bank － National (Gold Award)」、「Best Private Bank － UHNW
(Gold Award)」および「Best Private Bank － Investment Services and Research (Gold Award)」、アジア
マネーより「Best Private Bank for International Network」、ウェルス・マネジメントより「金臻奨 Best
Domestic Private Bank － Customer Service」をはじめ、様々な賞を受賞した。
個人向け外国為替業務
当行は、個人向け外国為替サービスを継続的に向上させ、商品およびサービスのイノベーションを加速させ
て、通貨両替システムの構築および改良を促進した。当行はまた、従来のサービス・プロセスのデジタル・ト
ランスフォーメーションの実現にも成功した。当行のセルフ・サービス方式の外貨両替機は、デジタル人民元
の両替にも対応し、８言語、21通貨および169種類の額面で外国為替サービスを提供している。
加えて、当行の外国為替現金予約サービスは、中国本土の主要都市の他、モバイル・バンキング、WeChatバ
ンキングおよびオンライン・バンキング等の複数のチャンネルを通じて利用可能である。2023年６月30日現
在、当行は、個人向けのクロスボーダー業務収益、対人民元外貨両替高および外貨預金高で、引き続き国内
トップとなっている。当行はまた、個人向け出入金対象通貨数（25通貨）および個人向け外貨現金両替対象通
貨数（39通貨）で、国内銀行業界において主導的な地位を維持した。
銀行カード業務
当行は、総合サービス力を強化し、その発展の潜在性を効果的に活用した。当行は、社会保障のための統合
されたオンラインおよびオフラインのサービス・モデルを構築し、現物の社会保障カード・サービスを最適化
しつつ、電子的な社会保障カードも積極的に宣伝した。2023年６月30日現在、当行は合計で、社会保障カード
の現物版を120.5098百万枚、電子版を22.8215百万枚発行していた。鉄道旅客運送の質および効率の向上を支援
するため、当行は、鉄道電子カードのオフラインのスキャン後乗車サービスの適用も拡大した。2023年６月30
日現在、同サービスは、北京・天津・河北地区、長江デルタおよび広東・香港・マカオ大湾区をはじめとする
主要地域を網羅する80路線で成功裏に展開されており、20百万件を超える旅を促進した。国家の農村活性化戦
略にも対応し、当行は、農村活性化をテーマにしたデビット・カードを宣伝し、2023年６月30日現在で合計
2.22百万枚のデビット・カードが発行されていた。様々な顧客層の差別化されたニーズに応えるため、当行
は、出張、ファッションおよびスポーツ等のセクターをターゲットとした一連のデジタル・カードを導入し、
垂直市場を通じてより多くの顧客を獲得し惹き付ける能力を強化した。当行は、シナリオ・ベースの分割払い
業務で新たな発展パターンを採用し、自動車大量消費に焦点を当てて、10,000近くの自動車ディーラーに自動
車金融サービスを提供した。同時に、当行は、新エネルギー自動車消費分割払い業務の分野における拠点を拡
大し、自動車分割払いローンを着実に成長させた。モバイル決済を顧客消費の主要な原動力として活用するこ
とで、当行は、「迅速な決済のためのギフト」キャンペーンを展開し、カード・バインディングおよび「購入
時割引」マーケティング活動を展開するため大手決済機関と提携した。祝日および電子商取引のキャンペーン
等の消費がピークとなる期間中に、当行は、消費回復を促進するために電子商取引プラットフォーム上で独占
的な「購入時割引」商品を導入した。さらに、消費の基本的目的を認識の上、当行は、大手ショッピング・
モール、ケータリング、観光、交通機関、ガソリンスタンドとの共同「購入時割引」を通じて顧客の実質的な
消費ニーズに応えることで、人民の生活に関連する消費に焦点を当てた。2023年６月30日現在において当行
は、合計で660.4291百万枚のデビット・カードおよび142.3786百万枚のクレジットカードを発行していた。
2023年上半期におけるクレジットカード取引高は、690.228十億人民元であり、クレジットカード分割払い総額
は165.842十億人民元であった。
個人向け銀行業務のデジタル・トランスフォーメーション
当行は、質の高い発展を支援するため、個人向け銀行業務のデジタル・トランスフォーメーションを引き続
き押し進めた。当行は、顧客タグ付けシステムを強化し、デジタル駆動型の精密マーケティングを向上させる
ため、データ分析ツールを改良した。当行はまた、オンラインのインテリジェントなウェルス・マネジメント
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を促進し、商品ページに投資家教育および市場洞察を追加するとともに、ファンド・メトリックスおよび人気
セクター等のファンド審査ツールも導入して、ファンドおよび他の商品の商品評価モデルを構築し、多次元商
品 タグ付けシステムを確立した。当行は、登録およびログインのプロセスを合理化し、クロスボーダー送金、
セキュリティ認証およびその他の基本機能を最適化することで、モバイル・バンキングの顧客体験を引き続き
向上させた。「ラッキー・バーチャル・トラベル」シュミレーション・ゲームをアップデートすることで、当
行は、顧客を軽いゲーム・タスクから金融ミッションに導き、顧客エンゲージメントを強化した。2023年６月
30日現在、当行のモバイル・バンキング取引高は31.72兆人民元であり、前年同期比で38.27％増加した。同年
６月のモバイル・バンキングの月間アクティブ・ユーザー数は81.71百万名であった。
金融市場業務
当行は、世界の金融市場の動向および実体経済発展の方向性を注意深く追跡した。当行は、健全で法令を遵
守した運営に向けた取組みを強化し、事業構造を継続的に調整したことで、金融市場業務の質の高い発展を達
成し、金融業界で主導的な地位を強化した。
証券投資業務
人民元建て債券投資で、当行は、マクロ経済および金融市場の動向の専門的な予測および分析を強化し、安
全性、流動性および収益性のバランスの達成に焦点を当てたことで、ポートフォリオは好業績を記録した。当
行は、ポートフォリオのアクティブ運用を改善し、投資構造を劇的に最適化し、実体経済に貢献する能力を引
き続き強化した。当行はまた、中国の主要な地域戦略および地方経済の発展を支援し、インフラ整備を押し進
め、引き続き地方政府債に投資した。当行は、中国経済のグリーン移行および質の高い発展を推進し、グリー
ン債への投資を着実に増やし、グリーン債金融商品の主要投資家としての地位を維持した。当行は、農村活性
化の分野における債券投資を継続的に増加したことで、国家の農村活性化戦略を積極的に実施した。
外貨建て証券投資で、当行は、金利が上昇する中で市場機会を捉え、ポートフォリオ利回り向上に務めた。
当行は、米国債のイールド・カーブの逆行による悪影響を軽減するために積極的な措置を講じ、商品および通
貨の点で投資構造を継続的に最適化し、期間の点でポートフォリオ構造を劇的に調整した。当行はまた、リス
クの防止、市場リスクおよび信用リスクの管理ならびに投資ポートフォリオのリスク構造の改善に向け断固と
した行動をとった。
トレーディング業務
当行は、中核的な値付業者としての責任を積極的に果たし、国家戦略を支援しつつ、金融市場業務を体系的
に最適化するために、総合的な顧客サービス力を向上させた。当行は、金融市場における優位性を高め、対人
民元外国為替の取引高で市場を上回り、取り扱う交換可能な通貨の組み合わせ数は40となり、取引可能な外貨
の総数でも国内市場で１位となった。当行は、銀行間外国為替市場のランキングで「Best RMB Foreign
Exchange Market Maker」、「Best Foreign Currency Pair Market Maker」および「Excellent Currency
Trading Institution along the Belt and Road」と認定された。加えて、当行は、上海金取引所および上海先
物取引所における貴金属の値付ランキングで首位を維持した。当行の新たなベンチマーク金利でのデリバティ
ブ業務は着実に発展し、中央国債登記結算有限責任公司より「Bond Market Leading Institution of the
Year」を受賞した。実体経済に貢献するため、当行は、外国為替リスクの中立性という概念を積極的に推進
し、企業が為替レート・リスク管理を強化できるよう、金融市場のトレーディング商品を活用して、総合的な
金融市場取引ソリューションを提供した。零細企業、小規模企業および中規模企業のための新たなサービス・
モデルも、異常事態において外国為替リスクを防止できるよう導入され、インクルーシブ・ファイナンスの
ヘッジ・サービスも、質および効率の点で着実に向上した。さらに、当行は、質の高いグリーン債値付サービ
スを提供し、グリーン債の取引高も前年同期比で増加した。金融市場の双方向開放により生じた機会を捉え
て、当行は、外国機関投資家の顧客層を拡大し、トレーディング、売却およびリサーチを統合した多層サービ
ス・システムに基づき、国内債券およびデリバティブの値付サービスを宣伝した。当行は、クロスボーダーの
「スワップ・コネクト」業務の開始に成功し、外国機関投資家との現金債券取引で、一貫して市場トップを維
持し、ボンド・コネクトで「Northbound Top Market Maker」を受賞した。リスクを効果的に回避すべく、当行
は、より先見的かつ積極的な金融市場の専門的分析を実施するため、リスクの統制力および管理力をさらに高
めた。2023年上半期における市場ボラティリティおよびリスク事象に対応するため、当行は、リスク審査、リ
スク統制システムおよびリスク管理メカニズムを改善し、迅速かつ効果的にリスクに対処することで、円滑な
事業運営を確保するための措置を講じた。
投資銀行業務
当行は、顧客の多様な金融ニーズを中心に置き、グローバル化された業務および多角化されたビジネス・プ
ラットフォームの優位性を全面的に活用して、総合的かつ専門的なカスタマイズされた「国内 + 国外」および
「融資 + インテリジェント」という統合された金融サービス・プランを顧客に提供した。これらのプランに
は、債券の引受・販売、資産担保証券化（ABS）および専門金融アドバイザリー・サービス等の金融商品・サー
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ビスが含まれていた。中国の多層型資本市場の発展を支援し、顧客のための直接融資を促進するため、当行
は、2023年上半期に中国銀行間取引市場で総額681.106十億人民元相当の債券を引き受けた。中国銀行間市場交
易 商協会（NAFMII）発行の信用債の当行売上高は、引き続き業界で１位であった。当行は、資産担保証券
（ABS）引受業務を積極的に推進し、中国銀行間債券市場においてトップの市場シェアを維持した。当行はま
た、信用資産担保証券化業務も押し進め、2023年上半期中に発行総額3.445十億人民元相当の５件の不良債権信
用資産担保証券を発行した。さらに、当行は、金融機関および非金融機関の双方によるグリーン債の発行も促
進し、総額229.040十億人民元相当のグリーン債を引き受け、中国銀行間取引市場で１位となった。当行は、ク
ロスボーダー引受業務における競争優位性をさらに高め、オフショア中国債の引受およびパンダ債の引受で最
大の市場シェアを維持した。その結果、「BOCデビット・キャピタル・マーケッツ」のブランド影響力は、継続
的に高まった。当行は、傘下の総合業務会社との提携強化に努め、吸収合併、株式ファイナンス、プロジェク
ト・ファイナンス、債務再編、資産売却、クロスボーダー投資、クロスボーダー・ファイナンス、市場分析お
よび政策解釈等に対する顧客のニーズを支援し、専門的な金融アドバイザリー・サービス体制を最適化した。
資産運用業務
当行の資産運用業務委員会は、当グループの資産運用業務の全般的管理およびトップによる設計に責任を
負っている一方、新設された資産運用部門は、当グループの資産運用業務戦略の実施および調和のとれた発展
を推進している。2023年上半期中に当行は、国家の新たな発展段階（特に、個人資産の継続的な増加および退
職制度内の「第三の柱」個人年金の発展。）によりもたらされた市場機会を捉えた。その達成のため、当行
は、資産運用業務の質の高い発展を体系的に推進することおよび顧客サービスの効率かつ効果の向上を目的と
して、当グループ内の資源統合の強化、デジタル・トランスフォーメーションの推進、商品ラインの充実、個
人研修の強化およびリスク浸透管理の強化を行った。国際資産運用市場の発展動向に積極的に対応すること
で、当行は、金融改革の深化および金融業界の双方向開放を推進し、国外の資産運用プラットフォームの構築
を押し進め、中国銀行資産運用（グローバル）のブランドを構築した。当グループ内の資産運用会社の調和の
とれた発展を通じて、当行は、個人投資家および機関投資家に幅広い資産クラス、多様な投資戦略および国内
通貨建ておよび外国通貨建て商品全体の完全な投資サイクルを提供した。2023年６月30日現在、当行の運用資
産は3.02兆人民元であった。
証券保管業務
当行は、中核的な業務上の競争力の強化および証券保管業務の質の高い発展の促進を継続した。当行は、年
金保険保管業務への関与を深め、2023年上半期中には７件の年金ファンド・オブ・ファンズ（FOF）を新設し、
中国銀行業界で１位にランキングされた。当行は、ミューチュアル・ファンドの革新的な発展に積極的に参加
し、市場初となるハイブリッド評価法ファンドおよび2023年において最大の国有企業改革をテーマとするファ
ンドの証券保管銀行となった。当行は、信託業界の変革および発展に積極的に対応し、資産回収信託財産保管
業務の規模を急速な拡大に成功した。加えて、当行は、革新的なサービス力を発展させて、香港ストック・コ
ネクトの取引カレンダーの最適化および登録ベースのIPOシステム改革の全面的実施を支援した。当行は、ザ・
アセットより「Best Private Fund Administrator」に認定され、中国の銀行で初めてこの賞を受賞した。2023
年６月30日現在、当グループの証券保管業務の資産総額は16.48兆人民元であった。
金融市場のデジタル・トランスフォーメーション
当行は、より便利な顧客取引を提供するため、オンライン・サービス力を継続的に強化し、金融市場業務の
デジタル・トランスフォーメーションを加速させるため、主要な技術プロジェクトを積極的に推し進めた。加
えて、当行は、定量取引プラットフォームの構築を着実に進め、定量取引のインフラを改善し、自動取引戦略
を充実させ取引能力を強化した。
村鎮銀行
中銀富登村鎮銀行は、「農村部の発展に注力し、農業従事者および小規模企業を支援し、地域社会と共に成
長する」という開発理念を積極的に実施した。当行は、各県の零細企業、小規模企業、個人事業者、給与所得
者および農業従事者に対する近代的な金融サービスの提供、インクルーシブ・ファイナンスの発展、ならびに
農村活性化の促進に引き続き努めた。2023年６月30日現在、中銀富登村鎮銀行は、22省（中央政府直轄の地方
自治体を含む。）に189の出張所を有する村鎮銀行134行を支配しており、うち法人格を有する銀行90行が中西
部に所在している。
中銀富登村鎮銀行はまた、事業規模をさらに着実に拡大するため、商品・サービス体制を継続的に改善し
た。2023年６月30日現在、これらの村鎮銀行の預金残高および貸付金残高は、それぞれ71.778十億人民元およ
び77.950十億人民元であった。また、不良債権比率は2.11％、不良債権に対する貸倒引当金の引当率は
191.15％であった。2023年上半期中における中銀富登村鎮銀行の当期純利益は、158百万人民元であった。
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グローバル化された業務
最もグローバル化した中国の銀行として、BOCは、グローバル化の課題に引き続き取り組み、グローバル・
サービスを強化した。当行は、中国の新たな発展パターンおよび高水準の開放を積極的に支援し、国内経済を
活性化し、国内外の経済の流れのプラスの相乗効果を促進した。
当行は、すべての事業の着実な秩序ある発展を促進し、市場での影響力をさらに高めるため、発展の機会を
粘り強く模索した。当行は、国内外の市場および資源の有益な相互作用の促進を支援し、貿易および投資での
協力を推進して、自行の成長を、事業を展開する国と地域の現地経済社会発展に合わせることで、価値創造力
を向上させた。グローバル化された業務を発展させる過程において、当行は、リスク管理、コンプライアンス
および安全に関する能力を強化したことで、事業継続性を確保した。加えて、当行は、二国籍および多国籍の
国際金融機関による国際的な基準および規則の策定で、積極的な貢献者となり、中国の金融における影響力を
高めるために、ハイレベルな国際会議でその存在感を活かした。2023年６月30日現在、当行の国外商業銀行業
務の顧客預金および顧客貸付金は総額でそれぞれ544.308十億米ドルおよび442.337十億米ドルであり、前年度
末比でそれぞれ4.78％および2.65％増加した。2023年上半期における当行の国外商業銀行業務の税引前利益は
4.536十億米ドルであり、前年同期比で23.09％増加し、当グループの税引前利益全体の20.22％を占めた。
金融サービスに対する世界の顧客のニーズに応えるため、当行は、グローバル・ネットワークを引き続き最
適化した。2023年６月30日現在において当行は、一帯一路沿いの提携国43ヶ国を含め、中国本土外の63の国と
地域で国外グループ会社532社を設置していた。2023年6月には、中国銀行パプアニューギニア駐在員事務所が
正式に開設された。
当行は、国外業務の地域別管理および総合的な発展を引き続き強化し、国外の地域本部の設置および地域の
グループ会社間の相乗効果を高める仕組みの導入で、着実な進展を遂げた。BOCHKは、東南アジアの支店および
子会社の管理を強化した。バンク・オブ・チャイナ（ヨーロッパ）エスエーも、地域別管理および業務統合化
で進展を遂げ、BOC EU共同サービス・センターの設置により、同地域における金融サービスの質および効率が
さらに向上した。加えて、地域の相乗効果的な発展の仕組みも、ラテン・アメリカ、南アジアおよび南太平洋
で取り入れたことで、グループ会社間の相乗効果が高まり、これらの地域における競争力も強化された。
当行は、中国本土外の支店および子会社の発展を活性化するため、地域特有の事情に基づきそれらの分類を
継続した。当行はまた、安全な発展の基盤をさらに強化し、当グループの相乗効果のあるサービスを向上させ
るために、市場ごとに異なる発展戦略を見直しの上、変更した。かくして当行は、顧客の世界展開を支援する
能力を強化し、「国内参入」および「世界進出」に向けた取組みで質の高い金融サービスを提供した。
法人向け銀行業務
当行は、グローバル化および統合された業務の強みを全面的に発揮し、世界市場の変化を注視して、国外の
法人向け銀行業務が安定的かつ持続可能な開発を実現できるよう、市場の動向とリスク管理の分析を強化し、
現地の状況に即した効果的な対策を講じるとともに、「二重の循環」という新たな発展パターンの確立を促進
しことで、中国の経済発展および世界の経済回復に積極的に貢献した。
当行は、グループ会社の世界的な金融機関ネットワークの優位性を最大化して、清算、決済、貸付、投資、
証券保管、資金運用および総合的キャピタル・マーケット業務等の分野で各種金融機関との包括的な協力を醸
成した。その結果、当行は、顧客基盤をさらに拡大し、国際的な影響力を高めた。市場の変動により迅速かつ
先見的に対応したことで、当行は、海外機関投資家の顧客に市場アドバイスを提供し、世界中の中長期投資家
に人民元の投資価値を宣伝したことで、海外機関投資家の顧客基盤を着実に拡大した。当行はさらに、国際的
な提携ネットワークを全面的に活用するとともに、高度な世界に関する専門知識も活かして、世界でのESG関連
分野への参加を引き続き強化するため、他行との連絡協力体制を深化させた。当行は、統合されたサービス体
制の構築を押し進め、国内外の法人向け銀行業務間の事業の繋がりおよび拡大を促進した。加えて、二国間貿
易および顧客に焦点を当てて、当行は、二国間の貿易および投資における事業機会を模索し、世界的発展で
「国内参入」および「世界進出」する顧客に対する支援を優先した。当行は、国外の国際決済業務および貿易
金融業務で着実な成長を遂げ、グローバル戦略のシナジーをさらに向上させて、顧客サービスの質および効率
を高めた。クロスボーダーの貿易および投資の円滑化改革に従い、当行は、多国籍企業に一元的なクロスボー
ダー資金管理サービスを提供するため、グローバルな現金管理商品の強みを活用して、の国外機能を継続的に
向上させ、トップの市場シェアを維持した。
個人顧客向け銀行業務
現地およびクロスボーダーの金融サービスに対するニーズに応えることならびにグローバル化された業務に
おける優位性を引き続き活用することに焦点を当てて、当行は、サービス体制を強化の上、商品およびサービ
スの機能を最適化し、口座サービス、貯金サービス、決済サービスおよび電子チャンネル・サービスを顧客に
提供した。当行は、香港（中国）、マカオ（中国）およびシンガポールにおいて、ウェルス・マネジメント・
サービスおよびプライベート・バンキング・サービスを提供した。2023年６月30日現在、当行の個人向け銀行
業務は、30を超える国と地域で展開されており、６百万名を超える顧客にサービスを提供していた。
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主要分野に焦点を当てて、当行は、「大湾区口座開設」および「クロスバウンダリー・ウェルス・マネジメ
ント・コネクト」のサービスを通じて大湾区所在の顧客向けの口座開設商品およびクロスバウンダリー・ウェ
ル ス・マネジメント商品を改良した。2023年６月30日現在、当行は、「大湾区口座開設」を通じて合計0.2955
百万口座を開設した。「ウェルス・マネジメント・コネクト」による香港サイドからの上海株売買および上海
サイドからの香港株売買の参加者は合計で40,200名を超えており、市場で１位のシェアを維持した。個人向け
貸付および銀行カード・サービスに対する国外顧客のニーズに応えるため、当行の国外商業銀行業務では、コ
ンプライアンスを重視し、個人向け貸付業務の健全な発展を押し進め、洗練された管理能力を継続的に向上さ
せて、2023年上半期には、国外個人向け貸付の規模拡大を記録した。当行は、主要な顧客セグメントおよび主
要な分野のサービスを強化するため、クロスボーダーの事業機会を活用した。国外留学生、クロスボーダー電
子商取引顧客およびクロスボーダー観光客のニーズに応えて、当行は、利便性の高いクレジットカード・サー
ビスを提供することを目指し、カナダ・ドル建てマスターカードおよびクロスボーダー・セレクション・カー
ド等の差別化された商品を設計しつつ、マルチ通貨クレジットカードの保有者の権利および利益を高めた。ク
ロスボーダー観光業を強化するため、当行は、国外大手加盟店とともに「国外でのクレジットカード利用によ
るポイント還元」キャンペーンおよび「購入時割引」キャンペーンを展開し、電子商取引プラットフォームを
通じた国内外のシナリオおよびクロスボーダー・キャンペーンのマーケティングおよび宣伝を強化し、市場影
響力をさらに高めた。
金融市場業務
国際的ネットワークの配置におけるこれまでの優位性を全面的に発揮して、当行は、グローバル・ビジョン
に従い、国際金融市場の変動に積極的に対応して、国外金融市場でも堅実なサービスを提供し、金融市場業務
で価値の高い国際ブランドの構築に努めた。
当行は、投資業務の世界的管理の統合に向け大きく前進した。当行は、国際市場分析および戦略的リサーチ
を強化し、国外グループ会社の債券投資業務を推進することで、流動性管理および資産収益の水準を高め、
ポートフォリオ期間を積極的に管理して、リスクの防止および抑制を継続的に強化した。トレーディングのグ
ローバル化および統合された業務を活用して、当行は、香港（中国）、ロンドンおよびニューヨークにおける
業務を通じて、週５日24時間の値付サービスを世界中の顧客に提供した。国家戦略に沿って、当行は、香港オ
フショア人民元トレーディング・センターにおいて商品範囲を拡大し、シンガポールおよび韓国をはじめとす
る国と地域で人民元建て値付・相場掲示サービス、および人民元建て先物業務を提供したことで、人民元の国
際化を推進した。国外グループ各社も、固有の資源を活用し、調和のとれた地域発展を強化することにより、
現地市場を引き続き開拓したことで、顧客に提供する総合金融サービス力を着実に向上させた。ロンドン・ト
レーディング・センターでは、欧州およびアフリカ所在の当行支店に対するビジネス・サポートを強化し、支
店が電子取引プラットフォームを利用できるようにすることで、相場掲示の効率が向上した。2023年上半期に
おいて、当行は、16.785十億人民元相当のパンダ債を引き受け、市場シェアは23.67％で業界トップとなった。
また、1.039十億米ドル相当のオフショア中国債も引き受け、市場シェアは7.15％で業界トップとなった。当行
はまた、アジア（日本を除く。）G3通貨債の引受でも中国の金融機関の中で１位となり、2023年上半期中の引
受額は1.674十億米ドル、市場シェアは2.36％であった。高水準の開放という国家戦略に沿って、当行は、国内
外のクロスボーダー業務において市場を積極的に開拓した。クロスボーダー保管資産は660.0十億人民元を超過
し、当行は国内金融機関の中で首位となった。さらに、当行は、革新的なグローバル預託証券（GDR）保管業務
でも、中国の銀行業界で主導的な地位を確保した。
清算業務
当行は、人民元の国際化に積極的に貢献し、人民元のクロスボーダー活用を強く推進したことで、国際清算
における優位性をさらに強固なものとした。2023年６月30日現在において当行のグループ会社は、世界で免許
を受けている人民元清算銀行31行のうち、13位を占めており、引き続き業界をリードした。当行は、人民元ク
ロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）の世界的普及の拡大を支援し、当グループは、CIPSの直接参加者数
および間接参加者数で市場１位であった。2023年上半期における当グループのクロスボーダー人民元清算取引
高は370.88兆人民元であり、前年同期比で0.94％増加し、世界市場において首位を維持した。
デジタル・トランスフォーメーションの加速化
当行は、顧客体験を効果的に向上させるため、オンライン・サービス・チャンネルを強化することで、デジ
タル・トランスフォーメーションを加速させ、グローバル事業の発展を強化した。
当行は、顧客に効率的で便利なアクセスを提供できるよう、オンライン・サービス・チャンネルを充実させ
た。国外の法人向けオンライン・バンキングを引き続き普及させることで、当行は、清算チャンネルを拡大
し、給与支払サービスを向上させ、国外グループ会社に差別化されたユーザー体験を提供しつつ、国外法人向
けオンライン・バンキング・サービスにおいて中国の銀行の中で主導的な地位を強化した。2023年６月30日現
在、当行は、54の国と地域で国外法人向けオンライン・バンキング・サービスを提供しており、中国語、英
語、韓国語、日本語、ドイツ語、フランス語およびロシア語をはじめ14ヶ国語で利用可能となっている。モバ
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イル・バンキングで利便性の高いサービスを主導して、当行は、東南アジア所在のグループ会社のモバイル・
バンキングを通じて、QRコードおよびオンライン口座開設等の様々な機能を試験運用した。
BOCHK
当行の支配下にある香港上場の銀行グループとしてBOCHKは、安定を確保しながら前進を追求するという戦略
を掲げ、堅固な発展を推進する能力を強化した。質の高い持続可能な開発を目指し、当行は、香港、広東・香
港・マカオ大湾区および東南アジアの３つの主要市場に引き続き注力し、地域の発展を常に強化し、デジタル
力を高め、サービスの統合を最適化した。2023年６月30日現在、BOCHKの発行済株式資本は52.864十億香港ド
ル、総資産は3,771.181十億香港ドル、純資産は334.514十億香港ドルであった。2023年上半期におけるBOCHKの
当期純利益は18.082十億香港ドルであった。
BOCHKは、ウィン・ウィンの状態を創り出すために、グリーン・ファイナンスおよび持続可能な開発の事業およ
び業務への統合の強化に引き続き尽力した。 低炭素への移行に向けた市場および顧客の動向に沿って、BOCHK
は、グリーン・ファイナンス商品を充実させ、グリーンで低酸素な生活を奨励するために関連サービスを強化
した。顧客が新たなグリーン投資の機会を活用できるよう、BOCHKは、広東・香港・マカオ大湾区への投資で
ESG指数に連動する香港市場初の上場投資信託である「BOCHK大湾区気候変動上場投資信託（ETF）」を開始し
た。BOCHKはまた、インカム・サステナブル・ストラテジー・ファンドおよびサステナブル・エクイティ・ファ
ンドをプラットフォームに追加した。BOCHKは、住宅購入者が環境に配慮した住宅を選択するよう奨励するた
め、グリーン住宅ローン・プランをさらに宣伝した。一方で、BOCHKは、持続可能なビジネス・モデルの採用お
よびグリーン開発目標の達成を支援するために、法人顧客に革新的なカスタマイズ型の金融サービス・ソ
リューションを提供した。加えて、BOCHKは、人民元建てオフショア・グリーン・ファイナンスの商品および
サービスの革新を強化し、初の人民元建てグリーン・リバースレポ取引の実行に成功した。カーボン・ニュー
トラル目標の達成に努め、BOCHKは、業務において低炭素でエネルギー効率の高い慣行を整然と実施した。
BOCHKは、香港の中核的市場を深く開拓し、競争優位性を強化するために、事業基盤および顧客基盤を増強させ
た。 BOCHKは、専門的なサービスを通じて顧客のあらゆるビジネス・ニーズに応えることを目指し、統合され
た金融サービス力を向上させるための統合されたビジネス・プラットフォームおよび協力体制を整備した。そ
の結果、BOCHKは、顧客預金総額、貸付金増加および資本の質で現地の市場平均を上回った。BOCHKは、主要プ
ロジェクトに対する支援を強化し、サプライ・チェーン・ファイナンス業務を拡大するとともに、香港-マカオ
のシンジケート・ローン市場におけるアレンジャー銀行としてトップの市場シェアを維持した。BOCHKは、貿易
金融および決済・清算サービス等の主要事業をさらに発展させ、現金プーリング業務で市場首位を確保した。
BOCHKは、ウェルス・マネジメント業務の幅および深さを継続的に拡大し、中核的なウェルス・マネジメント商
品の先進性を強化する機会を捉えた。富裕層および若年層の顧客基盤をさらに拡大するため、BOCHKは、富裕層
顧客向けのより独占的な商品および補完サービスを提供する一方で、革新的なサービス・チャンネルおよび商
品を使用して若年層の顧客セグメントに的を絞ったブランドを積極的に宣伝した。BOCHKは、国境再開から生じ
る機会を積極的に活用し、クレジットカード、BoCペイおよびBoCビル等の消費者金融業務で成長を遂げた。
BOCHKは、中小企業の財務上の問題を軽減し、香港における事業活動再開を奨励するため、中小企業に対する財
務支援を強化し、中小企業の与信審査における取引データの活用を拡大することで、インクルーシブ・ファイ
ナンスの発展を促進した。
BOCHKは、クロスボーダー・ファイナンスの事業展開を強化し、人民元の国際化を促進するためにオフショア市
場での強みを全面的に発揮した。 広東・香港・マカオ大湾区における金融政策立案から生じる新たな事業機
会を捉えて、BOCHKは、大湾区における深い統合という文脈で、主要産業およびターゲット顧客のクロスボー
ダー・ファイナンスに対するニーズを模索するために内部および外部の連携を強化した。BOCHKは、法人顧客が
同地域における発展の機会を捉えることができるよう、一連のクロスボーダー金融サービス・ソリューション
を展開した。「BOCHKクロスボーダーGO」という新ブランドを通じて、BOCHKは、世界中を移動する顧客にワン
ストップ型のクロスボーダー金融サービスを提供するためにあらゆる努力をした。加えて、BOCHKは、「中国銀
行クロスバウンダリー・ウェルス・マネジメント・コネクト」の商品およびサービスを最適化した。その結
果、開設された口座の総数のみならず、香港サイドからの上海株売買サービスおよび上海サイドからの香港株
売買サービスの双方で送金または移転された資金の額で、香港において上位にランク付けされた。BOCHKは、人
民元建てのサービス力を継続的に向上させ、金融業界の開放を着実に押し進めた。一方で、BOCHKは、香港サイ
ドからの上海株を売買するスワップ・コネクト、「上海 － 香港ストック・コネクト」および「深圳 － 香港
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ストック・コネクト」の支援を含め、相互アクセスを広げるために、クロスボーダー・ファイナンスのインフ
ラ強化を促進した。香港証券取引所が開始した「香港ドル － 人民元デュアル・カウンター・モデル」に沿っ
て、 BOCHKは、モバイル・バンキング・プラットフォーム上でデュアル・カウンター証券取引サービスを導入
し、BOCHK自体が同モデルに基づくデュアル・カウンター上場証券の１つに指定されている。人民元建て商品を
革新し普及させ、オフショア人民元市場を開拓した。人民元の利用を促進するため、BOCHKは、クロスボーダー
銀行間決済システム（CIPS）の拡大を積極的に推進し、バンク・オブ・チャイナ（タイ）パブリック・カンパ
ニー・リミテッドには、直接参加銀行の資格が付与された。
BOCHKは、地域ブランドを強化し、東南アジア事業の質および効率を向上させるため、地域管理を深化させ
た。 BOCHKは、統合された地域開発に引き続き焦点を当てて、地域本部として機能し、市場別戦略の有機的な
組合わせを同地域所在のグループ会社全体の差別化された管理手法の見本として採用した。その目的は、東南
アジア所在のグループ各社の競争力を強化することであった。アジア太平洋地域内の経済貿易での結びつきか
ら生じる機会を捉えて、BOCHKは、一帯一路沿いの国々、「世界進出」プロジェクトおよび同地域の大手企業顧
客の発展を重視するため、シナジー効果を活用した。BOCHKは、アジア太平洋地域における質の高いシンジケー
ト・ローン・プロジェクトのための事業機会を模索するため、東南アジアにおいてストラクチャード・ファイ
ナンス商品を充実させた。BOCHKは、グリーン・ファイナンスの地域発展の促進に引き続き努め、BOCHKマニラ
支店およびBOCHKプノンペン支店はそれぞれ、当グループ初の二国間グリーン・ローンおよび東南アジア初の社
会的責任ローンを開始した。デジタル力を深化させ、BOCHKは、現地の顧客のオンライン決済体験を強化し、シ
ナリオ・ベースの個人向け銀行業務の金融サービス・エコシステムの発展を着実に押し進めるために、マルチ
機能のモバイル・バンキング・プラットフォームを用いた。BOCHKはまた、インテリジェント・グローバル取引
銀行（it）業務のプラットフォームのサービスの質を向上させ、バンク・オブ・チャイナ（タイ）パブリッ
ク・カンパニー・リミテッドおよびバンク・オブ・チャイナ（マレーシア）ブルバドはそれぞれ、iGTB地域電
子商取引サービスを開始した。加えて、BOCHKは、地域の事業展開とリスク管理の相乗効果を確保しつつ、市場
リスク、金利リスクおよび流動性リスクのリスク管理能力を強化できるよう、信用ポートフォリオの構造およ
び質を定期的に監視して最適化することにより、地域リスク管理体制を継続的に改良した。
BOCHKは、本格的なデジタル銀行になり、顧客体験を向上させるため、技術基盤の強化を継続した。 BOCHK
は、継続的かつ効果的な事業活動を確保するため、デジタル・トランスフォーメーションを包括的に推進し
た。BOCHKは、オムニチャンネル・サービスを通じて質が高く途切れのない顧客体験を促進することを目的とし
て、商品設計およびサービス運用を知らせるために、データ、ビジネス・インテリジェンスおよびエコロジー
なアプローチを活用した。BOCHKは、日常的な支出および旅行を便利にする多様な電子決済チャンネルを顧客に
提供するために、異なる顧客セグメントおよびエコロジーを活用することで、開かれた銀行業務のエコシステ
ムを統合した。BOCHKは、質の高い金融商品および金融サービスの研究開発を通じて、商品およびサービスの統
合を促進した。BOCHKはまた、事業のあらゆる側面で業務上の効率性を高めることを目的として、業務の自動化
および統合のためのインテリジェント技術の活用を拡大した。BOCHKは、方針およびシステムの洗練化、アジャ
イル手法の最適化、デジタルに精通した人材の育成ならびに革新的な文化の醸成を実施したことで、長期的な
発展に向けた堅固な基盤を構築した。
(BOCHKの業績および関連情報の詳細については、BOCHKの中間報告書を参照されたい。)
総合的な業務
総合的な業務分野を開発した中国初の大手国内商業銀行として当行は、投資銀行、資産運用、保険、直接投
資、リーシング、消費者金融およびフィンテック等の分野に従事している。法令を遵守した運営、全体的な計
画および調整ならびにカスタマイズされた方針という原則に従い、主要な事業を常に強調しつつ、中核的な責
任から逸脱した分野を排除することで、当行は、実体経済への貢献、金融リスクの防止・抑制および金融改革
の推進という３つの課題に焦点を当てて、傘下の総合業務会社の質の高い発展を押し進めた。
2023年上半期において、当行と傘下の総合業務会社との相乗メカニズムはさらに最適化された。当行の総合
業務およびシナジー・オフィスの機能は定義され、当行および傘下の総合業務会社との間の当グループ・レベ
ルのコミュニケーションは強化された。事業競争を通じて、当行は、国家戦略を支える主要分野に対する貢献
に焦点を当てて、自行および傘下の総合業務会社双方の活力と相乗効果のある発展を効果的に促進した。加え
て、当行は、当グループ全体の管理統制の仕組みおよび総合業務の業績評価の仕組みを最適化するとともに、
浸透管理能力も強化した。さらに、当行は、企業ガバナンス構造を改良して、常勤の取締役および監督者の経
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営メカニズムを推進し、取締役および監督社が職責を履行し意思決定できるよう支援するための努力を強化
し、コーポレート・ガバナンスの質および効率を向上させた。
投資銀行業務
BOCI
当行は、BOCIを通じて投資銀行業務に従事している。2023年６月30日現在、BOCIの発行済株式資本は3.539十
億香港ドル、総資産は71.483十億香港ドル、純資産は21.582十億香港ドルであった。また、2023年上半期にお
けるBOCIの当期純利益は746百万香港ドルであった。
BOCIは、ウェルス・マネジメントおよび資産運用の質の高い発展を促進するため、国内循環および国際循環
の二重の循環という新たな発展パターンに積極的に統合した。BOCIは、香港証券取引所（HKEX）のメインボー
ドにおける５件の新規株式公開（IPO）を支援し、総額で2.856十億人民元の資金を調達した。BOCIは、中国企
業とアラブ諸国の企業との提携を引き続き促進し、二重の循環による発展戦略を支援した。BOCIは、総額1.645
米ドル相当のサステナビリティ債も引き受け、当行が引受総額で香港銀行業界において主導的地位を維持でき
るようにした。さらに、唯一のESG格付アドバイザーとして、BOCIは、顧客がサステイナリティクスより初の低
リスクESG格付を取得できるよう支援し、業界基準を設定した。BOCIは、株式投資業務およびプライベート・エ
クイティ・ファンド管理業務を拡大し、株式投資プロジェクトで上場承認の取得に成功した。BOCIは、信託管
理サービスを拡大することにより、プライベート・バンキングのサービス力を強化し、信託資産5.0十億香港ド
ルを超える信託44件を管理した。IBOCIは、当グループのウェルス・ファイナンス戦略を実施し、ウェルス・マ
ネジメント・サービスを最適化するとともに、伝統的な仲介業務からウェルス・マネジメントへの転換を加速
させた。BOCIは、デジタル・トランスフォーメーションを引き続き推進し、モバイル証券サービスを向上させ
た。加えて、BOCIは、資産運用力も強化した。BOCIの子会社であるBOCI-プルデンシャル・アセット・マネジメ
ント・リミテッドは、香港強制性公積金（MPF）およびマカオ年金基金の市場において、それぞれ５位および２
位にランキングされた。BOCIの適格ファンドのうち16ファンドが、香港の「クロスバウンダリー・ウェルス・
マネジメント・コネクト」サービスでの募集を認められており、BOCIは、HKEX上場の大湾区気候変動上場投資
信託（ETF）の立上げでBOCHKと提携した。BOCIは、オンショア・コモディティ先物市場の国際化を引き続き推
進し、エネルギー企業の低炭素化への移行を支援した。
BOCIチャイナ
当行は、BOCIチャイナを通じて中国本土において証券関連業務に従事している。2023年６月30日現在、BOCI
チャイナの登記上の資本金は2.778十億人民元であった。
BOCIチャイナは、ウェルス・マネジメントに対する個人顧客のニーズに焦点を当て、テクノロジーの拡充を
通じて事業変革を促進した。BOCIチャイナは、顧客中心型商品体制を構築し、ウェルス・マネジメントの総合
サービス・プロセスを改善しつつ、投資顧問サービス力を向上させた。「投資銀行 + 商業銀行」、「投資銀行
+ 投資」および「国内 + 海外」等の分野における相乗的な優位性を深化させ、BOCIチャイナは、主要顧客層お
よび主要産業に的を絞り、投資銀行業務の焦点を取引主導の包括的な金融サービスにシフトさせた。BOCIチャ
イナは、先進科学技術での自立という国家戦略およびグリーン開発戦略を支援し、中国で最も応募超過となっ
ている技術革新債および中国初のインキュベーションをテーマとする技術術革新社債の唯一の主幹事引受業者
となり、AA+の格付を取得した。一方、BOCIチャイナの資産運用業務は、引き続きその焦点をアクティブ運用
サービスに移行し、顧客サービス力がさらに向上した。加えて、BOCIチャイナのリサーチ商品のブランド評価
もさらに高まった。
（BOCIチャイナの業績および関連情報の詳細については、同社の中間報告書を参照されたい。）
資産運用業務
BOCIM
当行は、BOCIMを通じて中国本土において資金管理業務に従事している。2023年６月30日現在、BOCIMの登記
上の資本金は100百万人民元、総資産は6.383十億人民元、純資産は5.396十億人民元であった。また、2023年上
半期におけるBOCIMの当期純利益は391百万人民元であった。
BOCIMは、資産運用業務を着実に拡大し、健全な内部統制およびリスク管理を維持するとともに、そのブラン
ド評価および市場評価を継続的に向上させた。投資リサーチおよびファンド商品設計に焦点を当てることで、
BOCIMは、BOCの戦略目標を実現するために、必要な事業計画を実行した。BOCIMは、2023年上半期に５つのファ
ンドを立ち上げ、その年金ファンド・オブ・ファンズには、国家個人年金ファンドのリストも含まれていた。
2023年６月30日現在、BOCIMの運用資産（AUM）は561.226十億人民元であった。具体的には、その公募ファンド
は55.231十億人民元、金融市場ファンドを除く公募ファンドも267.945十億人民元に達した。
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BOCウェルス・マネジメント
当行は、BOCウェルス・マネジメントを通じて中国本土において資産管理業務に従事している。BOCウェル
ス・マネジメントは、一般顧客向けのウェルス・マネジメント商品、適格投資家向けのウェルス・マネジメン
ト商品、顧問およびコンサルティングに加え、その他資産運用関連業務を提供している。2023年６月30日日現
在、BOCウェルス・マネジメントの登記上の資本金は10.000十億人民元、総資産は16.694十億人民元、純資産は
15.895十億人民元であった。また、2023年上半期におけるBOCウェルス・マネジメントの当期純利益は919百万
十億人民元であった。
BOCウェルス・マネジメントは、ウェルス・マネジメント業務において質の高い発展を促進した。2023年６月
30日現在、BOCウェルス・マネジメントの運用資産（AUM）は、1,609.771十億人民元に達した。BOCウェルス・
マネジメントは、実体経済に基づき投資リサーチ・システムを構築し、先端機器、新エネルギーおよびその他
の先進製造分野への投資を増額したことで、経済回復を促進した。テクノロジーおよびグリーン開発に向けた
国家戦略を支援するため、BOCウェルス・マネジメントは、テクノロジーおよびグリーンをテーマにした商品を
改良し、政策上の優先される主要分野にさらに資金を投入したことで、中国の産業システムの強化および洗練
化に貢献した。BOCウェルス・マネジメントはまた、クロスボーダー業務における優位性を強化し、外貨および
クロスボーダー・ウェルス・マネジメントの商品体系を洗練させ、商品の多様性および規模で市場において主
導的地位を維持した。さらに、BOCウェルス・マネジメントは、高齢化に積極的に対応するため、国家戦略を支
援した。BOCウェルス・マネジメントは、中国の年金保険制度（即ち、個人年金）の３つの柱の発展を促進し、
個人年金業務を開始した初のウェルス・マネジメント会社の１つとなり、2023年上半期には５つの個人年金
ウェルス・マネジメント商品を導入した。BOCウェルス・マネジメントは、「公共福祉 + ウェルス・マネジメ
ント」という商品を革新し、「現場エンジニアのための特別研修プラン奨学金」を立ち上げるために中国教育
発展基金を支援した。BOCウェルス・マネジメントは、国家の農村活性化戦略にも貢献し、新たな金融サービ
ス・モデルを発展させるため、テーマ別のウェルス・マネジメント商品を発売した。BOCウェルス・マネジメン
トは、顧客基盤を強化するために販売網を継続的に拡大し、外部機関および販売チャネルを通じた商品販売を
実現した。加えて、BOCウェルス・マネジメントは、包括的なリスク管理体制も強化し、事業開発およびリスク
管理で技術力強化を押し進め、底線思維をしっかりと採用したことで、リスクを防止および軽減した。
保険
BOCGインシュアランス
当行は、BOCGインシュアランスを通じて香港において一般保険業務に従事している。2023年６月30日現在、
BOCGインシュアランスの発行済株式資本は3.749十億香港ドル、総資産は12.003十億香港ドル、純資産は4.422
十億香港ドルであった。また、2023年上半期におけるBOCGインシュアランスの保険料収入は1.739十億香港ド
ル、当期純利益は172百万香港ドルであった。
BOCGインシュアランスは、国家戦略に積極的に貢献し、主要な課題の解決に焦点を当てて、乖離を特定して
リスクを防止した。進歩を追求しつつ、安定を確保し力強い発展を推進する能力を高めるという原則に従い、
BOCGインシュアランスは、質を強調して、持続可能な特徴のある発展を実現できるよう、業界のベスト・プラ
クティスを踏襲した。BOCGインシュアランスは、構造の調整、発展の質の向上および収益性の向上に取り組ん
だことで、市場シェアで健全な進展を遂げた。BOCGインシュアランスは、デジタル力強化を押し進めるために
包括的なデジタル・トランスフォーメーションを開始したことで、香港市場でリーダーシップを発揮し、IFRS
第17号制度を導入の上、試験運用した。底線思維をしっかりと採用したことで、BOCGインシュアランスは、包
括的なリスク管理を実施し、成長と安全の適切なバランスを保った。同時に、BOCGインシュアランスは、当グ
ループ全体の調和およびクロスボーダー提携を深め、「香港車両の北上」スキームに基づき香港初のクロス
ボーダー自動車保険商品を発売した。BOCGインシュアランスは、社会的責任も積極的に果たした。BOCGイン
シュアランスは、商品革新を加速させ、中小企業に対する支援を強化し、実体経済の発展を促進した。質の高
い発展の原則に従い、BOCGインシュアランスは、ESG保険を充実させ、管理構造を改良し、持続可能な成長を達
成した。
BOCライフ
当行は、BOCライフを通じて香港において生命保険業務に従事している。2023年６月30日現在、BOCライフの
発行済株式資本は3.538十億香港ドル、総資産は182.676十億香港ドル、純資産は5.718十億香港ドルであった。
また、2023年上半期におけるBOCライフの当期純利益は604百万香港ドルであった。
BOCライフは、BOCHKとの事業提携を強化し、より高い事業価値のある商品販売網を構築するため、提携代理
店の人員を増強した。BOCライフは、商品革新に引き続き尽力し、生命保険、資産運用および相続を網羅するワ
ンストップ型の保険ソリューションを顧客に提供するため、「スター・レガシー・プライベート・ウェルス終
身保険」を発売した。BOCライフは、一連の事業プロジェクトを立ち上げることで、香港および中国本土との間
の国境再開から生じる先行者の優位性を獲得するための機会を捉えた。BOCライフまたは、広東・香港・マカオ
大湾区における保険市場の繋がりを促進するため、広東・香港・マカオ大湾区に保険サービス・センターを設
置する準備にも積極的に参加した。
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BOCインシュアランス
当行は、BOCインシュアランスを通じて中国本土で損害保険業務に従事している。2023年６月30日現在、BOC
インシュアランスの登記上の資本金は4.535十億人民元、総資産は15.150十億人民元、純資産は5.242十億人民
元であった。また、2023年上半期におけるBOCインシュアランスの保険料収入は3.606十億人民元、当期純利益
は151百万人民元であった。
BOCインシュアランスは、保険リスク管理、経済的補償および社会ガバナンスにおける役割を全面的に発揮
し、主要な国家戦略に積極的に貢献し、実体経済の発展を支援した。2023年上半期においてBOCインシュアラン
スは、新たに16.70兆人民元相当の保険を提供し、670,400件を超える保険請求を処理し、1.503十億人民元を超
過する保険金を給付した。当グループの発展戦略の実施を支援するため、BOCインシュアランスは、主要なビジ
ネス・シナリオの策定を積極的に取り入れ、銀行と保険の提携を強化して、保険商品および保険サービスを通
じて、当グループの総合的な金融サービスの提供に価値を付加した。BOCインシュアランスは、オンラインのイ
ンテリジェントなプラットフォーム・ベースのビジネス・モデルに移行するため、技術力を強化し、デジタ
ル・トランスフォーメーションに焦点を当てた。健全なESGガバナンスおよび管理体制を構築する取組みの一貫
として、BOCインシュアランスは、３ヶ年グリーン保険発展計画およびグリーン・ファイナンス開発策を策定の
上、ESG情報の開示および広報を強化し、ガバナンスの枠組みの変革および改良を推進した。BOCインシュアラ
ンスはまた、包括的なリスク管理体制を構築し、支払能力およびリスク管理能力を強化した。長期間効果のあ
る内部統制およびコンプライアンス管理の仕組みを改善することで、BOCインシュアランスは、マネーロンダリ
ング防止（AML）および制裁のコンプライアンス管理を強化し、より健全で堅固なリスク統制を整備した。BOC
インシュアランスは、９年連続でスタンダード・アンド・プアーズの信用格付「A-」およびアウトルック「安
定的」を維持した。
BOC-サムスン・ライフ
当行は、BOC-サムスン・ライフを通じて中国本土において生命保険業務に従事している。2023年６月30日現
在、BOC-サムスン・ライフの登記上の資本金は2.467十億人民元、総資産は79.365十億人民元、純資産は1.769
十億人民元であった。また、2023年上半期におけるBOC-サムスン・ライフの保険料収入および保険料預託金の
合計額は15.919十億人民元、当期純利益は83百万人民元であった。
BOC-サムスン・ライフは、長期貯金業務およびリスク・プロテクション業務に重点を置いて、引き続き価値
を重視した。BOC-サムスン・ライフは、当グループのウェルス・マネジメント・システムを積極的に取り入
れ、プライベート・バンキング顧客向けの保険料信託サービスを宣伝した。BOC-サムスン・ライフは、終身保
険、傷害保険および医療保険等の保障商品の供給を増やし、「中銀臻愛家伝終身保険」、「安寧総合傷害保
険」、「幸運星総合傷害保険（インターネット販売限定）」および「安心保医療保険」等の特徴のある商品を
発売した。「金融は実体経済に貢献しなければならない。」という原則に従い、BOC-サムスン・ライフは、
4.705十億人民元をインクルーシブ・ファイナンス、フィンテックおよびグリーン・ファイナンスに投資した。
加えて、BOC-サムスン・ライフは、業務およびサービスを強化するためにテクノロジーを活用し、インテリ
ジェントなAV録画、インテリジェントな発信通話、インテリジェントな保険金請求処理およびオンラインでの
保険金給付等の一連のスマート・サービスを導入したことで、顧客体験を効果的に向上させた。
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投資業務
BOCGインベストメント
当行は、BOCGインベストメントを通じて直接投資業務および投資管理業務に従事している。BOCGインベスト
メントの業務範囲には、プライベート・エクイティ投資、ファンド投資・管理、不動産投資・管理および特殊
状況投資等が含まれる。2023年６月30日現在、BOCGインベストメントの発行済株式資本は34.052十億香港ド
ル、総資産は141.205十億香港ドル、純資産は75.434十億香港ドルであった。また、2023年上半期におけるBOCG
インベストメントの当期純利益は657百万香港ドルであった。
BOCGインベストメントは、国家戦略を強く支援し、変革および発展を加速させた。BOCGインベストメント
は、「専門的で洗練された注目を集める革新的な」中小企業に対する投資に焦点を当てて、実体経済の発展を
着実に下支えした。BOCGインベストメントは、「香港に根付き、香港に貢献し、香港を発展させる」ことに固
執しつつ、香港北部都会区から生じる開発の機会を注意深く監視し、広東・香港・マカオ大湾区の発展を積極
的に推進した。BOCGインベストメントはまた、東南アジアにおける投資の機会も模索し、新たな「国内参入」
および「世界進出」のプロジェクトの特定にさらに注力した。BOCGインベストメントは、企業にライフサイク
ル金融サービスを提供するため、「商業銀行、投資銀行および投資」という「スリーインワン」の連携ビジネ
ス・モデルの探求を含め、当グループ内の相乗効果および連携を強化した。
BOCアセット・インベストメント
当行は、BOCアセット・インベストメントを通じて中国本土において債務株式化スワップ業務および関連業務
に従事している。2023年６月30日現在、BOCアセット・インベストメントの登記上の資本金は14.500十億人民
元、総資産は88.544十億人民元、純資産は22.310十億人民元であった。また、2023年上半期におけるBOCアセッ
ト・インベストメントの当期純利益は1.801十億人民元であった。
内需拡大およびサプライ・サイドの構造改革の深化という国家戦略に尽力し、BOCアセット・インベストメン
トは、実体経済の質の高い発展を支援するため、債務株式化スワップ業務に従事した。2023年上半期にBOCア
セット・インベストメントは、新エネルギー自動車、新たな種類のエネルギー備蓄、省エネおよび環境保護等
の分野において、複数の債務株式化スワップ・プロジェクトを始動させ、「債務株式化スワップ+」モデルでの
企業のレバレッジ比率を引き下げ、企業の多様な金融ニーズに応えるため、債務株式化スワップ・ファンドを
立ち上げた。2023年６月30日現在、当行の市場志向の債務株式化スワップ業務は、累計で220.902十億人民元に
達した。
リーシング業務
BOCアビエーション
BOCアビエーションは、航空機リーシング業務に従事している。BOCアビエーションは、所有航空機の価値で
測定すると、世界大手の航空機オペレーティング・リース会社の一つであり、アジアに本社を置く最大手の航
空機オペレーティング・リース会社である。2023年６月30日現在、BOCアビエーションの発行済株式資本は
1.158十億米ドル、総資産は22.918十億米ドル、純資産は5.358十億米ドルであった。2023年上半期におけるBOC
アビエーションの税引後当期純利益は262百万米ドルであり、2020年以来の最高業績となった。これは、これま
でロシアの航空会社にリースしていた航空機の価値をゼロに償却した影響により前年同期に計上した損失から
一転したものであった。
BOCアビエーションは、積極的な事業戦略の実施を継続し、航空機リーシング業界における地位を着実に高
め、持続可能な成長を遂げた。一帯一路構想を積極的に支援することで、2023年６月30日現在においてBOCアビ
エーションは、保有機の60％を関連する国と地域にリースした。顧客需要を引き続き注意深く追跡すること
で、BOCアビエーションは、保有機数の増加に伴い、新型の航空機15機の引渡しを行った。これらの航空機はい
ずれも、長期リースで引き渡しされた。2023年上半期中にBOCアビエーションは、航空機リース契約45件を締結
した一方、質の高い発展目標に焦点を当て、事業を着実に拡大し、保有機は現在、合計で42の国と地域に所在
する91社の顧客にリースされている。BOCアビエーションは常に、資産構造の最適化および持続可能な開発を目
指した。BOCアビエーションは、2023年上半期中に保有機３機および保有エンジン１機を売却し、2023年６月30
日現在における所有機の平均製造年数は4.7年(純帳簿価額で加重したもの。)となり、航空機リース業界で最も
製造年数の浅い航空機ポートフォリオの１つとなった。
（BOCアビエーションの業績および関連情報の詳細については、同社の中間報告書を参照されたい。）
BOCL
当行は、BOCLを通じてファイナンス・リース資産のファイナンス・リース業務、移転業務および引受業務な
らびにその他の関連業務に従事している。2023年６月30日現在、BOCLの登記上の資本金は10.800十億人民元、
総資産は47.343十億人民元、純資産は10.501十億人民元であった。
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BOCLは、国家の戦略的地域および主要産業に焦点を当て、固有の特徴を持った専門的で差別化された業務と
いう理念を掲げ、ファイナンス・リースの特徴のある特性を強調し、リーシング・ブランドを改良および強化
した。2023年６月30日現在においてBOCLは、合計73.594十億人民元相当のファイナンス・リース業務を行い、
リー シング業務全体に占めるグリーン・リーシングの割合は38.1％となった。BOCLのリーシング業務には、ス
マート運輸、再生可能エネルギー、先進製造業、水リサイクル、省エネおよび環境保護が含まれており、実体
経済への貢献の質および効率を向上させるための実践的な段階を示していた。
消費者金融
BOCコンスーマー・ファイナンス
当行は、BOCコンスーマー・ファイナンスを通じて中国本土において消費者ローン業務に従事している。2023
年６月30日現在、BOCコンスーマー・ファイナンスの登記上の資本金は1.514十億人民元、総資産は67.001十億
人民元、純資産は8.785十億人民元であった。2023年上半期におけるBOCコンスーマー・ファイナンスの当期純
利益は282百万人民元であった。
BOCコンスーマー・ファイナンスは、質の高い発展を追求し、コンプライアンス志向の管理を踏襲し、デジタ
ル・トランスフォーメーションを加速させた。BOCコンスーマー・ファイナンスは、サービスを革新し、新たな
都市住民、農村活性化および消費者保護等の分野のために事業経営を強化するとともに、顧客体験および市場
競争力を引き続き向上させて、着実に持続可能な事業成長を遂げた。2023年６月30日現在、BOCコンスーマー・
ファイナンスの貸付残高は66.282十億人民元であり、前年度末比で7.25％増加した。また、オンライン貸付残
高は全貸付金の55.10％を占め、前年度末比で2.86パーセント・ポイント増加した。
金融テクノロジー
BOCフィナンシャル・テクノロジー
当行は、BOCフィナンシャル・テクノロジーを通じてフィンテック革新、ソフトウエア開発、プラットフォー
ム運営および技術コンサルティング業務に従事している。2023年６月30日現在、BOCフィナンシャル・テクノロ
ジーの登記上の資本金は600百万人民元、総資産は962百万人民元、純資産は695百万人民元であった。
BOCフィナンシャル・テクノロジーは、質の高いサービスで当グループのデジタル・トランスフォーメーショ
ンを支援し、OASISプロジェクトおよびデータ・ガバナンス等の主要プロジェクトに深く関与し、マネーロンダ
リング防止、リスクおよび監査等を統合した当グループの次世代型の独立した制御可能なシステムの開発を押
し進め、与信およびデータ等の業務における商品最適化を引き続き促進した。BOCフィナンシャル・テクノロ
ジーは、当グループの包括的な運営を強化するために資産運用、保険および消費をはじめとする主要分野に焦
点を当て、業界を主導する資産運用技術プラットフォームを構築し、IFRS第17号の独立した知的財産権に対す
るエンドツーエンドのソリューションを開始し、顧客のためにサービスおよびサポートをさらに強化した。シ
ナリオ・ベースの金融以外のビジネスを根付かせ、当行は、企業が業務上の効率性を向上させることができる
よう、「スマート企業会計係」および「BOC企業電子マネージャー」等の企業運営のためのデジタル商品を導入
した。革新を通じた科学技術の発展を推進して、BOCフィナンシャル・テクノロジーは、AI倫理研究およびプラ
イバシー・コンピューティング等の新興分野で最先端技術を獲得したことで、当グループの「ファイナンス +
テクノロジー」ブランドの市場影響力を常に強化した。
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４【経営上の重要な契約等】
関連する項目において開示されたものを除き、当該半期中、当行は、重大な契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
サービス・チャネル
顧客体験に焦点を当てて、当行は、デジタル・トランスフォーメーションをサービス・チャネルの開発およ
び高度化の主要な推進力として採用し、より堅固なシナリオ統合力でオンライン・チャネルを、より高い価値
創造力でオフライン・チャネルを構築した。当行はまた、オンライン・チャネルとオフライン・チャネルが統
合され、金融シナリオと非金融シナリオを円滑に結び付けるエコシステムを醸成した。
オンライン・チャネル
テクノロジーで事業を活性化することに努め、当行は、オンライン・チャネルの拡大およびモバイル・バン
キング・サービスの向上に向けた取組みを強化することで、オンライン業務の急成長を維持した。2023年６月
30日現在における当行の電子チャネル取引高は184.81兆人民元であり、前年同期比で10.46％増加した。うち、
当行のモバイル・バンキング取引高は31.724兆人民元であり、前年同期比で38.27％増加した。モバイル・バン
キング顧客のうち月間アクティブ・ユーザーは81.71百万名であり、モバイル・バンキングが最もアクティブ・
ユーザーの多いオンライン・チャネルとなった。
単位：百万顧客（％を除く。）
2023年 2022年
項目 ６月30日現在 12月31日現在 変動(％)
法人向けオンライン・バンキングの顧客数 7.8984 7.2301 9.24%
個人向けオンライン・バンキングの顧客数 199.0597 199.2816 (0.11%)
モバイル・バンキングの顧客数 264.1686 254.4137 3.83%
法人向け銀行業務の顧客のために当行は、デジタル・トランスフォーメーションを加速させることにより、
当グループ全体の総合金融電子ポータルを構築した。当行は、法人向けオンライン・バンキング・チャネルの
機能を多様化し、FT口座およびNRA口座での送金の実行および受取、譲渡性預金証書（CD）の譲渡、「銀行-デ
リバティブの連動」、デジタル通貨電子決済（DCEP）を使用した企業間取引（B2B）の決済ならびに株式質入れ
用エスクロー口座等の新たな機能を導入した。法人向けモバイル・バンキングで当行は、「クロスボーダー商
品ハブ」、「クロスボーダー・ツール・ボックス」および「クロスボーダー掲示板」という３つのサービス分
野を導入することで、クロスボーダー・モバイル・バンキングを改良し、外国為替の回収、決済および支払、
信用状の支援、保証、インクルーシブ・ファイナンス・ローンならびにウェルス・マネジメントの他、為替相
場および為替計算機等の付帯サービスを含め、クロスボーダー・サービスの統合に成功した。当行はまた、公
式WeChat口座を通じて提供される法人向け銀行サービスの改良を続け、口座変更通知等の新たな機能も導入し
た。
個人向け銀行業務の顧客のために当行は、モバイル・バンキングのサービス力を継続的に向上させた。ウェ
ルス・マネジメントで当行は、データに基づくファンド選択、自動投資プラン（AIP）およびインデックス選択
をはじめとする新たな投資ツールを導入し、投資家に教育およびマーケット・インサイトを提供した。クロス
ボーダー・サービスで当行は、国外在住中国人従業員のオンライン報酬交換のための多通貨売却を新たに支援
し、クロスボーダー送金手続を最適化した。当行は、「福仔」ブランドを改良し、文化および観光を背景とす
る強い特徴のある「福仔バーチャル・トラベル」も開発された。2023年６月30日現在、「福仔バーチャル・ト
ラベル」のユーザーは、累計で17百万名を超えた。当行は、モバイル・バンキング・プラットフォームの国外
版のアップグレードを継続し、顧客体験を向上させるため地域特性を持った専門機能を提供した。例えば、
「電子転送」という電子メール転送機能は、カナダで提供されており、日本では日本国内の他行への海外送金
機能が追加された。また、シンガポールでは、eGIROサービスが導入され、オーストラリアでは、セルフサービ
ス式の登録機能が追加された。 2023年６月30日現在、当グループの国外モバイル・バンキング・サービスは、
30の国と地域で展開されており、最大17種類のサービスが提供され、12言語で利用可能となっていた。加え
て、当行は、オンライン・チャネルのデジタル・リスク統制能力をさらに強化した。2023年上半期において、
「サーバー・ディフェンス」というスマート・リスク統制・防止システムは、オンライン・チャネルを通じて
リアルタイムで4,295件の取引を監視しており、監視した取引数は前年同期比で9.69％増加した。当行は、
フィッシング防止のための監視を引き続き行い、2023年上半期においては、570件のフィッシングのウェブサイ
トおよびアプリのダウンロード・リンクを特定し、閉鎖した。モバイル・バンキングを通じて利用可能な「福
仔バーチャル・トラベル」というゲームは、www.cebnet.com.cn.より「6th (2023) Digital Finance
Innovation Competition － Full Glory Award」を受賞した。
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オフライン・チャネル
当行は、店舗の配置を継続的に最適化し、人民に根ざした店舗のサービス力を向上させ、店舗の変革を促進
するため、質の高い発展に向けた弾みを刺激するデジタル・ツールを活用した。
当行は、店舗におけるマーケティングおよびプロモーションに関する情報の調和のとれた公表および全プロ
セスのデジタル管理を支援するため、ロビーにスマート・スクリーンを導入し、環境に優しい、整理整頓され
た、安全で効率的なデジタル・ロビーにおけるマーケティングおよびプロモーションの体制を構築した。一方
で、当行は、農村地域においてタブレット版のスマート・カウンターの設置を促進し、金融サービスの範囲を
効果的に拡大し、店舗外のサービス力を強化した。当行は、差別化された店舗管理体制を改善した。現地の事
情に基づき、当行は、フィンテック、グリーン・ファイナンス、インクルーシブ・ファイナンスおよびクロス
ボーダー・ファイナンス等に焦点を当てた特徴のある店舗を構築した。当行はまた、特徴のあるビジネスを通
じて店舗の活力を刺激するため、特徴のある店舗の商品、サービス、ビジネス・モデルおよびソフトウエア資
源やハードウエア資源の配分を精緻化させた。当行はまた、特徴のある業務を通じて店舗の活力を刺激するた
め、特徴のある店舗の商品、サービス、ビジネス・モデル、ソフトウエアおよびハードウエアの資源割当も洗
練させた。
2023年６月30日現在において、中国本土に所在する当行傘下の商業銀行（本店、Tier１支店、Tier２支店お
よび店舗を含む。）は、合計10,348行であった。一方、中国本土に所在する当グループ傘下の商業銀行以外の
グループ会社は632社であり、香港（中国）、マカオ（中国）、台湾（中国）およびその他の国と地域に所在す
る当グループ傘下のグループ会社は532社であった。
ITの開発
当グループの包括的なデジタル・トランスフォーメーション戦略に基づき、当行は、フィンテックの基盤を
強化し、フィンテックの革新エコシステムを充実させ、金融サービスをより利用し易く、便利で正確なものに
するために、デジタル経済および実体経済の緊密な統合を促進した。
当行は、OASOSプロジェクトを新たな段階に進める上で、大きな進展を遂げた。当行は、次世代のデビット
カードおよびクレジットカードのシステムの全国的プロモーションを成功裏に完了した。当行はまた、根本的
枠組みを再構築し、デジタル・バンキング・システムのサービス力を向上させ、よりインテリジェントかつ安
全で、ニーズに応える新たなデジタル・バンキングの顧客体験を提供した。当行は、構成要素指向の設計思想
を用いて、ビジネス・プロセスを洗練させ、データを用いてより的を絞ったリスク管理を可能にするため、当
グループの統合されたマネーロンダリング防止体制を再設計して改良し、より効果的かつ効率的なマネーロン
ダリング・リスクのプロセス内管理が可能となった。当行はまた、テクノロジー・プラットフォームの改善に
継続的に努め、業務対応力、書類を承認および転送する能力、分散会計を検証する能力ならびに取引を承認す
る能力を大幅に向上させた。加えて、当行は、24時間体制でオンラインとオフラインのサービスを提供し、
「フラッシュ・セール」およびその他の決済シナリオを支援する能力を強化したことで、数十億台の自動車、
１日平均数億件の取引、１秒当たり20,000件以上のピーク・トランザクション、数百万件のプロセス内の金融
監視、継続的な大規模ビックデータ分析で安定した運営が可能となった。その結果、当行は、デジタル化され
たテクノロジー基盤をさらに強化し、事業の開発および円滑な運営をより強く支援した。
フィンテック革新により、新たな成長の推進力が生まれた。当行は、様々なシナリオ全体に新たなテクノロ
ジーを適用する取組みを強化した。当行は、決済、ファンドの監督、債券発行、データ共有および貿易金融で
ブロックチェーンの応用を拡大した。エッジ・コンピューティング技術に基づき、当行は、店舗でインテリ
ジェント警備員の配置を促進した。当行はまた、モノのインターネット（IoT）、プライバシー・コンピュー
ティングおよび人工知能（AIR）に関連する企業全体のテクノロジー・プラットフォームの構築を加速させ、企
業全体の構成要素のアプリケーション・シナリオを常に充実させた。リーダーを選出する開かれた競争の仕組
みおよび企業研究を通じて、当行は、大規模モデル、メタバースおよび量子コンピューティング等の新興技術
の蓄えを増やした、2023年上半期においては、1,510件の特許を申請し、新たに376件の特許を取得した。当行
は、ブロックチェーンの特許申請数で業界１位を維持した。
主要分野のデジタル化でも、新たな進展を遂げた。当行は、インテリジェントな推奨、ダイナミックなテー
マおよびその他の技術的アプリケーションをモバイル・バンキングに取り入れ、ウェルス・マネジメント、消
費者金融および主要顧客向けのグループ・サービスで顧客が直接接操作する体験を向上させた。当行は、仮予
約、手数料支払、税金納付、「融易信」および電子人民元での企業間取引決済等の洗練された機能を特徴とす
る法人向けオンライン・バンキングの新たなバージョンを開始した。企業会計システムは、グローバル化され
たインテリジェントなカスタマイズされたシナリオ・ベースの金融ソリューションを提供した。クラウド・
ベースのプラットフォームである「BOC企業電子マネージャー」も、企業経営および金融サービスを統合するた
めに構築された。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2023年６月30日現在、当行は国内外に合計11,468の機関を有している。そのうち、中国本土の機関は
10,936、香港（中国）、マカオ（中国）、台湾（中国）およびその他の国と地域の機関は532である。中国国内
商業銀行業務は、一級支店・直属支店38ヶ所、二級支店373ヶ所、下部拠点会社9,892ヶ所を含む10,304の機関
からなる。
「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.18、Ⅲ.19およびⅢ.20も参照された
い。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2023年６月30日現在）
(1) (1)
発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式 － －
294,387,791,241株
(3)
優先株 － －
1,197,865,300株
注：
(1) 中国会社法には、授権株式制度はない。
(2) A株210,765,514,846株およびH株83,622,276,395株からなる。
(3) 国内優先株730,000,000株（第３期）、国内優先株270,000,000株（第４期）および国外優先株
197,865,300株（第２期）からなる。
②【発行済株式】
（2023年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 または登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A 株：上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 294,387,791,241株
H 株：香港証券取引所
以下「優先株
国内優先株：上海証券取引所
記名式額面100.00人民元 優先株 1,197,865,300株 についての特
国外優先株：香港証券取引所
則」を参照
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優先株についての特則
国内優先株（第３期）
期間： 優先株式に満期日は設定されていない。
累積配当： なし。
残余利益分配 なし。
への参加：
配当率決定原 国内優先株の配当率は、異なる金利差で調整される。配当率は指標金利と固定スプレッドの合計に
則： 等しく、配当率の調整期間を設けるものとする。配当率は、国内優先株発行後最初の５年間は固
定、その後は５年に１回調整され、各調整期間中は変更されないものとする。固定スプレッドは、
発行時の国内優先株に係る配当率と指標金利間のスプレッドに等しいものとし、国内優先株の有効
期間中に変更されることはない。
優先株式発行時の指標金利は、中国債券情報ネットワーク（www.chinabond.com.cnまたは中国証券
登記決済有限責任公司が認めるその他のウェブサイト。以下同様）が発表する銀行間固定利付国債
の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式の払込期日（すなわち、2019年６月27日）
に先立つ直近の20取引日間（払込期日を含まない。）における算術平均利回り（小数点第二位まで
求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークが発表する銀
行間固定利付国債の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、再調整日（優先株式の払込期日か
ら５年後毎の応当日（すなわち、６月27日））に先立つ直近の20取引日間（各応当日を含まな
い。）における算術平均利回り（小数点第二位まで求める。）とする。再調整日に先立つ直近の20
取引日間のいずれの日にも中国債券情報ネットワークが５年満期中国国債の利回りを発表しなかっ
た場合、再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークにおいて入手可能な５年満期中
国国債の、国内優先株の配当率再調整日に先立つ20取引日間における算術平均利回り（小数点第二
位まで求める。）とする。
国内優先株の初回配当率は、市場価格照会を通じて、4.50％（うち、指標金利が3.07％、固定スプ
レッドが1.43％）に決定される。国内優先株の配当率は、発行に先立つ直近の２会計年度における
当行の加重平均株主資本利益率（注１）の年間平均を上回らないものとする。
（注１）株主資本の平均利益率は、「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則
第９号：株主資本利益率および一株当たり利益の計算と開示」（2010年改訂）に従い決定
され、当行の普通株主に帰属する利益を基準に計算される。
配当金分配条 (1) 当行は、その自己資本が当局の規制要件を満たすことを条件に、法令に従い損失を回収し、
項： 法定準備金および一般準備金に対する割当を行った後に、分配可能な税引後利益（注２）が
ある場合には、国内優先株の株主に対し配当金を分配することができる。配当金の分配に関
し、当行が発行する国内優先株は国外優先株と同順位であり、いずれの優先株主も普通株主
に優先する。国内優先株の株主に対する配当金の支払いは当行の格付の影響を受けることは
なく、かかる格付の変更に伴う調整は生じない。
（注２）中国の会計基準または国際財務報告基準に従い作成された当行の財務諸表に表示されてい
る未分配利益のうち、いずれか少ない金額をいう。
(2) いかなる場合においても、当行は、株主総会において検討および承認された後、国内優先株
の株主に対する配当金の支払いの一部または全部を取り消す権利を有し、かかる取消しは債
務不履行とはみなされない。当行は、その裁量により、中止した配当金を、支払期限の到来
した他の債務の返済に使用することができる。現行の国内優先株の配当の取消しは、普通株
式の配当制限を除き、当行に対するその他の制限を構成しない。当行は、上記権利を行使す
る際には、国内優先株の株主の権利および利益を十分に考慮する。
配当金の支払 優先株式の配当金は現金で支払われ、当行が発行した関連するシリーズの未償還国内優先株の額面
方法： 価額の総額に基づき算出される。国内優先株の配当金は、年１回支払われるものとし、関連するシ
リーズの国内優先株の払込期日（すなわち、2019年６月27日）から発生するものとする。配当金支
払日は、毎年、国内優先株の発行に係る払込期日の応当日（すなわち、６月27日）とする。かかる
応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当金支払日は翌取引日に延期され、かかる延
期された期間についての配当金は発生しない。配当金支払日の前に、国内優先株の配当金を計算し
て支払う必要が生じた場合、配当金は、実日数による日割計算（計算上、１年は360日とする。）
により算出される。配当金の計算は、小数点第二位まで求める。かかる配当を受領することにより
国内優先株の株主に対して課される税は、関連法令に従い、当該優先株主が負担するものとする。
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転換に関する (1) 強制転換トリガー事由
取決め：
(ⅰ) その他Tier１資本性証券トリガー事由（普通株式等Tier１資本比率が5.125％以下まで低下す
ること）が発生した場合、当行の普通株式等Tier１資本比率をトリガーポイントを上回る水
準まで回復させるため、国内優先株の全部または一部はA株に転換される。
(ⅱ) Tier２資本性証券トリガー事由が発生した場合、国内優先株の全部がA株に転換される。
「Tier２資本性証券トリガー事由」とは、次のいずれかの事態のうち先に発生するものをい
う。（1）NAFRにより、転換もしくは消却を行わないと当行が存続できないと判断された場
合、または（2）関連当局により、公的部門による資本注入もしくはこれに相当する支援がな
いと、当行が存続できないと判断された場合。
(2) 強制転換価格
国内優先株の当初の強制転換価格は、国内優先株発行に関する取締役会決議公告日に先立つ
20取引日における当行A株の平均取引価格（すなわち、１株当たり3.62人民元）とする。
直近の20取引日における当行A株の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行A株の取引価
格の合計 ÷ 当該20取引日におけるA株の出来高合計
国内優先株の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通
株式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本
の増加は除く。）またはA株に関するライツイシューを行った場合、かかる事由の発生順に強
制転換価格の累積的調整が行われる。普通株主に対する現金配当の分配による強制転換価格
の調整は行われない。強制転換価格は、以下に従い調整される。
株式の無償交付または資本再編の場合： P1 = P0 × N ÷ (N ＋ n)
時価を下回る価格でのA株の新規発行またはライツイシューによる場合： P1 = P0 × (N ＋
k) ÷ (N ＋ n)、k = n × A ÷ M
上記の計算式において、「P0」は、調整前直近の有効な強制転換価格、「N」は、かかる株式
の無償交付、資本再編、新株発行またはA株に関するライツイシューが行われる前の普通株式
総数、「n」は、株式の無償交付、資本再編、新株発行またはライツイシューによって新しく
交付・発行されたA株の株式数、「A」は、かかる新株発行またはライツイシューにおいて新
しく発行されるA株の発行価格、「M」は、A株の新株発行またはライツイシューの発表（すな
わち、新株発行またはライツイシューに関する有効かつ取消不能な条件を含む発表）前日の
取引日におけるA株の終値、「P1」は、当該調整直後の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の株主の権利および利益が、株式の買戻し、当行の合併または分割その他の事由
による当行の株式クラス、株式数および／または株主持分の変更によって影響を受ける場合
には、当行は、優先株主および普通株主の利益を十分に保護し、これらの均衡を保つため
に、公平、公正、衡平の原則に従い、実際の状況に応じて強制転換価格の調整を行う。強制
転換価格の調整に関する内容および方法は、適用ある中国法令に従って策定される。
(3) 強制転換の比率および株式数を決定する際の原則
国内優先株の強制転換の際に転換される株式数を決定する計算式は、Q ＝ V ÷ Pとする。
上記計算式において、「Q」は、国内優先株の株主が保有する国内優先株から転換されるA株
の株式数、「V」は、強制転換の対象となる優先株式の額面価額の総額、「P」は、国内優先
株の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の強制転換から生じる普通株式の端株は、関連法令に従い当行によって処理され
る。一部が転換される場合、国内優先株は比例配分ベースでA株に転換される。
(4) 強制転換期間
国内優先株の強制転換期間は、国内優先株の発行完了後の最初の取引日に開始し、全ての国
内優先株が償還またはまたは転換された日に終了する。
(5) 強制転換が行われた年における普通株式の配当金の帰属
国内優先株の強制転換により新しく発行されるA株は既存のA株と同順位であり、配当金の権
利に関する基準日現在において当行の株主名簿に記載されている全ての普通株主（国内優先
株の強制転換によるA株の保有者を含む。）は、当期の配当期間に係る配当金を受領する権利
を有し、かつ同一の権利および利益を有する。
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償還に関する (1) 償還権者
取決め：
NAFRの承認を得ることを条件として、当行は国内優先株を償還することができる。国内優先
株の株主は、当行に対して国内優先株の償還を請求する権利を有しない。
(2) 償還の条件および期間
国内優先株に償還日はない。NAFRの関連規則に従い、当行は、国内優先株の償還権を行使す
る予定はないため、投資家は、当行が国内優先株の償還権を行使するという期待をすべきで
はない。
しかしながら、NAFRの承認を条件として、当行は、国内優先株の発行後５年が経過したのち
に国内優先株の全部または一部を償還する権利を有する。国内優先株の償還期間は、国内優
先株の発行日から５年後の応当日に開始し、全ての国内優先株が償還または転換された日に
終了する。取締役会は、市場の状況等に従い償還期間中の償還を決定し、NAFRの承認に基づ
き償還に関するすべての事項に完全な権限を持って対処することを株主総会により授権（そ
の権限はさらに委任することができる）されている。
当行によるかかる償還権の行使は、以下の条件に服する。
① 償還する国内優先株を代替するにふさわしい当該国内優先株と同等またはより質の高い
資本性証券を当行が使用するか有していること。かつ、かかる代替は、当行が持続可能
な収入創出能力を有している時にのみ行われること。
② かかる償還権行使後の当行の規制上の自己資本が、NAFRの定める規制上の必要自己資本
要件を大きく上回る水準を維持していること。
(3) 償還価格および償還価格決定の原則
国内優先株の償還価格は、額面価額に宣言された配当金（ただし、当期の配当期間において
未払いの配当金）を加えた額に等しい金額とする。
議決権の復 (1) 議決権復権条項
権：
定款に従い、当行が、優先株式の発行後合計で３会計年度または２会計年度連続して、優先
株式について合意された配当金を支払わなかった場合、優先株主は、合意された配当金を支
払わない旨を定めた当該年度の利益配分計画を株主総会が承認した翌日から、株主総会に出
席し、議決権を行使するための普通株主と同じ権利を有するものとする。
優先株式の議決権の復権後、かかる優先株式の各保有者は、下記の想定転換価格に従って当
該優先株式の想定された転換の結果として生じる議決権数を有するものとし、当該優先株式
の保有者は、普通株主とともに株主総会において当該議決権を行使することができる。
当初の想定転換価格は、「転換に関する取決め」に従い決定される当初の強制転換価格と同
様に決定される。かかる想定された転換の結果として生じた議決権数（すなわち、当該各優
先株式の保有者が権利を有する議決権数）は、Q ＝ V ÷ E（普通株式１株未満は切り捨
て。）の計算式に従い算出される。
上記計算式において、「V」は、当該優先株主が保有する優先株式の額面総額、「E」は、有
効な想定転換価格を意味する。
優先株式の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通株
式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本の
増加は除く。）またはA株に関するライツイシューを行った場合、当行は、当該各事由を発生
順に累積的に反映するために想定転換価格に対する調整を行う。具体的な調整方法は、「転
換に関する取決め」に明記される強制転換価格に適用される調整方法に一致するものとす
る。
(2) 復権した議決権の取消し
優先株式の議決権復権後は、当該年度に関する優先株式の配当金を当行が全額支払う日ま
で、かかる議決権は行使可能とする。定款には、優先株式の議決権を復権することができる
その他の事由を定めることができる。
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国内優先株（第４期）
期間： 優先株式に満期日は設定されていない。
累積配当： なし。
残余利益分配 なし。
への参加：
配当率決定原 優先株式の配当率は、異なる金利差で調整される。配当率は指標金利と固定スプレッドの合計に等
則： しく、配当率の調整期間を設けるものとする。配当率は、国内優先株発行後最初の５年間は固定、
その後は５年に１回調整され、各調整期間中は変更されないものとする。固定スプレッドは、発行
時の国内優先株に係る配当率と指標金利間のスプレッドに等しいものとし、国内優先株の有効期間
中に変更されることはない。
優先株式発行時の指標金利は、中国債券情報ネットワーク（www.chinabond.com.cnまたは中国証券
登記決済有限責任公司が認めるその他のウェブサイト。以下同様）が発表する銀行間固定利付国債
の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式の発行に係る払込期日（すなわち、2019年
８月29日）に先立つ直近の20取引日間（払込期日を含まない。）における算術平均利回り（小数点
第二位まで求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークが
発表する銀行間固定利付国債の利回り曲線に示される５年満期中国国債の、優先株式再調整日（優
先株式の払込期日から５年後毎の応当日（すなわち、８月29日））に先立つ直近の20取引日間（各
応当日を含まない。）における算術平均利回り（小数点第二位まで求める。）とする。再調整日に
先立つ直近の20取引日間のいずれの日にも中国債券情報ネットワークが５年満期中国国債の利回り
を発表しなかった場合、再調整日における指標金利は、中国債券情報ネットワークにおいて入手可
能な５年満期中国国債の、優先株式の配当率再調整日に先立つ直近の20取引日間における算術平均
利回り（小数点第二位まで求める。）とする。
優先株式の初回配当率は、市場価格照会を通じて、4.35％（うち、指標金利が2.94％、固定スプ
レッドが1.41％）に決定される。国内優先株の配当率は、発行に先立つ直近の２会計年度における
当行の加重平均株主資本利益率（注１）の年間平均を上回らないものとする。
（注１）株主資本の平均利益率は、「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則
第９号：株主資本利益率および一株当たり利益の計算と開示」（2010年改訂）に従い決定
され、当行の普通株主に帰属する利益を基準に計算される。
配当金分配条 (1) 当行は、その自己資本が当局の規制要件を満たすことを条件に、法令に従い損失を回収し、
項: 法定準備金および一般準備金に対する割当を行った後に、分配可能な税引後利益（注２）が
ある場合には、国内優先株の株主に対し配当金を分配することができる。配当金の分配に関
し、当行が発行する国内優先株は国外優先株と同順位であり、いずれの優先株主も普通株主
に優先する。国内優先株の株主に対する配当金の支払いは当行の格付の影響を受けることは
なく、かかる格付の変更に伴う調整は生じない。
（注２）中国の会計基準または国際財務報告基準に従い作成された当行の財務諸表に表示されてい
る未分配利益のうち、いずれか少ない金額をいう。
(2) いかなる場合においても、当行は、株主総会において検討および承認された後、国内優先株
の株主に対する配当金の支払いの一部または全部を取り消す権利を有し、かかる取消しは債
務不履行とはみなされない。当行は、その裁量により、中止した配当金を、支払期限の到来
した他の債務の返済に使用することができる。現行の国内優先株の配当の取消しは、普通株
式の配当制限を除き、当行に対するその他の制限を構成しない。当行は、上記権利を行使す
る際には、国内優先株の株主の権利および利益を十分に考慮する。
配当金の支払 優先株式の配当金は現金で支払われ、当行が発行した関連するシリーズの未償還国内優先株の額面
方法： 価額の総額に基づき算出される。国内優先株の配当金は、年１回支払われるものとし、関連するシ
リーズの国内優先株の発行に係る払込期日（すなわち、2019年８月29日）から発生するものとす
る。配当金支払日は、毎年、国内優先株の発行に係る払込期日の応当日（すなわち、2019年８月29
日）とする。かかる応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当金支払日は翌取引日に
延期され、かかる延期された期間についての配当金は発生しない。配当金支払日の前に、国内優先
株の配当金を計算して支払う必要が生じた場合、配当金は、該当期間の実日数による日割計算（計
算上、１年は360日とする。）により算出される。配当金の計算は、小数点第二位まで求める。か
かる配当を受領することにより国内優先株の株主に対して課される税は、関連法令に従い、当該優
先株主が負担するものとする。
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転換に関する (1) 強制転換トリガー事由
取決め：
(ⅰ) その他Tier１資本性証券トリガー事由（普通株式等Tier１資本比率が5.125％以下まで低下す
ること）が発生した場合、当行の普通株式等Tier１資本比率をトリガーポイントを上回る水
準まで回復させるため、国内優先株の全部または一部はA株に転換される。
(ⅱ) Tier２資本性証券トリガー事由が発生した場合、国内優先株の全部がA株に転換される。
「Tier２資本性証券トリガー事由」とは、次のいずれかの事態のうち先に発生するものをい
う。（1）NAFRにより、転換もしくは消却を行わないと当行が存続できないと判断された場
合、または（2）関連当局により、公的部門による資本注入もしくはこれに相当する支援がな
いと、当行が存続できないと判断された場合。
(2) 強制転換価格
国内優先株の当初の強制転換価格は、国内優先株発行に関する取締役会決議公告日に先立つ
20取引日における当行A株の平均取引価格（すなわち、１株当たり3.62人民元）とする。
直近の20取引日における当行A株の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行A株の取引価
格の合計 ÷ 当該20取引日におけるA株の出来高合計
国内優先株の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通
株式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本
の増加は除く。）またはA株に関するライツイシューを行った場合、かかる事由の発生順に強
制転換価格の累積的調整が行われる。普通株主に対する現金配当の分配による強制転換価格
の調整は行われない。強制転換価格は、以下に従い調整される。
株式の無償交付または資本再編の場合： P1 = P0 × N ÷ (N ＋ n)
時価を下回る価格でのA株の新規発行またはライツイシューによる場合： P1 = P0 × (N ＋
k) ÷ (N ＋ n)、k = n × A ÷ M
上記の計算式において、「P0」は、調整前直近の有効な強制転換価格、「N」は、かかる株式
の無償交付、資本再編、新株発行またはA株に関するライツイシューが行われる前の普通株式
総数、「n」は、株式の無償交付、資本再編、新株発行またはライツイシューによって新しく
交付・発行されたA株の株式数、「A」は、かかる新株発行またはライツイシューにおいて新
しく発行されるA株の発行価格、「M」は、A株の新株発行またはライツイシューの発表（すな
わち、新株発行またはライツイシューに関する有効かつ取消不能な条件を含む発表）前日の
取引日におけるA株の終値、「P1」は、当該調整直後の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の株主の権利および利益が、株式の買戻し、当行の合併または分割その他の事由
による当行の株式クラス、株式数および／または株主持分の変更によって影響を受ける場合
には、当行は、優先株主および普通株主の利益を十分に保護し、これらの均衡を保つため
に、公平、公正、衡平の原則に従い、実際の状況に応じて強制転換価格の調整を行う。強制
転換価格の調整に関する内容および方法は、適用ある中国法令に従って策定される。
(3) 強制転換の比率および株式数を決定する際の原則
国内優先株の強制転換の際に転換される株式数を決定する計算式は、Q ＝ V ÷ Pとする。
上記計算式において、「Q」は、国内優先株の株主が保有する国内優先株から転換されるA株
の株式数、「V」は、強制転換の対象となる優先株式の額面価額の総額、「P」は、国内優先
株の有効な強制転換価格を意味する。
国内優先株の強制転換から生じる普通株式の端株は、関連法令に従い当行によって処理され
る。一部が転換される場合、国内優先株は比例配分ベースでA株に転換される。
(4) 強制転換期間
国内優先株の強制転換期間は、国内優先株の発行完了後の最初の取引日に開始し、全ての国
内優先株が償還またはまたは転換された日に終了する。
(5) 強制転換が行われた年における普通株式の配当金の帰属
国内優先株の強制転換により新しく発行される当行A株は既存のA株と同順位の権利および利
益を享受し、配当金の権利に関する基準日現在において当行の株主名簿に記載されている全
ての普通株主（国内優先株の強制転換によるA株の保有者を含む。）は、当期の配当期間に係
る配当金を受領する権利を有し、かつ同一の権利および利益を有する。
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償還に関する (1) 償還権者
取決め：
NAFRの承認を得ることを条件として、当行は国内優先株を償還することができる。国内優先
株の株主は、当行に対して国内優先株の償還を請求する権利を有しない。
(2) 償還の条件および期間
国内優先株に償還日はない。NAFRの関連規則に従い、当行は、国内優先株の償還権を行使す
る予定はないため、投資家は、当行が国内優先株の償還権を行使するという期待をすべきで
はない。
しかしながら、NAFRの承認を条件として、当行は、国内優先株の発行後５年が経過したのち
に国内優先株の全部または一部を償還する権利を有する。国内優先株の償還期間は、国内優
先株の発行日から５年後の応当日に開始し、全ての国内優先株が償還または転換された日に
終了する。取締役会は、市場の状況等に従い償還期間中の償還を決定し、NAFRの承認に基づ
き償還に関するすべての事項に完全な権限を持って対処することを株主総会により授権（そ
の権限はさらに委任することができる）されている。
当行によるかかる償還権の行使は、以下の条件に服する。
① 償還する国内優先株を代替するにふさわしい当該国内優先株と同等またはより質の高い
償還する国内優先株を代替するにふさわしい当該国内優先株と同等またはより質の高い資
本性証券を当行が使用するか有していること。かつ、かかる代替は、当行が持続可能な収
入創出能力を有している時にのみ行われること。
② かかる償還権行使後の当行の規制上の自己資本が、NAFRの定める規制上の必要自己資本
要件を大きく上回る水準を維持していること。
(3) 償還価格および償還価格決定の原則
国内優先株の償還価格は、額面価額に宣言された配当金（ただし、当期の配当期間において
未払いの配当金）を加えた額に等しい金額とする。
議決権の復権: (1) 議決権復権条項
定款に従い、当行が、優先株式の発行後合計で３会計年度または２会計年度連続して、優先
株式について合意された配当金を支払わなかった場合、優先株主は、合意された配当金を支
払わない旨を定めた当該年度の利益配分計画を株主総会が承認した翌日から、株主総会に出
席し、議決権を行使するための普通株主と同じ権利を有するものとする。
優先株式の議決権の復権後、かかる優先株式の各保有者は、下記の想定転換価格に従って当
該優先株式の想定された転換の結果として生じる議決権数を有するものとし、当該優先株式
の保有者は、普通株主とともに株主総会において当該議決権を行使することができる。
当初の想定転換価格は、「転換に関する取決め」に従い決定される当初の強制転換価格と同
様に決定される。かかる想定された転換の結果として生じた議決権数（すなわち、当該各優
先株式の保有者が権利を有する議決権数）は、Q ＝ V ÷ E（普通株式１株未満は切り捨
て。）の計算式に従い算出される。
上記計算式において、「V」は、当該優先株主が保有する優先株式の額面総額、「E」は、有
効な想定転換価格を意味する。
優先株式の発行後に、株式の無償交付、資本再編、時価を下回る価格での新株発行（普通株
式に転換可能な当行の発行する金融商品（優先株式、転換社債等）の転換による株式資本の
増加は除く。）またはA株に関するライツイシューを行った場合、当行は、当該各事由を発生
順に累積的に反映するために想定転換価格に対する調整を行う。具体的な調整方法は、「転
換に関する取決め」に明記される強制転換価格に適用される調整方法に一致するものとす
る。
(2) 復権した議決権の取消し
優先株式の議決権復権後は、当該年度に関する優先株式の配当金を当行が全額支払う日ま
で、かかる議決権は行使可能とする。定款には、優先株式の議決権を復権することができる
その他の事由を定めることができる。
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国外優先株（第２期）
期間： １． 満期日
国外優先株に満期日は設定されていない。当行は国外優先株を償還する義務を有さず、いか
なる国外優先株主も、当行に対して国外優先株の買戻しを請求する権利はない。
２． 任意償還
当行は、NAFR承認の取得（ただし、国外優先株主または普通株主の同意は要しない）および
償還前提条件の充足を条件とし、国外優先株主および財務代理人への30日以上の通知を行っ
たうえで、第１回リセット日およびすべての優先株が償還または転換されるまではその後の
配当金支払日に、国外優先株の全部または一部を償還することができる。償還される国外優
先株１株当たりの償還価格は、その米ドル建額面金額に等しい金額に、直前の配当金支払日
（同日を含む。）から償還予定日（同日を含まない。）までの期間に関して宣言されたもの
の未払いの配当金を加えた合計金額とする。
３． 強制転換
いずれかのトリガー事由が発生した場合、当行は、NAFRの同意を得たうえで（ただし、国外
優先株主または普通株主の同意は要しない）、以下のすべての事項を行うものとする。
(a) 転換日（同日を含む。）までに生じた未払いの関連する損失吸収額に関する配当を中
止する。
(b) 国外優先株の全部または一部を、以下に従い算出した株式数のH株式に、転換日をもっ
て取消不能な形で強制転換する。H株数は、（i）国外優先株主が保有する損失吸収額
（1.00米ドル＝7.0168人民元の固定為替レートで人民元に換算したもの）を、（ii）
有効な強制転換価格で除し、端株を切り捨てた（適用法規により許容される範囲で）
数とし、転換の結果、１株に満たないH株は発行されず、これに代わる現金での支払い
またはその他の調整は行わない。
４． 強制転換価格
国外優先株の初回転換価格は、H株１株当たり3.31香港ドル（１香港ドル＝0.88658人民元の
固定為替レートを使用して人民元に換算した場合、H株１株当たり2.94人民元）であり、要
項に記載される調整に従う。強制転換価格は、１香港ドル＝0.88658人民元の固定為替レー
トを使用して人民元で表示される。
転換価格は、以下の場合には調整を行うものとする。
(a) 当行が、無償交付または無償増資により、H株の所持人に対して全額払込済みのH株を
発行する場合
(b) （i）当行が、H株（H株への転換権もしくは交換権またはH株の引受権もしくは購入権
の行使により発行されたH株を除く。）を、当該新規発行（当該発行に関する有効かつ
取消不能な条件を含むもの）が最初に公表された日の直前の取引日におけるH株の終値
（香港証券取引所が公表するもの）を下回る価格で発行する場合、または（ii）当行
がライツ・イシューによりH株を発行する場合
(c) 当行の国外優先株主の権利および利益が、株式の買入れ、当行の合併または分割その
他の事由による当行の株式クラス、株式数および／または株主持分の変更によって影
響を受ける場合
配当金に係る権 要項の規定に従い、各国外優先株の所持人は、非累積型配当金を受領する権利を有する（中
利： 止されない場合）。かかる配当金は、後払いで年に１回支払われる。
各配当金は、要項の規定に従い、配当金支払日に後払いで年に１回支払われる。要項の規定
に従い、初回の配当金支払日は2021年３月４日とする。
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配当率： 国外優先株は、その米ドル建額面金額に関し、関連する以下の配当率による配当金が生じ
る。
(a) 発行日（同日を含む。）から第１回リセット日（同日を含まない。）までの期間につ
いては、年率3.6％
(b) その後、第１回リセット日（同日を含む。）から、またそれ以降の各リセット日（同
日を含む。）から、それぞれ次のリセット日（同日を含まない。）までの期間につい
ては、関連するリセット配当率
ただし、配当率は、いかなる場合も当行の加重平均株主資本利益率の年間平均（「有価証券
を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号：株主資本利益率および１株当た
り利益の計算と開示」（2010年改訂）に従い決定される。）である12.15％を上回らないも
のとする。加重平均株主資本利益率の年間平均は随時変更されるが、発行日に先立つ直近２
会計年度の当行の普通株主に帰属する利益を基準に計算される。
配当金の分配条 要項のその他の規定にもかかわらず、配当金支払日における配当金の支払いは、以下のすべ
件： ての条件に服する。
(a) 取締役会が、定款に従い当該配当金の支払いを宣言したこと
(b) 当行が、前会計年度の累積損失を回収し、法に基づく法定準備金および一般準備金の
配分を行った後で、分配可能な税引き後利益（すなわち、中国会計基準または国際財
務報告基準に従い作成された親会社の財務書類に記載されている当行の未分配利益の
うち、いずれか少ない金額に基づく。）を有していること
(c) 当行の関連する自己資本比率が、関連規制当局の自己資本比率規制を満たしているこ
と
また、かかる場合においてはその都度、株主総会における決議可決を条件として、当行は要
項に記載の方法により、配当金支払日に支払予定の配当金の（全部または一部の）中止を選
択することができる。当行は、その裁量により、かかる配当金の中止から生じた資金を、支
払期限の到来した他の負債の返済に使用することができる。要項に定められている規定を除
き、国外優先株主は、かかる株主総会に出席し、株主総会を招集し、または株主総会におい
て議決権を行使することはできない。
要項に基づく配当金額の（全部または一部の）支払中止は、いかなる意味においても当行の
債務不履行を構成するものではない。配当金の支払いは非累積的である。当行がかかる株主
総会における決議および要項に従い配当金（全部または一部）を中止した場合、国外優先株
主に対する当該時点の配当期間に係る配当金の未分配金額は、翌配当期間に累積されない。
配当金中止後の 当行が、配当金支払日に支払予定の配当金の（全部または一部の）中止を選択する場合（た
制限： だし、当該配当金が、トリガー事由の発生により要項に従い中止された場合を除く。）、国
外優先株のかかる配当金の（全部または一部の）中止を行うためには、株主総会での決議の
可決を要する。当行は、国外優先株の配当金の（全部または一部の）中止は、パリティ債務
配当中止決議となることを約し、また株主総会に対して、パリティ債務配当中止決議ではな
い国外優先株の配当金中止を求める決議を提案しないことを約する。
株主総会においてパリティ債務配当中止決議が承認された日の翌日から、（i）次の配当金
支払日に支払予定の配当金について、国外優先株主に対する全額の支払い、または（ii）残
存する国外優先株すべての償還または買入消却または転換の、いずれか早く行われる時点ま
では、当行は、普通株式または国外優先株に劣後するもしくは劣後する旨明示されているそ
の他のクラスの株式もしくは義務について、分配金もしくは配当金またはその他現金で支払
いは一切行わず、また当該支払いが行われないようにする。国外優先株およびパリティ債務
に係る配当金支払いの（全部または一部の）中止は、要項に定める範囲における配当金支払
いの制限を構成するのみであり、当行に対するいかなるその他の制限を構成するものではな
い。
制限付議決権： 定款に基づき、国外優先株主は、要項に定める場合を除き、当行の株主総会を招集する権
利、株主総会に出席する権利または株主総会で議決権を行使する権利を有しない。
定款および要項に記載された一定の状況においてのみ、国外優先株主は株主総会に出席して
特別決議事項（要項に定義される。）についてのみ議決権を行使することができる。なお、
国外優先株主は、国外優先株１株につき１個の議決権を有し、その他の優先株主とともに投
票を行い、普通株主とは異なる別個のクラスとして投票を行う。当行が保有する国外優先株
に議決権はない。
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（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
（A株）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2023年１月１日 210,765,514,846 210,765,514,846
2023年６月30日 - 210,765,514,846 - 210,765,514,846
（H株）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2023年１月１日 83,622,276,395 83,622,276,395
2023年６月30日 - 83,622,276,395 - 83,622,276,395
（国内優先株（第３期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2023年１月１日 730,000,000 73,000,000,000
2023年６月30日 - 730,000,000 - 73,000,000,000
（国内優先株（第４期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2023年１月１日 270,000,000 27,000,000,000
2023年６月30日 - 270,000,000 - 27,000,000,000
（国外優先株（第２期））
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2023年１月１日 197,865,300 19,786,530,000
2023年６月30日 - 197,865,300 - 19,786,530,000
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（４）【大株主の状況】
証券および先物条例第336条に基づき当行が維持する株主名簿には、2023年６月30日現在、以下の表に記載
される株主が当行に持分を有する実質株主（証券および先物条例に定義される。）として記されている。
所有株式数／ 発行済A株 発行済H株 発行済普通
資格 株式
株主名称 住所 原株数 総数に対する 総数に対する 株式総数に
（持分の種類） 種類
（単位：株） 割合 割合 対する割合
匯金公司 中国北京市東城区 実質所有者 188,461,533,607 A 89.42％ 64.02％
－
朝陽門北大街１号
支配企業に 1,810,024,500 A 0.86％ 0.61％
－
新保利大厦
対する持分
合計 190,271,558,107 A 90.28％ 64.63％
－
ブラックロッ アメリカ合衆国 支配企業に 4,931,516,494 H 5.90％ 1.68％
－
ク・インク 10001ニューヨー 対する持分
ク州ニューヨーク
45,076,000(S) H 0.05％ 0.02％
－
市50ハドソンヤー
ド
注：
１ (S)は、ショート・ポジションを表す。
２ 別段の記載のない限り、上記持分はすべてロング・ポジションを表す。
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2023年６月30日現在、当行の上位10名の優先株保有者の状況は以下のとおりである。
担保権が設
定されたま 優先株 優先株の
株主名称 住所 期末保有数 持株比率
たは凍結さ 株主の性質 株式種類
れた株式数
博時基金-工商銀行-
博時-工商銀行-柔軟
１ － 200,000,000 16.70％ 無 その他 国内優先株
配置５号特定多顧客
資産管理計画
アメリカ合衆国
10286
バンク・オブ・
ニューヨーク州
ニューヨーク・メロ
２ 197,865,300 16.52％ 不明 国外法人 国外優先株
ニューヨーク市
ン・コーポレーショ
グリニッジ・
ン
ストリート240
華宝信託有限責任公
司－華宝信託－宝富
３ － 136,065,000 11.36％ 無 その他 国内優先株
投資１号一括資金信
託計画
建信信託有限責任公
司－"乾元－日新月
４ 異 "オープン・エンド － 112,000,000 9.35％ 無 その他 国内優先株
型資産管理単一資金
信託
中国人寿保険股 份 有
限公司－伝統－普通
５ － 70,000,000 5.84％ 無 その他 国内優先株
保険商品－005L－
CT001上海
江蘇省国際信託有限
責任公司－JSITC－禾
６ － 54,540,000 4.55％ 無 その他 国内優先株
享添利１号一括資金
信託計画
交通銀行シュロー
ダー・アセット・マ
ネジメント－交通銀
行－交通銀行シュ
７ － 54,400,000 4.54％ 無 その他 国内優先株
ローダー・アセッ
ト・マネジメント卓
元２号一括資産管理
計画
中国郵政儲蓄銀行股 北京市西城区金
８ 40,000,000 3.34％ 無 国有法人 国内優先株
份 有限公司 融大街３号
上海煙草集団有限責 上海市長陽路
９ 30,000,000 2.50％ 無 国有法人 国内優先株
任公司 717号
中国平安人寿保険股
份 有限公司－ユニ
９ － 30,000,000 2.50％ 無 その他 国内優先株
バーサル－オールイ
ンワン保険
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２【役員の状況】
当行の取締役、監査役および上級経営陣は、男性21人（84％）、女性４人（16％）により構成されている。
有価証券報告書提出後、以下の異動があった。
退任取締役
氏名 役名 退任日
肖立紅 非業務執行取締役 2023年６月30日
汪小亞 非業務執行取締役 2023年６月30日
新任取締役
役名 氏名 所有
略歴 任期
および職名 （生年） 株式数
非業務執行 劉輝 劉氏は2023年8月より当行の非業務執行取締役 ０株 ３年
(LIU Hui) を務めている。1995年より中国農業開発銀行本
取締役
店、平安保険（集団）股份有限公司（生命保
（1972年）
険）北京支店、世界銀行北京事務所金融・民間
セクター開発部に勤務した。2007年に中央匯金
投資有限公司に入社し、係長、上級係長および
部長を歴任した。劉氏は中信建投証券股分有限
公司の監査役および中国輸出信用保険公司の非
業務執行取締役を兼任した。劉氏は、ケンブ
リッジ大学を卒業し、博士号を取得している。
1. 2023年６月30日付で、肖立紅氏は、任期満了に伴い、当行の非業務執行取締役、取締役会のリスク方針
委員会委員長兼委員、戦略発展委員会委員を務めないこととなった。
2. 2023年６月30日付で、汪小亞氏は、任期満了に伴い、当行の非業務執行取締役、取締役会の戦略発展委
員会委員、企業文化・消費者保護委員会委員、人事・報酬委員会委員を務めないこととなった。
3. 2023年８月24日より、劉輝氏は、当行の非業務執行取締役、取締役会の戦略発展委員会委員、リスク方
針委員会委員を務める。
上記のほかは、当該半期中重要な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
１．本書記載の当行の2023年1月1日から2023年6月30日までの期間にかかる以下の要約中間連結財務情報は、
国際会計基準（以下「IFRS」という。）における期中財務報告の定め及び香港証券取引所の上場規則の該
当条項に従って作成された当行の要約中間連結財務情報(以下「IFRS要約中間連結財務情報」という。)を
日本語に翻訳したものである。かかる要約中間連結財務情報の作成に当たって当行の採用した会計原則及
び会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点
に関しては、「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されて
いる。
本書記載の要約中間連結財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定の適用を受けている。
２．IFRS要約中間連結財務情報は、人民元で表示されている。要約中間連結財務情報(和訳)に日本円で表示
された金額は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第79条に基づき、2023年 8 月 31
日現在の株式会社三菱UFJ銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値である１人民元＝20.03円で換算され
た金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、当該円換算額は、単に便宜上の表
示を目的としており、IFRS要約中間連結財務情報において人民元で表示された金額が上記レートで円に換
算されることを意味するものではない。また、日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値
が総数と一致しない場合がある。
３．本書記載の要約中間連結財務情報(和訳)は、独立監査人による監査を受けていない。
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1【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
(未監査) (未監査)
(修正再表示)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
受取利息 Ⅲ.1 507,001 10,155,230 418,393 8,380,412
(273,009) (5,468,370) (195,013) (3,906,111)
支払利息 Ⅲ.1
233,992 4,686,860 223,380 4,474,301
正味受取利息
受取手数料等 Ⅲ.2 52,847 1,058,525 49,812 997,734
(6,471) (129,614) (5,366) (107,481)
支払手数料等 Ⅲ.2
46,376 928,911 44,446 890,253
正味受取手数料等
正味トレーディング利益 Ⅲ.3 17,615 352,828 4,232 84,767
金融資産の譲渡による純(損
失)/利益 Ⅲ.4 (240) (4,807) 574 11,498
21,964 439,939 20,890 418,427
その他の経常収益 Ⅲ.5
経常収益 319,707 6,403,731 293,522 5,879,246
経常費用 Ⅲ.6 (104,300) (2,089,128) (89,777) (1,798,233)
信用減損 Ⅲ.8 (60,563) (1,213,077) (47,203) (945,476)
(18) (361) (5,522) (110,606)
その他資産の減損
経常利益 154,826 3,101,165 151,020 3,024,931
関連会社及び共同支配企業の
93 1,863 180 3,605
利益に対する持分
税引前利益 154,919 3,103,028 151,200 3,028,536
(27,231) (545,437) (27,645) (553,729)
法人所得税 Ⅲ.9
127,688 2,557,591 123,555 2,474,807
当期純利益
以下に帰属する：
当行の株主 120,095 2,405,503 119,165 2,386,875
7,593 152,088 4,390 87,932
非支配持分
127,688 2,557,591 123,555 2,474,807
1株当たり利益(人民元) Ⅲ.10
0.37 7.00 0.37 7.00
－基本的
0.37 7.00 0.37 7.00
－希薄化後
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(2) 要約連結包括利益計算書
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
(未監査) (未監査)
(修正再表示)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
127,688 2,557,591 123,555 2,474,807
当期純利益
その他の包括利益： Ⅲ.11
純損益に振り替えられることの
ない項目：
－確定給付型年金制度に係る
数理計算上の収益 67 1,342 44 881
－その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される資
本性金融商品の投資の公
正価値の変動 1,750 35,053 (1,107) (22,173)
(3) (61) 1 20
－その他
1,814 36,334 (1,062) (21,272)
小計
純損益にその後振り替えられる
可能性のある項目：
－ その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される負債性
金融商品の公正価値の変動 10,068 201,662 (20,840) (417,425)
－ その他の包括利益を通じて公
正価値で測定される負債性
金融商品の信用損失に係る
引当金 693 13,881 67 1,342
－保険金融（費用）/ 収益
(1,973) (39,519) 2,875 57,586
－海外事業の換算に係る為替
差額 14,725 294,942 15,717 314,812
193 3,865 622 12,458
－その他
23,706 474,831 (1,559) (31,227)
小計
当期におけるその他の包括利益
25,520 511,165 (2,621) (52,499)
(税引後)
153,208 3,068,756 120,934 2,422,308
当期における包括利益合計
以下に帰属する包括利益
合計：
142,040 2,845,061 113,810 2,279,614
当行の株主
11,168 223,695 7,124 142,694
非支配持分
153,208 3,068,756 120,934 2,422,308
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(3) 要約連結財政状態計算書
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(未監査) (監査済)
(修正再表示)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
資産
現金並びに銀行及びその他
金融機関に対する債権 Ⅲ.12 774,375 15,510,731 815,063 16,325,712
中央銀行預け金 Ⅲ.13 2,351,156 47,093,655 2,313,859 46,346,596
銀行及びその他金融機関への
預け金並びに貸付金 Ⅲ.14 1,312,303 26,285,429 1,174,097 23,517,163
発行銀行券に対する政府の債
務証書 204,293 4,091,989 196,497 3,935,835
貴金属 86,322 1,729,030 130,215 2,608,206
デリバティブ金融資産 Ⅲ.15 197,427 3,954,463 152,033 3,045,221
顧客に対する貸付金等(純額) Ⅲ.16 18,799,939 376,562,778 17,116,005 342,833,580
6,732,627 134,854,519 6,435,244 128,897,937
金融投資 Ⅲ.17
－ 純損益を通じて公正価値で
測定される金融資産 594,563 11,909,097 613,105 12,280,493
－ その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される
金融資産 2,853,171 57,149,015 2,500,216 50,079,326
－償却原価で測定される金
3,284,893 65,796,407 3,321,923 66,538,118
融資産
関連会社及び共同支配企業へ
の投資 38,799 777,144 38,304 767,229
有形固定資産 Ⅲ.18 231,611 4,639,168 226,776 4,542,323
建設仮勘定 Ⅲ.19 20,586 412,338 19,613 392,848
投資不動産 Ⅲ.20 24,149 483,704 23,311 466,919
繰延税金資産 Ⅲ.25 68,348 1,369,010 71,139 1,424,914
243,305 4,873,399 181,392 3,633,283
その他の資産 Ⅲ.21
31,085,240 622,637,357 28,893,548 578,737,766
資産合計
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(3) 要約連結財政状態計算書(続き)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(未監査) (監査済)
(修正再表示)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
負債
銀行及びその他金融機関に対す
る債務 2,248,224 45,031,927 2,240,323 44,873,670
中央銀行に対する債務 1,014,759 20,325,623 915,858 18,344,636
流通銀行券 204,198 4,090,086 196,903 3,943,967
銀行及びその他金融機関預り金 308,068 6,170,602 466,335 9,340,690
トレーディング目的保有の
金融負債 Ⅲ.22 48,365 968,751 53,868 1,078,976
デリバティブ金融負債 Ⅲ.15 179,888 3,603,157 135,838 2,720,835
顧客に対する債務 Ⅲ.23 22,449,314 449,659,759 20,201,825 404,642,555
発行債券 Ⅲ.24 1,301,167 26,062,375 1,540,935 30,864,928
その他の借入金 24,512 490,975 24,905 498,847
未払法人所得税 37,633 753,789 58,957 1,180,909
退職給付債務 1,697 33,991 1,842 36,895
繰延税金負債 Ⅲ.25 7,367 147,561 6,804 136,284
598,285 11,983,648 485,854 9,731,655
その他の負債 Ⅲ.26
28,423,477 569,322,244 26,330,247 527,394,847
負債合計
株主資本
当行の株主に帰属する資本金及
び剰余金
資本金 294,388 5,896,592 294,388 5,896,592
その他の資本性金融商品 Ⅲ.27 399,505 8,002,085 369,505 7,401,185
－優先株式 119,550 2,394,587 119,550 2,394,587
－永久債 279,955 5,607,498 249,955 5,006,598
資本準備金 135,771 2,719,493 135,759 2,719,253
その他の包括利益 Ⅲ.11 27,327 547,360 5,505 110,265
法定準備金 235,575 4,718,567 235,362 4,714,301
一般準備金及び規制準備金 338,267 6,775,488 337,465 6,759,424
1,084,631 21,725,159 1,045,989 20,951,159
留保利益
2,515,464 50,384,744 2,423,973 48,552,179
146,299 2,930,369 139,328 2,790,740
非支配持分
2,661,763 53,315,113 2,563,301 51,342,919
株主資本合計
31,085,240 622,637,357 28,893,548 578,737,766
株主資本及び負債合計
当財務書類の発行は、2023年8月30日開催の取締役会により承認及び許可された。
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
取締役 葛海蛟(Ge Haijiao) 取締役 劉金 (Liu Jin)
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(4) 要約連結持分変動計算書
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当行の株主に帰属
その他の資本性金融商品
一般
その他の 準備
優先 資本 包括 法定 金及び 非支配
注記 資本金 株式 永久債 準備金 利益 準備金 規制準備金 留保利益 持分 合計
2023年1月1日
現在残高 294,388 119,550 249,955 135,759 5,505 235,362 337,465 1,045,989 139,328 2,563,301
当期における
包括利益合
計 Ⅲ.11 - - - - 21,945 - - 120,095 11,168 153,208
法定準備金へ
(213)
の振替 - - - - - 213 - - -
一般準備金及
び規制準備
金への振替 - - - - - - 802 (802) - -
配当金 Ⅲ.28 - - - - - - - (80,561) (4,263) (84,824)
非支配株主に
よる資本注
入 - - - - - - - - 62 62
その他の資本
性金融商品
保有者によ
る資本の増
減 Ⅲ.27 - - 30,000 (2) - - - - - 29,998
留保利益に振
替えられた
その他の包
括利益 - - - - (123) - - 123 - -
- - - 14 - - - - 4 18
その他
2023年6月30
日現在
残高(未監
294,388 119,550 279,955 135,771 27,327 235,575 338,267 1,084,631 146,299 2,661,763
査)
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
当行の株主に帰属
その他の資本性金融商品
一般
準備金
その他の 及び
優先 資本 包括 法定 規制 非支配
資本金 株式 永久債 準備金 利益 準備金 準備金 留保利益 持分 合計
注記
2021年12月31
Ⅰ .3
日(監査済) 294,388 119,550 199,955 135,717 1,417 213,930 303,209 956,987 125,400 2,350,553
会計方針の変
更による影響
- - - - 734 - - (2,498) (311) (2,075)
額
2022年1月1日
294,388 119,550 199,955 135,717 2,151 213,930 303,209 954,489 125,089 2,348,478
(修正再表示)
包括利益合計
(修正再表示) Ⅲ.11 - - - - (5,355) - - 119,165 7,124 120,934
法定準備金へ
の振替 - - - - - 218 - (218) - -
一般準備金及
び規制準備金
への振替 - - - - - - 1,264 (1,264) - -
配当金 - - - - - - - (74,719) (3,264) (77,983)
非支配株主に
よる資本注入 - - - (3) - - - - 127 124
その他の資本
性金融商品保
有者による資
本注入 - - 49,989 - - - - - - 49,989
留保利益に振
替えられたそ
の他の包括利
益 - - - - 664 - - (664) - -
- - - 41 - - - - - 41
その他
2022年6月30日
(未監査、修
294,388 119,550 249,944 135,755 (2,540) 214,148 304,473 996,789 129,076 2,441,583
正再表示)
包括利益合計
(修正再表示) - - - - 7,858 - - 107,357 10,318 125,533
法定準備金へ
の振替 - - - - - 21,214 - (21,214) - -
一般準備金及
び規制準備金
への振替 - - - - - - 32,992 (32,992) - -
配当金 - - - - - - - (3,760) (2,440) (6,200)
非支配株主に
よる資本注入 - - - - - - - - 2,374 2,374
留保利益に振
替えられた
その他の包
括利益 - - - - 187 - - (187) - -
- - 11 4 - - - (4) - 11
その他
2022年12月31
日(修正再表
294,388 119,550 249,955 135,759 5,505 235,362 337,465 1,045,989 139,328 2,563,301
示)
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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半期報告書
(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万円)
当行の株主に帰属
その他の資本性金融商品
一般
準備金
その他の 及び
優先 資本 包括 法定 規制 非支配
注記 資本金 株式 永久債 準備金 利益 準備金 準備金 留保利益 持分 合計
2023年1月1
日現在残高 5,896,592 2,394,587 5,006,598 2,719,252 110,265 4,714,301 6,759,424 20,951,160 2,790,740 51,342,919
当期におけ
る包括利益
合計 Ⅲ.11 - - - - 439,558 - - 2,405,503 223,695 3,068,756
法定準備金
への振替 - - - - - 4,266 - (4,266) - -
一般準備金
及び規制準
備金への振
替 - - - - - - 16,064 (16,064) - -
配当金 Ⅲ.28 - - - - - - - (1,613,637) (85,388) (1,699,025)
非支配株主
による資本
注入 - - - - - - - - 1,242 1,242
その他の資
本性金融商
品保有者に
よる資本の
増減 Ⅲ.27 - - 600,900 (40) - - - - - 600,860
留保利益に
振替えられ
たその他の
包括利益 - - - - (2,463) - - 2,463 - -
- - - 281 - - - - 80 361
その他
2023年6月30
日現在
残高(未監
5,896,592 2,394,587 5,607,498 2,719,493 547,360 4,718,567 6,775,488 21,725,159 2,930,369 53,315,113
査)
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(4) 要約連結持分変動計算書(続き)
(単位は特に明記しない限り、百万円)
当行の株主に帰属
その他の資本性金融商品
一般
準備金
その他の 及び
優先 資本 包括 法定 規制 非支配
資本金 株式 永久債 準備金 利益 準備金 準備金 留保利益 持分 合計
注記
2021年12月31日
Ⅰ .3
(監査済) 5,896,592 2,394,587 4,005,098 2,718,411 28,383 4,285,017 6,073,276 19,168,450 2,511,762 47,081,576
会計方針の変更
- - - - 14,702 - - (50,035) (6,229) (41,562)
による影響額
2022年1月1日(修
5,896,592 2,394,587 4,005,098 2,718,411 43,085 4,285,017 6,073,276 19,118,415 2,505,533 47,040,014
正再表示)
包括利益合計(修
正再表示) Ⅲ.11 - - - - (107,261) - - 2,386,875 142,694 2,422,308
法定準備金への
振替 - - - - - 4,367 - (4,367) - -
一般準備金及び
規制準備金への
振替 - - - - - - 25,318 (25,318) - -
配当金 - - - - - - - (1,496,621) (65,378) (1,561,999)
非支配株主によ
る資本注入 - - - (60) - - - - 2,544 2,484
その他の資本性
金融商品保有者
による資本注入 - - 1,001,280 - - - - - - 1,001,280
留保利益に振替
えられたその他
の包括利益 - - - - 13,300 - - (13,300) - -
- - - 821 - - - - - 821
その他
2022年6月30日
(未監査、修正
5,896,592 2,394,587 5,006,378 2,719,172 (50,876) 4,289,384 6,098,594 19,965,684 2,585,393 48,904,908
再表示)
包括利益合計(修
正再表示) - - - - 157,395 - - 2,150,362 206,669 2,514,426
法定準備金への
振替 - - - - - 424,917 - (424,917) - -
一般準備金及び
規制準備金への
振替 - - - - - - 660,830 (660,830) - -
配当金 - - - - - - - (75,313) (48,873) (124,186)
非支配株主によ
る資本注入 - - - - - - - - 47,551 47,551
留保利益に振替
えられたその
他の包括利益 - - - - 3,746 - - (3,746) - -
- - 220 80 - - - (80) - 220
その他
2022年12月31日
5,896,592 2,394,587 5,006,598 2,719,252 110,265 4,714,301 6,759,424 20,951,160 2,790,740 51,342,919
(修正再表示)
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
(未監査) (未監査)
(修正再表示)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 154,919 3,103,028 151,200 3,028,536
調整：
資産の減損 60,581 1,213,437 52,725 1,056,082
有形固定資産及び使用権資産の
減価償却費 11,235 225,037 10,954 219,409
無形資産及びその他の資産の償却費 3,784 75,794 3,246 65,017
有形固定資産、無形資産及びその他
の長期資産の売却純利益 (392) (7,852) (251) (5,028)
子会社、関連会社及び共同支配企業
への投資売却純利益 - - (35) (701)
関連会社及び共同支配企業純利益に
対する持分 (93) (1,863) (180) (3,605)
金融投資から生じた受取利息 (91,141) (1,825,554) (79,245) (1,587,277)
投資有価証券から生じた配当金 (192) (3,846) (267) (5,348)
金融投資に係る純利益 662 13,260 377 7,551
発行債券の支払利息 21,834 437,335 21,980 440,259
減損貸付金の増価利息 (486) (9,735) (397) (7,952)
リース負債に係る支払利息 337 6,750 334 6,690
営業用資産及び負債の純増減額：
中央銀行預け金の純增加 (110,328) (2,209,870) (44,625) (893,839)
銀行及びその他の金融機関に対す
る債権、預け金並びに貸付金の純
減少 199,503 3,996,045 93,415 1,871,102
貴金属の純減少/ (增加 )
43,899 879,297 (27,852) (557,876)
顧客に対する貸付金等の純増加 (1,742,063) (34,893,522) (1,258,276) (25,203,268)
その他の資産の純增加
(165,897) (3,322,917) (119,036) (2,384,291)
銀行及びその他の金融機関に対す
る債務の純增加/(減少) 6,113 122,443 (19,718) (394,952)
中央銀行に対する債務の純増加/
(減少) 93,635 1,875,509 (269,940) (5,406,898)
銀行及びその他の金融機関預り金
の純減少
(159,159) (3,187,955) (126,713) (2,538,061)
顧客に対する債務の純増加 2,233,587 44,738,748 1,394,242 27,926,667
その他の借入金の純減少 (393) (7,871) (747) (14,962)
その他の負債の純增加
125,215 2,508,057 122,462 2,452,915
営業活動によるキャッシュ・インフロー /(ア
ウトフロー) 685,160 13,723,755 (96,347) (1,929,830)
(49,878) (999,057) (39,091) (782,993)
法人所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・インフ
ロー /(アウトフロー) 635,282 12,724,698 (135,438) (2,712,823)
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
(未監査) (未監査)
(修正再表示)
注記 百万人民元 百万円 百万人民元 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及びその他の
長期資産の売却による収入 1,597 31,988 3,580 71,707
子会社、関連会社及び共同支配企業へ
の投資の売却による収入 - - 162 3,245
配当金受取額 170 3,405 442 8,853
金融投資からの受取利息 90,884 1,820,407 78,728 1,576,922
金融投資の売却/満期償還による収入 1,623,329 32,515,280 1,754,816 35,148,965
子会社、関連会社及び共同支配企業へ
の投資増加 (228) (4,567) (1,455) (29,144)
有形固定資産、無形資産及びその他の
長期資産の購入による支出 (12,617) (252,719) (8,140) (163,044)
(1,961,911) (39,297,077) (1,904,973) (38,156,609)
金融投資の購入による支出
投資活動による正味キャッシュ・アウ
(258,776) (5,183,283) (76,840) (1,539,105)
トフロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行による収入 289,147 5,791,615 540,964 10,835,508
その他の資本性金融商品の発行による
収入 30,000 600,900 49,989 1,001,279
非支配株主 による収入 62 1,242 96 1,923
発行済債券の返済額 (552,571) (11,067,997) (498,676) (9,988,480)
発行済債券に係る利息の現金支払額 (8,640) (173,059) (3,496) (70,025)
その他の資本性金融商品保有者への配
当金及び利息の返済による支払額 (11,086) (222,053) (9,214) (184,556)
非支配株主への配当金及び利息の返済
による支払額 (1,257) (25,178) (1,176) (23,555)
財務活動によるその他の正味キャッ
(291) (5,829) (1,371) (27,461)
シュ・フロー
財務活動による正味キャッシュ・
(アウトフロー)/インフロー (254,636) (5,100,359) 77,116 1,544,633
44,909 899,527 41,845 838,155
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増加/
(減少) 166,779 3,340,583 (93,317) (1,869,140)
2,091,466 41,892,064 1,975,631 39,571,889
現金及び現金同等物の期首残高
2,258,245 45,232,647 1,882,314 37,702,749
現金及び現金同等物の期末残高 Ⅲ.30
添付の注記は、本中間財務情報の不可欠な部分である。
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(6) 要約中間連結財務情報に対する注記
I 作成基準及び主要な会計方針
2023年6月30日に終了した6ヶ月間の未監査要約連結中間財務情報は、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に従って作成され、2022年12月31日終了事業年度の年次連結財務書類と併せて
読まれるべきである。
下記を除き、当該未監査要約連結中間財務情報の作成にあたり適用された重要な会計方針は、当グループの
2022年12月31日終了事業年度の年次連結財務書類に用いた会計方針が一貫して適用されている。
1. 2023年度に発効され、かつ適用された基準及び基準の改訂
2023年1月1日から、当グループは国際会計基準審議会（IASB）が公表し、かつ当期に強制的に発効された以
下のIFRS及びIFRSの改訂を適用した。
IFRS 第17号及びその改訂 保険契約
IAS第1号及び IFRS 実務記述書第2号の改訂 会計方針の開示
IAS第8号の改訂 会計上の見積りの定義
IAS第12号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
IAS第12号の改訂 国際的な税制改革-第2の柱モデルルール
IAS第12号「国際的な税制改革―第2の柱のモデルルール」の改訂は、企業が経済協力開発機構（OECD）の国
際的な税制改革から生じる繰延税金の会計処理を一時的に免除するものである。当グループは、この改訂に基
づき繰延税金の認識に関する免除規定を適用している。
IFRS第17号及びその改訂(以下「新保険契約基準」という。)並びにその影響の詳細については、注記Ⅰ.3及
び注記Ⅰ.4を参照のこと。
上記の基準、基準の改訂の適用による、当グループの2023年1月から6月までの経営成績、包括利益、財政状
態への重大な影響はない。
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2.未だ適用されておらず、2023年度に当グループにより早期適用されていない基準及び基準の改訂
以下の日以降に開始する
事業年度から適用
IFRS第16号の改訂 セール・アンド・リースバック取引における
2024年1月1日
リース負債
IFRS第10号及びIAS第28号の改訂 「投資者とその関連会社又は共同支配企業 適用日は無期限に延期
の間での資産の売却又は拠出」
これらの基準改訂についての説明は、当グループの2022年度連結財務諸表に開示されている。当グループ
は、当該基準の改訂が当グループの連結財務諸表に重要な影響を与えることはないと予想される。
3.会計方針の変更
2023年1月1日現在、当グループはIFRS第17号「保険契約」を適用した。新保険契約基準の導入により、保険
契約負債の認識及び測定、並びに保険収益及び保険サービス費用に関連する当グループの会計方針が変更され
た。新保険契約基準の適用により影響を受ける具体的な会計方針は以下の通りである：
保険契約の識別
当グループの保険子会社は、保険契約の発行を通じて保険リスクに晒されている。当グループは、契約の当
初認識日において、個々の契約により移転される保険リスクの重要性を評価し、それに基づいて当該契約が保
険契約に該当するかどうかを決定している。
当グループは、一括管理される類似のリスクがある保険契約を、同一の保険契約ポートフォリオとして識別
している。契約グループはさらに以下の項目に従って分析される。契約グループは、当初認識後の利益水準、
損失の程度又は将来の損失発生の可能性に応じてさらに細分化される。発行間隔が1年を超える契約は、同一
の契約グループに分類してはならない。
保険契約の認識及び測定
当グループは、保険契約グループを最小の測定単位とし、各報告期間の末日において、一般測定モデル
（「GMM」）、変動手数料アプローチ（「VFA」）又は保険料配分アプローチ（「PAA」）を用いて測定され
る。
GMMには、以下の要素が含まれる：
- 保険契約の履行に直接関連する将来キャッシュ・フローを、現在適用されている割引率で割り引いた現在
価値；
- 非金融リスクに係るリスク調整額；及び
- 契約の未稼得の利益を表す契約上のサービス・マージン
当グループの契約上のサービス・マージンは、将来のサービス提供に関連する履行キャッシュ・フローの変
動に伴って各財務報告日に調整され、その後サービスが提供される期間にわたって損益計算書の「その他の経
常収益」に認識される。損失計上された保険契約の損失は、当初認識時又は保険契約が損失になった時点で、
損益計算書の「経常費用」に計上される。
保険事業に関連する収益は「その他の経常収益」に表示され、保険事業に関連する費用及び特定の保険契約
に係る財務変動は「経常費用」に表示される。保険契約に直接帰属する取得原価は、履行キャッシュ・フロー
の一部として会計処理され、契約期間にわたって「その他の経常収益」及び「経常費用」の両方に償却され
る。
当グループが保険契約に用いる割引率は、履行キャッシュ・フローの貨幣の時間的価値及び財務リスクの影
響を反映するため、現在の観察可能な市場価格と整合的である。当グループは、一部の保険契約ポートフォリ
オに対する貨幣の時間価値及び財務リスクの影響による保険契約の財務変動を、当期の損益計算書において
「経常費用」及び「その他の包括利益」に区分して計上することを選択した。
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当グループは、一般測定モデルに加え、直接連動型の有配当保険の保険契約についてVFAを適用している。
VFAを適用した場合、基礎項目における当グループの持分変動は、将来のサービス提供の変動に起因した関連
する契約上のサービス・マージンを調整する。また当グループの1年未満の短期保険契約又はその他の適格保
険 契約は、PAAに基づき簡便的に計上される。
移行
当グループの損害保険子会社は、主に完全遡及アプローチを適用し、生命保険子会社に対しては、主に公正
価値アプローチを適用している。また保険子会社は、ビジネスモデルの見直しにより関連する金融資産を再分
類し、2023年1月1日の初度適用日における会計上のミスマッチを回避するため、関連する金融資産を再指定し
た。当グループは、2022年1月1日、2022年12月31日及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間における比較数値を
修正再表示している。
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4.会計方針の変更による影響額
当グループは、新保険契約基準の適用による比較対象期間の主要財務指標への影響を以下の通りに開示して
いる：
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
新保険契約基準 会計方針の変更後
会計方針の変更前 の適用による 2022年12月31日
2022年12月31日 影響額 及び2023年1月1日
総資産 28,913,857 (20,309) 28,893,548
総負債 26,346,286 (16,039) 26,330,247
当行の株主に帰属する資本金及び剰余金 2,427,589 (3,616) 2,423,973
139,982 (654) 139,328
非支配持分
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
会計方針の変更前 新保険契約基準 会計方針の変更後
2022年6月30日に終了 の適用による 2022年6月30日に終了し
した6ヶ月間 影響額 た6ヶ月間
経常収益 313,611 (20,089) 293,522
経常費用及び資産の減損* (161,722) 19,220 (142,502)
124,303 (748) 123,555
当期純利益
*資産の減損には、信用損失及びその他資産の減損が含まれる。
当グループは2018年1月1日付でIFRS第9号を適用しており、金融資産と保険契約負債の測定における会計上
のミスマッチを低減するため、新保険契約基準の初度適用時にIFRS第9号に従って金融資産の分類を再評価す
る。2023年1月1日現在、当グループは新規保険契約基準に関連する金融資産の分類を再評価し、2022年1月1日
以降の比較情報を修正再表示した。
当グループは新保険契約基準に基づき、VFAで測定する有配当保険と投資連動型保険で保有する一部の債券
投資について、償却原価で測定する金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を純
損益を通じて公正価値で測定される金融資産に再分類する。一般測定モデルで測定する保険契約により保有す
る一部の債券投資について、償却原価で測定する金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産に再分類する。以下の表は、2023年1月1日現在の新保険契約基準の適用前後の測定区分と帳簿価額を
示している：
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
新保険契約基準 新保険契約基準
適用後の分類 新保険契約基準 適用後の帳簿価額
新保険契約基準
2022年12月31日 適用前の帳簿価額 2022年12月31日
適用前の分類
及び2023年1月1日 2022年12月31日 及び2023年1月1日
2022年12月31日
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される 純損益を通じて公正価値で
金融資産 測定される金融資産 4,120 4,120
純損益を通じて公正価値で
償却原価で測定する金融資産 測定される金融資産 42,494 37,025
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される
40,991 35,961
償却原価で測定する金融資産 金融資産
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5.比較数値
当グループは、新保険契約基準の要求事項に従い、2022年1月1日以降の比較対象期間の数値を修正再表示し
ている。修正再表示された注記には主に、注記Ⅲ.5その他の経常利益、注記Ⅲ.6経常費用、注記Ⅲ.11その他
の包括利益、注記Ⅲ.17金融投資、注記Ⅲ.21その他の資産、注記Ⅲ.26その他の負債及び注記Ⅲ.32セグメント
報告が含まれる。また一部の比較数値は当期における開示の変更に合わせて調整している。
Ⅱ 会計方針の適用における重要な会計上の見積り及び判断
当グループが本要約合併中間財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積り及び判断は、2022年度
の年次財務諸表と一致している。
Ⅲ 要約連結中間財務情報に対する注記
1 正味受取利息
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
受取利息
顧客への貸付金等
－法人向け貸付金及び立替金 223,030 168,667
－個人向け貸付金 140,582 139,114
－割引手形 4,308 4,144
金融投資
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産 38,710 28,612
－償却原価で測定される金融資産 52,431 50,633
中央銀行預け金及び銀行とその他の金融機関に対する債権
47,940 27,223
並びに貸付金
507,001 418,393
小計
支払利息
顧客に対する債務 (212,538) (142,506)
銀行及びその他の金融機関に対する債務並びに
預り金 (38,068) (30,258)
(22,403) (22,249)
発行債券及びその他
(273,009) (195,013)
小計
233,992 223,380
正味受取利息
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2 正味受取手数料等
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
代行手数料 13,401 14,119
決済及び清算手数料 9,028 8,945
銀行カード手数料 7,074 6,061
コミットメント契約手数料 6,324 6,296
コンサルタント及び顧問料 6,123 4,203
保管及びその他の信託サービス手数料 4,325 3,474
外国為替業務によるスプレッド収益 2,940 2,886
3,632 3,828
その他
受取手数料等 52,847 49,812
(6,471) (5,366)
支払手数料等
46,376 44,446
正味受取手数料等
3 正味トレーディング利益
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
外国為替及び外国為替商品から生じた純利益 6,132 3,729
金利商品からの純利益 9,718 370
ファンド及びエクイティ商品の純利益/(損失)
1,028 (426)
737 559
コモディティ商品から生じた純利益
(1)
17,615 4,232
合計
(1) 上記の2023年6月30日に終了した6ヶ月間において「正味トレーディング利益」は、純損益を通じて公正価値測定に指定
された金融資産及び金融負債に関連する343百万人民元の利益(2022年6月30日に終了した6ヶ月間：999百万人民元の損
失)を含む。
4 金融資産の譲渡による純(損失)/利益
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の
認識中止による純損失 (556) (391)
(1)
316 965
償却原価で測定される金融資産の認識中止による純利益
(240) 574
合計
(1) 2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、償却原価で測定される金融資産の認識中止による純利
益は、全てトレーディング損益から生じたものである。
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5 その他の経常収益
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
航空機リース収入 6,517 5,701
貴金属商品販売収入 6,811 4,970
保険収入 4,212 4,024
(1)
受取配当金 2,311 3,117
有形固定資産、無形資産及びその他の資産の売却益 443 292
投資不動産の公正価値の変動(注記Ⅲ.20) (48) (36)
(2)
1,718 2,822
その他
21,964 20,890
合計
(1) 2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが確認したその他の包括収益を通じて公正価値で測定される持
分投資からの配当収入は、192百万人民元である (2022年6月30日に終了した6ヶ月間：267百万人民元)。
6 経常費用
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
人件費(注記Ⅲ.7) 50,173 47,486
(1）
一般営業費及び一般管理費 19,766 18,093
減価償却費等 12,309 11,641
貴金属製品の売上原価 6,600 4,749
保険サービス費用 4,065 3,778
保険金融費用 /(収益)
3,563 (3,062)
税金及び付加税 3,326 3,160
4,498 3,932
その他
(2）
104,300 89,777
合計
(1) 2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、「一般営業費及び一般管理費」には、580百万人民元の短期リースと原資
産が少額であるリースに関するリース費用が含まれている。(2022年6月30日に終了した6ヶ月間：549百万人民元)。
(2) 2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、「経常費用」には5,998百万人民元の建物設備関連費用(主に不動産管理、
建物維持費及び税金である。)が含まれている(2022年6月30日に終了した6ヶ月間：5,655百万人民元)。
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7 人件費
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
給与、賞与及び手当 35,907 34,149
従業員福利厚生費 1,616 1,264
退職給付 20 11
社会保険料：
－医療保険 1,847 1,736
－養老保険 3,304 3,117
－年金 2,048 1,780
－失業保険 114 103
－労働災害保険 45 41
－出産手当 57 54
住宅手当 2,597 2,461
労働組合費用及び教育費 577 952
労働契約の解除補償 11 7
2,030 1,811
その他
50,173 47,486
合計
8 信用減損
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年
貸付金等
－償却原価で測定される顧客に対する貸付金 62,125
(128)
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸付金
61,997
小計
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 (204)
1,009
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
805
小計
コミットメント契約 (1,047)
(1,192)
その他
60,563
合計
2022年
貸付金等
－償却原価で測定される顧客に対する貸付金 45,338
238
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸付金
45,576
小計
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 (97)
(191)
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(288)
小計
コミットメント契約 1,458
457
その他
47,203
合計
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9 法人所得税
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
当期法人所得税
－中国本土の法人所得税 21,793 23,201
－香港(中国)の法人所得税 2,843 2,469
－マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国及び地域の
税金 3,343 1,955
(232) 2,736
過年度の当期法人所得税に対する調整
小計 27,747 30,361
(516) (2,716)
繰延税金費用(注記Ⅲ.25.3)
27,231 27,645
合計
中国本土の法人所得税に対する引当金は、当行及び中国本土で設立された各子会社の課税所得に対する法定税率25％、
並びに関連する中国の法人所得税に関する法規に準拠して算定された海外事業に係る中国の補助的税金を含んでいる。
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国及び地域での利益に係る税金は、当グループが事業を行って
いる国もしくは地域における見積課税所得にその国若しくは地域の税率を使用した現地の税法に準拠して算定されている。
当グループの実際の法人所得税費用は、法定税率に基づいて計算された法人所得税費用と異なり、主な調整項目は以下
のとおりである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
154,919 151,200
税引前利益
中国の適用法定税率による税金 38,730 37,800
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国及び
地域の事業における異なる税率による影響 (2,656) (1,172)
海外の所得に係る中国の補助的税金 1,868 1,873
(1)
(19,079)
非課税所得 (16,703)
(2)
9,489
損金不算入費用 3,734
(1,121) 2,113
その他
27,231 27,645
法人所得税
(1) 非課税所得は主に、中国財政部短期証券及び地方政府債からの受取利息、並びに海外事業体が現地の関連する税法の規
定に基づいて認識した非課税所得で構成されている。
(2) 損金不算入額には、主として特定の不良債権の償却により生じる損失、販促費及び交際費のうち関連する中国税法に基
づいて認められている控除限度額を超過した額が含まれている。
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10 基本的及び希薄化後1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当行の普通株主に帰属する利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すことに
より算定された。
希薄化後1株当たり利益は、6ヶ月間における潜在的希薄化株式全てが転換されたものと仮定して、当行の普
通株主に帰属する調整後の利益を調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算定された。2023年6月
30日に終了した6ヶ月間及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、潜在的希薄化株式はなかったため、基
本的1株当たり利益と希薄化後1株当たり利益との間に差異はなかった。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
当行の株主に帰属する利益 120,095 119,165
(12,263) (9,659)
控除：優先株式/永久債に対する配当宣言額/利息
当行の普通株主に帰属する利益 107,832 109,506
294,388 294,388
加重平均発行済普通株式(単位：百万株)
0.37 0.37
基本的及び希薄化後1株当たり利益(人民元)
11 その他の包括利益
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型年金制度に係る数理計算上の利益 67 44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定
した資本性金融商品投資の公正価値の変動 2,209 (1,389)
控除：関連する法人所得税効果 (459) 282
(3) 1
その他
1,814 (1,062)
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
品の公正価値の変動 12,475 (27,286)
控除：関連する法人所得税効果 (2,822) 5,714
損益計算書に振り替えられた金額 556 748
(141) (16)
控除：関連する法人所得税効果
10,068 (20,840)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商
品の信用損失引当金 914 62
(221) 5
控除：関連する法人所得税効果
693 67
保険契約に係る財務変動 (2,079) 3,526
106 (651)
控除：関連する法人所得税効果
(1,973) 2,875
海外事業の換算から生じた為替換算差額 14,725 15,717
193 622
その他
23,706 (1,559)
小計
25,520 (2,621)
合計
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連結中間財政状態計算書における当行の株主に帰属するその他の包括利益：
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
海外事業の
定される金融資産の
換算から生じた
収益 / (損失 )
為替換算差額 その他 合計
2021年12月 3 1日現在
28,890 (30,239) 2,766 1,417
会計方針の変更
31
747 (44) 734
（注記Ⅰ.3）
2022年1月1日現在 29,637 (30,208) 2,722 2,151
(22,547) 22,505 3,396 3,354
過年度における金額の変動
2023年1月1日現在 7,090 (7,703) 6,118 5,505
12,076 10,506 (760) 21,822
当期における金額の変動
19,166 2,803 5,358 27,327
2023年6月30日現在
12 現金並びに銀行及びその他の金融機関に対する債権
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
59,111 64,706
現金
中国本土の銀行に対する債権 536,913 573,718
中国本土のその他金融機関に対する債権 16,980 11,880
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国及び
地域の銀行に対する債権 159,255 161,004
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国及び
1,180 2,897
地域のその他の金融機関に対する債権
(1)
714,328 749,499
小計
経過利息 2,112 2,492
(1)
(1,176) (1,634)
控除：減損引当金
715,264 750,357
銀行及びその他の金融機関に対する債権小計
774,375 815,063
合計
(1) 2023年6月30日及び2022年12月31日において、当グループは大部分の銀行及びその他金融機関に対する債権をステージ1
に算入し、その後の12カ月の予想信用損失により減損引当金を測定した。
13 中央銀行預け金
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(1)
法定準備預金 1,650,143 1,551,359
(2)
702,588 765,062
剰余積立金及びその他
小計 2,352,731 2,316,421
経過利息 939 1,080
(2,514)
(3,642)
控除：減損引当金
2,351,156 2,313,859
合計
(1) 当グループは、中国人民銀行(以下「PBOC」という。)及び当グループが事業を行っている香港(中国)、マカオ(中国)、
台湾(中国)並びにその他の国又は地域の中央銀行に法定準備預金を預け入れている。2023年6月30日現在、PBOCに預け
入れた法定準備預金は、当グループの中国本土の支店の顧客による人民元適格預金及び外貨預金のそれぞれ 9 .25％
(2022年12月31日現在：9.50％)及び6.00％(2022年12月31日現在：6.00％)で算定されていた。中央銀行に預け入れた
当グループ国内子会社の法定準備預金はPBOCにより定められている。その他の管轄地の中央銀行に預け入れる法定準
備預金の金額は、現地の法規則により定められている。
(2) 主に当グループがPBOC、香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)及びその他の国と地域の中央銀行に預けた精算目的の
資金とその他の資金（法定準備預金除く）を表す。
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14 銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
以下に対する預け金並びに貸付金：
中国本土の銀行 283,360 137,472
中国本土のその他金融機関 679,443 648,655
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国
及び地域の銀行 312,577 357,834
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国
35,636 29,360
及び地域のその他金融機関
(1)(2)(3)
1,311,016 1,173,321
小計
経過利息 4,742 4,663
(3)
(3,455) (3,887)
控除：減損引当金
1,312,303 1,174,097
合計
(1) 会計上のミスマッチを解消又は大幅に低減するために、当グループは、一部の銀行及びその他の金融機関預け金並びに
貸付金を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定している。2023年6月30日現在、当グループの指定
された金融資産の帳簿価額は 17,241 百万人民元(2022年12月31日：12,333 百万人民元)である。
(2) 「銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金」は、リバース・レポ契約及び担保付融資契約から生じる残高を
含んでいる。これらは以下の通り担保の種類別に表示される：
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
債券
－政府債 197,611 209,940
－政策銀行債 202,428 86,703
－金融機関債 24,337 22,084
828 10,374
－社債
小計 425,204 329,101
(323) (588)
控除：減損引当金
424,881 328,513
合計
(3) 2023年6月30日及び2022年12月31日において、当グループは大部分の銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付
金をステージ1に算入し、その後の12カ月の予想信用損失により減損引当金を測定した。
15 デリバティブ金融商品
当グループは、トレーディング、ヘッジ、ALM目的で、顧客に代わって以下の為替、金利、株式、信用、貴金
属及びその他のコモディティ関連のデリバティブ金融商品の契約を締結している。
当グループが保有するデリバティブ商品の約定金額/想定元本及び公正価値が、以下の表に示されている。金
融商品の約定金額/想定元本は、財政状態計算書に認識された金融商品の公正価値と比較するための基礎を提供
するものであるが、必ずしも関連する将来のキャッシュ・フローの金額あるいは当該商品の現在の公正価値を
表すものではないため、当グループの信用リスクあるいは市場リスクのエクスポージャーを示すものではな
い。デリバティブ商品は、その条件に応じて、市場金利、為替相場、信用スプレッドあるいは株式/コモディ
ティ価格の変動の結果、プラス(資産)あるいはマイナス(負債)の状態になる。デリバティブ金融資産及び負債
の公正価値総額は、時として著しく変動する可能性がある。
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2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
公正価値 公正価値
約定金額/ 約定金額/
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
為替デリバティブ
先渡為替予約、スワップ並びに
クロスカレンシー金利スワップ
7,893,494 125,672 (118,184) 6,088,697 94,304 (86,847)
通貨オプション
631,408 7,006 (7,508) 623,484 6,672 (5,967)
4,161 21 (51) 1,590 19 (10)
通貨先物
8,529,063 132,699 (125,743) 6,713,771 100,995 (92,824)
小計
金利デリバティブ
金利スワップ
6,191,757 56,150 (46,833) 4,329,705 46,655 (38,621)
金利オプション
17,933 325 (325) 22,037 349 (348)
80,703 14 (76) 89,445 72 (47)
金利先物
6,290,393 56,489 (47,234) 4,441,187 47,076 (39,016)
小計
株式デリバティブ
8,454 133 (141) 9,085 269 (239)
524,495 8,106 (6,770) 339,554 3,693 (3,759)
コモディティデリバティブ等
(1)
15,352,405 197,427 (179,888) 11,503,597 152,033 (135,838)
合計
(1) 上記のデリバティブ金融商品には、当グループがヘッジ手段に指定したデリバティブが含まれている。
16 顧客への貸付金等
16.1 測定方法による貸付金等の内訳：
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
償却原価で測定される
-法人向け貸付金等 12,112,346 10,509,864
-個人向け貸付金 6,521,953 6,406,970
-割引手形 1,536 1,703
(1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
-法人向け貸付金等 4,268 7,936
568,680 575,246
-割引手形
小計 19,208,783 17,501,719
(2)
純損益を通じて公正価値で測定される
3,924 4,074
-法人向け貸付金等
合計 19,212,707 17,505,793
51,977 46,968
経過利息
貸付金総額 19,264,684 17,552,761
(464,745) (436,756)
控除：償却原価で測定される貸付金等の減損引当金
18,799,939 17,116,005
貸付金等の帳簿価額
(1) 2023年6月30日及び2022年12月31日において、当グループはその他の包括収益を通じて公正価値で測定される貸付金は
割引手形業務によるものである。その減損引当金はそれぞれ363百万人民元と485百万人民元であり、その他の包括収
益に計上した。
(2) 2023年6月30日に終了した6ヶ月間及び2022年12月31日終了事業年度に、貸付金の信用リスクの変動に起因する貸付金の
公正価値に著しい変動はなかった。
16.2 顧客への貸付金等(経過利息を含まない)の地域別、顧客タイプ別、業種別、担保の種類別の内訳及び減
損、延滞貸付金並びに立替金の内訳は注記Ⅳ.1.1に記載されている。
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16.3 顧客への貸付金等の減損引当金の調整
(1) 償却原価で測定される貸付金等の減損引当金：
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
12ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2023年1月1日 205,195 59,062 172,499 436,756
ステージ1への振替 4,174 (2,697) (1,477) -
ステージ2への振替 (2,526) 5,715 (3,189) -
ステージ3への振替 (586) (12,233) 12,819 -
ステージの振替による(戻入)/計上 (3,950) 21,359 30,437 47,846
(i)
当期計上 62,374 7,773 10,703 80,850
(ii)
当期戻入 (44,506) (7,753) (14,312) (66,571)
償却及び振替 - - (42,196) (42,196)
過年度に償却された貸付金等の回収 - - 6,643 6,643
637 301 479 1,417
為替差額及びその他
220,812 71,527 172,406 464,745
2023年6月30日現在
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日に終了した12ヶ月間
12ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2022年1月1日 166,358 53,832 169,900 390,090
ステージ1への振替 6,481 (5,296) (1,185) -
ステージ2への振替 (2,234) 5,611 (3,377) -
ステージ3への振替 (1,659) (11,533) 13,192 -
ステージの振替による(戻入)/計上 (5,969) 18,943 41,851 54,825
(i)
当期計上 93,067 14,787 22,827 130,681
(ii)
当期戻入 (52,371) (18,168) (22,198) (92,737)
償却及び振替 (64) - (61,766) (61,830)
過年度に償却された貸付金等の回収 - - 11,837 11,837
1,586 886 1,418 3,890
為替差額及びその他
205,195 59,062 172,499 436,756
2022年12月31日
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(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸付金等の減損引当金：
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
12ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2023年1月1日 479 6 - 485
ステージ1への振替 - - - -
ステージ2への振替 - - - -
ステージ3への振替 - - - -
ステージの振替による(戻入)/計上 - - - -
(i)
当期計上 199 3 - 202
(ii)
当期戻入 (324) (6) - (330)
6 - - 6
為替差額及びその他
360 3 - 363
2023年6月30日現在
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日に終了した12ヶ月間
12ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2022年1月1日 374 77 - 451
ステージ1への振替 - - - -
ステージ2への振替 - - - -
ステージ3への振替 - - - -
ステージの振替による(戻入)/計上 - - - -
(i)
当期計上 469 6 - 475
(ii)
当期戻入 (374) (77) - (451)
10 - - 10
為替差額及びその他
479 6 - 485
2022年12月31日
(i) 当期計上には、新規貸付、ステージ振替未発生の貸付、モデルやリスクのパラメーターの調整等による計上が含まれ
る。
(ii) 当期戻入には、貸付金の回収、ステージ振替未発生の貸付、モデルやリスクのパラメーターの調整等による戻入が含
まれる。
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17 金融投資
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
トレーディング金融資産及びその他の純損益を通じて公正価値
で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 36,197 36,485
－公共機関及び準政府債 30 285
－政策銀行債 32,573 29,576
－金融機関債 163,860 169,626
－社債 18,801 52,368
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国
及び地域の発行体
－政府債 24,956 16,094
－公共機関債及び準政府債 1,095 118
－金融機関債 24,998 28,893
18,140 16,642
－社債
320,650 350,087
資本性金融商品 106,541 112,582
115,067 102,423
ファンド投資及びその他
トレーディング金融資産及びその他の純損益を通じて
542,258 565,092
公正価値で測定される金融資産小計
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
金融資産
(1)
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 6,701 8,243
－政策銀行債 2,091 53
－金融機関債 14,494 8,929
－社債 1,526 296
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国
及び地域の発行体
－政府債 10,512 21,158
－公共機関及び準政府債 501 470
－金融機関債 6,837 4,183
9,643 4,681
－社債
52,305 48,013
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
52,305 48,013
金融資産小計
594,563 613,105
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産小計
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 1,106,263 877,513
－公共機関及び準政府債 90,828 96,113
－政策銀行債 448,740 430,466
－金融機関債 170,176 181,203
－社債 162,792 176,983
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国及び
地域の発行体
－政府債 530,033 472,316
－公共機関及び準政府債 53,123 29,677
－金融機関債 156,817 107,267
104,943 101,842
－社債
2,823,715 2,473,380
29,456 26,836
資本性金融商品及びその他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(2)
2,853,171 2,500,216
小計
償却原価で測定される金融資産
負債性証券
中国本土の発行体
－政府債 2,393,624 2,469,861
－公共機関及び準政府債 74,723 73,194
－政策銀行債 159,556 158,855
－金融機関債 50,122 55,060
－社債 14,233 21,693
(3)
－チャイナ・オリエント債 152,433 152,433
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)並びにその他の国及び
地域の発行体
－政府債 186,387 178,204
－公共機関及び準政府債 120,910 94,515
－金融機関債 79,633 66,163
9,342 8,778
－社債
3,240,963 3,278,756
投資信託、アセット・マネジメント・プラン等 19,695 17,853
経過利息 33,837 35,201
(9,602) (9,887)
控除：減損引当金
3,284,893 3,321,923
償却原価で測定される金融資産小計
(5)
6,732,627 6,435,244
金融投資合計
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
内訳：
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－香港(中国)上場分 40,285 48,845
(6)
－香港(中国)外上場分 328,485 345,329
－非上場分 225,793 218,931
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性証券
－香港(中国)上場分 150,981 146,360
(6)
－香港(中国)外上場分 2,169,109 1,894,720
－非上場分 503,625 432,300
資本性金融商品
－香港(中国)上場分 5,218 4,628
(6)
－香港(中国)外上場分 11,831 10,867
－非上場分 12,407 11,341
(4)
償却原価で測定される金融資産
－香港(中国)上場分 21,034 18,738
(6)
－香港(中国)外上場分 2,976,021 3,024,133
287,838 279,052
－非上場分
6,732,627 6,435,244
合計
香港(中国)上場分 217,518 218,571
(6)
香港(中国)外上場分 5,485,446 5,275,049
1,029,663 941,624
非上場分
6,732,627 6,435,244
合計
(1) 会計上のミスマッチを除去または著しく低減するために、当グループは一部の債券を、純損益を通じて公正価値で測定
される債券として指定した。
(2) 2023年6月30日に当グループはその他の包括収益を通じて公正価値で測定される債券につき、累計で6,744百万人民元の
減損引当金を認識した(2022年12月31日：5,708百万人民元)。
(3) 当行は1999年及び2000年に一部の不良債権を中国東方資産管理公司へ譲渡した。中国東方資産管理公司は、当行に対し
対価として額面160,000百万人民元の金融債（以下「オリエント債」という。）を発行した。当行の中国東方資産管理
股 份 有限公司と締結された最新の延長契約書によると、同債券は2025年6月30日に満期になる。中華人民共和国財政部
（以下「財政部」という。）は当行が保有している同債券の元本と利金に対して資金支援を続ける。当行は2020年1月
に財政部から通知を受け、2020年1月1日から、同債券の未返済部分の年利率は前年度の5年満期の国債収益率の平均水
準をもとに決定され、年次で審査されることが明確にされている。2023年6月30日現在、当行が受取った累計早期返済
額は7,567百万人民元であった。
(4) 上記の償却原価で測定される債券の公正価値は以下のとおりである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
帳簿価額 市場価額 帳簿価額 市場価額
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償却原価で測定される負債性
証券
－香港(中国)上場 21,034 20,289 18,738 17,446
(6)
2,976,021 3,048,314 3,024,133 3,070,548
－香港(中国)外上場分
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(5) 2023年6月30日現在、当グループは帳簿原価3,051百万人民元の減損が実際に発生したその他の包括利益を通じて公正価
値で測定される債券と償却原価で測定される債券をステージ3に分類し(2022年12月31日：3,193百万人民元)、2,312百
万人民元の減損引当金を計上した(2022年12月31日： 2,441 百万人民元)。19,313百万人民元の債券をステージ2に分類し
(2022年12月31日：5,584百万人民元)、820百万人民元の減損引当金を計上した(2022年12月31日：171百万人民元計
上)。残りの債券は全てステージ1に算入し、12ヶ月間の予想信用損失により減損引当金を測定した。
(6) 「香港(中国)外上場分」には、中国本土銀行の間の債券市場取引の債券が含まれている。
償却原価で計上される金融資産の減損引当金の変動状況は以下に示した通りである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
12ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2023年1月1日 2,812 68 7,007 9,887
ステージ2への振替 (26) 26 - -
ステージの振替による計上
- 6 - 6
当期戻入 - (22) (188) (210)
(164) 43 40 (81)
為替差額及びその他
2,622 121 6,859 9,602
2023年6月30日現在
2022年12月31日に終了した12ヶ月間
12ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2022年1月1日 2,126 2 7,550 9,678
ステージ2への振替 (25) 25 - -
ステージ3への振替 (10) (1) 11 -
ステージの振替による計上 - 43 264 307
当期(戻入)/計上 757 - (910) (153)
(36) (1) 92 55
為替差額及びその他
2,812 68 7,007 9,887
2022年12月31日現在
その他の包括収益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損引当金の変動状況は以下に示した通りである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
12ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2023年1月1日 5,305 103 300 5,708
(2)
ステージ1への振替 2 - -
(132)
ステージ2への振替 132 - -
ステージの振替による計上 - 422 - 422
当期計上 540 47 - 587
30 (3) - 27
為替差額及びその他
5,745 699 300 6,744
2023年6月30日現在
2022年12月31日に終了した12ヶ月間
12ヶ月間の予想
信用損失 全期間の予想信用損失 合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
2022年1月1日 5,771 4 500 6,275
ステージ2への振替 (40) 40 - -
ステージの振替による計上 - 58 - 58
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当期(戻入)/計上 (434) 1 (200) (633)
8 - - 8
為替差額及びその他
5,305 103 300 5,708
2022年12月31日現在
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18 有形固定資産
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
設備
建物 及び車両 航空機 合計
取得原価
1月1日現在 128,609 76,543 166,450 371,602
取得 29 1,390 4,773 6,192
投資不動産からの振替
(注記Ⅲ.20) 37 - - 37
建設仮勘定からの/(への)振替
(注記Ⅲ.19) 1,745 317 416 2,478
減少 (473) (2,040) (939) (3,452)
929 275 5,690 6,894
為替差額
130,876 76,485 176,390 383,751
6月30日現在
減価償却累計額
1月1日現在 (49,222) (61,115) (25,909) (136,246)
増加 (2,067) (3,323) (2,710) (8,100)
減少 419 1,972 263 2,654
投資不動産への振替(注記Ⅲ.20) 13 - - 13
(289) (229) (987) (1,505)
為替差額
(51,146) (62,695) (29,343) (143,184)
6月30日現在
減損引当金
1月1日現在 (727) - (7,853) (8,580)
増加 - - (23) (23)
減少 2 - - 2
3 - (358) (355)
為替差額
(722) - (8,234) (8,956)
6月30日現在
正味帳簿価額
78,660 15,428 132,688 226,776
1月1日現在
79,008 13,790 138,813 231,611
6月30日現在
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日終了事業年度
設備
建物 及び車両 航空機 合計
取得原価
1月1日現在 124,989 73,497 146,901 345,387
取得 136 6,115 7,250 13,501
投資不動産からの/(への)振替
(注記Ⅲ.20) 406 - - 406
建設仮勘定からの/(への)振替
(注記Ⅲ.19) 2,690 520 9,054 12,264
減少 (1,613) (4,188) (10,046) (15,847)
2,001 599 13,291 15,891
為替差額
128,609 76,543 166,450 371,602
12月31日現在
減価償却累計額
1月1日現在 (45,518) (58,364) (20,022) (123,904)
増加 (4,056) (6,290) (5,289) (15,635)
減少 887 4,030 1,367 6,284
投資不動産への振替(注記Ⅲ.20) 11 － - 11
(546) (491) (1,965) (3,002)
為替差額
(49,222) (61,115) (25,909) (136,246)
12月31日現在
減損引当金
1月1日現在 (740) - (1,617) (2,357)
増加 - - (5,944) (5,944)
減少 16 - 25 41
(3) - (317) (320)
為替差額
(727) - (7,853) (8,580)
12月31日現在
正味帳簿価額
78,731 15,133 125,262 219,126
1月1日現在
78,660 15,428 132,688 226,776
12月31日現在
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19 建設仮勘定
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に 2022年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
取得価額
1月1日現在 19,840 27,192
増加 3,147 6,663
有形固定資産への振替(注記Ⅲ.18) (2,478) (12,264)
減少 (104) (3,320)
408 1,569
為替差額
20,813 19,840
6月30日/12月31日現在
減損引当金
1月1日現在 (227) (227)
増加 - -
減少 - -
- -
為替差額
(227) (227)
6月30日/12月31日現在
正味帳簿価額
19,613 26,965
1月1日現在
20,586 19,613
6月30日/12月31日現在
20 投資不動産
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に 2022年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1月1日現在 23,311 19,554
取得 115 2,995
有形固定資産への振替純額(注記Ⅲ.18) (50) (417)
処分 - (58)
公正価値の変動(注記Ⅲ.5) (48) (7)
821 1,244
為替差額
24,149 23,311
6月30日/12月31日現在
21 その他の資産
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
未収金及び前払金 102,962 48,252
保険契約資産 48,174 49,383
(1)
使用権資産 19,643 19,709
無形資産 19,610 19,036
土地使用権 5,626 5,770
長期繰延費用 3,335 3,425
(2)
のれん 2,728 2,651
(3)
担保権実行資産 2,005 2,153
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未収利息 894 749
38,328 30,264
その他
243,305 181,392
合計
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(1) 使用権資産
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
建物 車両及びその他 合計
取得価額
1月1日 現在 38,826 397 39,223
増加 3,282 36 3,318
減少 (3,732) (14) (3,746)
449 1 450
為替差額
38,825 420 39,245
6月30日現在
減価償却累計額
1月1日 現在 (19,320) (194) (19,514)
増加 (3,205) (65) (3,270)
減少 3,314 13 3,327
(144) (1) (145)
為替差額
(19,355) (247) (19,602)
6月30日現在
正味帳簿価額
19,506 203 19,709
1月1日 現在
19,470 173 19,643
6月30日現在
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日終了事業年度
建物 車両及びその他 合計
取得価額
1月1日 現在 36,447 232 36,679
増加 6,952 193 7,145
減少 (5,118) (31) (5,149)
545 3 548
為替差額
38,826 397 39,223
12月31日現在
減価償却累計額
1月1日 現在 (16,265) (93) (16,358)
増加 (6,669) (130) (6,799)
減少 3,804 31 3,835
(190) (2) (192)
為替差額
(19,320) (194) (19,514)
12月31日現在
正味帳簿価額
20,182 139 20,321
1月1日 現在
19,506 203 19,709
12月31日現在
(2) のれん
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
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2023年6月30日に 2022年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
2,651 2,481
1月1日現在
子会社の取得による増加 - -
子会社処分による減少 - -
77 170
為替差額
2,728 2,651
6月30日/12月31日現在
のれんは主として、2006年のBOCアビエーションリミテッドの買収により生じ、総額241百万米ドル（1,740百万人民元
相当）であった。
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(3) 担保権実行資産
2023年6月30日現在、当グループが保有している再取得資産の純額は2,005百万人民元(2022年12月31日:2,153百万人民
元)で、主に不動産であった。再取得資産の減損引当金は864百万人民元(2022年12月31日:886百万人民元)であった。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間に処分された担保権実行資産の帳簿価額総額は257百万人民元(2022年12月31日終了
事業年度：232百万人民元)であった。当グループは2023年6月30日現在に保有していた担保権実行資産を、競売、入札又
は譲渡により処分する予定である。
22 トレーディング目的保有の金融負債
2023年6月30日及び2022年12月31日現在、当グループのトレーディング目的保有の金融負債は、主に債券の空売りであっ
た。
23 顧客に対する債務
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
要求払預金
－法人顧客 5,779,012 5,370,057
3,772,742 3,757,373
－個人顧客
9,551,754 9,127,430
小計
定期預金
－法人顧客 5,250,525 4,462,328
6,326,827 5,384,034
－個人顧客
11,577,352 9,846,362
小計
(1)
仕組預金
－法人顧客 358,327 328,602
283,861 255,289
－個人顧客
642,188 583,891
小計
譲渡性預金 314,538 290,082
87,895 92,375
その他の預金
顧客に対する債務小計 22,173,727 19,940,140
275,587 261,685
経過利息
(2)
22,449,314 20,201,825
顧客に対する債務合計
(1) リスク管理方針に基づき、当グループはデリバティブ取引を行うことで仕組預金から生じる市場リスクを軽減させる。
会計上のミスマッチを解消または大幅に低減させるため、当グループは一部の仕組預金を、純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債として指定した。2023年6月30日時点に、当グループのこれらの指定された金融負債の帳簿価額は
43,663百万人民元(2022年12月31日：36,701百万人民元)であった。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、その公正
価値と契約に基づいて満期日に保有者に支払うべき金額との差額は重要ではない。2023年6月30日に終了した6ヶ月間及
び2022年12月31日終了事業年度において、上述の金融負債に対する当グループの信用リスクに重大な変動はないことか
ら、当グループの信用リスクの変動に伴う上述の金融負債の公正価値の変動は重大なものではない。
(2) 「顧客に対する債務」には、2023年6月30日現在に当グループが受取った有価証券に対する証拠金555,790百万人民元が
含まれている(2022年12月31日：471,382百万人民元)。
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24 発行債券
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日 12月31日
現在 現在
発行日 満期日 年間利率 2023年 2022年
償却原価で発行される債券
Tier2資本債
(1)
2014年米ドルTier2資本債 2014年11月13日 2024年11月13日 5.00% 21,647 20,862
2018年人民元Tier2資本債
(2)
第一回トランシェ 2018年9月3日 2028年9月5日 4.86% 39,988 39,984
2018年人民元Tier2資本債
(3)
第二回トランシェ 2018年10月9日 2028年10月11日 4.84% 39,986 39,987
2019年人民元Tier2資本債
(4)
第一回トランシェ01 2019年9月20日 2029年9月24日 3.98% 29,990 29,990
2019年人民元Tier2資本債
(5)
第一回トランシェ02 2019年9月20日 2034年9月24日 4.34% 9,996 9,996
2019年人民元Tier2資本債
(6)
第二回トランシェ 2019年11月20日 2029年11月22日 4.01% 29,989 29,992
2020年人民元Tier2資本債
(7)
第一回トランシェ01 2020年9月17日 2030年9月21日 4.20% 59,977 59,975
2020年人民元Tier2資本債
(8)
第一回トランシェ02 2020年9月17日 2035年9月21日 4.47% 14,994 14,994
2021年人民元Tier2資本債
(9)
第一回トランシェ01 2021年3月17日 2031年3月19日 4.15% 14,995 14,995
2021年人民元Tier2資本債
(10)
第一回トランシェ02 2021年3月17日 2036年3月19日 4.38% 9,996 9,996
2021年人民元Tier2資本債
(11)
第二回トランシェ01 2021年11月12日 2031年11月16日 3.60% 39,986 39,989
2021年人民元Tier2資本債
(12)
第二回トランシェ02 2021年11月12日 2036年11月16日 3.80% 9,996 9,997
2022年人民元Tier2資本債
(13)
第一回トランシェ 2022年1月20日 2032年1月24日 3.25% 29,990 29,992
2022年人民元Tier2資本債
(14)
第二回トランシェ01 2022年10月24日 2032年10月26日 3.02% 44,992 44,993
2022年人民元Tier2資本債
(15)
第二回トランシェ02 2022年10月24日 2037年10月26日 3.34% 14,997 14,998
2023年人民元Tier2資本債
(16)
第一回トランシェ01 2023年3月20日 2033年3月22日 3.49% 39,993 -
2023年人民元Tier2資本債
(17)
第一回トランシェ 02
19,996 -
2023年3月20日 2038年3月22日 3.61%
(18)
471,508 410,740
小計
(19)
その他の発行債券
米ドル債 190,136 195,391
人民元債 209,764 190,939
19,616 33,614
その他
419,516 419,944
小計
393,049 699,468
銀行間譲渡性預金証書
1,284,073 1,530,152
償却原価で計上される発行債券の小計
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(20)
2,149 2,080
公正価値で測定される発行債券
発行債券の小計 1,286,222 1,532,232
14,945 8,703
未払利息
(21)
1,301,167 1,540,935
合計
(1) 当行は2014年11月13日に総額3,000百万ドルのTier2資本債を発行し、その償還期間が10年、クーポンレートは5.00％
である。
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(2) 当行は2018年9月3日に総額40,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポン
レートが4.86%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(3) 当行は2018年10月9日に総額40,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが4.84%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(4) 当行は2019年9月20日に総額30,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが3.98%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(5) 当行は2019年9月20日に総額10,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポ
ンレートが4.34%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(6) 当行は2019年11月20日に総額30,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが4.01%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(7) 当行は2020年9月17日に総額60,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが4.20%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(8) 当行は2020年9月17日に総額15,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポ
ンレートが4.47%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(9) 当行は2021年3月17日に総額15,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが4.15%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(10) 当行は2021年3月17日に総額10,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポ
ンレートが4.38%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(11) 当行は2021年11月12日に総額40,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが3.60%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(12) 当行は2021年11月12日に総額10,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポ
ンレートが3.80%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(13) 当行は2022年1月20日に総額30,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが3.25%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(14) 当行は2022年10月24日に総額45,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが3.02%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(15) 当行は2022年10月24日に総額15,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポ
ンレートが3.34%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(16) 当行は2023年3月20日に総額40,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が10年、固定クーポ
ンレートが3.49%である。当行は、五年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(17) 当行は2023年3月20日に総額20,000百万人民元のTier2資本債を発行した。この資本債は償還期間が15年、固定クーポ
ンレートが3.61%である。当行は、十年目の年末に当該資本債を償還する権利を有する。
(18) これらTier2資本債の弁済順位は、預金者と一般債権者より後である 。
(19) 米ドル債、人民元債及びその他の外貨建て債券は当グループによって2014年から2023年6月30日にかけて中国本土、香
港(中国)、マカオ(中国)、台湾(中国)及び他の国家と地域で発行され、2023年7月1日から2033年の間に満期を迎え
る。
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(20) リスク管理方針に基づき、当グループはデリバティブ取引を行うことで発行済債券から生じる市場リスクを軽減させ
る。会計上のミスマッチを解消または大幅に低減させるため、当グループは一部の仕組預金を、純損益を通じて公正
価値で測定される金融負債として指定した。2023年6月30日時点に、当グループのこれらの指定された金融負債の帳
簿価額は2,149百万人民元である(2022年12月31日：2,080百万人民元)。2023年6月30日及び2022年12月31日現在、そ
の公正価値と契約に基づいて満期日に保有者に支払うべき金額との差額は重要ではない。2023年6月30日に終了した
6ヶ月間及び2022年度において、当グループの信用リスクに重要な変化がなかったため、上述した金融負債は、信用
リスクの変動による公正価値の変動が大きくない。
(21) 2023年6月及び2022年12月31日終了事業年度において、当グループには発行債券に関する元本、利息または償還金額の
債務不履行はなかった。
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25 繰延税金
25.1 繰延税金資産及び負債は、当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的拘束力があり、また繰延
税金が同一の税務当局に関連する場合には相殺される。以下の表は所定の金額及び関連する一時差異を相殺し
た後の当グループの繰延税金資産及び負債を含んでいる。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
損金算入可能/ 損金算入可能/
（課税） 繰延税金 （課税） 繰延税金
一時差異 資産/(負債) 一時差異 資産/(負債)
繰延税金資産 264,944 68,348 278,548 71,139
(58,846) (7,367) (53,467) (6,804)
繰延税金負債
206,098 60,981 225,081 64,335
純額
25.2 所定の金額相殺前の繰延税金資産/(負債)及び関連する一時差異は下の項目に起因する。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
損金算入可能/ 損金算入可能/
（課税） 繰延税金 （課税） 繰延税金
一時差異 資産/(負債) 一時差異 資産/(負債)
繰延税金資産
資産に対する減損引当金 311,112 77,500 306,972 76,005
年金、退職給付及び未払給与 27,563 6,864 32,054 7,992
純損益を通じて公正価値で測定される
金融商品及びデリバティブ金融商品 152,293 37,694 106,246 26,171
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 20,758 4,459 21,919 4,868
69,616 15,997 52,382 11,906
その他の一時差異
581,342 142,514 519,573 126,942
小計
繰延税金負債
純損益を通じて公正価値で測定される
(177,451)
金融商品及びデリバティブ金融商品 (44,071) (137,985) (34,253)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 (37,782) (9,428) (24,777) (6,194)
減価償却費等 (48,307) (5,473) (46,251) (5,378)
不動産及び投資不動産の再評価 (10,634) (2,019) (10,369) (1,955)
(101,070) (20,542) (75,110) (14,827)
その他の一時差異
(375,244) (81,533) (294,492) (62,607)
小計
206,098 60,981 225,081 64,335
純額
2023年6月30日現在、子会社に対する当グループの投資に伴う一時差異に関連する繰延税金負債217,781百
万人民元(2022年12月31日現在：199,915百万人民元)は認識されていない。
25.3 繰延税金の変動は以下の通りである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に 2022年12月31日
終了した6ヶ月間 終了事業年度
1月1日現在 64,335 44,693
損益計算書の貸方計上額(注記Ⅲ.9参照) 516 13,288
その他の包括利益 (3,537) 6,343
(333) 11
その他
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60,981 64,335
6月30日/12月31日現在
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25.4 要約連結中間損益計算書に貸方/借方計上された繰延法人所得税の内訳は以下の通りである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
資産減損引当金 1,495 2,533
純損益を通じて公正価値で測定される金融商品及び
デリバティブ金融商品 1,705 743
年金、退職給付及び未払給与 (1,128) (559)
(1,556) (1)
その他の一時差異
516 2,716
合計
26 その他の負債
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
保険債務 249,359 222,939
決済及び清算未払金 92,391 67,875
配当金 73,216 711
未払給与及び福利厚生金 39,686 46,657
引当金
-コミットメント契約減損引当金 30,763 31,602
-訴訟損失引当金(注記Ⅲ.29.1参照) 1,240 1,242
リース負債 19,692 19,621
繰延収益 6,498 6,579
85,440 88,628
その他
598,285 485,854
合計
27 その他の資本性金融商品
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当行のその他の資本性金融商品の変動は以下の通りである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年1月1日現在 増加／(減少) 2023年6月30日現在
株式数 帳簿 株式数 帳簿 株式数 帳簿
(百万株) 価額 (百万株) 価額 (百万株) 価額
優先株式
国内優先株式(第三回トランシェ) 730.0 73,000 - - 730.0 73,000
国内優先株式(第四回トランシェ) 270.0 27,000 - - 270.0 27,000
オフショア優先株式(第二回トラン
197.9 19,787 - - 197.9 19,787
シェ)
(1)
1,197.9 119,787 - - 1,197.9 119,787
小計
永久債
2019年非固定期間資本債券(第一回) 40,000 - 40,000
2020年非固定期間資本債券(第一回) 40,000 - 40,000
2020年非固定期間資本債券(第二回) 30,000 - 30,000
2020年非固定期間資本債券(第三回) 20,000 - 20,000
2021年非固定期間資本債券(第一回) 50,000 - 50,000
2021年非固定期間資本債券(第二回) 20,000 - 20,000
2022年非固定期間資本債券(第一回) 30,000 - 30,000
2022年非固定期間資本債券(第二回) 20,000 - 20,000
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2023年非固定期間資本債券(第一回)
(2)
- 30,000 30,000
(3)
250,000 30,000 280,000
小計
369,787 30,000 399,787
合計
2023年6月30日現在、当行が発行した未決済のその他の資本性金融商品の発行費用は110百万人民元(2022年12月
31日：108百万人民元)である。
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(1) 合意された配当性向による配当金を除き、上記の優先株式の保有者は、普通株式の保有者と当行の残余利益の分配を共
有する権利を有していない。優先株式の配当金は累積されない。当行は優先株式の配当を取り消す権利を有しており、
当該取消は債務不履行とはみなされない。しかし、当行は優先株式が全額復配されるまで、普通株式の保有者に対して
残余利益の分配を行ってはならない。契約により優先株式を普通株式に強制転換するトリガーイベントが発生した場
合、当行は中国銀行保険監督管理委員会（以下「CBIRC」という。）に審査及び決定の報告を行い、全部または一部の
優先株式を普通株式に転換する。截至2023年6月30日，本行上述優先股均未發生轉股。
上記優先株式の発行により調達した資本の全額は、当行の資本の補填及び自己資本比率の上昇のために使用された。
(2) 中国の関連監督管理当局の承認を経て、当行は2023年6月 14 日に全国銀行間債券市場で総額人民元30,000百万元の減額
型非固定期間資本債券を発行し、2023年6月 16 日に発行が完了した。当該債券の額面価格は人民元100元で、最初の5年
間のクーポンレートは3.27%で、5年ごとに調整を行う。
(3) 上記の債券の存続期間は、当行の経営の存続期間と一致している。発行日から5年後に、償還の条件を満たし、かつ中
国銀行保険監督管理委員会（CBIRC）の承認を得た上で、当行は毎年の利息支払日に同債券の全額または一部を償還で
きるオプションを有する。減額のトリガー条件が満たされた場合、当行は、CBIRCに報告してその同意を得た上で、債
券保有者の同意を得る必要なく、その時点で発行済みでありかつ存続している上記債券の全部または一部を額面総額で
減額評価する権利を有する。当該債券の元金の弁済順位は、預金者、一般債権者、当該債券より順位の高い劣後債権者
より劣後し、株主が保有する株式より前にある。また、他の弁済順位と同じである他のTier1持分金融商品と同じ順位
で償還される。
上記の債券は非累積型の利息支払方法を採用しており、当行は、当該債券の利払いの一部または全部を解除する権利を
有しており、かつデフォルト事由に該当するものではない。当行は、利払いのキャンセルによる収益を自由に処分し、
その他の満期債務の返済に充てることができるが、利息の全額支払いが再開されるまで、当行は普通株式の株主に配当
を支払うことができない。
上記優先株式の発行により調達した資本の全額が、当行の資本の補填及び自己資本比率の上昇のために使用された。
28 配当金
普通株式配当金
2022年12月31日終了事業年度の利益に基づく普通株式配当金は、2023年6月30日に開催された年次総会にお
いて当行の株主によって承認された。当該配当案に基づき、１株当たり0.232人民元、合計68,298百万人民元
（税引前）の普通株式配当金が分配された。2023年6月30日に、すでに承認され、支払われていない配当金は当
財務諸表の「その他の負債」に反映されている。このような配当金は、個人および法人所得税の適切な源泉徴
収後、2023年7月17日および2023年8月4日に分配された。
優先株式配当金
2023年4月28日に開催された取締役会において、第3回トランシェと第4回トランシェの国内優先株式及び第2
回トランシェの国外優先株式の配当案が承認された。当該配当案に基づき、2023年6月27日に第3回トランシェ
の国内優先株式の配当金3,285百万人民元（税引前）が分配され、2023年8月29日に第4回トランシェの国内優先
株式の配当金1,174.5百万人民元（税引前）が分配され、2024年3月4日に第2回トランシェの国外優先株式の配
当金101.5百万ドル（税引後）が分配される。2023年6月30日現在、すでに承認され、支払われていない配当金
は当財務諸表のその他の負債に反映されている。
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永久債の利息
当行は2023年1月29日に2019年非固定期間資本債券（第一回トランシェ）の利息1,800百万人民元を支払っ
た。
当行は2023年4月12日に2022年非固定期間資本債券（第一回トランシェ）の利息1,095百万人民元を支払っ
た。
当行は2023年4月28日に2022年非固定期間資本債券（第 二 回トランシェ）の利息730百万人民元を支払った。
当行は2023年5月4日に2020年非固定期間資本債券（第一回トランシェ）の利息1,360百万人民元を支払った。
当行は2023年5月19日に2021年非固定期間資本債券（第一回トランシェ）の利息 2,040 百万人民元を支払っ
た。
29 偶発債務及び契約債務
29.1 訴訟及び申立て
2023年6月30日現在、当グループは、通常の営業活動により生じた複数の訴訟及び調停に関与している。当
グループは多数の国と地域で通常の事業活動に従事しているが、国際的な事業活動の範囲と規模によって、
異なる管轄地で様々な訴訟、仲裁に直面する場合があり、上記事項の結果に不確実性がある。2023年 6 月30日
現在、経営者の上記事項に係る潜在的な債務に対する評価をもとに、裁判所の判決もしくは弁護士の意見に
基づき、1,240百万人民元(2022年12月31日： 1, 242百万人民元)が引き当てられた（注記Ⅲ.26）。当グループ
の上級管理職は、内部及び外部の弁護士の意見に基づき、上記の事項は現段階で当グループの財政状態また
は事業に対する重要な影響がないと考えている。これらの事項の最終認定結果が元の推定金額と異なる場
合、その差額は最終認定期間の純損益に計上される。
29.2 担保提供資産
他行及びその他の金融機関との間で締結された預け金、買戻契約、ショート・ポジション及びデリバティ
ブ取引並びに地域の法定要件において担保として当グループにより差し出された資産は、以下の表の通りで
ある。これらの取引は標準的条件及び通常の取引条件の下で実施されている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
負債性証券 1,108,201 1,084,236
759 281
手形
1,108,960 1,084,517
合計
29.3 受入担保
当グループは、銀行及びその他の金融機関とのリバース・レポ及びデリバティブ契約に関して売却又は再
担保の設定を行うことが可能である有価証券担保を受入れている。2023年6月30日現在、当グループが銀行及
びその他の金融機関より受入れた担保の公正価値は、57,155百万人民元(2022年12月31日現在：130,147百万
人民元)であった。2023年6月30日現在、当グループは返還義務のあった当該受入担保の売却あるいは再担保
の設定を行った担保の公正価値は426百万人民元であった(2022年12月31日現在：761百万人民元)。これらの
取引は通常の事業の中で標準的条件の下に実施されている。
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29.4 キャピタル・コミットメント
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
有形固定資産
－契約済未実行 84,461 82,420
－承認済未契約 2,194 2,124
無形資産
－契約済未実行 4,459 3,455
－承認済未契約 88 264
投資不動産及びその他
32 504
－契約済未実行
91,234 88,767
合計
29.5 中国長期国債償還契約
当行は中華人民共和国財政部(以下「MOF」という。)から特定の中国長期国債の引受を委託されている。こ
れらの中国長期国債の投資家には期日前いつでも償還させる権利があり、当行はこれらの財務部長期証券を
償還する義務がある。MOFは、これらの中国長期国債の早期償還の都度資金供与を行わないが、利払いと満期
時の元本返済を行う。早期償還契約に従い、償還価格は、当該証券の元本に未払利息を加えた額である。
2023年6月30日現在、期日前に償還する義務に基づいて当行が売却した中国長期国債の未払元本は46,906百
万人民元(2022年12月31日現在：45,563百万人民元)であった。本来の償還期限は3年から5年である。経営者
は当行を通じた当該証券の期日前の償還金額に金額的重要性はないものと予想している。
29.6 コミットメント契約
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(1)
融資枠
－当初の満期は1年未満 381,811 394,771
－当初の満期は1年以上 2,766,842 2,430,689
未実行のクレジット・カード限度額 1,053,169 1,067,259
(2)
保証状
－開出融資保函 47,336 48,176
－開出非融資保函 1,149,388 1,140,893
銀行手形の引受 555,691 574,425
信用状
－開出即期信用證 98,811 90,646
－開出遠期信用證 49,799 56,048
信用状に基づく手形の引受 73,173 79,362
279,902 275,670
その他
(3)
6,455,922 6,157,939
合計
(1) 貸付契約は主に、顧客に対して同意及び供与された貸付枠のうち、未実行部分を表す。無条件で取消可能な融資枠
は融資枠には含まれていない。2023年6月30日現在、当グループの無条件で取消可能な融資枠は、443,735百万人民
元であった(2022年12月31日現在：380,483百万人民元)。
(2) 当グループが支払いを行うこれらの債務は、将来発生する事象の結果に基づく。
(3) コミットメント契約の信用リスクに係るリスク加重資産
当グループの信用リスクに係るリスク加重資産は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連規制に準拠
し、先進的資本測定手法に基づいて計算された。この金額は、契約相手の信用度、契約の種類別の満期の性質及び
その他の要素によって算定される。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
1,337,075 1,325,999
コミットメント契約
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29.7 引受債務
2023年6月30日現在、当グループには引受債務に対する未履行の証券引受コミットメントはない (2022年12
月31日：無)。
30 要約連結中間キャッシュ・フロー計算書に対する注記
要約連結中間キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は、当初満期が3ヶ月未満の以下の残高から
構成されている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年6月30日現在
現金並びに銀行及びその他の金融機関に対する債権 669,219 562,476
中央銀行預け金 684,476 609,456
銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金 771,359 613,061
133,191 97,321
金融投資
2,258,245 1,882,314
合計
31 関連当事者間取引
31.1 中国投資有限責任公司(以下「CIC」という。)は、2007年9月29日に登記資本金15,500億人民元で設立さ
れた。CICは、外貨投資の管理を行う完全国有会社である。当グループは、CIC及びその完全所有子会社である
中央匯金投資有限責任公司(以下「匯金公司」という。)を通じて、中国政府の国務院の支配を受ける。
当グループは、CICと通常の事業の中で商業取引条件により銀行取引を行っている。
31.2 匯金公司及び匯金公司の支配下にあるその他の会社との取引
（1）匯金公司の概要
中央匯金投資有限責任公司
法定代理人 彭純
登記資本金 828,209百万人民元
登録地 北京
当行株式所有率 64.02％
当行保有率 64.02％
種類 完全国有会社
主要な事業活動 国務院に代わり、主要な国有金融機関に投資を行う。国務院が承認するその他の関連事業。
統一社会信用コード 911000007109329615
（2）匯金公司との取引
当グループは、匯金公司と通常の事業の中で商業取引条件により銀行取引を行っている。匯金公司が発行する社
債の購入は、関連の規制要件及びコーポレート・ガバナンスに準拠して当グループの通常の事業の過程で行われた。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
取引残高
負債性証券 18,619 20,783
匯金公司に対する債権 19,300 14,000
(3,040) (8,001)
匯金公司に対する債務
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に 2022年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
取引金額
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受取利息 466 524
(37) (283)
支払利息
（3）匯金公司の支配下にある会社との取引
匯金公司の支配下にある会社は、中国の一部の他の銀行及び銀行以外の事業体の子会社、共同支配企業及
び関連会社における持分を保有している。当グループは、これらの会社と通常の事業の中で商業取引条件に
より銀行取引を行っているが、これらの取引には、主として負債性証券の売買、短期金融市場取引及びデリ
バティブ取引が含まれる。
当グループのこれらの会社との取引残高及び取引金額は以下の通りである。
取引残高 (単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
銀行及びその他の金融機関に対する債権 179,729 173,096
銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金 228,826 211,275
金融資産 525,742 522,111
デリバティブ金融資産 17,094 10,347
顧客への貸付金等 83,965 80,993
顧客、銀行及びその他の金融機関に対する債務 (524,902) (356,333)
銀行及びその他の金融機関預り金 (87,243) (201,668)
デリバティブ金融負債 (15,564) (10,118)
45,699 50,353
コミットメント契約
取引金額 (単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に 2022年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
受取利息 11,651 7,971
(6,414) (4,278)
支払利息
31.3 政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業との取引
中国政府の国務院は、その政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業を通じ、直接的
及び間接的に多数の企業を支配している。当グループは通常の事業の中で、商業取引条件により、これらの
企業と広範な銀行取引を行っている。
政府当局、政府機関、関連団体及び国の支配下にある他の企業との取引には、政府機関発行の投資有価証
券の購入及び償還、政府機関が発行した中国長期国債の引受と当グループの支店網を通じた販売、為替及び
デリバティブ取引、貸付、信用及び保証供与、並びに預金の預入及び受入が含まれる。
31.4 関連会社及び共同支配企業との取引
当グループは通常の事業の中で、商業取引条件により、関連会社及び共同支配企業と銀行取引を行ってい
る。当該取引は、貸付金等、預金の受入及びその他の通常の銀行業務を含む。各期末現在の関連会社及び共
同支配企業との主な取引残高は以下の通りである。
取引残高 (単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
顧客への貸付金等 25,713 21,342
顧客、銀行及びその他の金融機関に対する債務 (23,308) (24,557)
26,823 27,450
コミットメント契約
取引金額 (単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に 2022年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
受取利息 392 356
(220) (232)
支払利息
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31.5 年金制度との取引
年金基金に対する確定拠出制度に関する債務及び通常の銀行取引を除いて、2023年6月30日に終了した6ヶ
月間及び2022年12月31日終了事業年度において、当グループと年金基金の間で取引は行われなかった。
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31.6 主要な経営者との取引
主要な経営者とは、取締役及び執行役員を含む、直接的又は間接的に当グループの業務を企画し、運営
し、管理する権限と責任を持つものをいう。
当グループは通常の事業の中で、主要な経営者と銀行取引を行っている。2023年6月30日に終了した6ヶ月
間及び2022年12月31日終了事業年度において、個人ベースでの主要な経営者との重要な取引高及び残高はな
い。
31.7 関連する個人との取引
CBIRC並びに上海証券取引所の規定に準拠して定義された関連する個人に対する当行の貸付金の残高は、
2023年6月30日現在、それぞれ252百万人民元(2022年12月31日現在：271百万人民元)及び10百万人民元(2022
年12月31日現在：11百万人民元)であった。
31.8 子会社に対する債権及び債務
以下の科目には子会社との主な取引が含まれている。
取引残高 (単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
銀行及びその他の金融機関に対する債権 26,270 38,874
銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付金 298,670 318,632
銀行及びその他の金融機関に対する債務 (172,325) (255,912)
(83,929) (56,167)
銀行及びその他の金融機関預り金
取引金額 (単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に 2022年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
受取利息 3,346 1,869
(2,340) (721)
支払利息
32 セグメント報告
当グループは、地域的及び事業的観点の両方から事業を管理している。地域的観点からは、当グループは中
国本土、香港(中国)、マカオ(中国)及び台湾(中国)並びにその他の国及び地域の三つの主要地域で事業を展開
している。事業的観点からは、当グループは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業
務、保険及びその他の業務の六つの主要事業セグメントを通してサービスを提供している。
セグメント資産、負債、収益、費用、業績及び資本支出の測定は、当グループの会計方針に基づいている。
表示されるセグメント情報は、セグメントに直接付随する項目と合理的な基準によって配賦される項目を含ん
でいる。資金は、ALMプロセスの一環として、資金運用を通じて個々の事業セグメント間で提供されている。こ
れらの取引の価格設定は、市場金利に基づいて設定される。移転価格は、商品の特性及び満期を考慮してい
る。内部取引は連結時に消去されている。当グループは定期的に内部移転プライシングシステムを点検し、移
転価格が当期の実際の状況を反映できるようにしている。
地域別セグメント
中国本土 －法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用及び保険サービス等が、中国本土で行われてい
る。
香港(中国)、マカオ(中国)及び台湾(中国) －法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、資金運用、投資銀行業
務及び保険サービスが、香港(中国)、マカオ(中国)及び台湾(中国)で行われている。このセグメントの事業
は、BOC香港(グループ)有限公司(以下「BOC香港グループ」という。)に集約されている。
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その他の国及び地域 －法人向け銀行業務及び個人向け銀行業務サービスが、その他の国及び地域において提
供されている。重要な拠点にはニューヨーク、ロンドン、シンガポール及びルクセンブルクが含まれている。
事業別セグメント
法人向け銀行業務 －法人顧客、政府当局及び金融機関に対する、当座預金、預金、当座貸越、貸付、支払と
決済、貿易関連商品及びその他の与信、為替、デリバティブ商品並びに資産運用商品などのサービスの提供。
個人向け銀行業務 －リテール顧客に対する、貯蓄預金、個人向け貸付金、クレジット・カード及びデビッ
ト・カード、支払及び決済、資産運用商品及びファンド、保険代理店サービスなどのサービスの提供。
資金運用 －為替取引、金利・為替デリバティブの対顧取引、短期金融市場の取引、自己勘定取引及び資産・
負債管理で構成される。このセグメントの業績は、利付資産・負債及び外貨換算損益に起因するセグメント間
資金調達による収益及び費用を含む。
投資銀行業務 －負債性証券及び持分証券の引受サービスと財務助言、有価証券の売買及びトレーディング、
株式の委託売買、投資リサーチと資産管理サービス並びにプライベート・エクイティ投資サービスから構成さ
れる。
保険 －損害保険及び生命保険事業の引受及び保険代理店サービス。
その他 －当グループのその他の事業は株式投資、リース事業及びその他の活動から成り、別途報告すべきセ
グメントはない。
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2023年6月30日現在及び同日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
香港(中国)、マカオ(中国)及び台湾(中国)
BOCHK その他の国
中国本土 グループ その他 小計 及び地域 消去 合計
受取利息 411,570 47,776 25,447 73,223 48,141 (25,933) 507,001
(211,501) (29,789) (21,098) (50,887) (37,607) 26,986 (273,009)
支払利息
200,069 17,987 4,349 22,336 10,534 1,053 233,992
正味受取利息
受取手数料等 43,165 5,665 3,097 8,762 3,687 (2,767) 52,847
(4,668) (1,312) (627) (1,939) (1,223) 1,359 (6,471)
支払手数料等
38,497 4,353 2,470 6,823 2,464 (1,408) 46,376
正味受取手数料等
正味トレーディング
利益 8,073 7,652 1,848 9,500 1,342 (1,300) 17,615
金融資産の譲渡による
純収益/(損失) 284 (711) 174 (537) 13 - (240)
(1)
11,370 1,099 9,879 10,978 38 (422) 21,964
その他の経常収益
経常収益 258,293 30,380 18,720 49,100 14,391 (2,077) 319,707
(1)
経常費用 (82,232) (9,494) (9,670) (19,164) (4,103) 1,199 (104,300)
(55,442) (1,018) (920) (1,938) (3,201) - (60,581)
資産の減損損失
経常利益 120,619 19,868 8,130 27,998 7,087 (878) 154,826
関連会社及び共同支配
企業の収益/(損失)に
58 (102) 137 35 - - 93
対する持分
120,677 19,766 8,267 28,033 7,087 (878)
税引前利益 154,919
(27,231)
法人所得税
127,688
当期純利益
セグメント資産 25,247,652 3,425,749 1,757,679 5,183,428 2,289,733 (1,674,372) 31,046,441
関連会社及び共同支配
22,730 284 15,785 16,069 - - 38,799
企業への投資
25,270,382 3,426,033 1,773,464 5,199,497 2,289,733 (1,674,372) 31,085,240
資産合計
(2)
内: 非流動資産
113,869 28,439 184,845 213,284 9,080 (4,970) 331,263
23,164,084 3,136,676 1,589,673 4,726,349 2,206,009 (1,672,965) 28,423,477
セグメント負債
その他のセグメント
項目：
セグメント間正味
受取/(支払)利息 619 (470) 5,127 4,657 (6,329) 1,053 -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料等 855 90 553 643 (90) (1,408) -
資本支出 4,964 767 7,301 8,068 127 - 13,159
減価償却費等 10,798 885 3,366 4,251 404 (434) 15,019
5,454,944 322,398 167,320 489,718 676,594 (165,334) 6,455,922
コミットメント契約
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2022年12月31日現在及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
香港(中国)、マカオ(中国)及び台湾(中国)
BOCHK その他の国
中国本土 グループ その他 小計 及び地域 消去 合計
受取利息 382,814 17,782 11,623 29,405 13,279 (7,105) 418,393
(182,807) (5,486) (8,599) (14,085) (5,226) 7,105 (195,013)
支払利息
200,007 12,296 3,024 15,320 8,053 - 223,380
正味受取利息
受取手数料等 41,318 5,524 2,873 8,397 3,107 (3,010) 49,812
(4,991) (1,023) (313) (1,336) (960) 1,921 (5,366)
支払手数料等
36,327 4,501 2,560 7,061 2,147 (1,089) 44,446
正味受取手数料等
正味トレーディング
利益 256 1,225 1,682 2,907 1,070 (1) 4,232
金融資産の譲渡による
純収益/(損失) 1,967 (1,685) 299 (1,386) (7) - 574
(1)
9,681 1,062 10,418 11,480 72 (343) 20,890
その他の経常収益
経常収益 248,238 17,399 17,983 35,382 11,335 (1,433) 293,522
(1)
経常費用 (76,789) (1,966) (8,550) (10,516) (3,577) 1,105 (89,777)
(43,244) (1,416) (6,491) (7,907) (1,574) - (52,725)
資産の減損損失
経常利益 128,205 14,017 2,942 16,959 6,184 (328) 151,020
関連会社及び共同支配
企業の収益/(損失)に
273 (129) 36 (93) - - 180
対する持分
128,478 13,888 2,978 16,866 6,184 (328)
税引前利益 151,200
(27,645)
法人所得税
123,555
当期純利益
セグメント資産 23,354,353 3,245,020 1,689,219 4,934,239 2,347,203 (1,780,551) 28,855,244
関連会社及び共同支配
22,676 378 15,250 15,628 - - 38,304
企業への投資
23,377,029 3,245,398 1,704,469 4,949,867 2,347,203 (1,780,551) 28,893,548
資産合計
(2)
内: 非流動資産
116,769 27,865 175,520 203,385 8,973 (4,815) 324,312
21,329,365 2,978,906 1,530,377 4,509,283 2,271,615 (1,780,016) 26,330,247
セグメント負債
その他のセグメント
項目：
セグメント間正味
(支払)/受取利息 (261) (223) 1,429 1,206 (945) - -
セグメント間正味
(支払)/受取手数料等 473 123 496 619 (3) (1,089) -
-
資本支出 2,938 611 4,461 5,072 95 8,105
減価償却費等 10,102 858 3,200 4,058 395 (355) 14,200
5,228,480 311,866 162,902 474,768 622,064 (167,373) 6,157,939
コミットメント契約
(1) その他の経常収益には稼得した保険料が、経常費用には保険給付金及び保険金が含まれている。
(2) 非流動資産には、有形固定資産、投資不動産、使用権資産、無形資産及びその他の長期資産が含まれている。
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
法人向け 個人向け 投資銀行
銀行業務 銀行業務 資金運用 業務 保険 その他 消去 合計
受取利息 245,782 210,727 128,420 1,537 1,881 3,604 (84,950) 507,001
(138,194) (93,470) (121,403) (157) (92) (4,643) 84,950 (273,009)
支払利息
正味受取/
107,588 117,257 7,017 1,380 1,789 (1,039) - 233,992
(支払)利息
受取手数料等 22,845 20,825 7,557 3,203 - 895 (2,478) 52,847
(749) (4,411) (720) (702) - (106) 217 (6,471)
支払手数料等
22,096 16,414 6,837 2,501 - 789 (2,261) 46,376
正味受取手数料等
正味トレーディング
利益 /(損失)
1,725 374 12,595 (152) 2,373 698 2 17,615
金融資産の譲渡によ
る純収益/(損失) 356 3 (667) 3 64 1 - (240)
209 6,982 168 101 5,556 10,979 (2,031) 21,964
その他の経常収益
経常収益 131,974 141,030 25,950 3,833 9,782 11,428 (4,290) 319,707
経常費用 (36,343) (44,767) (10,839) (1,496) (8,203) (5,427) 2,775 (104,300)
(45,025) (14,956) 973 (11) (1) (1,653) 92 (60,581)
資産の減損損失
経常利益 50,606 81,307 16,084 2,326 1,578 4,348 (1,423) 154,826
関連会社及び共同支
配企業の収益に対す
- - - 193 - (76) (24) 93
る持分
50,606 81,307 16,084 2,519 1,578 4,272 (1,447)
税引前利益 154,919
(27,231)
法人所得税
127,688
当期純利益
セグメント資産 13,276,910 6,478,965 10,329,751 81,139 268,446 710,731 (99,501) 31,046,441
関連会社及び共同支
- - - 7,170 1 31,759 (131) 38,799
配企業への投資
13,276,910 6,478,965 10,329,751 88,309 268,447 742,490 (99,632) 31,085,240
資産合計
13,963,305 10,634,792 3,261,668 47,249 253,677 359,458 (96,672) 28,423,477
セグメント負債
その他のセグメント
項目：
セグメント間正味
受取/(支払)利息 14,684 69,031 (83,652) 372 7 (442) - -
セグメント間正味
受取/(支払)手数
料等 234 2,023 31 (201) - 174 (2,261) -
資本支出 1,492 1,683 79 30 60 9,815 - 13,159
減価償却費等 5,109 5,443 1,549 219 26 3,242 (569) 15,019
コミットメント
5,033,766 1,422,156 - - - - - 6,455,922
契約
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2022年12月31日現在及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
法人向け 個人向け 投資銀行
銀行業務 銀行業務 資金運用 業務 保険 その他 消去 合計
受取利息 180,705 170,540 102,076 631 1,539 2,525 (39,623) 418,393
(93,254) (72,559) (65,194) (60) (41) (3,528) 39,623 (195,013)
支払利息
正味受取/
87,451 97,981 36,882 571 1,498 (1,003) - 223,380
(支払)利息
受取手数料等 18,940 17,159 10,325 4,168 - 923 (1,703) 49,812
(622) (3,341) (644) (973) - (62) 276 (5,366)
支払手数料等
18,318 13,818 9,681 3,195 - 861 (1,427) 44,446
正味受取手数料等
正味トレーディング利
益/(損失) 1,043 329 8,510 (59) (6,314) 718 5 4,232
金融資産の譲渡による
純収益/(損失) 908 56 (681) 5 282 5 (1) 574
150 5,103 239 194 5,341 11,697 (1,834) 20,890
その他の経常収益
経常収益 107,870 117,287 54,631 3,906 807 12,278 (3,257) 293,522
経常費用 (32,977) (41,053) (10,985) (1,160) (1,207) (4,965) 2,570 (89,777)
(33,626) (12,832) (38) (253) (3) (5,870) (103) (52,725)
資産の減損損失
経常利益 41,267 63,402 43,608 2,493 (403) 1,443 (790) 151,020
関連会社及び共同支配
企業の収益に対する
- - - 168 - 37 (25) 180
持分
41,267 63,402 43,608 2,661 (403) 1,480 (815)
税引前利益 151,200
(27,645)
法人所得税
123,555
当期純利益
セグメント資産 11,734,117 6,391,485 9,819,400 83,439 244,501 676,302 (94,000) 28,855,244
関連会社及び共同支配
- - - 7,011 1 31,424 (132) 38,304
企業への投資
11,734,117 6,391,485 9,819,400 90,450 244,502 707,726 (94,132) 28,893,548
資産合計
12,620,363 9,683,712 3,506,365 51,422 229,733 331,585 (92,933) 26,330,247
セグメント負債
その他のセグメント
項目：
セグメント間正味
受取/(支払)利息 6,647 32,487 (39,018) 97 1 (214) - -
セグメント間正味
受取/(支払)手数料
等 298 1,104 35 (243) - 233 (1,427) -
資本支出 909 1,022 52 35 32 6,055 - 8,105
減価償却費等 4,601 5,390 1,404 194 63 3,066 (518) 14,200
コミットメント
4,779,988 1,377,951 - - - - - 6,157,939
契約
33 金融資産の譲渡
当グループは通常の事業の中で、取引を締結し、認識された金融資産を第三者又は特別目的事業体に譲渡し
ている。これらの譲渡金融資産が認識の中止の要件を満たす場合、譲渡により該当する金融資産の全部又は一
部の認識が中止となる可能性がある。一方、当グループが譲渡金融資産のリスクと経済価値のほぼ全てを保有
しているために認識中止の要件を満たしていない場合、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
買戻契約
認識中止の要件を満たしていない譲渡金融資産には、主に買戻契約の担保として契約相手が保有する負債性
証券が含まれる。当グループによる債務不履行の場合を除き、契約相手はこれらの有価証券の売却又は再担保
差入が認められているが、契約が満期になった場合は有価証券を返還する義務を有する。有価証券の価値が増
減する場合、当グループは特定の状況において追加の現金担保を求めたり、又は求められたりする可能性があ
る。当グループは、当グループがこれらの有価証券のリスクと経済価値のほぼ全てを保有していると判断した
ため、これらの認識を中止していない。さらに、当グループは受け取った現金について金融負債を認識してい
る。
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以下の表は、認識中止の要件を満たしていない、第三者に譲渡された上記の金融資産及びそれらに関連する
金融負債の帳簿価額である。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
譲渡資産の 関連する負債の 譲渡資産の 関連する負債の
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
15,820 15,553 1,354 1,325
買戻契約
信用資産の譲渡
当グループは通常の事業として、信用資産の譲渡を行っている。これを通じて、当グループは信用資産を特
別目的事業体へ譲渡し、当該事業体は投資家に資産担保証券又はファンド株式を発行する。当グループは資産
担保証券又はファンド株式の劣後トランシェの一部を取得する可能性があり、その結果、譲渡信用資産のリス
クと経済価値の一部を保有する可能性がある。当グループは、関連する信用資産についてリスクと経済価値を
有している程度を評価することにより、当該資産の認識を中止するか否かを決定する。
証券化され、認識中止の基準を満たす信用資産に関しては、当グループは譲渡信用資産の全額について認識
を中止した。当グループが証券化取引において保有する資産担保証券の帳簿価額総額は、2023年6月30日現在、
473百万人民元(2022年12月31日現在：452百万人民元)であり、当グループの損失に対する最大エクスポー
ジャーと概ね同額である。
当グループが譲渡信用資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを譲渡したわけでもなく保持しているわ
けでもなく、当該信用資産の支配を保持している場合には、当該譲渡信用資産は、当グループの継続的関与の
範囲で財政状態計算書上に認識されている。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において 、 当グループは継続的関
与がある資産を新たに取得していない（2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループが一部のトラ
ンシェの取得を通じてすでに譲渡した信用資産に継続的に関与しており、すでに譲渡した信用資産の譲渡時点
の帳簿価額は、13,074百万人民元である）。当グループが財政状態計算書上で引き続き認識する資産の帳簿価
額は、2023年6月30日現在、20,994百万人民元(2022年12月31日現在：21,005百万人民元)であった。
34 組成された事業体に対する持分
当グループは主として、金融投資、資産運用及び信用資産の譲渡を通じて、組成された事業体との関係を有
している。これらの組成された事業体は通常、有価証券の発行又はその他の手段によって資産を購入するため
の資金を調達する。当グループは、当グループが非連結の組成された事業体を支配しているかどうかによっ
て、当該事業体を連結するか否かを判断する。
34.1 非連結の組成された事業体に対する持分
当グループが出資する組成された事業体
中国本土で資産運用業務を行う上で、当グループは限定的かつ明確に定義された目的の範囲内で顧客に資産
運用商品、公募ファンド、資産運用プランなど特化した投資の機会を提供し、手数料、運用手数料及び保管手
数料を徴収するために、組成された様々な事業体を設立する。
2023年6月30日現在、グループ内における構造化された主体の活動と影響を考慮したうえ、当グループが出
資・管理した非連結の銀行資産運用商品の残高は1,609,771百万人民元(2022年12月31日：1,760,322百万人民
元)である。ファンドと資産運用プランの残高は749,202百万人民元(2022年12月31日：661,931百万人民元)であ
る。
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2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、上述業務から発生する受取手数料等には手数料、保管手数料及
び運用手数料収入3,862百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間：4,881百万人民元)が含まれる。
資産負債管理目的で、資産運用商品により当グループ及び他行に対する短期資金調達ニーズが増加する場合
がある。当グループには契約上、資金供与の義務はない。内部リスク評価後に、当グループは市場の原則に従
い、これらの資産管理商品との間でレポ取引及び預け金取引を締結する場合がある。2023年6月30日に終了した
6ヶ月間において、当グループは上記の資金取引の残高はない(2022年6月30日に終了した6ヶ月間において、当
グループが非連結の資産運用商品に対して提供する、かかる資金の残高の最大額は9,300百万人民元)。当該資
金取引は「銀行及びその他の金融機関預け金並びに貸付金」に含まれる。2023年6月30日及び2022年12月31日現
在、当グループは上記の資金取引の残高はない。当該資金取引の損失に対する最大エクスポージャーはない。
そのほか、2023年1月から6月までの間に当グループが証券化取引で非連結の組成された事業体へ譲渡した信用
資産の譲渡日における帳簿価額の合計は3,445百万人民元（2022年6月30日に終了した6ヶ月間：341百万人民
元）であった。上述の組成された事業体が発行し、当グループが保有する資産担保証券部分の詳細について
は、注記Ⅲ.33を参照のこと。
その他の金融機関により出資される組成された事業体
直接投資を通じてその他の金融機関により出資される組成された事業体において、当グループが保有する持
分は以下の通りである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利
純損益を通じて 益を通じて公正
公正価値で 価値で 損失に対する
測定される 測定される 償却原価で測定 最大エクスポー
組成された事業体の種類 金融資産 金融資産 される金融資産 合計 ジャー
2023年6月30日現在
ファンド 88,957 - - 88,957 88,957
投資信託及びアセット・
マネジメント・プラン 2,246 1,508 14,879 18,633 18,633
1,479 38,597 87,858 127,934 127,934
資産担保証券化
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
その他の包括利
純損益を通じて 益を通じて公正
公正価値で 価値で 損失に対する
測定される 測定される 償却原価で測定 最大エクスポー
組成された事業体の種類 金融資産 金融資産 される金融資産 合計 ジャー
2022年12月31日現在
ファンド 81,478 - - 81,478 81,478
投資信託及びアセット・
マネジメント・プラン 2,090 1,470 13,005 16,565 16,565
6,126 37,962 73,165 117,253 117,253
資産担保証券化
34.2 連結組成された事業体に対する持分
当グループが出資した連結の組成された事業体には、参加自由の投資信託、プライベート・エクイティ・
ファンド、資産担保証信託及び特殊目的会社などが含まれている。当グループが投資先への関与により生じる
変動リターンへのエクスポージャーまたは権利を有し、投資先に対してパワーをリターンに影響を及ぼすよう
に用いる能力があるため、当グループが上記した組成された事業体を支配する。融資を目的に設立した会社に
金融保証を提供する以外に、当グループは非連結の組成された事業体に財務及びその他の支援を提供しない。
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35 後発事象
2018年人民元建てTier2資本債の第1トランシェの償還アレンジメント
発行書類に記載された関連条件に基づき、当行が発行する2018年人民元建てTier2資本債の第1トランシェは
発行者の償還権を設定している。当行は2023年8月4日に償還請求権の行使を発表し、行使日は2023年9月5日、
償還金額は40,000百万人民元である。
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Ⅳ 金融リスク管理
1 信用リスク
1.1 貸付金等
（1）顧客への貸付金等に対するリスクの集中
（ⅰ）顧客への貸付金等の地域別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
当グループ
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
中国本土 16,042,856 83.50% 14,500,783 82.83%
香港(中国)、マカオ(中国)及び
台湾(中国) 2,070,113 10.77% 1,936,288 11.07%
1,099,738 5.73% 1,068,722 6.10%
その他の国及び地域
19,212,707 100.00% 17,505,793 100.00%
合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
中国北部 2,312,265 14.41% 2,038,727 14.07%
中国東北部 608,052 3.79% 583,632 4.02%
中国東部 6,553,933 40.85% 5,905,293 40.72%
中国中央部及び南部 4,520,080 28.18% 4,087,906 28.19%
2,048,526 12.77% 1,885,225 13.00%
中国西部
16,042,856 100.00% 14,500,783 100.00%
合計
（ⅱ）顧客への貸付金等の顧客タイプ別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
香港(中国)、
マカオ(中国) その他の国
中国本土 及び台湾(中国) 及び地域 合計
法人向け貸付金等
1,483,762 90,341 121,621 1,695,724
－貿易手形
8,816,829 1,270,044 908,157 10,995,030
－その他
5,742,265 709,728 69,960 6,521,953
個人向け貸付金
16,042,856 2,070,113 1,099,738 19,212,707
合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
香港(中国)、
マカオ(中国) その他の国
中国本土 及び台湾(中国) 及び地域 合計
法人向け貸付金等
－貿易手形 1,318,237 81,885 113,743 1,513,865
7,500,347 1,198,699 885,912 9,584,958
－その他
5,682,199 655,704 69,067 6,406,970
個人向け貸付金
14,500,783 1,936,288 1,068,722 17,505,793
合計
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（ⅲ）顧客への貸付金等の業種別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
当グループ
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
法人向け貸付金等
貿易及びサービス 2,951,851 15.37% 2,476,528 14.15%
製造業 2,541,676 13.23% 2,177,432 12.44%
運輸、保管及び郵便サービス 2,003,312 10.43% 1,898,333 10.84%
不動産 1,462,893 7.61% 1,359,650 7.77%
電気・燃料・ガス・水道の生産
及び供給 1,132,539 5.89% 952,035 5.44%
金融サービス 987,986 5.14% 851,117 4.86%
建設 453,825 2.36% 369,618 2.11%
水、環境及び公益事業管理 446,884 2.33% 370,531 2.12%
鉱業 307,882 1.60% 283,411 1.62%
公益事業 239,777 1.25% 218,706 1.25%
162,129 0.84% 141,462 0.80%
その他
12,690,754 66.05% 11,098,823 63.40%
小計
個人向け貸付金
モーゲージ 4,856,454 25.28% 4,916,707 28.09%
クレジット・カード 526,383 2.74% 520,390 2.97%
1,139,116 5.93% 969,873 5.54%
その他
6,521,953 33.95% 6,406,970 36.60%
小計
19,212,707 100.00% 17,505,793 100.00%
合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
法人向け貸付金等
貿易及びサービス 2,418,177 15.07% 1,974,498 13.62%
製造業 2,171,416 13.54% 1,808,808 12.47%
運輸、保管及び郵便サービス 1,871,049 11.66% 1,744,422 12.03%
不動産 846,173 5.27% 773,828 5.34%
電気・燃料・ガス・水道の生産
及び供給 895,788 5.58% 738,758 5.09%
金融サービス 761,418 4.75% 659,443 4.55%
建設 411,111 2.56% 328,921 2.27%
水、環境及び公益事業管理 436,344 2.72% 361,108 2.49%
鉱業 195,627 1.22% 167,351 1.15%
公益事業 224,609 1.40% 206,004 1.42%
68,879 0.44% 55,443 0.38%
その他
10,300,591 64.21% 8,818,584 60.81%
小計
個人向け貸付金
モーゲージ 4,246,724 26.47% 4,338,946 29.93%
クレジット・カード 514,794 3.21% 508,755 3.51%
980,747 6.11% 834,498 5.75%
その他
5,742,265 35.79% 5,682,199 39.19%
小計
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16,042,856 100.00% 14,500,783 100.00%
合計
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（ⅳ）顧客への貸付金等の担保別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
当グループ
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
無担保貸付 6,926,985 36.05% 5,970,296 34.10%
保証付貸付 2,459,100 12.80% 2,161,091 12.35%
9,826,622 51.15% 9,374,406 53.55%
担保付及びその他の保証付貸付
19,212,707 100.00% 17,505,793 100.00%
合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土
合計に占める 合計に占める
総額 割合(％) 総額 割合(％)
無担保貸付 5,522,028 34.42% 4,644,358 32.03%
保証付貸付 2,070,909 12.91% 1,773,165 12.23%
8,449,919 52.67% 8,083,260 55.74%
担保付及びその他の保証付貸付
16,042,856 100.00% 14,500,783 100.00%
合計
（2）顧客に対する減損貸付金等の内訳
（ⅰ）減損貸付金等の地域別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
当グループ
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
中国本土 208,488 84.45% 1.30% 202,404 87.36% 1.40%
香港(中国)、マカオ
(中国)及び台湾
(中国) 21,063 8.53% 1.02% 15,572 6.73% 0.80%
その他の国及び
17,331 7.02% 1.58% 13,701 5.91% 1.28%
地域
246,882 100.00% 1.28% 231,677 100.00% 1.32%
合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
中国北部 37,391 17.93% 1.62% 37,895 18.72% 1.86%
中国東北部 14,221 6.82% 2.34% 13,239 6.54% 2.27%
中国東部 63,303 30.37% 0.97% 55,168 27.26% 0.93%
中国中央部及び
南部 61,987 29.73% 1.37% 72,733 35.93% 1.78%
31,586 15.15% 1.54% 23,369 11.55% 1.24%
中国西部
208,488 100.00% 1.30% 202,404 100.00% 1.40%
合計
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（ⅱ）減損貸付金等の顧客タイプ別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
当グループ
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等 202,194 81.90% 1.59% 190,190 82.09% 1.71%
44,688 18.10% 0.69% 41,487 17.91% 0.65%
個人向け貸付金
246,882 100.00% 1.28% 231,677 100.00% 1.32%
合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等 165,576 79.42% 1.61% 162,326 80.20% 1.84%
42,912 20.58% 0.75% 40,078 19.80% 0.71%
個人向け貸付金
208,488 100.00% 1.30% 202,404 100.00% 1.40%
合計
（ⅲ）減損貸付金等の地域別及び業種別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土
合計に占める 減損貸付金 合計に占める 減損貸付金
総額 割合(％) 比率(％) 総額 割合(％) 比率(％)
法人向け貸付金等
貿易及び
サービス 40,111 16.25% 1.66% 33,486 14.45% 1.70%
製造業 36,948 14.97% 1.70% 34,275 14.79% 1.89%
運輸、保管及び
郵便サービス 12,124 4.91% 0.65% 10,959 4.73% 0.63%
不動産 43,200 17.50% 5.11% 55,966 24.16% 7.23%
電気・燃料・
ガス・水道の
生産及び供給 13,651 5.53% 1.52% 13,119 5.66% 1.78%
金融サービス 163 0.07% 0.02% 20 0.01% 0.00%
建設 3,726 1.51% 0.91% 2,838 1.22% 0.86%
水、環境及び
公益事業管理 4,806 1.95% 1.10% 1,947 0.84% 0.54%
鉱業 4,800 1.94% 2.45% 4,802 2.07% 2.87%
公益事業 4,588 1.86% 2.04% 3,539 1.54% 1.72%
1,459 0.58% 2.12% 1,375 0.59% 2.48%
その他
165,576 67.07% 1.61% 162,326 70.06% 1.84%
小計
個人向け貸付金
モーゲージ 20,687 8.38% 0.49% 20,386 8.80% 0.47%
クレジット・ 9,949
カード 4.03% 1.93% 10,302 4.45% 2.02%
12,276 4.97% 1.25% 9,390 4.05% 1.13%
その他
42,912 17.38% 0.75% 40,078 17.30% 0.71%
小計
中国本土合計 208,488 84.45% 1.30% 202,404 87.36% 1.40%
香港(中国)、マカオ
(中国)、台湾(中
国)
並びにその他の国
38,394 15.55% 1.21% 29,273 12.64% 0.97%
及び地域
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246,882 100.00% 1.28% 231,677 100.00% 1.32%
合計
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（ⅳ）減損貸付金等及び減損引当金の地域別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
減損貸付金 減損引当金 純額
中国本土 208,488 (153,589) 54,899
香港(中国)、マカオ(中国)及び台湾(中国) 21,063 (11,038) 10,025
17,331 (7,779) 9,552
その他の国及び地域
246,882 (172,406) 74,476
合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
減損貸付金 減損引当金 純額
中国本土 202,404 (158,209) 44,195
香港(中国)、マカオ(中国)及び台湾(中国) 15,572 (8,544) 7,028
13,701 (5,746) 7,955
その他の国及び地域
231,677 (172,499) 59,178
合計
（3）期限延長した貸付金等
返済期限延長した貸付金（貸出条件緩和された貸付金及びその他の資産）は債務者の財政状態の悪化や債
務者が期日に返済不能であることを理由として、当グループが貸付契約の返済条件について、調整を行った
貸付金を指す。当グループが不履行債権の債務繰延を行うのは、債務者に良い見通しがある場合のみであ
る。
期限延長した貸付金は通常6ヶ月間監視対象となる。この監視期間中、期限延長した債権は不良債権のまま
であり、当グループは債務者の事業運営と貸付金返済パターンを監視する。監視期間後、一定の条件を満た
せば、期限延長した貸付金は見直しによって「要注意」に格上げされる可能性がある。繰り延べられた貸付
金の返済が延滞した場合、あるいは債務者が返済能力を示すことが出来ない場合、これらの貸付金は「実質
懸念」以下に分類される。監視期間内に期限延長した全ての貸付金は、2023年6月30日及び2022年12月31日現
在、減損していると判断された。
2023年6月30日及び2022年12月31日、減損貸付金等のうち、延滞期間が90日以内で期限延長した貸付金等に
重要性はなかった。
（4）顧客に対する延滞貸付金等
延滞貸付金等の地域別内訳
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土 155,135 165,313
香港(中国)、マカオ(中国)及び台湾(中国) 24,892 20,781
7,351 6,007
その他の国及び地域
小計 187,378 192,101
0.98% 1.10%
比率
(67,523) (68,707)
控除：延滞が3ヶ月未満の顧客への貸付金等の総額
119,855 123,394
延滞が3ヶ月超の顧客への貸付金等の総額
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（5）貸付金等の3つのステージのリスク・エクスポージャー
貸付金等に関する5つのカテゴリー及び 3 つのステージの分類は以下に示した通りである 。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
ステージ2 ステージ3
ステージ1
(全期間の予想 (全期間の予想
(12ヶ月間の予
想信用損失) 信用損失) 信用損失) 合計
2023年6月30日現在
正常 18,632,372 93,931 - 18,726,303
要注意 - 236,191 - 236,191
破綻懸念 - - 123,275 123,275
実質破綻 - - 75,289 75,289
- - 47,725 47,725
破綻
18,632,372 330,122 246,289 19,208,783
合計
ステージ2 ステージ3
ステージ1
(全期間の予想 (全期間の予想
(12ヶ月間の予
想信用損失) 信用損失) 信用損失) 合計
2022年12月31日現在
正常 16,986,984 48,271 - 17,035,255
要注意 - 235,360 - 235,360
破綻懸念 - - 103,710 103,710
実質破綻 - - 60,561 60,561
- - 66,833 66,833
破綻
16,986,984 283,631 231,104 17,501,719
合計
2023年6月30日及び2022年12月31日において、貸付金等を5つのカテゴリー及び三つのステージにより表示
された金額には、純損益を通じて公正価値で測定される貸付金等が含まれていない。
1.2 負債性証券
当グループは、内部と外部の信用格付けを参考に所持した債券の信用リスクに対して継続的にモニタリン
グし、財務報告日に負債性証券の帳簿価額（経過利息を含まない）の内訳は外部信用格付けに基づき以下に
示した通りである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
格付なし A(含む)以上 A未満 合計
2023年6月30日現在
中国本土の発行体
－政府債 18,239 3,512,470 - 3,530,709
－公共機関債及び準政府債 147,989 15,639 - 163,628
－政策銀行債 - 635,834 - 635,834
－金融機関債 26,187 242,774 126,189 395,150
－社債 85,441 78,233 30,456 194,130
152,433 - - 152,433
－チャイナ・オリエント債
430,289 4,484,950 156,645 5,071,884
小計
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾
(中国)並びにその他の国及び地
域の発行体
－政府債 62,995 672,589 13,004 748,588
－公共機関債及び準政府債 76,858 98,211 139 175,208
－金融機関債 7,012 214,716 43,827 265,555
11,282 90,665 38,303 140,250
－社債
158,147 1,076,181 95,273 1,329,601
小計
140/167
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半期報告書
588,436 5,561,131 251,918 6,401,485
合計
格付なし A(含む)以上 A未満 合計
2022年12月31日現在
中国本土の発行体
－政府債 16,625 3,365,615 - 3,382,240
－公共機関債及び準政府債 156,707 11,475 - 168,182
－政策銀行債 - 609,586 - 609,586
－金融機関債 42,228 199,074 170,209 411,511
－社債 113,009 88,879 45,789 247,677
152,433 - - 152,433
－チャイナ・オリエント債
481,002 4,274,629 215,998 4,971,629
小計
香港(中国)、マカオ(中国)、台湾
(中国)並びにその他の国及び地
域の発行体
－政府債 75,521 593,655 15,353 684,529
－公共機関債及び準政府債 58,632 65,581 425 124,638
－金融機関債 5,380 146,742 52,251 204,373
11,285 82,636 36,401 130,322
－社債
150,818 888,614 104,430 1,143,862
小計
631,820 5,163,243 320,428 6,115,491
合計
1.3 予想信用損失
当グループは、フォワードルッキングな情報に基づき、予想信用損失に対して評価を行い、予想信用損失
の測定にはいくつかのモデルと仮説が用いられた。これらのモデルと仮説は、将来のマクロ経済状況と顧客
の信用状況（例えば、顧客によるデフォルトの可能性とそれ相応の損失）に関わる。当グループは、会計基
準の要求に従って予想信用損失の測定に以下を含む判断、仮説、見積りを使用した 。
・ 信用リスク特性に基づいたポートフォリオ方式により予想信用損失を測定する
・ 信用リスクが著しく増加しているという判断基準
・ デフォルト及び信用損失金融資産の定義
・ 予想信用損失の測定パラメーター
・ フォワードルッキングな情報
当グループが予想信用損失の測定に用いた重要な仮定及び見積りは、2022年末時点のものと一致してい
る。
(1) 信用リスク特性に基づいたポートフォリオ方式により予想信用損失を測定する
ポートフォリオ方式により予想信用損失を測定する場合、当グループは信用リスクのエクスポージャー
を、事業の種類に応じて、法人向け業務のエクスポージャー、銀行間業務のエクスポージャー、個人向け
ローンのエクスポージャー、バンクカードのエクスポージャー及び債券のエクスポージャーに分類し、事業
の地域に応じて、国内のエクスポージャー及びオフショアのエクスポージャーに分類している。信用リスク
のエクスポージャーを細分化するときに、当グループは、商品タイプ、顧客タイプ、顧客リスクのプロファ
イル、資金使途などの信用リスク特性に基づいて分類し、ポートフォリオを測定することにより、類似のリ
スク特性を有するエクスポージャーを分類、測定し、統計的信頼性を確保するために十分な情報を入手して
いる。
(2) 信用リスクが著しく増加しているという判断基準
当グループは、財務報告日に、関連金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているか否か
を評価する。信用リスクが当初認識時以降に著しく増加しているかいなかを判断する際に、当グループは、
当グループの実績データに基づいた定性と定量分析、外部信用リスク格付及びフォワードルッキングな情報
を含む必要のない過度なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮に入れる。当
グループは、個別の金融商品又は類似した信用リスク特性を有する金融商品ポートフォリオをもとに、金融
商品の財務報告日でのデフォルト発生リスクと当初認識時でのデフォルト発生リスクを比較することによ
り、金融商品の見込み全期間におけるデフォルト発生リスクの変化状況を確認する。
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(3) デフォルト及び信用損失が発生した資産の定義
当グループは、金融資産に信用損失が生じた場合、その金融資産をデフォルトとする。信用損失が発生す
るか否かを確認する際に、当グループが採用した判定基準は、関連金融商品に対する内部の信用リスク管理
の目標と一致するとともに、定量的・定性的指標を考慮している。
(4) 予想信用損失の測定パラメーター
信用リスクが著しく増加したか、信用損失が発生したかによって、当グループは、それぞれの資産に対し
12ヶ月又は全期間の予想信用損失に係る減損引当金を測定する。予想信用損失の測定に重要なパラメーター
には、デフォルト率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）、デフォルト時エクスポージャー（EAD）が含まれ
る。当グループは、現在のリスク管理に用いられているバーゼル規制をもとに、IFRS第9号の要求に従い、過
去の統計データ（例えば取引相手格付、保証の方法及び担保の類別、返済方式等）の定量分析及びフォワー
ドルッキングな情報を考慮に入れ、IFRS第9号の要求事項を満たしたPD、LGD及びEADのモデルを構築する。
当グループは、予想信用損失モデルのパラメータの更新作業を定期的に行っている。
(5) フォワードルッキングな情報
当グループは、フォワードルッキングな情報を踏まえ、予想信用損失の評価を実施し、予想信用損失の測
定において多くのモデルや仮説を使用した。2023年6月30日現在の予想信用損失を評価するにあたり、当グ
ループは、現在の経済環境の変化が予想信用損失モデルに与える影響として、個々の債務者の営業・財務状
況と経済環境影響の度合い、環境・気候変動の影響、業界固有のリスクなどを考慮した。
当グループは、過去のデータに対する分析を通じて、各業務タイプの信用リスクと信用損失に影響するマ
クロ経済指標を認識した。例えば国内総生産（GDP）、固定資産投資完成額、生産価格指数、住宅価格指数、
住民消費価格指数など。
これらの経済指標がPDとLGDに及ぼす影響は、業務のタイプによって異なる。当グループはこの過程におい
て専門家の判断を利用した。これら専門家の判断に基づき、各地域の実情を考慮し、定期的毎にこれらの経
済指標を予測し、かつ回帰分析を通じてその経済指標がデフォルト確率とデフォルト時損失率に与える影響
を確認する。
当グループは統計分析及び専門家の判断結果に基づいて、様々なシナリオにおける経済予測及びその加重
を確定する。確定されたシナリオにはベースシナリオ、楽観的シナリオと非観的シナリオが含まれるが、同
時にストレス条件下での状況も考慮に入れた。2023年6月30日現在、ベースシナリオの加重は最も高く、その
他のシナリオの加重はいずれも30%未満である。当グループは異なるシナリオの加重した後の予想信用損失に
よって減損引当金を測定する。
当グループは、期中のマクロ経済環境の変化に基づいて、予想信用損失を測定するモデルで使用される関
連するフォワードルッキングなパラメータを更新した。これらのパラメータのうち中国本土が2023年6月30日
現在の予想信用損失を評価する際にベースラインシナリオ、楽観的シナリオ、非観的シナリオの下で採用し
たコアパラメータの範囲は以下の通りである。
項目 数値
2023年中国国内総生産（GDP）前年同期比成長率 4.2%-7.8%
以上により、2023年6月30日の予想信用損失測定結果は、当グループの信用リスク状況及び経営者のマクロ
経済の見通しを包括的に反映している。
1.4 デリバティブ
当グループのデリバティブに関するカウンターパーティー信用リスク(以下「CCR」という)に係るリスク加
重資産は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」、「デリバティブ取引におけるカウンターパーティーのデ
フォルトリスクに関する資産測定規則」及び他の関連する規制に準拠して、先進的資本管理アプローチに基
づき算定された。デリバティブ取引に関して、CCRに係るリスク加重資産には、債務不履行リスクに係るリス
ク加重資産、信用評価調整(以下「CVA」という)に係るリスク加重資産及び中央清算機関(以下「CCP」とい
う)に係るリスク加重資産が含まれる。
デリバティブのCCRに係るリスク加重資産は以下のとおりである。
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
債務不履行リスクに係るリスク加重資産
通貨デリバティブ 93,330 72,520
金利デリバティブ 5,413 4,371
株式デリバティブ 479 979
6,453 6,576
商品デリバティブ等
105,675 84,446
CVAに係るリスク加重資産 90,775 65,373
6,172 6,418
CCPに係るリスク加重資産
202,622 156,237
合計
1.5 担保権実行資産
当グループの当該担保権実行資産に関する詳細は、注記Ⅲ.21(3)に開示されている。
2 市場リスク
2.1 市場リスクの測定手法及び上限
（1）トレーディング勘定
トレーディング勘定における市場リスク管理の目的で、当グループはトレーディング勘定のバリュー・
アット・リスク(以下「VaR」という。)の上限、ストレス・テストの結果及びエクスポージャーの上限を監視
し、トレーディング担当者及びディーラーによる各上限の順守について毎日監視している。
VaRは、特定の保有期間に市場のマイナス変動から発生し得る損失の最高額を一定の信用水準内で見積るた
めに用いられる。
VaRは、当行及び市場リスクにさらされている当行の主要な子会社であるBOCHK(ホールディングス)及び中
銀国際控股有限公司(以下「BOCI」という。)によって個別に実施されている。当行、BOCHK(ホールディング
ス)及びBOCIは99％の信用水準(従って、1％の統計確率では実際の損失はVaRの見積りよりも大きい場合があ
る)とヒストリカル・シミュレーション法を用いてVaRの見積りを計算している。VaR算出における保有期間は
1日である。また、当グループの市場リスク管理を強化するため、当グループは市場リスク・データ・マート
を設定し、これによりグループ・レベルによるトレーディング勘定のVaRを日次で算出することが可能となっ
た。
VaRモデルの正確性と信頼性は、毎日トレーディング勘定におけるVaRの結果をバックテストすることによ
り検証される。バックテストの結果は、上級管理職に定期的に報告される。
当グループはトレーディング勘定のVaR分析の効果的な補完手段としてストレス・テストを利用している。
異常な不利な市況における損失をシミュレートし、見積るために、取引の性質を基準にストレス・テストの
シナリオが実施される。金融市場の変化に対応して、当グループは市場価格及びボラティリティの変動が市
場取引価格へ与える潜在的な影響を把握するために、トレーディング勘定のストレス・テストのシナリオ及
び評価手法の継続的な修正・改良により市場リスクの識別能力を高めている。
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下記の表は、2023年6月30日及び2022年6月30日に終了した6ヶ月間におけるトレーディング勘定のVaRをリ
スク種類別に示している。
(単位：百万米ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
平均 高 低 平均 高 低
当行のトレーディングVaR
金利リスク 13.22 18.36 9.23 19.19 27.08 10.90
為替リスク 32.86 38.92 18.49 41.89 49.40 34.51
ボラティリティ・リスク 0.61 1.15 0.23 1.24 3.18 0.55
商品リスク 0.23 0.74 0.01 2.73 7.17 0.18
28.22 32.77 20.82 52.24 62.61 45.62
当行のトレーディングVaR合計
貴金属に関連したリスクの報告は、上記の為替リスクに含まれている。
(単位：百万米ドル)
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
平均 高 低 平均 高 低
BOCHK(ホールディングス)の
トレーディングVaR
金利リスク 5.24 6.71 4.08 3.94 8.10 2.07
為替リスク 3.76 6.18 2.46 3.19 5.12 1.90
株式リスク 0.51 1.00 0.04 0.12 0.32 0.03
商品リスク 0.64 1.72 0.00 0.63 1.57 0.01
BOCHK(ホールディングス)の
5.92 7.93 4.55 4.89 7.87 2.79
トレーディングVaR合計
(i)
BOCIのトレーディングVaR
株式デリバティブ・ユニット 0.68 1.37 0.17 0.73 1.62 0.17
固定利付債券ユニット 0.88 1.22 0.67 1.10 1.77 0.55
グローバル商品ユニット 0.27 0.48 0.19 0.22 0.47 0.12
1.83 2.60 1.19 2.04 3.14 0.99
BOCIのトレーディングVaR合計
(i) BOCIは株式デリバティブ・ユニット、固定利付債券ユニット及びグローバル商品ユニットのトレーディングVaRを個
別にモニタリングしている。これには株式リスク、金利リスク、為替リスク及びコモディティリスクが含まれる。
各リスク要因のVaRはそれぞれ、そのリスク要因のみの変動から生じる、固有の保有期間及び特定の信用水
準の範囲内の最大予想損失額によるものである。リスク要因間の相関関係の結果としての分散の影響によ
り、各VaRを総計してもVaR合計にはならない。
（2）銀行勘定
銀行勘定の金利リスクとは、金利水準、期間構造などの不利な変動により、銀行勘定の経済価値または収
益全体がさらされるリスクを指し、主に銀行勘定の資産及び負債における金利更改時期のミスマッチ並びに
基準金利間の一貫性のない調整により生じるものである。当グループは銀行勘定の金利リスクを、主に金利
更改ギャップ分析によって評価している。金利ギャップ分析は注記Ⅳ.2.2に記載されており、トレーディン
グ勘定についても記載されている。
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2.2 ギャップ分析
以下の表は当グループの金利リスクに対するエクスポージャーの要約であり、契約上の金利更改日もしく
は満期日のいずれか早い方までの期間別に分類された当グループの資産及び負債の帳簿価額が含まれてい
る。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12ヶ月 5年 5年超 無利子 合計
資産
現金並びに銀行及び
その他の金融機関に対す
る債権 522,371 156,492 30,928 2,816 - 61,768 774,375
中央銀行預け金 2,222,944 7,489 683 1,684 - 118,356 2,351,156
銀行及びその他の金融機関
への預け金並びに貸付金 715,041 216,612 334,260 42,092 - 4,298 1,312,303
デリバティブ金融資産 - - - - - 197,427 197,427
顧客への貸付金等(純額) 3,599,753 3,454,781 10,680,415 630,821 224,523 209,646 18,799,939
金融投資
－純損益を通じて公正
価値で測定される金
融資産 46,408 84,741 99,414 54,708 87,727 221,565 594,563
－その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定される金融資産 296,124 291,534 507,453 1,244,453 435,401 78,206 2,853,171
－償却原価で測定され
る金融資産 100,217 528,899 720,386 632,593 1,262,555 40,243 3,284,893
11,625 - - - - 905,788 917,413
その他
7,514,483 4,740,548 12,373,539 2,609,167 2,010,206 1,837,297 31,085,240
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12ヶ月 5年 5年超 無利子 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対する
債務 1,382,111 311,399 510,178 19,099 - 25,437 2,248,224
中央銀行に対する債務 141,994 169,219 691,156 532 - 11,858 1,014,759
銀行及びその他の
金融機関預り金 159,077 68,777 78,402 - - 1,812 308,068
デリバティブ金融負債 - - - - - 179,888 179,888
顧客に対する債務 11,622,016 1,944,799 4,160,857 4,193,605 20,159 507,878 22,449,314
発行債券 19,239 228,741 339,971 596,546 101,722 14,948 1,301,167
33,579 25,532 18,348 11,251 4,125 829,222 922,057
その他
13,358,016 2,748,467 5,798,912 4,821,033 126,006 1,571,043 28,423,477
負債合計
(5,843,533) 1,992,081 6,574,627 (2,211,866) 1,884,200 266,254 2,661,763
金利更改ギャップ合計
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12ヶ月 5年 5年超 無利子 合計
資産
現金並びに銀行及び
その他の金融機関に対す
る債権 607,128 85,237 53,197 2,807 - 66,694 815,063
中央銀行預け金 2,002,856 3,659 334 1,338 - 305,672 2,313,859
銀行及びその他の金融機関
への預け金並びに貸付金 588,242 172,515 366,365 41,308 - 5,667 1,174,097
デリバティブ金融資産 - - - - - 152,033 152,033
顧客への貸付金等(純額) 4,395,084 3,039,534 8,718,158 558,851 233,591 170,787 17,116,005
金融投資
－純損益を通じて公正
価値で測定される金
融資産 12,384 47,904 124,630 113,445 98,214 216,528 613,105
－その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定される金融資産 161,933 225,600 372,099 1,123,622 587,091 29,871 2,500,216
－償却原価で測定され
る金融資産 75,269 291,359 421,142 1,191,303 1,340,950 1,900 3,321,923
1,624 - - - - 885,623 887,247
その他
7,844,520 3,865,808 10,055,925 3,032,674 2,259,846 1,834,775 28,893,548
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
1ヶ月－ 3ヶ月－ 1年－
1ヶ月未満 3ヶ月 12ヶ月 5年 5年超 無利子 合計
負債
銀行及び
その他の金融機関に対す
る債務 1,433,130 172,894 582,163 13,739 - 38,397 2,240,323
中央銀行に対する債務 212,008 68,973 623,756 4,470 - 6,651 915,858
銀行及びその他の
金融機関預り金 335,141 56,409 73,391 - - 1,394 466,335
デリバティブ金融負債 - - - - - 135,838 135,838
顧客に対する債務 10,932,242 1,721,468 3,648,223 3,396,894 823 502,175 20,201,825
発行債券 30,933 297,804 567,345 557,037 79,111 8,705 1,540,935
24,108 14,559 23,599 29,899 6,420 730,548 829,133
その他*
12,967,562 2,332,107 5,518,477 4,002,039 86,354 1,423,708 26,330,247
負債合計
(5,123,042) 1,533,701 4,537,448 (969,365) 2,173,492 411,067 2,563,301
金利更改ギャップ合計
*その他には保険契約負債が含まれ、IFRS第17号「保険契約」に従って測定される。詳細は注記I.3に記載
されている。
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2.3 為替リスク
以下の表は2023年6月30日及び2022年12月31日現在の為替リスクに対する当グループのエクスポージャー
を要約している。この表には、比較のために当グループの人民元に対するエクスポージャーが示されてい
る。また、現地通貨ごとに分類された当グループの資産及び負債の帳簿価額、並びにオフバランスのポジ
ション及びコミットメント契約の人民元相当額が含まれている。デリバティブ金融商品は想定元本でオフバ
ランスの正味ポジションに含まれている。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
資産
現金並びに銀行
及びその他の金融
機関に対する債権 428,252 246,095 23,312 35,009 10,188 4,587 26,932 774,375
中央銀行預け金 1,865,448 237,196 28,263 85,261 42,669 31,676 60,643 2,351,156
銀行及びその他の
金融機関への預け
金並びに貸付金 826,423 371,276 25,637 6,918 2,025 1,124 78,900 1,312,303
デリバティブ金融
資産 103,488 44,923 4,309 4,854 12,468 14,671 12,714 197,427
顧客への貸付金等
(純額) 15,412,461 1,139,928 1,443,227 300,774 12,213 103,239 388,097 18,799,939
金融投資
－純損益を通じ
て公正価値で
測定される金
融資産 387,799 103,587 84,624 17,891 451 29 182 594,563
－その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定される金融
資産 1,865,903 515,943 240,371 40,851 72,749 3,971 113,383 2,853,171
－償却原価で測
定される金融
資産 2,857,150 339,613 33,275 12,326 - 3,504 39,025 3,284,893
365,947 179,742 248,722 3,339 1,290 2,244 116,129 917,413
その他
24,112,871 3,178,303 2,131,740 507,223 154,053 165,045 836,005 31,085,240
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対す
る債務 1,700,912 334,196 41,281 34,076 36,042 7,921 93,796 2,248,224
中央銀行に対する
債務 927,779 50,062 25,452 8,253 - 1,099 2,114 1,014,759
銀行及びその他の
金融機関預り金 95,070 162,957 22,173 18,680 3,256 2,141 3,791 308,068
デリバティブ金融
負債 98,710 39,684 5,672 3,391 5,047 14,511 12,873 179,888
顧客に対する債務 17,696,789 2,270,957 1,494,439 266,186 119,167 105,018 496,758 22,449,314
発行債券 1,066,302 215,177 2,697 9,759 400 2,661 4,171 1,301,167
415,845 111,820 344,533 4,442 858 9,641 34,918 922,057
その他
22,001,407 3,184,853 1,936,247 344,787 164,770 142,992 648,421 28,423,477
負債合計
オンバランスの正
味ポジション 2,111,464 (6,550) 195,493 162,436 (10,717) 22,053 187,584 2,661,763
オフバランスの正
味ポジション 120,779 67,296 84,476 (150,370) 19,452 (21,160) (111,974) 8,499
コミットメント
4,914,613 894,979 258,747 183,908 8,184 64,434 131,057 6,455,922
契約
147/167
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半期報告書
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
資産
現金並びに銀行及
びその他の金融機
関に対する債権 477,597 207,623 22,075 65,273 11,106 7,622 23,767 815,063
中央銀行預け金 1,737,083 296,306 30,073 99,011 22,904 55,090 73,392 2,313,859
銀行及びその他の
金融機関への預け
金並びに貸付金 734,047 342,698 27,930 12,478 313 609 56,022 1,174,097
デリバティブ金融
資産 61,922 50,154 5,487 3,947 4,363 12,612 13,548 152,033
顧客への貸付金等
(純額) 13,946,960 1,151,760 1,232,302 274,598 12,765 103,135 394,485 17,116,005
金融投資
－純損益を通じ
て公正価値で
測定される金
融資産 406,513 103,051 72,243 30,753 471 27 47 613,105
－その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定される金融
資産 1,658,273 431,838 190,417 25,557 82,002 3,273 108,856 2,500,216
－償却原価で測
定される金融
資産 2,941,392 297,868 32,686 10,614 2,101 2,627 34,635 3,321,923
324,674 168,803 238,655 1,726 1,322 1,274 150,793 887,247
その他
22,288,461 3,050,101 1,851,868 523,957 137,347 186,269 855,545 28,893,548
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
人民元 米ドル 香港ドル ユーロ 日本円 英ポンド その他 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対す
る債務 1,532,330 438,382 35,698 38,597 20,304 14,547 160,465 2,240,323
中央銀行に対する
債務 836,061 42,280 18,293 13,503 - - 5,721 915,858
銀行及びその他の
金融機関預り金 244,813 176,616 13,449 20,864 733 6,774 3,086 466,335
デリバティブ金融
負債 57,399 41,587 5,193 2,451 4,230 12,137 12,841 135,838
顧客に対する債務 15,879,434 2,028,393 1,360,104 279,291 74,585 68,771 511,247 20,201,825
発行債券 1,287,690 219,528 2,584 24,498 417 2,435 3,783 1,540,935
354,364 109,251 326,137 3,074 607 8,038 27,662 829,133
その他
20,192,091 3,056,037 1,761,458 382,278 100,876 112,702 724,805 26,330,247
負債合計
オンバランスの正
味ポジション 2,096,370 (5,936) 90,410 141,679 36,471 73,567 130,740 2,563,301
オフバランスの正
味ポジション 97,664 52,426 187,224 (132,610) (37,279) (69,976) (84,133) 13,316
コミットメント
4,678,365 870,947 248,335 169,853 8,139 53,986 128,314 6,157,939
契約
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3 流動性リスク
以下の表は財務報告日から契約満期日までの残存期間に基づいて当グループの資産・負債を表したものであ
る。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月-
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12ヶ月 1年－5年 5年超 合計
資産
現金並びに銀行
及びその他の金
融機関に対する
債権 - 306,627 277,501 156,492 30,733 3,022 - 774,375
中央銀行預け金 1,651,435 652,731 25,041 8,957 11,305 1,687 - 2,351,156
銀行及びその他の
金融機関への預
け金並びに
貸付金 1,141 - 676,204 209,597 344,314 76,573 4,474 1,312,303
デリバティブ金融
資産 - 14,184 29,681 30,726 63,532 44,405 14,899 197,427
顧客への貸付金等
(純額) 69,556 325,758 677,143 1,128,670 4,421,941 5,529,643 6,647,228 18,799,939
金融投資
－純損益を通じ
て公正価値測
定される金融
資産 220,419 - 25,347 43,302 78,490 64,502 162,503 594,563
－その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
定される金融
資産 48,094 - 197,424 205,165 375,487 1,195,281 831,720 2,853,171
－償却原価で測
定される金融
資産 394 - 41,660 112,273 401,390 1,276,003 1,453,173 3,284,893
330,355 331,144 41,980 13,104 27,191 81,467 92,172 917,413
その他
2,321,394 1,630,444 1,991,981 1,908,286 5,754,383 8,272,583 9,206,169 31,085,240
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月-
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12ヶ月 1年－5年 5年超 合計
負債
銀行及びその他
の金融機関に対
する債務 - 1,277,409 129,212 308,367 509,243 23,993 - 2,248,224
中央銀行に対す
る債務 - 92,085 50,261 172,300 699,581 532 - 1,014,759
銀行及びその他
の金融機関預り
金 - - 150,676 67,490 88,295 1,455 152 308,068
デリバティブ金
融負債 - 9,793 29,879 31,536 57,920 38,917 11,843 179,888
顧客に対する
債務 - 9,721,184 2,132,979 1,858,800 4,378,542 4,337,246 20,563 22,449,314
発行債券 - - 8,813 223,829 354,347 612,456 101,722 1,301,167
1,209 313,997 149,005 29,361 109,420 111,456 207,609 922,057
その他
1,209 11,414,468 2,650,825 2,691,683 6,197,348 5,126,055 341,889 28,423,477
負債合計
正味流動性
2,320,185 (9,784,024) (658,844) (783,397) (442,965) 3,146,528 8,864,280 2,661,763
ギャップ
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月- 1年－
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12ヶ月 5年 5年超 合計
資産
現金並びに
銀行及びその他の
金融機関に対する
債権 - 331,760 342,056 85,238 53,202 2,807 - 815,063
中央銀行預け金 1,558,207 705,042 41,961 3,561 3,750 1,338 - 2,313,859
銀行及びその他の
金融機関への預け
金並びに
貸付金 1,021 - 558,600 166,308 379,767 64,289 4,112 1,174,097
デリバティブ金融
資産 - 12,946 23,843 25,807 35,944 38,330 15,163 152,033
顧客への貸付金等
(純額) 56,170 286,819 645,085 977,680 3,798,603 4,939,625 6,412,023 17,116,005
金融投資
－純損益を通じ
て公正価値
測定される
金融資産 217,298 - 10,463 43,639 103,930 63,704 174,071 613,105
－その他の包括
利益を通じ
て公正価値
で測定され
る金融資産 25,621 - 130,701 209,712 372,822 1,159,645 601,715 2,500,216
－償却原価で測
定される金
融資産 501 - 59,418 137,208 409,332 1,360,225 1,355,239 3,321,923
361,294 333,464 19,641 11,162 21,035 87,015 53,636 887,247
その他
2,220,112 1,670,031 1,831,768 1,660,315 5,178,385 7,716,978 8,615,959 28,893,548
資産合計
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
1ヶ月 1ヶ月－ 3ヶ月- 1年－
延滞 要求払 未満 3ヶ月 12ヶ月 5年 5年超 合計
負債
銀行及びその他の
金融機関に対す
る債務 - 1,386,565 95,609 172,592 561,760 23,797 - 2,240,323
中央銀行に対する
債務 - 85,516 128,656 70,089 627,119 4,478 - 915,858
銀行及びその他の
金融機関預り金 - - 325,381 53,022 86,377 1,404 151 466,335
デリバティブ金融
負債 - 8,784 20,740 26,685 34,904 33,494 11,231 135,838
顧客に対する債務 - 9,319,736 1,848,444 1,748,246 3,758,947 3,525,575 877 20,201,825
発行債券 - - 14,993 279,100 593,878 573,853 79,111 1,540,935
1,241 320,233 57,222 22,722 142,761 139,056 145,898 829,133
その他
1,241 11,120,834 2,491,045 2,372,456 5,805,746 4,301,657 237,268 26,330,247
負債合計
正味流動性
2,218,871 (9,450,803) (659,277) (712,141) (627,361) 3,415,321 8,378,691 2,563,301
ギャップ
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4 公正価値
4.1 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品は、以下の三つのレベルに分類される。
・ レベル1：取引所に上場された持分証券、又は特定の政府が発行した負債性証券及び特定の取引所で取
引されるデリバティブ契約を含む、同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格(未調整)。
・ レベル2：資産又は負債について、直接又は間接に観察可能なもののうち、公正価値測定に重要な影響
を与えるレベル1に含まれる相場価格以外の全てのインプット を用いた評価手法。このレベルには、
大部分の店頭デリバティブ契約、価格決定サービス業者の相場価格が利用できる負債性証券、割引手
形が含まれている。
・ レベル3：観測可能な市場データに基づいていない資産又は負債の公正価値測定に重要な影響を与える
全てのインプット(観測不能なインプット)を用いた評価手法。このレベルには、持分投資及び重大な
観測不能要素を有する負債性金融商品が含まれている。
当グループの方針は、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を、振替が発生した報告期間末に認識する
ことである。
当グループは、活発な市場の公開市場相場を入手できない場合には、金融商品の公正価値の算定に評価手
法又は契約相手の見積りを用いる。
当グループが保有する金融商品の評価手法に使用される主なパラメーターには、債券価格、金利、外国為
替レート、株価、ボラティリティ、契約相手の信用スプレッド及びその他が含まれる。これらは全て観測可
能であり、公開市場から入手可能である。
当グループが保有する特定の非流動性負債性証券(主として資産担保証券)、非上場株式(未公開株式)、及
び非上場ファンドの一部について、経営者は取引先から評価の見積りを入手するか、又は割引キャッシュ・
フロー分析、純資産価値及び市場比較アプローチなどを含む評価手法を用いて公正価値を算定する。これら
の金融商品の公正価値は、その評価に重要な影響を及ぼす可能性のある観測不能なインプットに基づく可能
性があるため、当グループはこれらの資産及び負債をレベル3として分類した。2023年6月30日現在、当グ
ループの観察不能なインプットには、流動性ディスカウント、割引率、予想配当及び持続的成長率が含まれ
る。経営者は、マクロ経済の要因の変化による影響、外部評価機関の評価及びその他のインプット(損失カバ
レッジ比率を含む)を評価することにより、当グループのレベル3の金融商品の公正価値に対して必要な調整
を行うかどうかを判断する。当グループは、当該金融商品に対する当グループのエクスポージャーを管理す
るために内部統制手続きを確立した。
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(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産
17,241 17,241
銀行及びその他の金融機関貸付金 －公正価値
- -
デリバティブ金融資産 4,809 192,618 - 197,427
公正価値で測定される顧客への貸付金等 - 576,089 783 576,872
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－負債性証券 22,160 347,804 2,991 372,955
－持分証券 21,295 1,011 84,235 106,541
－ファンド投資及びその他 31,219 17,601 66,247 115,067
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－負債性証券 355,533 2,468,182 - 2,823,715
6,904 10,333 12,219 29,456
－持分証券及びその他
公正価値で測定される金融負債
顧客に対する債務－公正価値 - (43,663) - (43,663)
発行債券－公正価値 - (2,149) - (2,149)
負債性証券のショート・ポジション (234) (48,131) - (48,365)
(4,969) (174,919) - (179,888)
デリバティブ金融負債
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される銀行及びその他の金融機関に
対する債権並びに貸付金 - 12,333 - 12,333
デリバティブ金融資産 8,331 143,702 - 152,033
公正価値で測定される顧客への貸付金等 - 586,513 743 587,256
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－負債性証券 34,691 358,382 5,027 398,100
－持分証券 24,460 3,485 84,637 112,582
－ファンド投資及びその他 27,308 12,945 62,170 102,423
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－負債性証券 319,791 2,152,932 657 2,473,380
6,972 8,869 10,995 26,836
－持分証券及びその他
公正価値で測定される金融負債
顧客に対する債務－公正価値 - (36,701) - (36,701)
発行債券－公正価値 - (2,080) - (2,080)
負債性証券のショート・ポジション (436) (53,432) - (53,868)
(8,136) (127,702) - (135,838)
デリバティブ金融負債
レベル3項目の調整
公正価値で
純損益を通じて その他の包括利益を
測定される
公正価値で測定 通じて公正価値で測定
顧客に対する
される金融資産 される金融資産
貸付金等
ファンド
投資及び 持分証券及び
負債性証券 持分証券 その他 負債性証券 その他
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2023年1月1日現在 743 5,027 84,637 62,170 657 10,995
利益又は損失合計
－(損失)/利益 - (672) 188 2,507 - -
－その他の包括利益 - - - - - 463
売却 - (41) (4,147) (4,906) - (30)
購入 - - 3,557 6,277 - 738
決済 - - - - - -
レベル3からの振替（純額） - (1,375) - - (678) -
40 52 - 199 21 53
その他変動
783 2,991 84,235 66,247 - 12,219
2023年6月30日現在
保有されている資産/負債の
- (672) 264 2,507 - -
損益計算書に含まれる当期(損失)/利益合計
公正価値で
純損益を通じて その他の包括利益を
測定される 公正価値で
公正価値で測定 通じて公正価値で測定
顧客に対す 測定される
される金融資産 される金融資産
る貸付金等 発行債券
ファンド
投資及び 持分証券及び
負債性証券 持分証券 その他 負債性証券 その他
2022年1月1日現在 - 28,761 74,300 46,131 906 8,655 (2)
利益又は損失合計
－利益 - 408 570 7,090 - - -
－その他の包括利益 - - - - (185) 4,790 -
売却 - (1,854) (5,731) (11,794) - (2,631) -
購入 - 93 15,847 20,348 - 21 -
決済 - - - - - - -
発行 - - - - - - -
レベル3からの振替（純額） 743 (22,686) (362) - (148) - 2
- 305 13 395 84 160 -
その他変動
743 5,027 84,637 62,170 657 10,995 -
2022年12月31日現在
保有されている資産/負債の
- 460 669 7,095 - - -
損益計算書に含まれる当期利益合計
2023年 6 月30日に終了した 6 ヶ月間及び2022年12月31日終了事業年度に保有しているレベル3の金融商品から
生じた損益は、関連する金融商品の性質又はカテゴリーに応じて、「正味トレーディング利益」、「金融資
産の譲渡による純収益」、「資産の減損」又は「その他の包括利益」に表示されている。
損益計算書に含まれるレベル3の金融資産及び金融負債に係る利益又は損失は以下の通りである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日に終了した 2022年6月30日に終了した
6ヶ月間 6ヶ月間
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
2,099 2,023 51 4,943 4,994
期間中の利益合計
(76)
2023年 6 月30日に終了した6ヶ月間において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債のレベル1とレベ
ル2の間に重大な振替はなかった。
評価手法に用いられるすべての重要な観測不能なインプットが10%上昇した場合、流動性ディスカウント、
割引率と予想配当による公正価値の変動は重大ではない。
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4.2 公正価値で測定されない金融商品
財政状態計算書上に公正価値で表示されていない金融資産及び金融負債は、主として、「中央銀行預け
金」、「銀行及びその他の金融機関に対する債権」、「銀行及びその他の金融機関への預け金並びに貸付
金」、「発行銀行券に対する政府の債務証書」、「中央銀行に対する債務」、「銀行及びその他の金融機関
に対する債務」、「流通銀行券」、「償却原価で測定される顧客への貸付金等」、「金融投資」、「銀行及
びその他の金融機関預り金」及び「顧客に対する債務」及び「発行債券」。
下記の表は、財務報告日において、公正価値で表示されていない償却原価で測定される「負債性証券」、
「発行債券」の帳簿価額と公正価値を要約したものである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日 2022年12月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定される負債性
(1)
3,270,013 3,334,705 3,311,371 3,347,787
証券
金融負債
(2)
1,299,018 1,297,074 1,538,855 1,527,751
発行債券
(1) 償却原価で測定される負債性証券
当行が保有するチャイナ・オリエント債及び特別目的財政部証券は譲渡不能である。比較可能な規模及
び期間の独立企業間の取引を反映するような、観測可能な市場価格もしくは利回りがないため、公正価値
は当該金融商品の券面利率に基づいて算定される。
その他の負債性証券の公正価値は、市場価格もしくはブローカー/ディーラーの建値に基づく。この情報
が入手不可能な場合、当行は評価サービス業者からの価格又は割引キャッシュ・フロー・モデルに基づく
価格を参照して評価を行う。評価のパラメーターには市場金利、将来の予測デフォルト率などが含まれ
る。人民元建社債の公正価値は、主に中央国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基づき算定さ
れる。
(2) 発行債券
これらの金融商品の公正価値の総額は市場価格に基づいて算定されている。市場価格が入手不可能な場
合の当該債券については、満期までの残存期間に応じた適切な現在のイールド・カーブに基づく割引
キャッシュ・フロー・モデルが使用される。
以下の表は、財務報告日において、公正価値で表示されていない償却原価で測定される「負債性証券」
(チャイナ・オリエント債及び特別目的財政部証券を除く)、並びに「発行債券」の公正価値の三つのレベルを
要約したものである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される負債性
175,360 2,962,866 609 3,138,835
証券
金融負債
- 1,297,074 - 1,297,074
発行債券
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2022年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される負債性
172,193 2,979,690 483 3,152,366
証券
金融負債
- 1,527,751 - 1,527,751
発行債券
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上記以外で、財政状態計算書上に公正価値で表示されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値
の差異には重要性はない。公正価値は、割引キャッシュ・フロー・モデルを使用して測定される。
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5 資本管理(キャピタル・マネジメント)
当グループは、資本管理について以下の原則に従う。
・ 適切な資本及び持続可能な成長。当グループの発展に関する戦略的計画に従う。また、規制上の要件を
満たし、事業の成長を支え、当グループの事業の規模、品質及び業績について持続可能な成長を進める
ために、質の高い自己資本比率を維持する。
・ 資本配分の最適化及び利益の増加。資本効率と資本収益率を確実に改善するために、資本使用率が低
く、包括利益が高いアセット・ビジネスを優先し、リスク、資産及びリターンの相互調和と動的平衡を
実現することにより、資本を適切に配分する。
・ 正確な管理及び資本水準の改善。様々な種類のリスクを十分に識別、算定、監視、軽減及び管理するこ
とにより、資本管理制度を最適化する。使用資本が関連するリスク及びリスク管理水準と等しいことを
保証し、商品の価格設定、資源の配分、構造の調整、業績の評価等のプロセス全体に資本制限を組み込
む。
自己資本及び規制資本について、当グループの経営陣は、国家金融監督管理総局（NAFR）が実施するバーゼ
ル委員会が策定したガイドラインに基づく手法を採用し、監督目的でモニタリングしている。必要な情報は、
四半期ごとにNAFRに提出される。
当グループの自己資本比率は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及びその他の関連規制に準拠して算定さ
れている。NAFRの承認を得て、当グループは先進的な資本測定アプローチを適用している。このアプローチに
は、コーポレートのエクスポージャーに関する基礎的内部格付ベースのアプローチ、リテールのエクスポー
ジャーに関する内部格付ベースのアプローチ、市場リスクに関する内部モデル・アプローチ、オペレーショナ
ル・リスクに関する標準的アプローチが含まれる。先進的なアプローチが適用されないリスクのエクスポー
ジャーに関しては、対応する部分は先進的なアプローチ以外のアプローチを適用して算定される。
システム上重要な銀行として、当グループの自己資本比率は、NAFRの最低要件、すなわち普通株式Tier1自己
資本比率、Tier1自己資本比率、自己資本比率はそれぞれ9.00%、10.00%及び12.00%を下回ってはならない。
当グループの自己資本は資本管理関係部署により管理され、以下からなる。
・普通株式、資本準備金、剰余積立金、一般準備金、留保利益及び非支配持分の適格部分を含む普通株式等
Tier1資本等
・追加的に発行されたTier1資本調達手段及び関連剰余金並びに非支配持分の適格部分を含む追加的Tier1資
本
・発行されたTier2資本調達手段及び関連剰余金、貸倒引当金の超過分並びに非支配持分の適格部分を含む
Tier2資本
のれん、その他の無形資産（土地使用権を除く。）、支配持分を有するものの規制上の連結の範囲外にある
金融機関の普通株式等Tier1資本への投資などの項目は、自己資本規制上のルールにより普通株式等Tier1資本
から控除されている。
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下記の表は、「商業銀行の自己資本規制(暫定)」及び他の関連する規制に準拠して計算された、当グループ
(1)
の普通株式等Tier1自己資本比率、Tier1自己資本比率及び自己資本比率 を要約したものである。
(単位は特に明記しない限り、百万人民元)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
普通株式等Tier1自己資本比率 11.29% 11.84%
Tier1自己資本比率 13.56% 14.11%
17.13% 17.52%
自己資本比率
当グループの資本の構成
普通株式等Tier1資本 2,078,689 2,019,934
普通株式 294,388 294,388
資本準備金 134,375 134,358
剰余積立金 234,057 233,847
一般準備金 338,078 337,276
留保利益 1,017,836 979,627
非支配持分の適格部分 37,670 37,168
(2)
その他 22,285 3,270
規制上の控除 (29,221) (28,592)
内訳：
のれん (182) (182)
その他の無形資産(土地使用権を除く) (18,999) (18,416)
当行の普通株式の直接・間接保有状況 - -
支配持分を有するものの規制上の連結の範囲外にある
金融機関の普通株式等Tier１資本への投資 (10,012) (9,950)
2,049,468 1,991,342
普通株式等Tier１資本純額
追加的Tier１資本 411,673 381,648
優先株式及び関連プレミアム 119,550 119,550
その他の資本性金融商品及び関連プレミアム 279,955 249,955
12,168 12,143
非支配持分の適格部分
2,461,141 2,372,990
Tier1資本純額
Tier2資本 648,903 573,481
発行されたTier2資本調達手段及び関連プレミアム 458,519 398,223
貸倒引当金の超過分 180,076 165,099
非支配持分の適格部分 10,308 10,159
3,110,044 2,946,471
資本純額
18,150,747 16,818,275
リスク加重資産
(1) 自己資本比率の算出において、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インベストメント・リミテッド(以下「BOCG イ
ンベストメント」と略称)、バンク・オブ・チャイナ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド(以下「BOC イン
シュアランス」と略称)、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（以下
「BOCG インシュアランス」と略称）及びバンク・オブ・チャイナ・グループ・ライフ・アシュアランス・カンパ
ニー・リミテッド(以下「BOCG ライフ」と略称)は、CBIRCの要件に準拠して子会社連結の範囲から除外された。
(2) 主に海外事業の換算に係る為替差額及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の投資利益/損失を
表す。
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２【その他】
(1) 後発事象
後発事象に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.35
を参照されたい。
(2) 訴訟等
訴訟等に関する情報については、「第６ １ 中間財務書類」の要約中間連結財務情報に対する注記Ⅲ.29.1
を参照されたい。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
「１財務書類」に掲げる財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されてい
る。かかる財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則及び会計慣行と、日本において一般に公正妥
当と認められている会計原則及び会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。
(1）特別（異常）損益の表示
IFRSでは、収益又は費用のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算
書（表示されている場合）又は注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計基準では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。
(2）金融商品の開示
IFRSでは、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたイ
ンプットの性質により３つのレベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めてい
る。また、担保及びその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計基準では、一部IFRSと異なる定めはあるものの、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の開示
を求めている。具体的には、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指
針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」は、IFRS第13号と整合的な内容となっているが、その
適用範囲は金融商品及びトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、IFRS財務諸表との比較可能性を大き
く損なわせない範囲で、個別の取扱いを定めている。主な項目は、市場価格のない株式等について、従来の
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原価をもって貸借対照
表価額とする取扱いや、投資信託について、市場における取引価格が存在せず解約等に重要な制限がある場
合に一定の要件を満たせば基準価格を時価とみなすことができる取扱いなどがある。なお、投資信託に関す
るこの取扱いは、2022年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。
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(3）連結の範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対す
るエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす
能力を有している場合は、投資企業が支配を有するものと判断され、当該被投資企業を連結の範囲に含めな
ければならないとされている。IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務
及び経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与えることができる場合、その企業について持分法の適
用を求めている。
日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、又は過半数は所有してい
ないが高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認めら
れる場合に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有している
場合、又は20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対
して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
(4）ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満た
した場合にヘッジ会計が適用可能になる。IFRS第９号は、以下の３種類のヘッジを規定している。
・ 公正価値ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定（またはこれら
の一部）の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響
し得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動
は、ともに純損益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、
認識されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ
純損益に影響し得るものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直
接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと
判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分について
は純損益に認識される。
日本の会計基準では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非
有効部分も含めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他の有価証券をヘッジ対象とする場合は、
ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
(5）金利スワップの特例処理
日本の会計基準では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る
利息を直接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
IFRSでは、該当する基準はなく、このような処理は認められない。
(6）償却原価
IFRSでは、IFRS第９号に基づき、償却原価の計算にあたり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当
事者間で授受される手数料、取引費用、ならびにその他のプレミアム及びディスカウント、すでに発生して
いるロス等を考慮する。
日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として簡便法として定額法
を採用することも認められる。
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(7）金融資産の減損評価
IFRSでは、IFRS第９号に基づき、償却原価測定及びその他の包括利益を通じて公正価値測定を行う金融
資産、リース債権、IFRS第15号の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融
保証契約に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用
リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想
信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融
商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失の金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想
信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用い
て行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延
長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準では、経営者により回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当
金が計上される。一般貸倒引当金は、回収不能であると個別に特定されていない貸付金に対して、過去の貸
倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、回収不能であると個別に特定された貸付金に適用さ
れ、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
IFRSと日本の会計基準での貸倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当と認められている会計基
準の適用に準拠して計算されるが、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受けるため、
結果として計算される引当金額が異なる場合がある。
また、日本の会計基準では、有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認
められた場合を除き、減損処理を行わなければならない。日本においては、一般的に、市場価格が50％以上
下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％より大きい下落であれば、
著しい下落と判断し、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
(8）金融商品の減損の戻入れ
IFRSでは、IFRS第９号に基づき、以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れは認められている。ま
た、その後の期間に信用状況が改善し、以前に評価された取引日以降の信用リスクの著しい悪化が逆方向に
転じた場合は、残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額の貸倒引当金から12か月の予想信用損失に等し
い金額の貸倒引当金へと戻入れが行われる。
日本の会計基準では、減損損失の戻し入れは認められていない。
(9）減損貸付金の未収利息
IFRSでは、IFRS第９号に基づき、貸付金や類似する貸付金グループが減損されると、受取利息は貸付金の
評価減後の金額に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用し
て、認識される。その後の割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。
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日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権
及び破綻先債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
(10）金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号に基づき、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなく
なる、又は企業が所有に伴うすべてのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。
日本の会計基準では、金融資産固有の契約上の権利を行使したとき、金融資産固有の契約上の権利を喪失
したとき、又は金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転したときのいずれかに該当する場合は
金融資産の消滅を認識しなければならない。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、
(イ)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されている
こと、（ロ）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること、
（ハ）譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないことの要件を全
て充足した場合である。
(11）金融資産
IFRSでは、IFRS第９号に基づき、金融資産は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産
の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
るという特性（以下「SPPI要件」という。）に基づき、原則として下記のいずれかの事後測定が行われる金
融資産に分類される。
償却原価測定：
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値測定：
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を
満たす金融資産
純損益を通じて公正価値で測定：
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・純損益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢（公正価値オプション）
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を純損益を通
じて公正価値で測定するという取り消しできない指定が可能である。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される区分へ指定する選択肢
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示す
るという取り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたその他の包
括利益を当期の損益に計上することは認められない。
日本の会計基準では、保有目的に応じて有価証券を以下の３つの分類の１つに分類する。
売買目的有価証券：
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未
実現損益は当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の負債証券：
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満期保有目的の負債証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差
額が金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法又は定額法）に基づく価額により計上される。満
期 保有目的の負債証券は、あらかじめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていな
ければならない。また、保有者は、満期まで保有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。
満期保有目的の負債証券の保有目的の変更は極めて例外的に特定の場合にのみ認められる。基準を満たさな
い保有目的の変更が行われると、全ての負債証券を満期保有目的に区分することができなくなる。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の負債証券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券
はその他有価証券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金
額が純資産の部に計上されるか、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純
資産の部に計上される。
(12）公正価値オプション
IFRSでは、IFRS第９号に基づき、トレーディング目的保有以外に一定の要件を満たす場合には、特定の金
融資産及び負債を「純損益を通じて公正価値で測定する」金融資産又は負債として指定し、公正価値で測定
し、評価差額を損益とすることができる。
日本の会計基準ではこのような公正価値オプションに関する規定はない。
(13）Day１利益
IFRSでは、IFRS第９号に基づき、公正価値と取引価格との間に差（Day１利益）が生じ、公正価値が市場で
観測できないデータを用いた評価モデルのみを根拠とする場合、当該初日利益の認識は繰延べられる。
日本の会計基準では、Day１利益に関する規定はない。
(14）有形固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減
損損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、又は減少し
ている可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度に減損がなかったとした場合の帳
簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで戻し入れる。
日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
(15）企業結合及びのれん
IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていな
い。のれん配分されている資金生成単位について、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テス
トを実施しなければならない。
日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなけれ
ばならない。また償却後、のれんを含む資産グループごとに減損の兆候がある場合、減損テストを行わなけ
ればならない。
(16）不動産の再評価
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IFRSsでは、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することができ
る。再評価モデルについては、不動産は再評価額から減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額で計上
される。
不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方
計上される。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備
金に対して計上され、その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計
上した金額を限度として損益計算書に貸方計上され、その後、不動産再評価剰余金に貸方計上される。
また、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は
公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計基準では、固定資産は通常、に取得原価基準により会計処理され、「固定資産の減損に係る会
計基準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求められてい
る。
(17）従業員退職給付金の会計処理
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用及び確定給付制度債務の
現在価値を算定するにあたり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。
割引率は、確定給付制度債務と同様の期日を有する優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定
される。数理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去
勤務費用は純損益で認識される。
日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められ
る額は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の
高い長期の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定
することができる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在ま
での平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上
の差異はその他の包括利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務
期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括
利益に計上される。
(18）その他の包括利益の項目の表示
IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるそ
の他の包括利益は、その後純損益に再分類されないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
(19）保険契約
IFRSでは、保険契約の会計基準であるIFRS第17号「保険契約」を適用している。保険契約とは、一方の当
事者（発行者）が、他方の当事者（保険契約者）から、所定の不確実な将来事象（保険事故）が保険契約者
に不利な影響を与えた場合に保険契約者に補償することに同意することにより、重大な保険リスクを引き受
ける契約である。保険契約における保険契約負債は、履行キャッシュ・フロー及び契約上のサービス・マー
ジンで測定される。履行キャッシュ・フローは、非金融リスクに関するリスク調整とともに、将来キャッ
シュ・フローを反映した合理的な見積りで測定される。また保険契約は、一般測定モデル（「GMM」）、変動
手数料アプローチ（「VFA」）又は保険料配分アプローチ（「PAA」）を用いて測定される。なお要件を満た
す場合、PAAを用いて保険契約グループの測定を単純化することができる。契約上のサービス・マージンは、
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当期のサービス提供に応じて規則的に保険収益として認識される。各報告期間末において、保険契約負債の
金額が十分であることを確認するために負債の十分性のテストが実施される。不足額は即時に損益計算書に
計 上され、負債の十分性のテストから生じる損失に対して追加的な引当金が設定される。
日本の会計基準では、保険業法及びその関連規則に基づき、各種の責任準備金を会計上、積み立てること
が義務付けられている。保険料は収受した時点で損益計算書に認識される。
(20）リース
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日にお
いて使用権資産及びリース債務を貸借対照表に認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係
る利息費用は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産については、IAS第36号「資産
の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。なお、短期リース及び原資産が少額
であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しないことを選択できる。
日本の会計基準では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る
債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約１件当たりのリース料
総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が１年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2023年１月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 2023年５月 2023年６月
最高 19.53 19.58 19.80 19.58 19.88 19.94
最低 18.95 19.10 19.00 19.06 19.34 19.51
平均 19.22 19.41 19.40 19.36 19.62 19.70
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
２【最近日の為替相場】
20.27円（2023年９月14日現在）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：2023年９月14日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２【その他の参考情報】
令和５年１月１日から本報告書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。
有価証券報告書及び添付書類 令和５年６月20日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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