株式会社エフオン 有価証券報告書 第27期(2022/07/01-2023/06/30)
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株式会社エフオン(E05470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月26日
【事業年度】 第27期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03-4500-6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
11,049 12,218 13,144 13,258 16,949
売上高 (百万円)
2,600 2,826 2,397 1,174 1,286
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,084 1,757 1,673 893 824
(百万円)
純利益
2,087 1,757 1,673 893 824
包括利益 (百万円)
13,862 15,434 16,924 17,539 18,190
純資産額 (百万円)
33,360 39,847 45,603 47,241 45,718
総資産額 (百万円)
639.64 712.89 782.22 816.26 846.57
1株当たり純資産額 (円)
96.40 81.22 77.35 41.46 38.36
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
96.03 81.21
(円) - - -
当期純利益金額
41.5 38.7 37.1 37.1 39.8
自己資本比率 (%)
16.2 12.0 10.4 5.2 4.6
自己資本利益率 (%)
8.3 7.3 12.9 13.2 14.7
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,866 2,829 4,079 2,775 3,673
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 6,211 △ 7,702 △ 6,120 △ 4,245 △ 1,542
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,856 4,571 3,040 708
(百万円) △ 2,292
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,232 3,931 4,931 4,169 4,008
(百万円)
残高
172 204 248 261 267
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 13 ) ( 13 )
(注)1.第26期における従業員数増加は、主にグリーンエナジー事業における発電所勤務者の人員増強です。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。
4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
5.第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
8,102 6,010 8,370 3,426 1,837
売上高 (百万円)
379 1,251 1,246 547 400
経常利益 (百万円)
595 1,227 1,236 543 305
当期純利益 (百万円)
2,288 2,292 2,292 2,292 2,292
資本金 (百万円)
21,626,959 21,638,199 21,636,579 21,635,819 21,635,439
発行済株式総数 (株)
8,111 9,153 10,206 10,470 10,603
純資産額 (百万円)
17,744 16,878 20,812 23,539 12,647
総資産額 (百万円)
373.72 422.62 471.71 487.30 493.48
1株当たり純資産額 (円)
8 8 8 8 8
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
27.53 56.73 57.13 25.22 14.24
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
27.42 56.72
(円) - - -
当期純利益金額
45.5 54.2 49.0 44.5 83.8
自己資本比率 (%)
7.6 14.3 12.8 5.3 2.9
自己資本利益率 (%)
29.1 10.5 17.5 21.7 39.6
株価収益率 (倍)
29.1 14.1 14.0 31.7 56.2
配当性向 (%)
37 32 34 26 28
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 2 ) ( 2 )
60.0 45.2 75.9 43.0 44.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,449 898 1,429 1,241 736
最低株価 (円) 723 385 565 509 471
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3.当社は第26期より「株式交付信託」を導入しており、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。
4.第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ていないため記載しておりません。
5.第26期及び第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
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2【沿革】
年月 事項
1997年5月 東京都千代田区一番町16において、日本初のESCO事業専業の会社として設立
2003年9月 本社を東京都中央区京橋二丁目9番2号に移転
2004年2月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社日田ウッドパワーを設立
2004年2月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社白河ウッドパワーを設立
2004年3月 経済産業省資源エネルギー庁に特定規模電気事業開始を届出
2004年8月 電力小売事業に関する子会社として株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントを設立
2005年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年4月 株式会社エナジーサービス・アセット・マネジメントの社名を株式会社フェスコパワーステーション滋
賀に変更
2005年12月 省エネルギー支援サービス事業に関するメンテナンス事業会社として株式会社フェスコメンテナンスを
設立
2006年10月 株式会社白河ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
2006年11月 株式会社日田ウッドパワーにおいて木質バイオマス発電所の商業運転開始
2007年12月 株式会社フェスコメンテナンスを株式会社ファーストエスコを存続会社として合併
2008年1月 グリーンエナジー事業における発電用燃料の収集を目的として株式会社バイオネンサービスを設立
2008年6月 本社を東京都中央区京橋二丁目10番2号に移転
2009年4月 電力ビジネス事業部門を新設分割し、株式を譲渡することで、電力小売り事業から撤退
2010年4月 株式会社バイオネンサービスを、株式会社ファーストバイオスへ商号変更
2010年12月 日本テクノ株式会社に株式会社フェスコパワーステーション滋賀の株式全てを譲渡
2011年5月 本社を東京都中央区八重洲二丁目7番12号に移転
2011年6月 日本テクノ株式会社に株式会社白河ウッドパワーの株式50%を譲渡
2012年6月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー福島株式会社を設立
2012年7月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてソレイユ日田株式会社を設立
2012年8月 グリーンエナジー事業に関する子会社としてアールイー大分株式会社を設立
2013年5月 ソレイユ日田株式会社において太陽光発電所の商業運転開始
2013年7月 日本テクノ株式会社より株式会社白河ウッドパワーの株式50%を取得、連結子会社化
2014年10月 アールイー福島株式会社を、アールイー鹿沼株式会社へ商号変更
2015年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2016年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年4月 「エフオン(EF-ON)」ブランドの発足
株式会社ファーストバイオスを、株式会社エフバイオスへ商号変更
株式会社日田ウッドパワーを、株式会社エフオン日田へ商号変更
株式会社白河ウッドパワーを、株式会社エフオン白河へ商号変更
アールイー大分株式会社を、株式会社エフオン豊後大野へ商号変更
2016年6月 ソレイユ日田株式会社において太陽光発電設備を譲渡
2016年7月 アールイー鹿沼株式会社を、株式会社エフオン壬生へ商号変更
2016年8月 株式会社エフオン豊後大野において木質バイオマス発電所の商業運転開始
2016年10月 株式会社ファーストエスコを、株式会社エフオンへ商号変更
2016年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第五を設立
2017年4月 本社を東京都中央区京橋三丁目1番1号に移転
2017年11月 株式会社エフオン第五を、株式会社エフオン新宮へ商号変更
2018年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン大分を設立
グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン福島を設立
2019年1月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第六を設立
2019年11月 グリーンエナジー事業に関する子会社として株式会社エフオン第七を設立
2020年1月 株式会社エフオン壬生において木質バイオマス発電所の商業運転開始
2021年12月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番2号に移転
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年8月 株式会社エフオン新宮において木質バイオマス発電所の商業運転開始
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社4社によって構成された総合エネルギー・サービス企業
(ESCO=Energy Service Company)です。
当社グループは、顧客企業の省エネルギーを支援することを目的とした事業である「省エネルギー支援サービス事
業」と再生可能エネルギーによる発電事業である「グリーンエナジー事業」を営んでおり、各事業の事業内容及び当
社グループの各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。
1)省エネルギー支援サービス事業について
省エネルギー支援サービス事業とは、企業等の顧客設備の省エネルギー及び再生可能エネルギーの導入を支援す
るサービスです。顧客企業のエネルギー使用実態を調べ、省エネルギーの診断を行うとともに、診断結果に基づい
て、実際の省エネルギー対策設備及びシステムの設計や施工、その後の運用までを一貫して行います。また、総合
エネルギーマネジメントとして、顧客企業のエネルギー使用状況の把握、削減計画の策定、運用・設備改善の実
施、削減状況の測定といったサービスのほか、再生可能エネルギーの導入支援、二酸化炭素の管理・削減のコンサ
ルティング等のサービスを提供しております。
2)グリーンエナジー事業について
グリーンエナジー事業は、再生可能な自然エネルギーを電力に転換する事業です。二酸化炭素の排出削減等の社
会的な環境改善ニーズに対応し、再生可能エネルギーの中で特に木質バイオマス(注1)をエネルギー源とした環
境価値の高い発電所の開発、建設及び運営を行います。当社グループでは、現在、FIT(注2)の設備認定を受
けたエフオン日田、エフオン豊後大野、エフオン壬生、エフオン新宮の木質バイオマス発電所が稼働しておりま
す。なお、2023年1月よりエフオン白河がFIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))(注3)
に移行しております。木質バイオマス発電所の運営及び木質バイオマス燃料供給に関しては、その専門会社として
エフバイオスが当たり、廃木質材や森林資源の有効活用を通じてグリーンエナジー事業の中核を担っております。
(注1)木質バイオマス
バイオマスとは、生物資源(bio)の量的(mass)を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性
資源で化石資源を除いたもの」とされています。
木質バイオマスは、樹木に由来する有機物であって、エネルギー源として利用できるものをいいます。
当社グループが手掛ける新エネルギーによる発電事業は、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃
材や、建築解体現場から排出される建築廃材等を、選別、破砕した木質チップを発電用燃料とするもので
す。バイオマス資源は、植物が光合成によって空気中の二酸化炭素を取り込んで成長するため、バイオマ
スの燃焼により放出される二酸化炭素は、地球規模において二酸化炭素のバランスを崩さない「カーボ
ン・ニュートラル」であるとされています。また、バイオマス資源は、石油などの化石燃料とは違い、適
正な管理を行えば半永久的に枯渇することなく利用可能な「再生可能資源」として注目されています。
(注2)FIT…固定価格買取制度(Feed-in Tariff)
(注3)FIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))
再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたFIT制度(固定価格買取制度
Feed-in Tariff)が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が
決まる電力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネル
ギー発電事業者に対し市場価格とFIT価格との差額を一定の条件のもとプレミアム(補助額)として支
給するもの。
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当社グループにおける各事業と事業会社の関係は次のとおりです。
事業系統図(当連結会計年度における事業の状況)
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4【関係会社の状況】
2023年6月30日現在
議決権の所有
資本金 (又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有)割合
(%)
連結子会社
株式会社エフオン日田 木質バイオマス発 事務処理委託、事務所賃借、
大分県日田市 495 100.00
(注)1,2 電事業 役員兼務、借入債務被保証
株式会社エフオン白河
木質バイオマス発 事務処理委託、事務所賃借、
福島県白河市 441 100.00
(注)1,2 電事業 役員兼務、借入債務被保証
株式会社エフオン豊後大野
木質バイオマス発 事務処理委託、役員兼務、事
大分県豊後大野市 450 100.00
(注)1,2 電事業 務所賃借、借入債務被保証
株式会社エフオン壬生 木質バイオマス発 事務処理委託、役員兼務、事
栃木県下都賀郡 1 100.00
(注)2 電事業 務所賃借、借入債務被保証
株式会社エフオン新宮 木質バイオマス発 事務処理委託、役員兼務、事
和歌山県新宮市
1 100.00
(注)2 電事業 務所賃借、借入債務被保証
バイオマス燃料販
事務処理委託、事務所賃借、
株式会社エフバイオス 東京都千代田区 10 売及び発電所運営 100.00
役員兼務
受託業務
太陽光発電設備管
ソレイユ日田株式会社 大分県日田市 10 理及び不動産賃貸 100.00 事務処理委託
事業
その他の関係会社
高圧受変電設備の
日本テクノ株式会社 東京都新宿区 保安管理業、電力
571 (32.58) -
販売業
(注)1.特定子会社です。
2.株式会社エフオン日田、株式会社エフオン白河、株式会社エフオン豊後大野、株式会社エフオン壬生、株式
会社エフオン新宮については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
株式会社エフオン日田 株式会社エフオン白河 株式会社エフオン豊後大野
売上高 2,301 百万円 売上高 2,381 百万円 売上高 3,984 百万円
経常利益 314 百万円 経常利益 367 百万円 経常利益 204 百万円
当期純利益 244 百万円 当期純利益 279 百万円 当期純利益 117 百万円
純資産額 1,995 百万円 純資産額 1,664 百万円 純資産額 1,966 百万円
総資産額 3,102 百万円 総資産額 2,023 百万円 総資産額 7,529 百万円
株式会社エフオン新宮
株式会社エフオン壬生
売上高 3,517 百万円
売上高 3,739 百万円
経常利益 85 百万円
経常利益 85 百万円
当期純利益 34 百万円
当期純利益 23 百万円
純資産額 △152 百万円
純資産額 149 百万円
総資産額 14,178 百万円
総資産額 11,349 百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2
省エネルギー支援サービス事業 ( -)
242
グリーンエナジー事業 ( 13 )
7
その他 ( -)
16
全社(共通) ( -)
267
合計 ( 13 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおりま
す。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
す。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
28 44.7 6.64 5,822
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(人)
2
省エネルギー支援サービス事業 ( -)
3
グリーンエナジー事業 ( 2 )
7
その他 ( -)
16
全社(共通) ( -)
28
合計 ( 2 )
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでおりま
す。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
す。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児 (注)1.
労働者の割合(%) 休業取得率(%)
(注)1. (注)2. うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
33.3 - 67.7 59.7 -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
算定に該当する従業員が在籍していない場合は、「-」を記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
(%)
管理職に占める女性 男性労働者の育児
(注)1.
労働者の割合 休業取得率
名称
(%) (%)
パート・
(注)1. (注)2. 正規雇用
全労働者 有期
労働者
労働者
㈱エフバイオス 3.7 27.3 72.4 76.4 13.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーの黒子であろう」という企業理念のもとで、「人のための省エネ、人々のための
再エネ」をベースコンセプトに、効率的なエネルギー利用と自然由来のエネルギー供給を通じて現代の課題に取り
組んでおります。
省エネルギーの推進と国産再生可能エネルギーの利用により、温暖化ガスの発生量の低減、一次エネルギー純輸
入量の削減、人間とそれ以外の自然環境との両立を継続することを目指してまいります。当社グループの推進する
木質バイオマス発電は、森林資源や林業の活用、協力が不可欠であり、バイオマス利用の積極化を推進することで
資源の有効利用、地域経済の活性化に取組んでおります。
(2)経営戦略等
当社グループでは、国内産の木質チップを燃料として二酸化炭素の排出量の極めて少ない木質バイオマス発電に
よる再生可能エネルギー電気の製造販売を主軸とした事業展開をしております。再生可能エネルギーは循環して繰
返し再生産が可能なエネルギーであることから、発電所の立地する地域経済の活性化や山林保全に寄与するととも
に、持続可能な循環型の社会の構築に貢献するものと考えております。
当社グループの木質バイオマス発電所は、現行、FIT制度に基づく電力販売を実施しておりますが、本制度は
新設発電所で送電開始から20年間の販売方式を担保するもので、当該期間の安定的な燃料確保を進めることが重要
な施策であると認識しています。我が国の国土は約70%が山林であると言われておりますが、一方でその山林、立
木所有者がご高齢の域にあり、また、地域によっては伐採する事業に携わる方たちも同様に次世代の後継に苦慮し
ていること、そのことから林産事業に携わる方々の経験、ノウハウ等が次世代に継承されず断絶の恐れのあること
等が問題となっております。山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、
木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて
優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機
械化を中心に効率的に実現させてまいります。
また、発電所のFIT制度の適用期限後について、制度外での環境負荷の少ないクリーンな電気を直接顧客へと
供給する方法として、電力小売事業を展開し本来の再生可能エネルギー電気の活用を促進、拡大していくことが必
要と考えております。
こうした中、当社グループでは以下の活動を通じて、さらなる事業の発展と社会貢献を果たしていくことを中長
期の経営戦略としています。
「省エネルギー支援サービス事業」においては単なる機器の更新だけではなく、生産・業務システムとしてのエ
ネルギー効率改善を支援してまいります。行政の求める省エネ基準を満たし助成制度を利活用することにより、国
全体のエネルギーの節約に貢献するとともに顧客にとっては初期投資額の抑制を実現する提案をサービスの要点と
して展開してまいります。
「グリーンエナジー事業」においては、山林経営を含め木質バイオマス関連分野への投資を拡大してまいりま
す。次世代の担い手である若い人たちに林業という産業の魅力と意義を継承し、発電事業はもとより山林事業の収
益性の確保を実現することで長期の事業基盤を整備してまいります。
「電力小売事業」においては、当社グループ発電所で発電した再生可能エネルギー電気を環境価値とともに顧客
へ供給する活動を通じて、持続可能なエネルギーの利用を促進してまいります。
近年、気候変動に係る温暖化ガス排出に関する意識の高まりから世界各国企業に対して、気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)からの提言が公表されるな
ど、企業が取組むべき持続可能な社会の実現に向けた戦略、行動課題や進捗、評価等の情報開示について、関心が
高まりつつあります。当社グループでは、省エネルギー支援、木質バイオマス発電、山林経営、電力小売の各事業
を通じて、持続可能な自然由来の再生可能エネルギー電気の供給と消費エネルギーの抑制に貢献する事業を営んで
おり、気候変動を重要な社会課題ととらえています。TCFD提言に則り気候変動のリスクや機会、シナリオ等に
ついて分析と議論を進め、今後、当社グループ取組や戦略について順次公表するよう努めてまいります。
当社グループは、環境に優しく国産の持続可能な資源によるエネルギー創出に資するべく、既存設備については
発電所のさらなるオペレーティング技術の向上、適切な設備保守、最適燃料使用比率の追及をテーマに人材育成や
地元の林業、木材関係者らとの協力体制の整備、強化を図ってまいります。新たな発電所の開発については、開発
案件の立地調査、燃料調達ネットワークの構築等に精力的に取組み、継続的な開発着手を遂行してまいります。二
酸化炭素フリーで安定的な電力の供給と地元関連産業の活性化を推進していくことが社会貢献につながり企業価値
の向上に資するものと考えております。
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(3)経営環境
ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰したほか、新型コロナウイ
ルスの感染による影響が低減したことで経済活動が活性化し世界の経済状況が激動する中、一方で気候変動に関す
る対策はなお一層真剣に取組まざるを得ない状況となっております。
このような大きな環境変化のもと、当社グループでは新設発電所を含めたグループの発電所の稼働を安定的に維
持し、グループの木質バイオマス発電所の発電する電力の付加価値を向上させる電力小売事業、木質バイオマス発
電所の燃料供給を一定程度補完できる山林事業のさらなる業容拡大に注力してまいります。
これらを有機的、効率的に運営、展開することでグループ事業の永続的な継続を目途として持続可能な体制の構
築、整備に注力してまいります。
2024年6月期における各事業セグメントの事業環境及び活動予定は、次の通りです。
(省エネルギー支援サービス事業)
省エネルギー支援サービス事業の事業環境は、既存オンサイト自家発電プロジェクトの満期終了に伴いエネル
ギーサービス関連の売上高は減少しております。これを補い新規案件先として、生産設備の老朽化対応としての省
エネルギーを推進した設備の導入、更新等の要望に応える建設工事を含めた売上獲得に注力してまいります。
これらを背景として、次期の見通しでは外部売上高の増収、セグメント全体としての利益については一定程度の
水準を維持する見込みです。
(グリーンエナジー事業)
グリーンエナジー事業では、グループ発電所5基の安定稼働を推進するとともに、山林経営を通じて木質マテリ
アルの循環型で持続可能な事業へ発展させてまいります。これらの活動を通じてエネルギーや木材市場の変化、環
境付加価値の創出といった様々な事業環境変化に対応する体制を構築してまいります。このため、前連結会計年度
に引続きグループ各発電所の木質チップ燃料使用量全体の低減を継続して推進しノウハウの蓄積に努めるとともに
未利用木材の効率的な利用を向上させてまいります。発電所運営については、高稼働率の維持を目標としてきめ細
やかな点検、保全の実施のほか、チップ加工設備を有するエフオン豊後大野、エフオン壬生発電所、エフオン新宮
発電所地域での原木の受入量を向上させて未利用木質チップの内製化を一定程度推進してまいります。5基となる
木質バイオマス発電所の運営をもとにスケールメリットを活用し、共通して利用できる部材を一定程度まとめて調
達することやメンテナンス情報を共有、蓄積化することでさらなるメンテナンス技術の研鑽を推進し、かつ、コス
トの圧縮を実現していく方針です。
これらの活動を通じて2024年6月期の業績については、連結売上高18,000百万円、連結営業利益2,000百万円、
連結経常利益1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,120百万円を見込んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主力事業であるグリーンエナジー事業では、新設発電所を合わせ5基となる木質バイオマス発電
所の安定稼働に努めるとともに、事業収益の向上を目指し高稼働率の維持、スケールメリットを活かした保全の実
施を継続してまいります。また、山林事業では、新たな施業地の獲得や人員の確保、教育に注力するとともに、各
発電所に付帯するチップ加工センターの生産量の向上のほか、発電所の運営に連携して原木貯蔵時の含有水分量の
低減に挑戦してまいります。このため、これらを担う専門的な人員の確保、教育、業務の実践を継続することが重
要な経営課題であると考えております。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業分野毎の収益性だけでなく、グループ全体での収益を最大化することが重要であると認
識しております。これまで蓄積した省エネルギーや木質バイオマス発電所運営に関するノウハウを活用、展開する
ことで、さらなる業績の拡大を目指してまいります。このため、連結での売上高及び営業利益率を重要な経営指標
と考えております。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、資源、エネルギーの利用と供給の両面から、現代の社会が求める合理性と安全を追求し、持続可
能な地球環境の実現と当社の企業価値増大の両立を目指しています。
(1)サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社グループは、2022年10月、「サステナビリティ推進委員会」及び「サステナビリティ推進会議」を設置し、
当社のサステナビリティの実現に向けて、マテリアリティに取り組んでいます。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、社内取締役から構成され、グループのサス
テナビリティ方針、リスクと機会、中長期的な戦略、目標等について年2回以上にわたり審議を行い、審議結果を
取締役会に上程しています。
取締役を議長とする「サステナビリティ推進会議」は、役職員から構成され、取締役会とサステナビリティ推進
委員会で決定された方針の下、マテリアリティへの対応について計画を策定実行するとともに、各部門からの情報
を集約し、目標に対する進捗状況の把握等も担っています。サステナビリティ推進会議は年4回以上開催し、会議
結果をサステナビリティ推進委員会に報告しています。
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② 戦略
リスクと機会を反映したマテリアリティを解決して新たな価値を創造するために、当社が行う対応策は次のとお
りです。
ア.地域と産業の持続的発展に貢献
マテリアリティ 対応策
・地域産木材の活用
・苗木育成、植林
森林資源の持続的かつ循環的な活用
・建築廃材の利活用
・資源循環利用による発電事業と山林事業の一体的経営
・木質バイオマス発電の発電量拡大
安定的な再生可能エネルギーの供給 ・社有林拡大
・発電用燃料の安定調達
・地域人材の採用
・関係企業との連携
地域活性化への貢献 ・地域売電
・地域産木材の販売
・地域からの燃料調達
イ.人と地球環境の未来に貢献
マテリアリティ 対応策
・人権方針の策定
事業活動に関わる人々の人権尊重
・e-ラーニングによる人権関連研修
・再生可能エネルギーの供給拡大
・省エネによるエネルギー需要量最小化と再エネによる
CO2排出量最小化の同時推進
脱炭素社会への貢献
・社有林拡大、森林管理高度化によるCO2吸収量の増加
・カーボン・クレジットの創出
・温室効果ガスの削減
・環境林の保全
・水源涵養保安林の管理
森林生態系の保全・水源涵養
・地域特性に応じた樹種の選定、育成、植林
・植林面積・本数の拡大
ウ.事業運営基盤の強化
マテリアリティ 対応策
・人材育成方針・社内環境整備方針の策定
多様な人的資本の強化
・多様性確保のための目標設定
・安全衛生方針の策定
労働安全衛生の確保 ・安全衛生教育
・安全衛生の継続的な改善
・事業継続計画(BCP)
リスクマネジメントの強化 ・サイバーセキュリティ対策
・化学物質の管理
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③ リスク管理
サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ推進委員会において識別を行い、内部統制委
員会でその管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティに関連するリスク対策の実行は、サ
ステナビリティ推進会議にて行うものとし、その実施状況を内部統制委員会に報告します。
なお、内部統制委員会では、全社的なリスク管理を行っていますが、統合的リスク管理の高度化に向けて、引き
続きリスク管理体制について検討を進め、適宜見直していきます。
④ 指標及び目標
「(2)気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示の④ 指標及び目標」、「(3)「人的
資本・多様性」に関する事項の② 指標及び目標」 に記載しています。マテリアリティに関するその他の指標及び
目標は、2023年度から検討を深化し、具体化を図っていきます。
(2)気候変動関連情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示
気候変動は、最も重要な社会課題の一つであり、エネルギー事業や山林事業を営む当社グループにとっても、
解決すべき経営課題です。2022年9月、当社はTCFD提言への賛同を表明しました。また、取り組むべきマテリア
リティの一つとして、脱炭素社会への貢献を掲げています。今後は、提言を踏まえ気候変動の影響に関する検討
や戦略・目標策定、開示に取り組みます。
① ガバナンス
気候関連のリスクと機会については、「 (1)サステナビリティ全般①ガバナンス 」に記載のガバナンス体制の
もと、取締役会による監視と代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」による評価と管理を
行っています。
② 戦略
<前提となるシナリオ>
当社では、脱炭素社会実現に向けた厳しい規制が課され気候変動の進展を抑えられた世界を想定した1.5℃シナ
リオと、規制が強化されず気候変動が進み台風や集中豪雨等の自然災害が激甚化する世界を想定した4℃シナリオ
を想定し、リスクと機会及び対応策について検討を行いました。
1.5℃の世界では、2050年まで道のりとして、政策と法の執行及びテクノロジーの進展などにより、カーボン・
ニュートラルが達成されるシナリオを検討しました。
カーボン・ニュートラルとなる2050年までには、化石燃料の使用が削減され、再生可能エネルギー発電が拡大す
るとともに、大型車両はハイブリッド化を経て電動化が進むことが予測されます。
この際、最終的にカーボン・ニュートラルを達成するにはオフセットが必要となり、森林由来カーボン・クレ
ジットが重要な役割を果たすものと考えられます。
<影響度の定義>
当社への事業にあたえる影響 大:30億円以上、中:30億円未満、5億円以上、小:5億円未満
<シナリオ分析に基づく当社のリスクと機会>
気候変動に関わる制度、市場、気象などの変化は、当社の事業活動にとってリスクとなりうる一方で、当社の事
業構成上、大きな事業機会であると考えています。当社ではサステナビリティ推進会議の下、TCFD開示作業部会を
設け、2022年10月より2023年2月まで、上記前提によるシナリオ分析に基づき気候変動の移行機会とリスク及び物
理リスクの定性評価及び定量評価を行い、その結果についてサステナビリティ推進会議に報告し、サステナビリ
ティ推進委員会、取締役会にて特定をしました。この際、1.5℃シナリオは、国際エネルギー機関(IEA:
International Energy Agency)のWEO2022(NZE)、4℃シナリオは、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:
Intergovernmental Panel on Climate Change)第5次評価報告書(RCP8.5)、第6次評価報告書(SSP5-8.5)を利
用して分析しました。特定した主なリスクと機会、当社への影響と対応策は下記の通りです。
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移行機会とリスク
当社への影響
区
事業環境 機会/リスク
2030 2050
分
内容
年 年
・木質バイオマス発電
・脱炭素規制強化による再エネ
事業、電力小売事業 中 大
需要の拡大
の売上増加
機
政
会
・カーボン・プライシングの導 ・社有林の森林由来ク
策
入による森林の新たな付加価 レジットの販売によ 中 大
と
・規制強化によりカーボ
値の向上 る収益拡大
法
ンプライシングの導入
リ ・燃料輸送コストの増
が進み、非化石エネル ・気候変動、脱炭素対策規制へ
ス 加、対策設備・重機 小 中
ギー、クレジット取 の対応
ク 導入コストの増加
引、脱炭素関連事業の
・環境保護意識の向上に伴う、 ・木材価格の上昇及び
市場が拡大する
機
中高層建築物等への国産木材 販売量の増加による 中 中
会
の需要拡大 収益拡大
市
場
リ ・木質バイオマス発電所の増加
・燃料チップ調達コス
ス を受けた、燃料チップ調達環 中 大
トの増加
ク 境の変化
・省エネ事業範囲、機
・省エネ(素材、技術、手法等)
会の拡大による売上 中 大
・技術革新を受けた発電
の技術革新
機
テ
増加
コスト低減により非化
会
ク
石電源の導入が進む
・早生樹(※1)・エリートツ ・販売量の増加による
ノ 小 中
リー(※2)の普及 収益拡大
ロ
・技術開発により、エネ
・FIT・FIP後の
ジ
リ
ルギー利用効率化や林
・競合する再エネ電気の発電コ 木質バイオマス発電
ー
ス 小 大
業のイノベーションが
スト低下 事業、電力小売事業
ク
進む
の売上減少
・企業価値、ブランド
力の向上
機 ・森林再生・環境貢献型企業に ・省エネ、木質バイオ
中 大
会 対する評価の高まり マス発電・電力小
・社会の意識変化によ
評
売、山林事業の売上
り、気候変動への取組
判
増加
状況が企業評価に影響
リ ・木質バイオマス発電
ス ・再エネ定義の見直し の持続可能性評価の 中 大
ク 厳格化
※1.早生樹:「早く」「成長する」「樹種」の総称です。一般的には、スギやヒノキに比べて初期の樹高成長量や伐期までの材積成長
量の大きな樹種を指します。10年から25年位の比較的短伐期での収穫が可能で、センダン・ユリノキ・チャンチンモドキ・コウヨウザン
等の種類があります。(出典:近畿中国森林管理局)
※2.エリートツリー:各地の山で選抜された精英樹(第1世代)の中でも、特に優れたものを交配した苗木の中から選ばれた、第2世代
以降の精英樹の総称です。主に成長性が改良されており、特に初期成長の早さが特徴です。材質や通直性にも優れています。(出典:森
林総合研究所)
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<対応策>
(政策と法、市場、テクノロジー)
・純国産木材活用による森林資源循環型の再生可能エネルギーとして、木質バイオマス発電事業と電力小売事業を
積極的に展開
・エネルギー消費量削減に寄与する革新技術の早期導入による、省エネルギー支援事業強化
・社有林の拡大と維持管理、苗木生産、植林を推進し、森林由来クレジットの創出
・林業就業者の人材育成を進めるほか、高性能林業機械、ICT、早生樹・エリートツリーの導入を進め、山林経営
を効率化
・効率化された社有林から燃料調達量の拡大を進め、FIT・FIP後を見据えた燃料調達と発電コスト低減
・各拠点で使用する重機・大型トラックのハイブリッド化、電動化や電力の再エネ化等による、GHG排出量の削減
(評判)
・ステークホルダーへの情報開示による、企業価値向上
・純国産木材由来の木質バイオマス発電と山林の一体的な経営による、資源の循環再生や持続可能性に関する発信
の強化
物理リスク
当社への影響
区
事業環境 リスク
2030 2050
分
内容
年 年
・送電機会の損失、復旧
急 リ
や対策建設費の増加
・気候変動に起因する水 ・異常気象による自然災害リスク
性 ス 中 中
害等の自然災害の増加 の拡大
・燃料チップ調達障害、
的 ク
調達コスト増
<対応策>
・事業継続計画(BCP)による対策強化
・燃料調達網の強化
③ リスク管理
気候関連リスクについては、「 (1)サステナビリティ全般③リスク管理 」に記載の、サステナビリティに関連
するリスクの一部として管理しています。
④ 指標及び目標
<Scope 1,2の排出量算定結果>
当社グループの2022年4月から2023年3月までのGHG排出量は、以下の通りです。
Scope1(当社グループによる温室効果ガスの直接排出) :134,268t-CO2
Scope2(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出):
300t-CO2(マーケット基準)
576t-CO2(ロケーション基準)
※ 温対法係数を活用した推計値です。今後は実測値に基づく排出量算定を予定しております。
<2030年の目標及び指標>
Scope1,2の算定結果やシナリオ分析の結果も踏まえ、2030年までの目標と指標を下記の通り設定しました。
シナリオ分析結果にもある通り、気候変動に関わる制度、市場、気象などの変化は、当社の事業構成上、大きな事
業機会であると考えています。この機会を生かしグループの成長を加速させるための更なる目標と指標についても、
今後随時開示していきます。
イ)木質バイオマス発電の発電量拡大による当社の成長と社会のカーボン・ニュートラルへの貢献
木質バイオマス発電量 2021年度:5億kWh 2030年度:10億kWh
ロ)社有林の拡大及び伐採後の植林により、森林吸収量を拡大して気候変動抑制に貢献するとともに、カーボン・ク
レジットを創出しオフセットに寄与
2021年度:森林CO2吸収量 3,040t-CO2
2030年度:森林CO2吸収量 6,000t-CO2
<2023年度以降の取組>
2023年度以降にスコープ3を算定するとともに、毎年度、2050年までのカーボン・ニュートラル達成のために必要
な予算措置を講じ、当社グループとして各種取組を推進してまいります。
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(3)「人的資本・多様性」に関する事項
当社グループは、対処すべき課題でも触れた通り、専門的な人員の確保、育成の継続を重要としております。こ
れらの実現には、D&I(ダイバーシティ&インクルージョン)の推進を計画的に具現化することで多様な人材の
採用や、ワークライフバランスを考慮した働き方改革を継続することで多様な働き方を取り入れてまいります。加
えて、社員一人ひとりの健康こそが、事業発展の基礎であるとする、健康経営を推進します。こうした施策を合わ
せることにより、社員の定着率や働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでまいります。
人材育成方針については、人的資本価値を高めるために経営戦略と人材戦略、そして社員一人ひとりの能力発揮と
成長意欲の連動が不可欠であることから、現場実践を重視した教育を中心に検討し戦略・目標策定を実現してまい
ります。
① 戦略
当社グループの人材育成に関する方針等につきましては、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略の重要性に
鑑み、主に以下の取り組みを通じ人材育成と社内環境整備に努めております。
<人材育成の主な取組み>
・ダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)にスコープした、管理職(部長級、課長級)向けの
マネジメント研修実施。
・バイオマス発電所に特化した技術の習熟度を測りグループ全体の技術力の向上を目指す、「グループ技術技能検
定」の実施。
・異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促すと
ともに企業全体のリスク管理の一環としてハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティの各種研修をデ
バイスに固定せず実施できるよう環境と機会を整理。
<人的環境整備の主な取組み>
当社グループは、社員一人ひとりの健康保持増進を経営の重要課題の一つであると捉え、社員が将来にわたり健
康でいきいきと働けるよう、様々な活動に取り組んでおります。
2023年3月8日には、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人制度」において「健康経営優良
法人2023」(中小規模法人部門)に認定されました。
・育児・介護休業法を上回る施策として、看護休暇の行事目的利用も含め、看護休暇、時短勤務、残業制限等につ
いて小学校4年生の始期まで利用可能とし仕事と両立できる環境を整備。
・定年再雇用の同一労働同一賃金の実施。
・地域選択雇用制度の導入で地域に紐づいた働き方を制度導入。
・多様な働き方としての副業制度の導入。
・定期職場巡回による面談を実施し職場環境や心身の健康フォローアップ並びに継続的なサポートを行っておりま
す。
② 指標及び目標
当社グループは、上記「① 戦略」において記載した人材育成の主な取組み及び人的環境整備の主な取組みに関
して次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
各戦略 人事KPI 実績(2023年6月期) 2025年6月期
多様性の確保 男性育休取得人数 3 人 5 人
人材強化 研修受講人数 延べ375 人 延べ400 人
育児休業復帰率 100 % 100 %
職場環境の整備 有給休暇取得率 85.4 % 86 %
ストレスチェック受験率 - % 90 %
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3【事業等のリスク】
「事業等のリスク」には、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因と
なる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手可能な情報等に基づいて判断したもの
です。
① 省エネルギー支援サービス事業について
ⅰ パフォーマンス契約であること
省エネルギー支援サービス事業は、対象施設全体のエネルギー使用状況に関する調査、診断、コンサルティング
から施工、維持管理、その後の効果の測定・検証の提供までを一貫して行い、実施した省エネルギー対策につい
て、一定の省エネルギー効果を保証するものです。
省エネルギー支援サービス事業の一部の契約は、一定のエネルギー削減効果をESCO事業者が保証するパ
フォーマンス契約を包含しており、一定の省エネルギー効果が実現できない場合には、ESCO事業者は顧客企
業に対してパフォーマンス契約に基づく省エネルギー保証値を補償するリスクを負っております。
また、ESCO事業者が顧客に代わり省エネルギー設備の投資を行う場合、顧客信用力に起因する設備投資に
係る回収リスクを潜在的に内包しております。当社グループにおいては、小型案件の一部例外を除いて、金融機
関との間で当該回収リスクは金融機関が負うノン・リコース型ファイナンス契約を組成することにより、顧客の
倒産リスクを回避しております。
ⅱ 燃料価格の変動について
省エネルギー支援サービス事業の一つのサービス・メニューとしてオンサイト発電サービスがあります。本
サービスは、ESCO事業者が顧客に代わり自家発電設備への投資を行い、自家発電設備の運転・維持管理を代
行し、顧客に電力等を供給するものです。
本サービス実施のためには、重油・LNG等の発電用燃料を当社グループが調達する必要があります。重油・
LNG等の燃料価格は、世界的な原油需要や産油国の動向により変動しますが、燃料価格の高止まり又は著しい
高騰等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
当社グループが保有するオンサイト発電設備(自家発電代行サービス用設備)等の運営においては、設備が安
定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行ってお
ります。しかしながら、当社グループの想定外の理由に伴い、計画した稼動を行うことができず、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
ⅳ 個別事業の中途清算等について
省エネルギー支援サービス事業の契約形態のうちシェアード・セイビングス契約では設備所有を当社が担って
おり、顧客とのエネルギーサービス契約は契約終了時に更新又は設備の購入の選択権を顧客が有しております。
当事業スキームでは、原則的に設備は法定耐用年数に相当する期間利用することを前提としておりますが、何ら
かの事情により事業を中止及び契約期間中又は終了時に清算することとなり、顧客が設備購入を選択した場合、
購入額と設備の簿価又は設備に係る債務残高との差異、あるいはその他債務の負担等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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② グリーンエナジー事業(再生可能エネルギーによる発電事業)について
当社グループの運営する発電所は、主に2012年7月に施行されたFITに基づく発電事業を営んでおります。
この制度を背景として、現在、木質バイオマス発電所を大分県日田市及び豊後大野市、栃木県壬生町、和歌山県新
宮市で操業しております。FITの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について
検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。同制度にて発電設備認定を受け決定された調達期間(日田発電所は
2013年3月認定を起点として約14年、豊後大野発電所は2016年7月送電開始を起点として20年、壬生発電所は2016
年度FIT認定、送電開始を起点として20年、新宮発電所は2018年度FIT認定、送電開始を起点として20年)及
び調達買取価格は調達期間中に変更されることはありませんが、新設発電所の調達買取価格は、同制度の適用決定
時期により当初計画された事業計画の価格と乖離する可能性があります。その場合、当社グル―プの事業計画に影
響を及ぼす可能性があります。また、政策の転換等により既存の発電所が同制度の適用を受けられなくなった場
合、同じく当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ 木質バイオマス燃料の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料を確保することが重要です。当社グループが燃料とし
て使用する木質バイオマス燃料は、伐採木材、製材所や木工加工メーカー等から排出される廃材、建築解体現場
から排出される建築廃材等を粉砕加工したものです。当社グループは、木質バイオマス燃料製造会社(以下、
「燃料製造会社」)から木質バイオマス燃料を購入いたしますが、自然災害等の不測の事態により燃料製造会社
から木質バイオマス燃料の供給が中断する場合や燃料価格の高止まり又は著しい高騰等の事象が発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 木質バイオマス燃料の品質の確保について
木質バイオマス発電所の運営においては、安定的な燃料量を確保することと共に、その品質の安定化が重要で
す。当社グループは、調達する木質バイオマス燃料の品質に関し燃料製造会社と契約書や合意書を取り交わして
おりますが、想定された規格に満たない品質の燃料、もしくは燃料に異物が混入した場合には、発電設備に損傷
を与える可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 設備の安定稼動について
木質バイオマス発電所の運営においては、設備が安定稼動するようにメーカー及びメンテナンス会社と十二分
に協議を重ね、保守・点検を実施し、運営を行っております。しかしながら当社グループの想定外の事態が発生
し設備が損傷した場合、計画した発電を行うことができず当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
ⅳ FITの木質バイオマス発電事業の売上総利益率について
FITの木質バイオマス発電では、未利用木材、一般木材、リサイクル木材の混合割合により電力販売単価が
変動します。電力販売単価の計算は、これらの木質チップの熱価量、水分量、購入量等により定められた方法に
よりバイオマス比率を計算し、電力量の加重平均により求めます。これらの要素は燃料が自然由来のものである
ため常に変動することから、ある特定の期間の売上総利益率が変動する可能性があります。
ⅴ FIPの木質バイオマス発電事業について
当社グループのエフオン白河発電所は、2023年1月にFIPに移行いたしました。(FIP有効期間:白河発
電所は2013年3月認定を起点として約14年)、FIPの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を
参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 電力小売事業
電力小売事業は、「電気事業法」に基づく事業であり、同法やその他電力小売事業に関連する法条例の改正によ
り電力の販売や購入に関する制度が改定され事業基盤の構造に重大な変化が生じた場合、また、電力取引の元とな
る一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合のほか、一般送配電事業者との送受電取引にお
いて結果として計画値と大幅に異なる電力量の取引が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
④ 自然災害及び不測の事故等について
当社グループが保有するオンサイト発電設備(自家発電代行サービス用設備)及び木質バイオマス発電所、さら
には推進中の新設木質バイオマス発電所について、自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の
不測の事態により、事業運営や事業計画に支障を来たし、ひいては顧客企業、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性が
あります。また、当社グループの所有する山林事業施業地について、地滑り、山火事、その他の災害により林産物
が毀損する事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 国のエネルギー政策の転換又は国際社会情勢の変化について
現在、我が国はエネルギー政策基本法に基づき省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を進めておりま
す。また国際社会においては、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき温室効果ガスの削減が取り組まれてお
ります。同条約の京都議定書は、これをロシアが正式に批准したことにより、2005年2月16日に発効し、国際社会
における温暖化ガス削減に向けた実効性のある取組みが確立されることになりました。また、2015年12月には第21
回気候変動枠組条約締約国会議がパリで開催され、新たに温室効果ガス排出量削減の目標値が定められるととも
に、その目標を達成するための国内対策の義務を負うこととなりました。
我が国のエネルギー政策は、FITや省エネ法の改正、電力システム改革等により今後様々な分野で変革が進行
すると予想されます。これらの基本方針や施策の変更により、当社グループの事業運営や業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社グループの事業の一部は、「電気事業法」による規制を受けており、本法規を遵守する義務があります。ま
た、経済産業省資源エネルギー庁が実施する新エネルギー事業者支援対象補助金や独立行政法人新エネルギー・産
業技術総合開発機構(NEDO)が実施するエネルギー使用合理化事業者支援事業補助金等の交付を受けておりま
す。したがって、国の補助金の適正運用を定めた「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受
けます。
当社グループが保有するオンサイト発電設備においては、廃油(エンジンオイル)の処理が必要であり、当社グ
ループは排出者として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守する義務があります。当社グループがこれら
法律及び規制を遵守できなかった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
現在新株予約権を付与しておりませんが、今後新株予約権が付与され行使が行われた場合、保有株式の株式価値
が希薄化する可能性があります。
⑧ 大株主の状況について
当社の筆頭株主である日本テクノ㈱は2023年6月30日現在、当社の発行済株式総数の32.58%を所有しておりま
す。このことから同社による当社株主総会での議決権行使が、当社の事業運営等のガバナンスに影響を与える可能
性があります。しかしながら、今後の新たな省エネルギー及び再生可能エネルギーに関するビジネス展開を拡充し
ていく点で、同社との協調関係を構築することは当社の企業価値向上に資するものであり、株主の皆様の利益向上
にもつながるものと考えております。なお、当社の事業活動において、同社からの制約は無く、事業運営上の独立
性は確保されていると認識しております。
⑨ 有利子負債依存度について
当社グループは、運転資金、設備投資資金について金融機関及びリース会社から調達しております。このため総
資産に占める有利子負債(借入金、社債、リース債務、長期未払金)の割合が2023年6月30日現在で53.3%と高い
水準にあります。今後、有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ シンジケートローンについて
当社の子会社は、発電所建設資金の調達を行うためシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には
財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財
政状態に影響を与える可能性があります。
⑪ 感染症の拡大について
現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さ
らなる感染症拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がっ
た場合、当社グループの各事業所が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないし行政の命令、要請等による
業務の制限等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ その他の偶発的なリスクについて
当社グループは、得意先の信用不安等のリスクに備えていますが、その他の要因も含め偶発的な事象に起因する
取引先の事業環境等の変化により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者の発生割合が減少に転じ、それまで
抑制的であったイベント参加や飲食、旅行等の消費活動が活性化いたしました。一方、ロシアによるウクライナ
侵攻は依然として解決の方向が見えず、エネルギー価格の上昇や為替相場の下落から様々な物品やサービスの値
上がりが継続しております。
当業界においては、昨年末まで日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっておりましたが、年明
けには低下に転じ春先から比較的低い水準で推移いたしました。その反面、大手電力会社(旧一般電気事業者)
の電力製造コストは昨年、燃料コストの上昇や円安の影響で上昇し産業用の電力について大手電力会社の電力供
給契約が相次いで市場連動型に移行いたしました。また、4月より託送料金の改定が実施されたことで消費者の
負担増加を招いたほか、一般消費者の電力料金についても値上げ要請を大手電力会社の多くが申請し、値上げ幅
等の見直しを迫られたものの6月から実施することとなりました。政府はこうした電力価格の値上げを緩和する
施策として、これらに先行して2月より電気・ガス価格激変緩和対策事業をスタートさせ消費者の負担を一部肩
代わりする施策を実施しております。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトがプロジェクト
開始から相当の期間が経過し満期終了となることで、これに係る売上高は減少しております。一部のプロジェク
トでは、引き続き設備のメンテナンス実施や省エネルギーのノウハウを活かした改修を実施する等、業容維持に
努めておりますが、当連結会計年度では設備保全費用が増加し減収減益となりました。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、エフオン新宮発電所が8月より本格稼働に移行し全体と
しての送電量は前年同期を大きく上回る実績となりました。第2四半期連結会計期間にエフオン白河、エフオン
日田、第3四半期連結会計期間にエフオン壬生、第4四半期連結会計期間にエフオン豊後大野、エフオン新宮発
電所が、それぞれ定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン新
宮発電所の稼働が連結業績に貢献し前年同期と比較した業績は増収増益となりました。また、エフオン白河発電
所は、1月よりFIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))に移行しております。FIP制度
下の業績は従前のFIT制度下の想定収益を上回る結果となりました。これらの発電事業の業績を支える当社グ
ループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、
外部販売にも注力し収益改善に努めております。
その他のセグメントにおける電力小売事業は、市場連動型の電力供給契約の獲得に注力し一定の成果を挙げる
ことができました。グループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせたグリーン電力
として、二酸化炭素排出係数の極めて低い電力を顧客へ販売しております。営業利益ベースでは前年同期と比較
して改善傾向にあり、引続き当社グループ発電所が作る二酸化炭素フリーの再生可能エネルギー電気の販売を通
じて社会貢献を果たしてまいります。
営業外収益に係る実績は、エフオン新宮発電所の稼働遅延に対する遅延損害金の受取額を営業外収益に計上し
ております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高16,949百万円(前年同期比27.8%増)、営業
利益1,397百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益1,286百万円(前年同期比9.6%増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は824百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(省エネルギー支援サービス事業)
当連結会計年度においては、省エネルギー支援サービス契約の満期終了により既存プロジェクトに係る売上
高は前年同期と比較して減少しております。エネルギー供給型の契約に代わり設備保守等のメンテナンス分野
で新たにプロジェクト維持に係る契約がスタートしております。当連結会計年度では実施したメンテナンス費
用により業績が落ち込んだものの、プロジェクト自体は堅調に推移しており一定の利益水準を維持してまいり
ます。なお、セグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により対前年同期では大
幅に減少しております。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高では429百万円(前年同期比84.0%減)、セグメント
損失は26百万円(前年同期15百万円の利益)となりました。
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(グリーンエナジー事業)
当連結会計年度におけるグリーンエナジー事業は、エフオン日田発電所において第1四半期にボイラー補機
にトラブルが発生し約1.5日の計画外停止を実施いたしました。このほかは、落雷によるものや送電線工事
により一時送電量を停止或いは低下させる事態が発生いたしましたが、各発電所は概ね順調に稼働することが
できました。当連結会計年度の上期よりエフオン新宮発電所が稼働したことにより電力売上高は過去最高額と
なりました。一方、原価に関して木材市場の高騰から間伐材等の木質チップ燃料は、流通量が低下し購入価格
を押し上げたことや比較的水分量の多い燃料が多く発電所の燃料消費量を増加させる要因となりました。ま
た、軽油やガソリンの価格上昇が物流コストを押し上げ、山林事業の外部委託費等のほか発電所運営に関連す
る費用の増加につながったことや、新宮発電所稼働準備に係る人員増加に伴う人件費、旅費、採用教育費が大
幅に増加したこと、山林事業の施業に係る大型設備の減価償却費が負担となりました。新しく稼働を開始した
エフオン新宮発電所で使用する木質チップやチップ加工センターで加工する原木は、多くを船便で調達したこ
とで諸掛費用が相当程度発生したほか、稼働前に貯蔵していた燃料置き場の賃借料や燃料置き場からの横持運
賃等が収益を圧迫することとなりました。流通量の低下や低品質の原料といった木材市場の影響を低減させる
ため当連結会計年度では、当社グループの山林事業が伐採木を一定程度供給することで各発電所の未利用木質
燃料の調達に貢献しております。これらの結果、本事業セグメントの売上高は増加したものの、利益は減少す
る結果となりました。
当連結会計年度の本事業セグメントの業績は、売上高で16,535百万円(前年同期比27.7%増)、セグメント
利益1,606百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
※FIP制度(フィードインプレミアム(Feed-in Premium))
再生可能エネルギー電気の導入促進を図るため2012年に施行されたFIT制度(固定価格買取制度 Feed-
in Tariff)が電力市場とは切り離されていることから、電力の需要と供給のバランスにより価格が決まる電
力市場の価格と連動した発電を促す制度として2022年4月に開始された制度。再生可能エネルギー発電事業者
に対し市場価格とFIT価格との差額を一定の条件のもとプレミアム(補助額)として支給するもの。
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(財政状態)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、エフオン新宮発電所の完成により未払の工事代金を支払い現金及び
預金が減少したほか操業により在庫燃料の消費が進み原材料在庫及が減少しております。また、建設工事の工
事代金に係る消費税を繰り延べておりましたが、完工により還付申告したため当該繰延消費税が大幅に減少い
たしました。一方、稼働によりエフオン新宮発電所の電力売上に係る売掛金が増加したほか、有形固定資産で
は建設仮勘定が減少し本勘定に振替、山林事業に係る立木や事業用土地の取得によりそれぞれの本勘定科目取
得額が増加いたしましたが、減価償却の実施や満期終了の省エネルギー支援サービスの設備売却等により全体
としては減少する結果となりました。前連結会計年度より1,523百万円減少し、45,718百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、メンテナンス費用引当金が増加し新宮発電所建設工事に係る未払金
が支払いにより減少したほか、長期借入金の返済により全体としての負債残高は減少いたしました。前連結会
計年度より2,174百万円減少し27,528百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加
により、前連結会計年度より650百万円増加し18,190百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ161百
万円減少し、4,008百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,673百万円(前年同期2,775百万円の収入)となりました。前連結会計年
度に比べ増加した要因は、当連結会計年度では新宮発電所が稼働したことでこれまで繰延べていた建設工事に
係る消費税が減少し同時に消費税申告による還付を受けたことと、減価償却費が大幅に増加したことによりま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,542百万円(前年同期4,245百万円の支出)となりました。これは主にエ
フオン新宮発電所建設に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,292百万円(前年同期708百万円の収入)となりました。主な要因は各発
電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済による支出です。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
省エネルギー支援サービス事業では、サービスの提供にあたり製品の生産は行っておりませんので、生産実
績について記載すべき事項はありません。グリーンエナジー事業における生産は、それぞれの事業における発
電所の発電であり、その実績は次のとおりです。
セグメントの名称 発電実績(MWh) 前年同期比(%)
グリーンエナジー事業 579,007.83 129.6
合計 579,007.83 129.6
(注) グリーンエナジー事業の発電実績は、エフオン日田、エフオン白河、エフオン豊後大野、エフオン壬
生、エフオン新宮の5箇所の発電所より送電された電力です。
(受注実績)
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。また、グリー
ンエナジー事業においても、顧客の需要に応じてサービスを提供いたします。いずれも、受注販売の方式を採
用しておりませんので、受注実績について記載すべき事項はありません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
省エネルギー支援サービス事業 202 △13.4
グリーンエナジー事業 15,705 24.5
その他 1,040 155.2
合計 16,949 27.8
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
九州電力送配電株式会社 6,086 45.9 6,283 37.1
東京電力パワーグリット株式会社 3,748 28.3 3,730 22.0
東北電力ネットワーク株式会社 2,464 18.6 1,158 6.8
関西電力送配電株式会社 33 0.3 3,505 20.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等)
当連結会計年度の省エネルギー支援サービス事業においては、産業用の高効率発電設備の設置によりエネル
ギー効率を改善し供給するオンサイト自家発電事業プロジェクトは、当初設置から相当の期間が経過し省エネル
ギーサービス契約の満期を契機に顧客に設備を譲渡し終了いたしました。エネルギー供給型の契約に代わり設備
保守等のメンテナンス分野で省エネルギー設備の維持を管理する契約を引続き継続しております。
当セグメントにおける顧客のニーズは、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の施工工
事請負へと変化してきております。顧客の求めるエネルギー利用の効率化のほか、施工工事全体のコスト低減、
工事品質の管理といった分野において、当社グループがこれまで培ったノウハウを十分に発揮し信頼を獲得でき
るよう万全の体制で臨んでおります。しかしながら、当連結会計年度の経営環境は、新型コロナウイルスの感染
拡大が落着きを見せ景気回復に明るい兆しが見えたものの、世界経済を支えるサプライチェーンの停滞や想定を
はるかに超える規模で発生する異常気象に基づく災害、ロシア・ウクライナ情勢の変化やエネルギー価格の上昇
のほか、労働力不足といったこれまでと異なる要素が素材や部品の調達、施工に加わり、新規案件受注、完工に
期間を要する状況が継続しております。
グリーンエナジー事業においては、既存の発電所の安定稼働に加え新たにエフオン新宮各発電所が稼働を開始
したことで前連結会計年度を越え過去最高額の電力売上高を計上しております。一方、各発電所の使用する未利
用木材の調達では、流通する素材原木の質、量ともに悪化し苦戦を強いられる結果となりました。木材市場の高
騰により需給が締まり原木の切出しから製品加工へとつながる流通の滞留期間が短くなったことから素材の含水
率が低下せず、結果として燃料使用量の増加をまねき収益を悪化させる要因となったことやエフオン新宮発電所
へ供給する木質チップを主に九州地区から回送したため海運諸掛や荷役コストが大幅に増加しグループ全体の収
益を圧迫いたしました。今後、燃料調達先の新たな開拓や陸送割合の増加に努め収益を圧迫した要因の改善に努
めてまいります。また、グループ発電所へ供給する原木の調達の一定程度を山林事業が担保するとともに、施業
に関して外部委託を活用した業容拡大により山林事業の収益改善に注力してまいります。
その他、電力小売り事業においては、当社グループの発電所が発電するFIT電力をグリーン電力として顧客
へ販売する取組を拡大させております。当連結会計年度の上半期では、日本卸電力取引所の市場価格が昨年度に
引続き高値で推移しておりましたが、下期に入り徐々に低下して従前の水準に戻りつつあります。制度によりF
IT電力が日本卸電力市場の市場価格による調達となることから、同市場価格と連動した電力販売形態に移行し
顧客獲得を増加させてまいります。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び
経営成績の状況に記載のとおりの結果となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが5類に移行し国内消費行動が活性化
したほか、海外からの旅行者渡航抑制も解除され経済循環に好転をもたらす状況となりました。一方、経済活動
を支えるエネルギー事情は円安、原油高が好循環を阻害したことや、世界的な素材、部品のサプライチェーンの
停滞から生じた、それら価格の上昇から様々なものの値上がりを余儀なくされる事態となりました。
省エネルギー支援サービス事業においては、温暖化ガスの排出量削減の機運を反映し設備の改善、更新等の検
討を行う顧客ニーズに対応して施工工事全体のコスト低減、工事品質の管理に努めておりますが、施工に必要な
人材確保、素材、部品の調達が思うように進まず受注から完工に期間を要する状況が継続しております。期間の
短縮や必要な部材の調達の間口を広げ、顧客要望を満足するよう努めてまいります。石油や天然ガスに加え電力
を含めたエネルギー価格の高騰により顧客の省エネルギー推進の機運は高まりつつあります。これらの機会を的
確にとらえ、顧客の望むエネルギー利用の効率化に貢献してまいります。
グリーンエナジー事業においては、当社グループは100%国産の自然由来の木質チップや建築・土木の木質廃
資材のリサイクル燃料を基に発電した電気を販売しクリーンで安心な国産電気エネルギー供給の一翼を担ってお
ります。安定的な国内産木質チップの調達に関し、外部調達先の拡充はもとよりグループの山林事業が寄与でき
るよう同事業の業容拡大に努め持続可能な事業継続を推進してまいります。これまでは本邦以外の市場経済の動
向は為替相場も含めそれほど直接的な影響は感じられなかったものの、今後、当社グループの営む事業に係る商
流領域の環境変化や地域的な災害発生状況等を注視する必要があるものと考えます。
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電力小売事業に関しては、日本卸電力取引所の市場価格の高騰から市場価格をベースとした契約形態が一般化
してまいりました。当社グループの木質バイオマス発電による二酸化炭素フリーのグリーンエネルギーの活用を
通じて顧客の環境課題の解決に貢献してまいります。
このような事業環境のもと、今後、市場価格連動型の電力需給契約の常態化やそのほか省エネルギー、FIT
発電や山林経営における種々な課題対応の施策が実施され、各種法条例に基づく補助金や規制緩和又は業界の商
流変更等の事象が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となり得ると考えております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、当連結会計年度の収益は前連結会計年度に比べやや
低下する結果となったものの、減価償却費や繰延べていた消費税の非資金振替が大幅に増加したことにより営業
活動によるキャッシュ・フローは大幅に増加いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローは、エフオン新
宮発電所の建設が終わり有形固定資産の取得による支出が減少したことから大幅な支出減となりました。また、
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入が減少し返済による支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、エフオン新宮発電所の建設が終了しシンジケート
ローンの返済が始まりました。今後、5基となる当社グループ木質バイオマス発電所の安定稼働に必要な施策や
未利用木材燃料の安定供給に寄与する山林経営に必要な投資支出とグループ全体の出入のバランスを考慮し事業
の継続発展に遂行上必要な資金の確保維持を推進する予定です。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に
記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては 1,311 百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示す
と次のとおりであります。
(1)省エネルギー支援サービス事業
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資はありません。
(2)グリーンエナジー事業
当連結会計年度においては 1,301 百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は新宮発電所発電所の建設新
設工事、山林事業用地、立木などです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)全社
当連結会計年度においては9百万円の設備投資を実施いたしました。主な内容は新設発電所の紹介動画の作成に
よるものです。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりです。
(1)提出会社
① 当社が顧客の敷地内にて所有する省エネルギー支援サービス事業用の設備(2023年6月30日現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称 所在地 設備の内容
建物及び構 工具、器具 (名)
機械及び装置 リース資産 合計
築物 及び備品
省エネルギー支援サービ 栃木県 オンサイト発
- - - 5 5 -
ス事業 (1ヶ所) 電用資産
合計(1ヵ所) - - - 5 5 -
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② 当社が本社及び事業所にて所有する自社用の設備(2023年6月30日現在)
帳簿価額(百万円)
賃借事務
設備の 従業員数
機械装置 工具、器
所面積
事業所名 セグメントの名称
建物及び 土地
内容 (名)
及び運搬 具及び備 合計
(㎡)
構築物 (面積㎡)
具 品
本社 26
全社 本社設備
57 1 17 - 76 1,304
(東京都千代田区) (2)
本社
省エネルギー支援 2
本社設備 - - - - - -
(東京都千代田区) サービス事業
(-)
大分事業所 グリーンエナジー 10 -
支社設備
15 - - 25 -
事業
(大分県国東市) (3,329) (-)
本社 グリーンエナジー 45 -
土地 - - - 45 -
(栃木県下都賀郡) 事業 (1,836) (-)
28
合計 72 1 17 56 148
(2)
(注) 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでお
ります。)は( )外数で記載しております。
(2)国内子会社(2023年6月30日現在)
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所 セグメントの 設備の内
会社名 数
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
(所在地) 名称 容
その他 合計
(人)
築物 び運搬具 及び備品
(面積㎡)
株式会社エフ 大分県 グリーンエナ 241 -
発電所
521 335 4 10 1,113
オン日田 日田市 ジー事業
(22,060) (-)
株式会社エフ 福島県 グリーンエナ 184 -
発電所 337 347 4 - 874
オン白河 白河市 ジー事業 (35,093) (-)
大分県
株式会社エフ グリーンエナ 359 -
豊後大 発電所 2,108 3,817 5 0 6,291
オン豊後大野 ジー事業 (65,415) (-)
野市
栃木県
株式会社エフ グリーンエナ 1,043 -
下都賀 発電所
3,105 6,118 14 - 10,282
オン壬生 ジー事業
(66,755) (-)
郡
和歌山
株式会社エフ グリーンエナ 805 -
県新宮 発電所 4,374 7,402 20 - 12,602
オン新宮 ジー事業
(242,788) (-)
市
東京都
株式会社エフ グリーンエナ 燃料施設 1,029 239
千代田 763 864 18 - 2,675
バイオス ジー事業 土地 (31,511,123) (11)
区
ソレイユ日田 大分県 グリーンエナ 145 -
土地 - - - - 145
株式会社 日田市 ジー事業 (49,674) (-)
(注) 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、季節従業員を含んでお
ります。)は( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備投資は、次のとおりであります。
(1)提出会社
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(2)連結子会社
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,840,000
計 69,840,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年9月26日) 取引業協会名
東京証券取引所
21,635,439 21,635,439
普通株式 単元株式数 100株
(プライム市場)
21,635,439 21,635,439
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2018年7月1日
3,600,914 21,605,485 - 2,276 - 1,276
(注)1
2018年7月1日~
2019年6月30日 25,200 21,630,685 12 2,288 12 1,288
(注)2
2019年6月30日
△3,726 21,626,959 - 2,288 - 1,288
(注)3
2019年7月1日~
2020年6月30日 12,000 21,638,959 4 2,292 4 1,292
(注)2
2020年6月30日
△760 21,638,199 - 2,292 - 1,292
(注)3
2021年6月30日
△1,620 21,636,579 - 2,292 - 1,292
(注)3
2022年6月30日
△760 21,635,819 - 2,292 - 1,292
(注)3
2023年6月30日
△380 21,635,439 - 2,292 - 1,292
(注)3
(注)1.株式分割(1:1.2)によるものであります。
2.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加です。
3.自己株式の消却による減少です。
(5)【所有者別状況】
2023年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況(株)
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
9 38 61 61 34 7,260 7,463
株主数(人) - -
所有株式数
30,217 11,061 95,832 17,928 153 60,320 215,511 84,339
-
(単元)
所有株式数の割合
14.02 5.13 44.47 8.32 0.07 27.99
- 100.00 -
(%)
(注)1.「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
2.「金融機関」の欄には、「株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有
する当社株式1,485単元が含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都新宿区西新宿1丁目25-1 7,049,280 32.58
日本テクノ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 1,960,700 9.06
社(信託口)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 1,613,700 7.46
光通信株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 590,600 2.73
口)
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 440,300 2.04
株式会社エスアイエル
324,300 1.50
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地
RBC ISB LUX NON R
ES/DOM RATE-UCIT 14 PORTE DE FRANCE,
S CLIENTS ACCOUNT ESCH-SUR-ALZETTE,LU
293,100 1.35
-MIG XEMBOURG,L-4360
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エイ東京支店)
株式会社UH PARTNERS 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 264,200 1.22
BNYM AS AGT/CLTS
240 GREENWICH STREE
10 PERCENT
T,NEW YORK,NEW YOR
244,900 1.13
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
K 10286 U.S.A
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
東京都千代田区丸の内2丁目7-3 221,202 1.02
JPモルガン証券株式会社
13,002,282 60.10
計 -
(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する1,960,700株には「株式交付信託」の信託財産として保
有する当社株式148,500株が含まれております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
1,485
完全議決権株式(自己株式等) -
148,500
普通株式
21,402,600 214,026
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
84,339
単元未満株式 普通株式 - -
21,635,439
発行済株式総数 - -
215,511
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有す
る「株式交付信託」の信託財産としての当社株式148,500株(議決権の数1,485個)です。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数2個)が含まれ
ております。
3.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区丸の
148,500 148,500 0.69
株式会社エフオン -
内一丁目9番2号
148,500 148,500 0.69
計 - -
(注) 他人名義で所有している理由等
役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が148,500株を保有してお
ります。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する株式交付信託制度
① 取締役に対する株式交付信託制度の概要
当社及び一部の当社子会社は、2021年9月28日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役
を除く)に対する株式報酬制度「株式交付信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社が定め
る株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される
制度です。
② 取締役に交付する予定の株式の総額
2021年11月から2024年11月までの約3年間の信託期間を対象として、上限144百万円
③ 当該取締役に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した対象役員のうち株式交付規程に定める受益権要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 380 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)1.当期間における取得自己株式には、2023年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2.取得自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式148,500株は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 380 0 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 - - - -
(注)「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「株式交付信託」の信託財産とし
て保有する当社株式148,500株は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。当事業年度は、1株につき8円の配
当を実施いたします。次期以降につきましては、事業年度毎の利益の状況、また、現在建設中若しくは計画中の新た
な木質バイオマス発電所への設備投資等を考慮しつつ安定した配当を継続できるよう努力し、株主の皆様への利益還
元に努めてまいる所存です。
なお、内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用してまいりたい
と考えております。
また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすること
により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年8月16日
173 8
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は会社法等の法令で求められる業務の適正性を確保するための体制を整備するための「基本方針」を
2006年5月15日開催の取締役会において決議しております。会社法の一部を改正する法律(平成26年法律第90
号)の施行により「基本方針」を2015年5月7日開催の取締役会にて以下のとおり改定いたしました。当社グ
ループの定める内部統制に関する「基本方針」の概要及びその運用状況の概要は以下のとおりです。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」という)は、株主をはじめとするステークホルダーよ
り信頼を得る企業を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つとして
位置付けております。
具体的には、経営の健全性、効率性及び透明性を高める観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、
さらには内部統制等について適切な体制を整備、構築し、必要な施策を実施しております。これらの基本的
な方針は次のとおりです。
内部統制に関する当社グループの取り組み
当社グループは、本基本方針に従い、会社法及び会社法施行規則が定めるところの株式会社の業務の適正
を確保するための体制、金融商品取引法が定めるところの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確
保するための体制、その他企業価値の維持向上を図るための体制(以下、総称して「内部統制システム」と
いう)を整備する。
当社グループは、代表取締役社長を中心として、取締役及び使用人(以下「役職員」という)全員で内部
統制を推進していくとともに、内部統制委員会を設置し、内部統制システムが有効に機能するように努め
る。
内部統制システムの整備に関する基本方針
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.法令・定款及び社会規範(以下「法令等」という)を遵守した行動の基準とするため、関係部署の管理
の下で規則・規程等の整備・運用を図る。
b.法令等遵守に係る事項につき、関連規則・規程等の浸透を図り、役職員の啓蒙に努める。
c.法令等に照らし疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、ヘルプラインを設
置・運営し、法令違反等の不正行為を早期に発見するとともに、通報した使用人が、当該報告を行った
ことを理由として、不利な取扱いを受けないようにする。
d.当社グループは、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的な勢力に対しては、組織として毅然とした
態度で臨み、不当要求を拒絶し、それらの勢力との取引や資金提供などの一切の関係を遮断する。
(ⅱ)職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役は、各々の業務執行又は意思決定における判断基準・判断理由を明確にするため、その職務執行
に係る情報を記録する。当社グループは、法令等及び関連諸規則に従い、所定の部署がこれを適切に保
管し、取締役及び監査役の迅速な職務遂行のために常時閲覧可能な体制を整える。
b.使用人の職務遂行に係る情報についても、法令等及び関連規則等に従い、取締役の職務執行に係る情報
と同様に取り扱うものとする。
c.当社グループは、情報漏洩防止のため、社内情報の取扱い並びに文書及び電磁的記録の保管方法を定
め、セキュリティを万全なものとする。
d.情報管理責任者及び関係部署は、連携して適時適切な情報開示に努める。
(ⅲ)損失の危険を管理する規程その他の体制
a.内部統制委員会は、リスクに関する規程に従い、リスクを網羅的・総括的に管理する。
b.役職員は、有形無形を問わず、資産の取得・使用・処分の各段階におけるフローを確立し、資産の保全
に努める。
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(ⅳ)当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は、業務執行取締役の管掌責任の明確化を図るため、各業務執行取締役の管掌業務を定める。
b.業務執行取締役は、代表取締役社長諮問機関である経営会議を定期的に開催し、事業活動の統合調整と
業務執行の意思統一を図る。
c.当社グループは、役職員の職務執行の効率化を図るため、職務権限及び意思決定ルールを策定し、各部
署の業務分掌を明確にする。
(ⅴ)企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社管理規程など関連規則等を制定し、グループ全体の状況を常時把握する部署を当社内に設置して
財産の状況及びその他の重要事項を取締役会に報告するなど、子会社管理制度の確立を図る。
b.当社グループは、業務フロー、会計システム等を含め、連携して制度の統一化を図る。
c.当社グループの各監査役間の連携を図り、必要に応じて情報交換・意見交換を行う。
d.内部監査室は、当社グループの業務の執行状況について、定期的に監査を行う。
(ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
にその使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
a.代表取締役は監査役会からの職務を補助すべき使用人設置の要求に対しては、監査役会と監査の実効性
の確保の観点から協議の上、使用人を配置する。
b.監査役を補助すべき使用人は専任とし、監査役の指揮命令のもと職務を遂行する。
c.監査役を補助すべき使用人の任命・人事異動・人事考課等に関しては、監査役会の事前の同意を得るも
のとする。
(ⅶ)当社グループの役職員が当社監査役会又は当社監査役への報告に関する体制
a.当社グループの役職員は、当社若しくは当社連結子会社に著しい損害を与える事実又はその恐れの発
生、法令違反等の不正行為、その他これらに準ずる事実又はその恐れの発生について、当社監査役に遅
滞なく報告をする。また、当社グループの役職員からかかる報告を受けた者は、当該報告を受けた内容
を当社監査役に遅滞なく報告をする。
b.監査役は、当社グループの役職員に対し、必要に応じた業務執行内容の報告、説明又は資料提出等を求
めることができる。
c.内部監査室は、当社監査役に内部監査の結果を報告する。
d.監査役への報告をした役職員が、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないように
する。
(ⅷ)監査役の職務の執行について生じる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる合理的な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに
当該費用又は債務を処理する。
(ⅸ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、定期的に開催される代表取締役社長との意見交換会、当社グループが保有する設備の見学等
により、当社グループの最新情報を取得することができる。
b.監査役は、当社グループの最新の状況を把握するために、定期的に社内会議に出席し、また必要に応じ
て当社グループの役職員に意見交換及び情報提供を求めることができる。
c.監査役は、その職務の遂行に必要な場合に、弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家から意見を求
めることができる。
(ⅹ)財務報告の信頼性を確保するための体制
a.当社グループは、有識者と連携の上、関係諸法令、関連諸規程及び一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準に従い、会社の財政状態及び経営成績に関し真実の報告を行う。
b.当社グループは、金融庁策定『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準』等に基づき、財務報告
の信頼性を確保するために必要な事項を実施する。
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上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、2015年5月7日付当社取締役会において決議
した「内部統制基本方針」に基づき、関連諸規程の整備を実施しております。
また、旧来の「内部統制基本方針」に規定されている内部統制委員会は代表取締役社長を委員長としてお
ります。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染防止対応により3回の開催となっておりますが、
事業年度末には常勤監査役が内部統制報告書を監査し、内部統制システムが有効に機能していることの確認
を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は取締役会及び監査役制度を採用しております。当社の取締役は12名以内、監査役は4名以内とす
る旨及び取締役、監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらないも
のとする旨を定款で定めております。また、事業年度における取締役の経営責任をよりいっそう明確に
し、株主の皆様からの信任の機会を増やすため、取締役の任期を1年とする旨定款に定めております。
取締役には会社法第2条第15号に定める社外取締役を3名、監査役には会社法第2条第16号に定める社
外監査役を2名選任しております。
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成され、経営方針、その他の経営に関する重要事
項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用されております。取締役会規則に基づ
き、定例取締役会を月1回開催しており、社外取締役も出席いたします。また、取締役会には3名の監査
役も出席し、業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行うととも
に、必要に応じて意見を述べております。
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名(うち社外監査役2名)により構成され、前述の取
締役会への出席の他、業務、財務の状況の調査等を通じて、取締役の業務執行についての監査を行ってお
ります。
なお、取締役会、監査役会を構成する者の氏名は、後記(2)「役員の状況」に記載の通りです。この
ほか当社は、島﨑知格、長澤睦、小池久士、藤井康太朗、須藤博、松尾康行の常勤取締役6名及び矢田真
一の常勤監査役1名からなる会議を機動的に開催し、取締役会の決議事項及び重要事項について事前審議
を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社グループを取り巻く事業環境の変化に業務執行取締役が迅速に対応し、その業務執行に関する監視
及び経営に関する重要事項等の審議に際し、独立性を担保し客観的、中立的な立場からの助言、提言を適
切に発揮する社外取締役、社外監査役を配することで企業統治の透明性確保、向上が十分に機能する体制
と考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制については、基本方針に基づき代表取締役社長島﨑知格を委員長、小池久士、長澤睦、藤
井康太朗、須藤博、松尾康行の常勤取締役を常任委員として合計6名の内部統制委員会を設置し、統括的な
リスク管理業務及びその評価を実施し取締役会へ報告しております。また、当社グループ役職員すべてが遵
守すべき事項についてコンプライアンスに関する規程、行動規範、マニュアル等を定め定期的な教育研修を
通じて周知徹底するとともに、内部通報制度を設け内部及び外部(顧問弁護士)を窓口として、法条例・諸
規程等に違反する行為を早期に発見、是正するようコンプライアンス体制の充実を図っております。コンプ
ライアンスの向上、啓もう等に資することを目的として、小池久士取締役を委員長、皆川則雄、佐古麻衣子
の各社外取締役を常任委員、グループの各部門より選出した委員によるコンプライアンス委員会を取締役会
直下に配し、コンプライアンスの維持及び体制の実効性分析、コンプライアンスの向上に関する施策の評
価、及び意見の聴取等を実践し取締役会に報告することとしています。このほか、社内外の両視点からの
チェック機能を有効に活かすべく、「会計監査人監査」「監査役監査」「内部監査室監査」の三様監査体制
を構築し業務執行の監視を強化しております。
これらの活動、評価、教育、監視等は、グループ内の諸業務を網羅しているほか、子会社の業務の適正を
確保するため、子会社の取締役には親会社の取締役、グループ内従業員のみを配しグループ全体の経営の健
全性を担保しております。
そして適時開示については、情報管理責任者に常務取締役を選任し、管理部門に経験豊かなスタッフを置
くことにより財務関連のほか、重要な決定事実及び発生事実に関する情報を適時、適切な開示ができるよう
整備しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものです。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、
会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めてお
ります。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑦ 取締役及び監査役の責任軽減
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって取締役(取締役であった者を含
む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができ
る旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにす
ることを目的とするものです。
⑧ 会計監査人の責任軽減
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の会計監査人
(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度内において免除することができる旨、ま
た、会計監査人との間で会社法に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款
で定めております。これは会計監査人がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とす
るものです。
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⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最
低責任限度額としております。
⑩ 役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の役員等(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とす
る、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の遂行に関し責任を
負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある障害を当該保険契約により
保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項と
しており、また、補填する額については限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損な
われないようにするための措置を講じております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則毎月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
島﨑 知格 12回 12回
長澤 睦 12回 12回
小池 久士 12回 12回
藤井 康太朗 12回 12回
須藤 博 12回 12回
松尾 康行 10回 10回
鈴木 信一(注) 3回 3回
皆川 則雄 12回 12回
佐古 麻衣子 12回 12回
(注)鈴木信一氏は2022年10月4日をもって辞任より退任いたしました。辞任までに開催された取締役会は
3回であります。
取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役等に関する事項、財務に関す
る事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、予算や
経営計画に関する事項等であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 16 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年9月 三菱証券株式会社 部長代理
2005年6月 当社 入社
代表取締役社長 島﨑 知格 1962年8月27日 生 (注)3 24,000
2006年9月 当社 取締役
2008年5月
当社 代表取締役社長(現任)
1992年4月 大成設備株式会社 入社
2011年10月 当社 入社
2013年5月 当社 技術統括部長
2015年9月 当社 取締役 技術統括部長
2016年10月 当社 取締役 事業部門管掌兼技術統括部
長兼環境エネルギー部長
専務取締役 長澤 睦 1969年1月9日 生 (注)3 -
2019年9月 当社 執行役員 事業部門管掌兼技術統括
部長兼環境エネルギー部長
2020年9月 当社 常務取締役 技術統括部長兼環境エ
ネルギー部長
2021年9月 当社 専務取締役 技術統括部長兼環境エ
ネルギー部長(現任)
2003年5月 株式会社共立メンテナンス 管理本部グルー
プ経営部 副部長兼KMG経理センター室長
2006年3月 当社 入社
2006年10月 当社 経理部長
常務取締役 小池 久士 1961年5月18日 生 (注)3 51,000
2009年9月 当社 取締役財務経理部長
2011年3月 当社 取締役管理本部長
2011年9月 当社 常務取締役管理本部長
2013年10月 当社 常務取締役 管理部門管掌(現任)
2013年9月 株式会社ヴェリア・ラボラトリーズ
取締役副社長
2016年5月 当社 入社 株式会社エフバイオス出向
豊後大野事業所長
2016年9月 当社 取締役
株式会社エフバイオス豊後大野事業所長
2017年7月 当社 取締役
株式会社エフバイオス日田事業所長
2019年9月 当社 取締役 株式会社エフバイオス
取締役 藤井 康太朗 1964年3月26日 生 (注)3 4,800
執行役員 壬生発電所準備室室長
2020年1月 当社 取締役 株式会社エフバイオス
執行役員 壬生事業所長
2020年6月 当社 取締役 電力企画部長
2020年7月 当社 取締役 電力事業部長
2022年6月 当社 取締役 電力事業部長兼サステナビ
リティ推進準備室長
2022年12月 当社 取締役 電力事業部長(現任)
2013年9月 協和木材株式会社 山林部副部長
2016年11月 同社 東京営業所副所長
2017年9月 株式会社エフバイオス 入社
2017年10月 同社 山林部林業課 課長代理
取締役 須藤 博 1974年8月26日 生 (注)3 -
2019年10月 同社 山林事業部長
2020年7月 同社 執行役員 山林事業部長
2021年9月 当社 取締役 株式会社エフバイオス 執
行役員 山林事業部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年4月 第一電路工業株式会社 入社
2006年6月 株式会社エフバイオス 入社
2011年10月 同社 日田事業所 設備グループ課長
2016年4月 同社 豊後大野事業所 設備グループ課長
2019年9月 同社 日田事業所長代行
取締役 松尾 康行 1975年10月9日 生
(注)3 1,500
2020年10月 同社 日田事業所長
2022年9月 当社 取締役 株式会社エフバイオス 執
行役員 日田事業所長
2023年2月 当社 取締役 株式会社エフバイオス 執
行役員 新宮事業所長(現任)
1998年7月 日商岩井株式会社
東京本社ALM管理室副室長
2002年10月 株式会社ダイアナ
取締役管理本部長兼財務部長
2010年1月 フジ日本精糖株式会社 監査室長
取締役 皆川 則雄 1949年6月1日 生 (注)3 -
2010年6月 ユニテックフーズ株式会社 監査役
2013年9月 当社 常勤監査役
2018年9月
当社 取締役(現任)
2020年2月
医療法人社団玲和会 理事(現任)
2008年12月 弁護士登録
2009年1月 霞が関法律会計事務所 入所
2013年10月 霞が関法律会計事務所 ジュニアパートナー
2015年3月 桜田通り総合法律事務所ジュニアパート
取締役 佐古 麻衣子 1980年11月21日 生
(注)3 -
ナー
2018年9月
当社 取締役(現任)
2020年2月 桜田通り総合法律事務所 パートナー(現
任)
2006年9月 アクセンチュア株式会社 入社
2015年11月 楽天株式会社 入社
2017年10月 KPMGコンサルティング株式会社 入社
2019年2月 データビズラボ株式会社 代表取締役(現
取締役 永田 ゆかり 1981年6月23日 生
(注)3 -
任)
2022年9月 株式会社アドベンチャー 社外取締役(現
任)
2023年9月 当社 取締役(現任)
2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱U
FJ銀行)法人業務部 調査役
2008年12月 株式会社コナカ 常勤監査役
2012年12月 学校法人帝京大学 法人本部広報課長
常勤監査役 矢田 真一 1960年9月7日 生 (注)4 -
2016年9月 当社 取締役
2017年10月 学校法人帝京大学 法人本部人事課長
2018年9月
当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年6月 物産機械情報サービス株式会社 取締役
2001年4月 日本ビジテック株式会社 代表取締役社長
2001年11月 国稀酒造株式会社 非常勤監査役(現任)
2002年12月 株式会社キャリアネットワーク 代表取締
役社長
監査役 清水 敏生 1952年9月27日 生 (注)5 -
2006年4月 法政大学情報科学部兼任講師
2008年3月 株式会社クニマレコンフォートプラス 非
常勤監査役(現任)
2011年9月
当社 監査役(現任)
2022年5月
一般社団法人MRAハウス 理事(現任)
1986年10月 太田昭和監査法人 入所
1990年7月 株式会社武藤マーケティング研究室
監査役(現任)
1990年9月
望月税理士事務所 所長(現任)
1991年7月
望月公認会計士事務所 所長(現任)
(注)5
監査役 望月 英仁 1960年10月2日 生
-
1998年5月 株式会社ガレージフィルム監査役(現任)
2016年2月 一般社団法人WITHALS理事(現任)
2018年11月 医療法人鹿島会 理事(現任)
2019年9月
当社 監査役(現任)
計
81,300
(注)1.取締役 皆川則雄、佐古麻衣子及び永田ゆかりは、社外取締役です。
2.監査役 清水敏生及び望月英仁は、社外監査役です。
3.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
4.2022年9月27日開催の定時株主総会の終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
5.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
すべての社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、業務執行取締役の職務の
執行の適正性や取締役会の意思決定のプロセス等に関して、独立の立場で一般株主の利益に配慮した公平で公正
な判断がなされるための牽制機能を期待しております。社外取締役皆川則雄、佐古麻衣子、永田ゆかりの3名及
び社外監査役清水敏生、望月英仁を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て
おります。
また、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませ
んが、財務、会計、法律、経営等の専門的な知識や経験を備え一般株主と利益相反の生ずるおそれのないことを
基本的な考えとしております。
なお、当社と社外取締役皆川則雄、佐古麻衣子、永田ゆかり、監査役矢田真一、及び社外監査役清水敏生、望
月英仁は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結して
おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としてお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し業務執行の監督、重要事項の審議のほか、取締役会に報告さ
れる内部統制評価、内部監査報告に独立の立場から意見を述べるとともに、その正当性、公平性、実効性等を吟
味し必要に応じて問題を提起し改善を図っております。監査役会は、常勤監査役を中心に内部監査、会計監査人
と連携し個々の監査業務から得られる情報を共有し相互に補完できる体制を取っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役1名及び非常勤社外監査役2名で構成されております。なお、社外監査役
のうち望月英仁氏につきましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。また、各監査役は、監査役会で定めた監査役監査基準に則り、監査方針、監査計画及び職務分担等
に従い、取締役会の出席、業務監査及び会計監査等を通じて、取締役の職務執行並びに当社グループ会社の業務
や財政状況を監査しています。
当事業年度における監査役会の開催状況は以下の通りです。監査役会は、常勤監査役を議長として毎月1回開
催し、必要に応じて随時、臨時に開催しています。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 矢田 真一 13 13
清水 敏生 13 13
非常勤(社外)監査役
望月 英仁 13 13
監査役会は、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、株主総
会付議事項等について審議しました。
常勤監査役は、取締役会に加え経営会議、営業部門、開発部門及び管理部門の重要な業務会議に出席し、社員
面談、重要書類閲覧並びに子会社往査等を通じて業務の状況の把握に努め、内部監査部門や内部統制部門と情報
交換の会議を行い、会計監査人より四半期及び期末決算監査報告を受け、監査品質や財務報告内部統制に係る意
見交換を実施しています。非常勤監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役からの報告を受け、代表取締役を含
む取締役や社外取締役との意見交換を実施し、会計監査人より期末決算報告を聴取し質疑する等して、取締役の
職務の執行状況を監査し経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務部門から独立した代表取締役社長に直属する部署として直接報告を行う内部監査室を設置し
ております。内部監査室は、内部監査スタッフ2名を中心に内部監査規程に則って毎年度計画に基づく内部監査
を実施し、内部監査スタッフとは別の法務部門1名、管理部門1名と連携してコンプライアンスの状況を監査
し、代表取締役社長及び取締役会へ結果報告、被監査部門への勧告を行っております。改善状況についてはフォ
ローアップ監査により、その進捗状況を確認しております。
なお、監査役と定期的にミーティングを開催し、監査計画、監査実施状況、改善方法等について意見交換を行
うほか、内部監査報告書の閲覧等により状況の把握に努めております。内部監査部門としては、リスクマネジメ
ント及び内部統制システムの改善に向けて業務活動を評価するうえで、監査役への事前相談及び事後報告を実施
し情報の共有化を図っております。なお、内部監査項目によっては必要の都度、常勤監査役が監査に立合ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東陽監査法人
b.継続監査期間
17年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
いている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
桐山 武志
後藤 秀洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他5名で監査業務にあたっております。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び職務遂行能力ならびに品質管理体制及び当社の事業活動
に対する理解に基づく監査体制を有すること等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。また、監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、組織的監査体制及び審査体制が整備されている
ことから同監査法人が適任であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を
株主総会に付議いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
専門性、独立性、監査体制、監査に係る品質管理の問題の有無、監査報酬のほか、監査役及び経営者等との関
係等諸般の要素を勘案し、監査結果は相当であり再任する旨の評価を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
38 28
提出会社 - -
-
連結子会社 - - -
38 28
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内
関連部門及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の徴収を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定
方針という。)を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確
認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についての概要は以下のとおりです。
当社の取締役の個人別の報酬等は、株主総会において決議された金額の範囲内で代表取締役社長が個別面談の
上、経済情勢、当社の業績、各々の経営能力、貢献度、支給実績等を総合的に考慮して当社役員に求められる役
割と職責に相応しい報酬額を算定し、取締役会において審議・決定しております。取締役会は報酬額の妥当性、
公平性、透明性を重視して吟味、審査を行い報酬額の決定に関する監督を実施しております。報酬等を与える時
期又は条件については、取締役会で決議するものとしております。
なお、監査役の報酬については、株主総会で決議された金額の範囲内で監査役会で各個別の報酬額を協議の上
決定しています。
取締役の金銭報酬の額は、2018年9月26日開催の定時株主総会において年額240百万円以内(うち、社外取締
役分40百万円以内)と決議いただいております。(但し、使用人分給与は含まない。)当該株主総会終結時点の
取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は3名)です。また、株式報酬について2021年9月28日開催の定時株
主総会において年額48百万円以内、取得株式数80,000株以内で、当社株式を取引所市場から取得し取締役(社外
取締役を除く。)に対し退任時に交付する制度の導入を決議いただいております。
いずれの報酬に関しても、上述の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであります。なお、株式報
酬の当連結会計年度における支給はありません。
監査役の報酬限度額は、2018年9月26日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいており
ます。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
a.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 (人)
取締役
161 135 26 7
- -
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 1
- - -
(社外監査役を除く)
11 11 5
社外役員 - - -
(注)1.取締役、監査役の報酬のいずれも月額固定報酬であり、賞与、業績連動型報酬、退職慰労金等の報酬制度は採
用しておりません。
2.非金銭報酬等の額は株式給付引当金繰入額であり、その対象となっている取締役の数は6名です。
b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載をしておりません。
c.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、適時に会計基準等の変更等について対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また同
機構が主催するセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 4,534 ※1 4,370
現金及び預金
※1 1,304 ※1 1,706
売掛金
1,244 1,065
貯蔵品
89 79
未収消費税等
657 0
繰延消費税
200 374
その他
8,031 7,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 9,114 ※1 ,※2 13,661
建物及び構築物
△ 1,847 △ 2,351
減価償却累計額
7,266 11,309
建物及び構築物(純額)
※1 ,※2 20,745 ※1 ,※2 28,548
機械装置及び運搬具
△ 6,688 △ 8,022
減価償却累計額
14,056 20,525
機械装置及び運搬具(純額)
※2 269 ※2 308
工具、器具及び備品
△ 188 △ 221
減価償却累計額
80 87
工具、器具及び備品(純額)
※1 3,334 ※1 3,865
土地
※1 652 ※1 329
リース資産
△ 629 △ 323
減価償却累計額
23 5
リース資産(純額)
846 1,109
立木
12,999 16
建設仮勘定
38,607 36,919
有形固定資産合計
無形固定資産
※2 305 ※2 901
電気供給施設利用権
12 9
その他
317 911
無形固定資産合計
投資その他の資産
69 91
繰延税金資産
※3 215 ※3 197
その他
284 289
投資その他の資産合計
39,210 38,120
固定資産合計
47,241 45,718
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
1,543 1,287
支払手形及び買掛金
※1 2,343 ※1 2,186
1年内返済予定の長期借入金
680 380
未払金
※1 0
1年内支払予定の長期未払金 -
※1 24 ※1 7
リース債務
109 358
未払法人税等
44 43
賞与引当金
418 560
メンテナンス費用引当金
204 212
その他
5,368 5,036
流動負債合計
固定負債
※1 24,099 ※1 22,168
長期借入金
※1 7
リース債務 -
29 59
株式給付引当金
197 263
繰延税金負債
24,334 22,491
固定負債合計
29,702 27,528
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
1,292 1,292
資本剰余金
14,058 14,709
利益剰余金
△ 104 △ 104
自己株式
17,539 18,190
株主資本合計
17,539 18,190
純資産合計
47,241 45,718
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 13,258 ※1 16,949
売上高
10,920 14,658
売上原価
2,337 2,290
売上総利益
※2 1,038 ※2 893
販売費及び一般管理費
1,299 1,397
営業利益
営業外収益
0 18
受取利息
4 4
作業くず売却益
1 7
固定資産売却益
※3 44
32
補助金収入
6 6
助成金収入
160
違約金収入 -
0 1
還付加算金
6 16
その他
63 247
営業外収益合計
営業外費用
168 283
支払利息
6 6
支払手数料
0 39
固定資産除却損
14 29
その他
188 357
営業外費用合計
1,174 1,286
経常利益
特別利益
228
-
補助金収入
228
特別利益合計 -
特別損失
65
本社移転費用 -
0
-
その他
66
特別損失合計 -
1,336 1,286
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 334 418
109 43
法人税等調整額
443 462
法人税等合計
893 824
当期純利益
893 824
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
893 824
当期純利益
893 824
包括利益
(内訳)
893 824
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高
2,292 1,292 13,339 - 16,924 16,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 173 △ 173 △ 173
親会社株主に帰属
893 893 893
する当期純利益
自己株式の取得
△ 105 △ 105 △ 105
自己株式の消却 △ 0 0 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額 - -
(純額)
当期変動額合計
- - 719 △ 104 614 614
当期末残高 2,292 1,292 14,058 △ 104 17,539 17,539
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 2,292 1,292 14,058 △ 104 17,539 17,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 173 △ 173 △ 173
親会社株主に帰属
824 824 824
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 0 0 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
- -
(純額)
当期変動額合計 - - 650 - 650 650
当期末残高 2,292 1,292 14,709 △ 104 18,190 18,190
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,336 1,286
税金等調整前当期純利益
1,669 2,250
減価償却費
29 30
株式給付引当金の増減額(△は減少)
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 7
0 39
固定資産除却損
補助金収入 △ 228 -
違約金収入 - △ 160
14 142
メンテナンス費用引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 18
168 283
支払利息
6 6
支払手数料
売上債権の増減額(△は増加) △ 33 △ 401
178
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 369
106 681
その他の資産の増減額(△は増加)
542
仕入債務の増減額(△は減少) △ 256
9
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 57
10
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 22
69 34
その他の負債の増減額(△は減少)
3,229 4,110
小計
利息及び配当金の受取額 0 18
利息の支払額 △ 166 △ 282
法人税等の支払額 △ 519 △ 336
3 2
法人税等の還付額
228
補助金の受取額 -
160
-
違約金の受取額
2,775 3,673
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,130 △ 1,532
4 10
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 60 △ 20
101
補助金の受取額 -
差入保証金の差入による支出 △ 262 △ 3
110 3
差入保証金の回収による収入
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,245 △ 1,542
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 200 -
3,500 300
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,189 △ 2,388
割賦債務の返済による支出 △ 40 -
リース債務の返済による支出 △ 58 △ 24
自己株式の取得による支出 △ 105 △ 0
配当金の支払額 △ 172 △ 173
担保に供した預金の増減額(△は増加) △ 19 △ 0
△ 6 △ 6
その他
708
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,292
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 761 △ 161
4,931 4,169
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,169 ※1 4,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
株式会社エフオン日田
株式会社エフオン白河
株式会社エフオン豊後大野
株式会社エフオン壬生
株式会社エフオン新宮
株式会社エフバイオス
ソレイユ日田株式会社
(2)非連結子会社 4社
非連結子会社の名称
株式会社エフオン大分
株式会社エフオン福島
株式会社エフオン第六
株式会社エフオン第七
連結の範囲から除いた理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 -社
(2)持分法を適用しない非連結子会社 4社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社エフオン大分
株式会社エフオン福島
株式会社エフオン第六
株式会社エフオン第七
持分法を適用しない理由
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数
とし、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経
済的使用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 15~31年
機械装置 15年
その他の事業用の有形固定資産
グリーンエナジー事業の発電設備における主な建物及び構築物、機械装置は経済的使用可能予測期
間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7~60年
機械装置 5~20年
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置、グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等の
メンテナンス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用
の見積額を計上しております。
ハ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
当社及び連結子会社は、株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の給付に備えるた
め、当連結会計年度における取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しておりま
す。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 省エネルギー支援サービス事業
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営
及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。エネルギーサービス契約における引渡しの
条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受するサービス提供期間にわたり定額で収益
を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完了し顧客に引き渡した時点で履行義務を
充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。
ロ グリーンエナジー事業
グリーンエナジー事業においては、顧客と電力需給契約を締結しており、電力の供給を履行義務として
識別しております。当該契約は、電力需給契約書における顧客との契約条件に基づいて一定の期間にわ
たり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に応じて売上高を認識しております。また、顧客
と燃料売買個別契約を締結しており、燃料の引渡しを履行義務として識別しております。燃料売買個別
契約書における引渡しの条件を勘案した結果、燃料に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足する
のは燃料の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的
として金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
借入金利息等の固定資産取得原価算入
建設期間が1年以上のプロジェクトにかかる固定資産については、その建設期間中の借入金利息及び
借入金付随費用を取得原価に算入しております。
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(重要な会計上の見積り)
メンテナンス費用引当金
(1) 連結財務諸表に計上した金額
メンテナンス費用引当金 前連結会計年度 418百万円
当連結会計年度 560百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
グリーンエナジー事業の発電設備にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるため、その支
出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナンス費用引当金として計
上しております。この支出見込額については、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格変動につ
いて一定の仮定を設定した上で算定しております。
将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるものであり、予想しない事象の発生や状況の変化に
よって、実際の支払額が見積額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与
える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、連結財務諸表へ与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第
43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関す
る法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる
投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から
資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏ま
え、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に
係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基
準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効
果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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(追加情報)
(取締役に対する株式給付信託の導入)
当社及び一部の当社子会社は、取締役(子会社取締役等を含む)の報酬と株式価値との連動性をより明確に
し、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年9月28日開催の第25
回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度「株式交付信託」(以下
「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して当社
が定める株式交付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される制度です。なお、対象役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として退任時となりま
す。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自
己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式
数は148,500株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は104百万円、株式数は148,500株で
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
① 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び金利スワップ取引の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
現金及び預金 360百万円 360百万円
建物及び構築物 6,067百万円 (5,983百万円) 10,180百万円 (5,722百万円)
機械装置及び運搬具 12,452百万円 (12,438百万円) 19,272百万円 (11,723百万円)
土地 2,278百万円 (-百万円) 2,082百万円 (-百万円)
関係会社株式 1,982百万円 1,982百万円
(注) 関係会社株式につきましては連結上相殺消去されております。
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供さ
れております。
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 1,665百万円 (1,086百万円) 1,665百万円 (1,086百万円)
長期借入金 23,069百万円 (13,959百万円) 21,404百万円 (12,872百万円)
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
売掛金 11百万円 3百万円
リース資産 23百万円 5百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
1年内支払予定の長期未払金 0百万円 -百万円
リース債務(流動負債) 24百万円 7百万円
リース債務(固定負債) 7百万円 -百万円
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※2.圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
建物及び構築物 784百万円 784百万円
機械装置及び運搬具 1,098百万円 1,098百万円
工具、器具及び備品 4百万円 4百万円
電気供給施設利用権 0百万円 0百万円
※3.非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
投資有価証券(株式) 4百万円 4百万円
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメン
トごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記
載しております。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給料手当 176 百万円 125 百万円
役員報酬 162 百万円 161 百万円
地代家賃 200 百万円 193 百万円
賞与引当金繰入額 15 百万円 14 百万円
株式給付引当金繰入額 29 百万円 30 百万円
※3.補助金収入
前連結会計年度において、連結子会社である㈱エフオン壬生が栃木県エネルギー産業立地促進補助金を
受領いたしました。発電設備に係る補助金収入は、原則として補助対象の固定資産を圧縮記帳しておりま
すが、当該補助金収入は発電所稼働から相当期間が経過しており、現時点から圧縮記帳を実施してもその
税務的な効果が限定されており、また減価償却費が過去実績との比較で乖離が生ずることから特別利益に
計上することといたしました。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
21,636,579 - 760 21,635,819
(注)1
自己株式
普通株式(株)
- 149,260 760 148,500
(注)2,3,4
(注) 1.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式交付信託が保有する当社株式148,500株が含まれており
ます。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り760株によるものと株式交付信託が保有する当社株式
148,500株によるものです。
4.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の消却によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年8月13日
普通株式 173 8.00 2021年6月30日 2021年9月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年8月16日
普通株式 利益剰余金 173 8.00 2022年6月30日 2022年9月7日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株)
21,635,819 - 380 21,635,439
(注)1
自己株式
普通株式(株)
148,500 380 380 148,500
(注)2,3,4
(注) 1.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものです。
2.当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式148,500株が含まれており
ます。
3.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り380株によるものです。
4.普通株式の自己株式の減少は、単元未満株式の消却によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年8月16日
普通株式 173 8.00 2022年6月30日 2022年9月7日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年8月16日
普通株式 利益剰余金 173 8.00 2023年6月30日 2023年9月6日
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定 4,534百万円 4,370百万円
担保に供している預金 △365百万円 △362百万円
4,169百万円 4,008百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
省エネルギー支援サービス事業における機器類であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は主に銀行等金融機関からの借入及び
新株予約権等の発行によっています。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権については、受取手形及び売掛金があり、それぞれ顧客並びに割賦・リース会社の信用リスク
に依存しています。
営業債務では、買掛金、未払金についてはいずれも1年以内の支払期日ですが、長期未払金、リース債
務は、顧客とのエネルギーサービス契約に基づく5~10年に亘る投下設備の割賦、リース資金です。エネ
ルギーサービス契約に基づく債務では原則として当社と顧客並びに割賦・リース会社間でエネルギーサー
ビス契約のサービス料を担保とした代金回収並びに設備資金支払の契約を締結しておりリスクとしては顧
客の信用リスクに依存しています。その他の割賦債務については、支払総額を割賦期間に均等に配分する
方法により金利変動リスクを固定化しています。長期借入金は、子会社発電所の建設資金及び当社グルー
プの運転資金であり、このうち発電所建設資金については一部金利変動リスクに対して金利スワップ取引
による支払利息の固定化を実施しています。当該デリバティブ取引は、ヘッジ会計の適用の範囲内です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行い実施し
ています。投資先、貸付先の信用リスクは、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や条件の見直し
交渉により軽減を図っております。
市場リスク(金利等の変動リスク)については、当社及び借入残高の大きな一部の子会社において借入
金の支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引を利用しております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、適時に資金
繰計画を作成・更新するとともに手許流動性資金を一定額以上に維持すること等により実施しておりま
す。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1.長期借入金 26,443 26,197 245
2.リース債務 32 32 -
(※) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
1.長期借入金 24,354 24,031 323
2.リース債務 7 7 -
(※) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(百万円) (百万円)
非上場株式 4 4
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,529 - - -
売掛金 1,304 - - -
合計 5,834 - - -
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,368 - - -
売掛金 1,706 - - -
合計 6,074 - - -
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(注3) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,343 2,126 1,892 1,839 1,588 16,653
長期未払金 0 - - - - -
リース債務 24 7 - - - -
合計 2,368 2,133 1,892 1,839 1,588 16,653
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,186 1,952 1,899 1,648 1,466 15,201
長期未払金 - - - - - -
リース債務 7 - - - - -
合計 2,193 1,952 1,899 1,648 1,466 15,201
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 26,197 - 26,197
リース債務 - 32 - 32
負債計 - 26,230 - 26,230
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 24,031 - 24,031
リース債務 - 7 - 7
負債計 - 24,038 - 24,038
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状
況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳
簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金
の合計額を用いて算定しております。
また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借
入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、当該設備資金の未払割賦残高であり顧客の信用リスクによるノンリコース契約となっているた
め、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)はないことから時価は帳簿価
額によっており、レベル2の時価に分類しております。
それ以外の割賦債務に係るリース債務は、割賦債務の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しておりレベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
デリバティブ取引の種 契約額 契約額のうち1
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円) 年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 16,408 15,263 (注)
理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
デリバティブ取引の種 契約額 契約額のうち1
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
類等 (百万円) 年超(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
長期借入金 15,263 14,284 (注)
理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社のうち1社(㈱エフバイオス)において、確定拠出型の退職年金制度を設けておりま
す。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度15百万円 当連結会計年度15百万円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 24 百万円 38 百万円
メンテナンス費用引当金 118 百万円 161 百万円
賞与引当金 14 百万円 14 百万円
株式給付引当金 8 百万円 18 百万円
減価償却超過額 4 百万円 0 百万円
税務上の繰越欠損金 (注) 323 百万円 295 百万円
除却資産否認 0 百万円 - 百万円
投資有価証券評価損 213 百万円 213 百万円
その他 131 百万円 220 百万円
繰延税金資産 小計 839 百万円 963 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△317 百万円 △276 百万円
(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△269 百万円 △379 百万円
額
評価性引当額小計
△587 百万円 △655 百万円
繰延税金資産 合計 252 百万円 308 百万円
繰延税金負債
未収還付事業税等 - 百万円 △6 百万円
減価償却不足額 △380 百万円 △473 百万円
繰延税金負債合計 △380 百万円 △479 百万円
繰延税金資産の純額 △128 百万円 △171 百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
18 48 14 31 45 164 323
欠損金(a)
評価性引当額 △18 △44 △14 △31 △45 △164 △317
繰延税金資産 0 4 0 0 0 0 (b)5
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価
性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
39 14 31 45 69 93 295
欠損金(a)
評価性引当額 △29 △14 △31 △45 △69 △86 △276
繰延税金資産 10 0 0 0 0 7 (b)18
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金の回収可能性について、当社グループ各社の将来の課税所得を合理的に見積り、評価
性引当額を差し引いた残額は、税金負担額を軽減する効果を有するため回収可能と判断しています。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.2 %
住民税均等割 0.4 % 0.4 %
子会社税率差異 △1.3 % △2.1 %
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 1.4 % △3.3 %
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 0.2 % 8.6 %
税務上の繰越欠損金の期限切れ 1.1 % 1.8 %
その他 0.6 % △0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 % 35.9 %
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
する方法によっております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方
針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社グループの顧
客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれており
ません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,270 百万円 1,304 百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 1,304 百万円 1,706 百万円
契約資産(期首残高) - 百万円 - 百万円
契約資産(期末残高) - 百万円 - 百万円
契約負債(期首残高) - 百万円 - 百万円
契約負債(期末残高) - 百万円 - 百万円
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初の予想契約が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関す
る情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社の事業区分は、当社の内部管理上採用している区分をベースに、顧客企業のエネルギー使用実態の
調査・診断及び省エネルギー設備の施工・運用等を行う「省エネルギー支援サービス事業」と、木質バイ
オマス等の新エネルギーによる発電を行う「グリーンエナジー事業」の2つを報告セグメントとしており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表の作
成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業
利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
省エネルギー支 グリーンエナ
計
援サービス事業 ジー事業
売上高
一時点で移転される財 1 596 597 - 597
一定の期間にわたり移転さ
233 12,019 12,252 407 12,660
れる財
顧客との契約から生じる収
234 12,615 12,850 407 13,258
益
234 12,615 12,850 407 13,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,455 334 2,789 52 2,842
又は振替高
2,689 12,950 15,640 460 16,100
計
セグメント利益又はセグメン
15 1,716 1,731 1,545
△ 186
ト損失(△)
690 44,426 45,116 119 45,235
セグメント資産
その他の項目
64 1,583 1,648 2 1,651
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
847 847 847
- -
資産の増加額
(注)「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他(注1) 合計
省エネルギー支 グリーンエナ
計
援サービス事業 ジー事業
売上高
顧客との契約から生じる収
202 15,696 15,899 1,008 16,907
益
一時点で移転される財 12 617 629 - 629
一定の期間にわたり移転
190 15,079 15,269 1,008 16,277
される財
その他(注2) - 9 9 32 41
202 15,705 15,908 1,040 16,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
226 829 1,056 60 1,116
又は振替高
429 16,535 16,964 1,100 18,065
計
セグメント利益又はセグメン
1,606 1,579 1,540
△ 26 △ 39
ト損失(△)
51 43,921 43,973 147 44,120
セグメント資産
その他の項目
19 2,216 2,236 2 2,239
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
1,301 1,301 1,301
- -
資産の増加額
(注)1.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、電力の供給に関するものであります。
2.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」等により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
32百万円を「その他」に区分しております。
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,640 16,964
「その他」の区分の売上高 460 1,100
セグメント間取引消去 △2,842 △1,116
連結財務諸表の売上高 13,258 16,949
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,731 1,579
「その他」の区分の利益 △186 △39
未実現利益消去 - △0
全社費用(注) △245 △143
連結財務諸表の営業利益 1,299 1,397
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,116 43,973
「その他」の区分の資産 119 147
全社資産(注) 2,005 1,597
連結財務諸表の資産合計 47,241 45,718
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)及び管理部門の資産等です。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,648 2,236 2 2 17 11 1,669 2,250
有形固定資産及び無形固定資
847 1,301 - - 87 9 934 1,311
産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社の設備投資等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力送配電株式会社 6,086 グリーンエナジー事業
東京電力パワーグリット株式会社 3,748 グリーンエナジー事業
東北電力ネットワーク株式会社 2,464 グリーンエナジー事業
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外への外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力送配電株式会社 6,283 グリーンエナジー事業
東京電力パワーグリット株式会社 3,730 グリーンエナジー事業
関西電力送配電株式会社 3,505 グリーンエナジー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社との取引
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主及び関連会社との取引
連結財務諸表提出会社の主要株主
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 816.26円 846.57円
1株当たり当期純利益金額 41.46円 38.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 893 824
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
893 824
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,546,838 21,487,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
3.当社は「株式交付信託」を導入しており、普通株式の期中平均株式数の算定する上で、自己株式数に「株式
交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めておりま
す。
なお、前連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は
148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数
は89,227株、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は
148,500株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数
は148,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,343 2,186 1.0927 -
1年以内に返済予定のリース債務 24 7 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 24,099 22,168 1.0927 2024年~2041年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 7 - - 2023年~2024年
その他有利子負債
1年以内支払予定の長期未払金 0 - - -
計 26,475 24,362 - -
(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。また、長期未払金は主に割賦購入契約に
よるものでありますが、長期未払金の平均利率については長期未払金総額に含まれる利息相当額を控除する
前の金額で、長期未払金を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,952 1,899 1,648 1,466
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,148 8,515 12,959 16,949
税金等調整前四半期(当期)純
(百万円) 485 1,007 1,403 1,286
利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 342 691 967 824
(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 15.93 32.16 45.01 38.36
益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 (円) 15.93 16.23 12.84 △6.64
(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,661 1,292
現金及び預金
※1 ,※3 13,212 ※1 ,※3 3,139
売掛金
37 34
前払費用
1,260 1,780
関係会社短期貸付金
※3 397 ※3 44
未収入金
596 0
繰延消費税
41 54
その他
17,206 6,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
78 72
建物
12 1
機械及び装置
21 17
工具、器具及び備品
56 56
土地
0 0
車両運搬具
※1 23 ※1 5
リース資産
5
-
建設仮勘定
192 159
有形固定資産合計
無形固定資産
9 7
ソフトウエア
2 1
その他
11 8
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,161 ※1 2,161
関係会社株式
3,730 3,730
関係会社長期貸付金
32 56
繰延税金資産
204 186
その他
6,127 6,133
投資その他の資産合計
6,332 6,302
固定資産合計
23,539 12,647
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 740 ※3 306
買掛金
256 2
工事未払金
446 293
1年内返済予定の長期借入金
62 34
未払金
※1 0
1年内支払予定の長期未払金 -
※1 24 ※1 7
リース債務
9,950 0
前受金
51 45
未払費用
19 53
未払法人税等
5 5
預り金
15 14
賞与引当金
0 62
メンテナンス費用引当金
2 2
その他
11,577 827
流動負債合計
固定負債
458 164
長期借入金
1,000 1,000
関係会社長期借入金
※1 7
リース債務 -
26 52
株式給付引当金
1,491 1,216
固定負債合計
13,068 2,043
負債合計
純資産の部
株主資本
2,292 2,292
資本金
資本剰余金
1,292 1,292
資本準備金
1,292 1,292
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
6,990 7,123
繰越利益剰余金
6,990 7,123
利益剰余金合計
自己株式 △ 104 △ 104
10,470 10,603
株主資本合計
10,470 10,603
純資産合計
23,539 12,647
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※2 3,426 ※2 1,837
売上高
3,175 1,427
売上原価
251 410
売上総利益
※1 492 ※1 406
販売費及び一般管理費
3
営業利益 △ 240
営業外収益
※2 12 ※2 16
受取利息
※2 798 ※2 396
受取配当金
1 6
その他
812 419
営業外収益合計
営業外費用
※2 19 ※2 17
支払利息
4 5
その他
23 23
営業外費用合計
547 400
経常利益
特別損失
65
-
本社移転費用
65
特別損失合計 -
482 400
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 118
△ 84
23
△ 23
法人税等調整額
94
法人税等合計 △ 60
543 305
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,292 1,292 1,292 6,620 6,620 - 10,206 10,206
当期変動額
剰余金の配当
△ 173 △ 173 △ 173 △ 173
当期純利益 543 543 543 543
自己株式の取得 △ 105 △ 105 △ 105
自己株式の消却 △ 0 △ 0 0 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - - 369 369 △ 104 264 264
当期末残高 2,292 1,292 1,292 6,990 6,990 △ 104 10,470 10,470
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,292 1,292 1,292 6,990 6,990 △ 104 10,470 10,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 173 △ 173 △ 173 △ 173
当期純利益
305 305 305 305
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 0 △ 0 0 - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - - 132 132 - 132 132
当期末残高 2,292 1,292 1,292 7,123 7,123 △ 104 10,603 10,603
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
・省エネルギー支援サービス事業用の有形固定資産
買取りオプションが付与された固定資産については、エネルギー供給サービス契約期間を耐用年数と
し、契約期間満了時における資産の見積処分価額を残存価額とする定額法。上記以外については経済的使
用可能予測期間を耐用年数とする定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15~31年
機械装置 15年
・その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算出しております。
(2)メンテナンス費用引当金
省エネルギー支援サービス事業の機械装置にかかる定期点検等のメンテナンス費用の支出に備えるた
め、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用の見積額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度における取締
役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
省エネルギー支援サービス事業
省エネルギー支援サービス事業においては、顧客とエネルギーサービス契約を締結しており、設備運営
及びメンテナンス対応を履行義務として識別しております。
エネルギーサービス契約における引渡しの条件を勘案した結果、設備運営については顧客が便益を享受
するサービス提供期間にわたり定額で収益を認識し、メンテナンス対応については、サービスの提供を完
了し顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。また、
工事請負契約に基づき発電設備の設計及び施工等を顧客に提供しております。
なお、当社の取引に関する主な支払条件は、契約により顧客と合意した支払条件であり、契約に重要な
金融要素は含まれておりません。
工事契約に関して、主に長期の工事契約においては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップは、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、借入金の金利変動によるリスクを回避することを目的と
して金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
売掛金 13,071 百万円 2,984 百万円
関係会社短期貸付金 1,260 百万円 1,780 百万円
関係会社株式 2,161 百万円 2,161 百万円
関係会社長期貸付金 3,730 百万円 3,730 百万円
合計 20,222 百万円 10,655 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社の融資等
の回収不能見込額等の評価にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積りを行っております。これら
の見積りにあたっては、主要な仮定として販売電力量の予測やメンテナンス計画等が含まれております。
これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額を計
上する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。なお、財務諸表へ与える影響はありません。
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(追加情報)
(取締役に対する株式交付信託)
取締役に対する株式交付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
① 関係会社の1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の担保
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
関係会社株式 1,982百万円 1,982百万円
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、関係会社のデリバティブ取引(金利スワップ)の
担保に供されております。
担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
関係会社の1年内返済予定の
1,637百万円 1,637百万円
長期借入金
関係会社の長期借入金 23,038百万円 21,400百万円
② 割賦及びリースに関する債務に対する譲渡担保等
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
売掛金 11百万円 3百万円
リース資産 23百万円 5百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
1年内支払予定の長期未払金 0百万円 -百万円
長期未払金 -百万円 -百万円
リース債務(流動負債) 24百万円 7百万円
リース債務(固定負債) 7百万円 -百万円
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※2.偶発債務
① 債務保証
下記のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
㈱エフオン日田 850百万円 借入債務 650百万円 借入債務
㈱エフオン豊後大野 5,279百万円 借入債務 4,859百万円 借入債務
㈱エフオン白河 107百万円 借入債務 21百万円 借入債務
㈱エフオン壬生 8,916百万円 借入債務 8,449百万円 借入債務
㈱エフオン新宮 9,629百万円 借入債務 9,078百万円 借入債務
計 24,782百万円 23,059百万円
② デリバティブ取引に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
金利スワップ 金利スワップ
㈱エフオン豊後大野 3,779百万円 3,359百万円
㈱エフオン壬生 8,916百万円 金利スワップ 8,449百万円 金利スワップ
㈱エフオン新宮 3,712百万円 金利スワップ 3,454百万円 金利スワップ
計 16,408百万円 15,263百万円
上記のデリバティブ取引は、子会社及び関連会社の借入金に関する金利変動リスクを回避する目的の
ものです。
※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期金銭債権 13,512百万円 3,065百万円
短期金銭債務 9,985百万円 89百万円
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(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費に属する費用の主なもののうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
役員報酬 162 百万円 161 百万円
給与手当 58 百万円 51 百万円
賞与引当金繰入額 6 百万円 4 百万円
株式給付引当金繰入額 11 百万円 7 百万円
地代家賃 87 百万円 58 百万円
減価償却費 28 百万円 18 百万円
おおよその割合
販売費 50.0% 46.7%
一般管理費 50.0% 53.3%
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業取引(収入) 2,784百万円 593百万円
営業取引以外の取引(収入) 810百万円 412百万円
営業取引以外の取引(費用) 13百万円 13百万円
(有価証券関係)
前事業年度(2022年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,161百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載して
おりません。
当事業年度(2023年6月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額2,161百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 2 百万円 7 百万円
メンテナンス費用引当金 0 百万円 19 百万円
賞与引当金 4 百万円 4 百万円
株式給付引当金 7 百万円 15 百万円
減価償却超過額 3 百万円 0 百万円
税務上の繰越欠損金 315 百万円 288 百万円
除却固定資産否認 0 百万円 - 百万円
関係会社株式評価・譲渡損益 213 百万円 213 百万円
その他 63 百万円 147 百万円
繰延税金資産 小計 611 百万円 696 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △310 百万円 △276 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△269 百万円 △364 百万円
額
評価性引当額小計
△579 百万円 △640 百万円
32 百万円 56 百万円
繰延税金資産 合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.6 %
住民税均等割 0.6 % 0.6 %
受取配当金の益金不算入 △50.6 % △30.3 %
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 3.5 % △8.5 %
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 0.5 % 23.9 %
税務上の繰越欠損金の期限切れ 3.1 % 5.7 %
その他 △0.6 % 1.0 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.6 % 23.5 %
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 78 - - 6 72 16
有形固定資産
機械及び装置 12 - 9 0 1 0
工具、器具及び備品 21 4 - 8 17 64
車両運搬具 0 - - 0 0 2
リース資産 23 - 0 18 5 323
建設仮勘定 - 5 - - 5 -
土地 56 - - - 56 -
計 192 9 9 33 159 407
ソフトウエア 9 - - 2 7 -
無形固定資産
その他 2 - - 0 1 -
計 11 - - 3 8 -
(注)1.当期増加額の内訳は次のとおりです。
1百万円
工具、器具及び備品 本社什器増設による増加
3百万円
工具、器具及び備品 事業紹介動画の制作による増加
5百万円
建設仮勘定 供給設備工事負担金による増加
2.当期減少額の主な内訳は次のとおりです。
機械及び装置 子会社への設備売却による減少 9百万円
リース資産 エネルギーサービス契約満了に伴う所有権移転による減少 0百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 15 28 29 14
メンテナンス費用引当金 0 86 23 62
株式給付引当金 26 26 - 52
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日 6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公
公告掲載方法
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第26期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) 2022年9月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第26期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) 2022年9月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第27期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日に関東財務局長に提出。
第27期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月10日に関東財務局長に提出。
第27期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日に関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書 2022年9月28日に関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月26日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフオンの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エフオン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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メンテナンス費用引当金の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年6月30日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、メンテナンス費用引当金の妥当性を検討
上、メンテナンス費用引当金を560百万円計上している。 するにあたり、メンテナンス費用引当金に関する内部統制
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り) に の整備・運用状況の有効性を評価した上で、主として以下
記載のとおり、発電設備にかかる定期点検等のメンテナン の監査手続を実施した。
ス費用の支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結
会計年度末までに負担すべき費用の見積り額を、メンテナ
・メンテナンス費用引当金に関する会計方針について、会
ンス費用引当金として計上している。この支出見込額につ
社の実施する事業に照らし、その合理性を検討した。
いては、過去の実績額を基礎とし、将来の材料費等の価格
・取締役会で承認された各社の来期予算に織り込まれてい
変動について一定の仮定を設定した上で算定している。
るメンテナンス計画の内容とメンテナンス費用引当金が
将来の材料費等の価格変動は、市況の影響を受けるもの
整合していることを確認した。
であり、不確実性及び経営者の判断を伴う。よって、当監
・支出見込額の見積りに用いた過去の実績額について、メ
査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する
ンテナンス実施事業者が発行する工事完了報告書や納品
ものと判断した。
書、請求書等の関連証憑との照合により計上額の適正性
を確かめた。
・重要な仮定である将来の材料費等の価格変動について評
価するため、経営者と議論するとともに、建築工事費主
要動向などの利用可能な外部データに照らして検討を実
施した。
・前年度の見積り額と実績値とを比較し、当期末における
支出見込額の妥当性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフオンの2023年6
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフオンが2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月26日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
桐山 武志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後藤 秀洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エフオンの2022年7月1日から2023年6月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エフオンの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年6月30日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあた
株式2,161百万円を計上している。加えて、売掛金3,139百 り、関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備・運用
万円には関係会社に対するもの2,984百万円が含まれてお 状況の有効性を評価した上で、主として以下の監査手続を
り、関係会社短期貸付金1,780百万円、長期貸付金3,730百 実施した。
万円と合わせて合計10,655百万円の関係会社投融資が計上 ・関係会社株式の実質価額の著しい低下や、関係会社に対
されている。 する売掛金及び関係会社貸付金の回収可能性の低下を示
財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載 唆する状況の有無を確認するために、経営者への質問、
のとおり、会社は、関係会社株式については、実質価額が 会社の会議体の議事録の閲覧及び関係会社の予算資料の
著しく低下した場合の回復可能性の判断並びに関係会社融 分析を実施した。
資等の回収不能見込額等の評価にあたっては、事業計画を ・実質価額が著しく低下している関係会社株式等及び財政
基礎として個別に見積が行われている。 状態等が悪化している関係会社への融資について、回復
これらの見積にあたっては、主要な仮定として販売電力 可能性の判断及び回収不能見込額の見積りに用いられた
量の予測やメンテナンス計画等が含まれているが、これら 事業計画の精度及び経営者が採用した主要な仮定の合理
の仮定は天候や予期せぬ緊急停止等の影響を受ける可能性 性を評価するために、経営者への質問や会社の会議体の
があり、見積りの不確実性を伴っている。そのため、当監 議事録の閲覧に加え、以下の手続を実施した。
査法人は、関係会社投融資の評価は監査上の主要な検討事 ・事業計画について、過年度の達成状況の検討、未達成事
項に該当するものと判断した。 項がある場合には、その理由の把握と今後の事業計画に
及ぼす影響の検討を実施した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である販売電力量の予測
やメンテナンス計画等について、過去実績との比較や趨
勢分析、経営者が計画している施策との整合性の検討を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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