アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー 臨時報告書（外国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー |
| カテゴリ | 臨時報告書（外国特定有価証券） |
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アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー(E14840)
臨時報告書（外国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【ファンド名】 インダストリア
(Industria)
【発行者名】 アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ゲーエムベーハー
(Allianz Global Investors GmbH)
業務執行役員 インゴ・マイネルト
【代表者の役職氏名】
(Ingo Mainert)
業務執行役員 ペトラ・トラウツショルド
(Petra Trautschold)
業務執行役員 ビルテ・トレンクナー
(Birte Trenkner)
業務執行役員 トマス・シンドラー
(Thomas Schindler)
業務執行役員 アレクサンドラ・アウアー
(Alexandra Auer)
業務執行役員 ルドヴィク・ロンバード
(Ludovic Lombard)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60323 フランクフルト市 ボッケンハイマー ラン
トシュトラッセ 42-44
(Bockenheimer LandstaBe 42-44, 60323 Frankfurt, The
FederalRepublic of Germany)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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１【提出理由】
インダストリア(Industria)(以下「ファンド」といいます。)に関して、以下のとおりファンドの投資方針、
運用体制および投資制限の変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令第29条第２項第３号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものです。
２【報告内容】
(イ) 変更の内容についての概要
ファンドの投資方針および投資制限が、以下のとおり変更されました。
(注) 変更箇所には下線を付しています。
投資方針
ファンドの投資方針は、 絶対的アプローチによる持続可能なKPI戦略（以下「KPI戦略（絶対的）」と
いう。）の適用により、 主として投資原則 の枠組みの範囲内で 欧州の株式市場に投資することにより、
長期にわたる元本成長の達成を目的とする。
ファンドの運用アプローチ
( 中略)
ファンドおよび／またはファンドの一もしくは複数の受益証券クラスは、委員会規則(EU)第583/2010
号第７条(1)(d)に従い、参照値(以下「ベンチマーク」または「ベンチマーク指数」という。)に関連し
て運用される。
ファンドのベンチマーク 指標 は、MSCIヨーロッパ・トータル・リターン(ネット)(MSCI Europe Total
Return Net)である。 当該ベンチマーク指標 は、MSCIリミテッドにより管理されている。MSCIリミテッド
は、欧州証券市場監督局（ESMA）のベンチマーク管理者に関する公開名簿およびベンチマークに関する
公開名簿に登録されている。
管理会社は、ベンチマークが大きく変化し、またもはや適切ではなくなった場合に利用する手法を定
めた書面による計画を策定している。この書面による計画は、管理会社の登記上の事務所または管理会
社に対して無償で請求することができる。
( 中略)
ファンドの資産の選択および組入れにおいて、ファンドの経営陣は、ファンドのベンチマーク指数に
含まれる証券およびこれらの関連する組入比率から著しく逸脱する。よって、上記のファンドの経営陣
に認められる柔軟性は、ファンドのパフォーマンスがベンチマーク指数のパフォーマンスを著しく上回
るかまたは下回る可能性の程度を明確にする。
ファンドの資産を選択し、ウェイト付けする際、ファンドの経営陣は、ベンチマーク指数に含まれる
有価証券およびそれに対応するウェイト付けから大きく逸脱することがある。 一般に、ファンドに含ま
れる有価証券の大半は、ベンチマーク指数にも含まれている。ファンド・マネジャーは、ベンチマーク
指数に含まれない有価証券にも投資する柔軟性を有している。
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ファンドの受益証券クラスが特定の通貨に対してヘッジされる場合、ファンドおよび／または当該受
益証券クラスのそれぞれのベンチマーク指数もまた、当該通貨に対してヘッジされる。ファンドおよ
び／または当該受益証券クラスのベンチマーク指数が金利である場合、ファンドのヘッジされる受益証
券クラスは、ヘッジされる通貨に対して適切な期間の適切な代替的な金利を用いることがある。
( 中略)
PAI指標は、投資決定が持続可能性要因に及ぼすまたは及ぼしうる重大な影響を特定するために設計さ
れた様々な指標である。PAI指標には、とりわけ、温室効果ガスの排出量、生物多様性、水、廃棄物なら
びに法人発行体に関する社会的検討事項および労働に関する検討事項ならびに該当する場合は、政府発
行証券への投資に関する指標が含まれる。PAI指標は、発行体がどのように持続可能性要因に悪影響を及
ぼすかを測定するために用いられる。
ファンドの経営陣が行う投資決定の文脈において取得されるすべての資産は、上記のプロセスに対応
（注）
している。また、サステナブルファイナンス開示規則 第８条に従い、 KPI戦略（絶対的） は、特定
のリスク、特にレピュテーションリスクを一定の範囲で制限しうる特性（例えば、特定の業界または格
付が最低である発行体の除外）を有している。
( 注) SFDRまたはサステナブルファイナンス開示規則とは、金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関
連の開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会規則(EU)2019/2088を意味する。
サステナブルファイナンス開示規則第８条に従って KPI戦略（絶対的） が適用されて以来、タクソノ
(注)
ミー規則 第６条に基づき開示されるあらゆる関連ある情報は、「サステナブルファイナンス開示規則
に従ったファンド運用およびタクソノミー規則に従って開示される具体的な情報」と題する章に記載さ
れている。ファンドは、特性の中でも特に、環境的特性もしくは社会的特性またはそれらの特性の組み
合わせを促進する場合、サステナブルファイナンス開示規則第８条第１項に従って運用される。ただ
し、ファンドの投資先企業が優れたコーポレート・ガバナンス慣行を適用していることを条件とする。
（注）タクソノミー規則とは、サステナブル投資を促進するための枠組みの設定に関する2020年６月18日付欧州
議会および理事会規則（EU）2020/852を意味する。
更なる情報（追加の詳細情報を含む。）は、管理会社のグローバル・コーポレートガバナンス・ガイ
ドラインに記載されており、ウェブサイト（https://allianzglobalinvestors.com）において確認する
ことができる。
( 中略)
PAI指標に関して要求されるデータの網羅範囲は、多様な要素により構成されている。データ不足によ
り、ファンド・マネジャーは、投資対象の会社におけるジェンダーごとの未調整の賃金格差を依然とし
て評価することができない。さらに、生物多様性、水および廃棄物に関するデータの網羅範囲は狭く、
対応するPAI指標は、国連グローバル・コンパクトの一部である深刻な論争中の問題から除外されるもの
と考えられる。ファンド・マネジャーは、このように、データの網羅範囲が狭いPAI指標のデータの網羅
範囲を拡大するよう尽力している。ファンド・マネジャーは、データの入手可能性が、当該データの評
価を投資プロセスに組み込むことができるほど十分に高まったかを定期的に確認する。
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UCITSファンドの運用の一環として、管理会社は、KPI戦略（絶対的）を適用し、UCITSファンドの加重
平均温室効果ガス強度（収益）（以下「サステナビリティ指標」という。）を年率5.00％（年間改善
率）以上改善することを目指す。
そのため、所定の基準日において、かかる基準日以降のUCITSファンドのすべての会計年度末につい
て、UCITSファンドの最大許容温室効果ガス強度が、以下に基づき事前に計算される。
UCITSファンドのポートフォリオのサステナビリティ指標を複利原則に従って目標年間改善率（年率
5.00％）で削減した数値が、各会計年度末におけるUCITSファンドのポートフォリオの最大許容温室効果
ガス強度となる。
UCITSファンドの各会計年度末について、年間改善率（年率5.00%）が前会計年度末の目標値に適用さ
れる。
会計年度の期間中におけるUCITSファンドのポートフォリオの温室効果ガス強度は、前会計年度末にお
ける最大許容温室効果ガス強度の10％を超えない範囲で、その会計年度末における最大許容温室効果ガ
ス強度と異なる場合がある。
基準日がUCITSファンドの会計年度末と同一でない場合、基準日から第一会計年度末までの期間につい
ては、年間改善率の期間に応じた比例按分が適用される。
（注）
UCITSファンドの温室効果ガス強度における改善の年間推移を表した図
( 注) グラフは、基準日と会計年度末が同じである場合の計算例をもとに作成されている。別の状況では、数値は
適宜調整される必要がある。
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上記のサステナビリティ指標は、以下のとおりに決定され、計算される。
UCITSファンドのポートフォリオの加重平均温室効果ガス強度（GHG強度）は、影響ある発行体につい
て必要なデータが入手可能である限り、UCITSファンドのすべての発行体のGHG強度（収益100万米ドル当
たり二酸化炭素換算トン）を用いて計算される。この意味における企業のGHG強度には、当該企業の直接
的な温室効果ガス排出量（GHG排出量）（スコープ１）および当該企業のエネルギー供給者により生み出
されるエネルギー（例：電力、熱）に関連した当該企業の間接的なGHG排出量（スコープ２）の双方が含
まれる。当該企業のGHG排出量（スコープ１および２）は、その後、当該企業の収益（非金融企業の場合
は売上収益、金融企業の場合は総利益）に関連して評価される。GHG強度データを有する発行体のポート
フォリオの組入比率は、UCITSファンドのポートフォリオにおけるその組入比率の合計が100％になるよ
うに算術的に調整される。例えば、必要なGHG強度のデータがUCITSファンドの一部についてのみ入手可
能である場合、当該部分は、GHG強度の計算の目的上、UCITSファンドのポートフォリオ全体を構成する
ように算術的に使用される。これにより、主要な数値として、UCITSファンドのポートフォリオに保有さ
れる評価可能な資産に基づくUCITSファンドの加重平均GHG強度が得られる。
管理会社は、ファンドのために以下の資産を取得することができる。
( 後略)
運用体制
( 前略)
(ⅲ)管理会社の構造
管理会社は、投資プロセスの全体的な調整および管理(例えば、純資産価額の計算、投資制限の監
視、投資運用)について責任を負う。リスクおよびパフォーマンスの測定に関して、アリアンツ・エス
イー(Allianz SE)の完全子会社であるインベストメント・データ・サービシズ(IDS)ゲーエムベーハー
(Investment Data Services (IDS) GmbH)は、管理会社の商品に全面的に関与している。内部リスクお
よびポートフォリオ管理ユニットが投資活動に付される。
(ⅳ)ポートフォリオ管理の外部委託
法的規制、特にドイツ投資法第36条に従い、管理会社は、アリアンツ・グローバル・インベスター
ズUKリミテッド(ロンドン)(Allianz Global Investors UK Limited, London)に、管理会社と共同で
ファンドのポートフォリオ管理を行う権利を付与した。ファンドのポートフォリオを共同で管理する
ファンド・マネジャー(以下「ポートフォリオ・マネジャー」という。)としての管理会社およびアリ
アンツ・グローバル・インベスターズUKリミテッド(ロンドン)の役割は、資産運用の日常業務および
その他の関連サービスの提供である。その活動の枠内で、ポートフォリオ・マネジャーは、独自の裁
量でファンドの運用に関する決定を行う権限を有する。特に、ポートフォリオ・マネジャーは、有価
証券の売買を行い、適用ある場合にはデリバティブを利用する義務を負う。ポートフォリオ・マネ
ジャーは、その活動において、ファンドの投資方針の原則および投資制限を遵守する義務を負う。
ポートフォリオ・マネジャーとしての共同の役割において、管理会社およびアリアンツ・グローバ
ル・インベスターズUKリミテッドは、それぞれ金融監督庁および英国金融行為規制機構(Financial
Conduct Authority)の監督に服する。
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投資制限
( 前略)
Ⅱ．投資約款により課される投資制限
① UCITSファンドの資産総額の75％以上は、サステナビリティ指標を用いて評価可能な上記①から⑥
の意味の範囲内で指定された資産に投資される。また、すべての発行体は、その事業活動の過程に
おいて、優れたガバナンスに関する規則（EU）2019/2088の第２条(17) に規定された側面を遵守し
なければならない。特定の資産（前記「(1)投資方針」の①（ハ）および（ニ）ならびに②、③およ
び⑤）は、サステナビリティ指標を用いて評価されることができない。同様に、個々の資産（前記
「(1)投資方針」の①（イ）および（ロ）、④ならびに⑥）もまた、入手可能なデータの不足によ
り、サステナビリティ指標を用いて評価されることができない場合がある。個々の発行体は、該当
する場合、その事業活動の過程において、優れたガバナンスに関する規則（EU）2019/2088第２条
（17）に規定された側面を（十分に）遵守せず、または、入手可能なデータの不足により、相応に
評価されない可能性がある。前記「(1)投資方針」の④に基づく資産は、当該資産が、その後、サス
テナビリティ指標を用いて評価可能な資産に投資され、かつ、その発行体がその事業活動の過程に
おいて優れたガバナンスに関する規則 (EU) 2019/2088の第2条(17) に規定された側面を遵守する限
りにおいてのみ、第一文に基づく制限の範囲内に含まれる。
② 前記「(1) 投資方針」の①(イ)に該当する株式および株式相当証券の合計投資比率は、ファンド
の資産総額の51％を下回ってはならない。
③ 前記「(1) 投資方針」の①(イ)に該当する株式およびその他の資産の合計投資比率は、下記 ⑨ に
記載される条件に従い、ファンドの資産総額の70％を下回ってはならない。
④ 前記「(1) 投資方針」の①(ロ)に該当する株式およびその他の資産の合計投資比率は、下記 ⑨ に
記載される条件に従い、ファンドの資産総額の20％を超過してはならない。前記「(1) 投資方針」
の①(イ)および(ロ)に該当する株式および株式相当証券で、その発行体(または株式相当商品に関す
る場合には会社)が世界銀行の分類により「一人当たり高国内総生産」のカテゴリーに属しない、即
ち「発展している」とはみなされない国に所在している場合の合計投資比率は、下記 ⑨ に記載され
る条件に従い、ファンドの資産総額の20％を超過してはならない。
⑤ 前記「(1) 投資方針」の②に該当する短期金融商品と同③に該当する銀行預金の合計投資比率
は、下記 ⑨ に記載される条件に従い、ファンドの資産総額の15％を超過してはならない。
⑥ 前記「(1) 投資方針」の④に該当する投資信託証券の合計投資比率は、ファンドの資産総額の
10％を超過してはならない。上記 ④ または ⑤ に記載された資産と相関関係のあるリスク特性を持つ
投資信託証券は、各制限の計算上含まれる。当該リスク特性が、前記「(1) 投資方針」の①から③
において概説される資産が割り当てられる投資市場と概ね関係のない同④に該当する投資信託証券
の合計投資比率は、ファンドの資産総額の５％を超過してはならない。
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⑦ 転売契約に基づき購入される証券および短期金融商品は、ドイツ投資法第206条第１項ないし第３
項に規定された発行体制限の計算には含まれる一方、転売契約に基づき購入される投資信託証券
は、ドイツ投資法第207条および第210条第３項に規定された投資制限に含まれる。
⑧ 上記①から ⑥ に規定された制限は、転換権、引受権およびオプションの行使によるファンドの資
産額の変動または受益証券の発行もしくは買戻し等のファンドの純資産総額の変動による場合に
は、超過するかまたは下回ることができる。かかる場合、管理会社は、投資者の利益を保護しつ
つ、上記の制限を再び遵守することを最大限に追求する。
⑨ 上記 ①および③から⑤ に規定された制限は、上記 ② に規定された制限を適正に考慮した上で、予
想される市場リスクを制限全体の範囲内に確実に維持するため派生商品を同時に利用する場合に
は、 対応する 資産の購入／売却により超過するかまたは下回ることができる。
かかる目的で利用される派生商品は、各々の数値に合わせて各々の原資産のデルタ加重価額にお
いて利用される。派生商品の短期取引は、その原資産がファンドの資産と完全に一致しなくても、
リスク軽減要素とみなされる。
⑩ 同一の発行体の証券および短期金融商品の取得を目的とする場合、ファンドの資産総額の10％を
超過して利用してはならないものとし、また、かかる発行体の証券および短期金融証券の総価値
は、ファンドの資産総額の40％を超過してはならない。
⑪ 規則（EU）2019/2088の第２条(17)に従って持続可能な投資とみなされる株式および株式相当証券
の投資比率は、UCITSファンドの資産総額の10％を下回ってはならない。
⑫ 規則（EU）2020/852（「タクソノミー規則」）に適合する投資対象とみなされる株式および株式
相当証券の投資比率は、UCITSファンドの資産総額の0.01％を下回ってはならない。
⑬ 上記①から⑩に記載される投資制限に基づき、追加の要件として、UCITSファンドの資産（資産額
は、負債を考慮に入れない場合のUCITSファンドの資産価値によって決定される。）の70％以上は、
UCITSファンドについて規定された投資条件に従って購入することができるドイツ投資税法第２条第
(8)項の意味の範囲内におけるエクイティ投資対象に投資されるものとする。このプロセスにおい
て、対象投資ファンドの実際の持分投資比率が考慮されることがある。
⑭ 管理会社は、そのKPI戦略（絶対的）の一環として、UCITSファンドの最低除外基準を適用し、以
下の企業の有価証券には投資しない。
－人権、労働権、環境および汚職の分野における問題ある慣行に従った結果、国際連合グローバ
ル・コンパクトの原則、OECD多国籍企業行動指針および国際連合の経済問題と人権に関する指導
原則などの原則および指針に著しく違反する企業
－非人道的兵器および／または国際条約に基づき禁止される兵器（例：対人地雷、クラスター爆
弾、化学兵器、生物兵器、濃縮ウラン、白リンおよび核兵器）の製造および／または販売を通じ
て収益を得る企業
－その収益の10％超を兵器、軍装備品およびサービスから得る企業
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臨時報告書（外国特定有価証券）
－その収益の10％超を発電所に供給される石炭から得る企業
－その収益の20％超を石炭から得る公益企業
－タバコの製造に関与する企業およびその収益の５％超をタバコの販売から得る企業
⑮ フリーダムハウス指標が不十分である政府発行体への直接投資は除外される。
⑯ フリーダムハウス指標が不十分となるのは、該当する法域が、フリーダムハウス指標
（https://freedomhouse.org/countries/freedom-world/scores（「グローバル・フリーダム・スコ
ア」の項目の「トータル・スコアおよびステータス」の欄）で閲覧可能）において「不自由（not
free）」と格付けされる場合である。
⑰ 最低除外基準は、外部データ提供者からの情報に基づいており、また、取引前および取引後のコ
ンプライアンスの観点から暗号化されている。少なくとも６か月の間隔で見直しが行われるものと
する。
投資者向け重要情報
管理会社は、ファンドをもって、特に、環境的もしくは社会的特性またはかかる特性の組み合わせ
を促進する。ただし、ファンドが投資する有価証券の発行体は、規則（EU）2019/2088（「金融サービ
スセクターにおけるサステナビリティ関連開示規則」）第８条の意味の範囲内における優れたコーポ
レート・ガバナンスを実行するものとする。
ファンドは、金融監督庁の管理実務の意味の範囲内における明示的にサステナブルなものとしては
販売されない。発行体のパフォーマンス、流動性、リスクならびに財務的および経済的成功などの財
務上および経済上の基準に加えて、ファンドの運用においては、環境、社会問題およびコーポレー
ト・ガバナンスに関する発行体のパフォーマンスなどのその他の基準が評価され、考慮される。上記
にかかわらず、金融監督庁の管理実務の意味の範囲内におけるサステナブル資産への投資またはサス
テナブル投資戦略を追求するものではない。
(ロ) 変更の年月日
2023 年９月29日
添付書類
１．在職証明
２．委任状
8/8
