株式会社クラダシ 有価証券報告書 第9期(2022/07/01－2023/06/30)
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株式会社クラダシ(E38682)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月28日
【事業年度】 第９期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社クラダシ
【英訳名】 KURADASHI.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目２番１号
【電話番号】 03-6456-2296(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目２番１号
【電話番号】 03-6456-2296(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFOコーポレート本部長 髙杉 慧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 531,655 566,178 1,263,312 2,073,684 2,910,235
経常利益又は経常損失
(千円) 12,560 18,597 60,706 △ 74,464 △ 171,604
（△）
当期純利益又は当期純損失
(千円) 5,234 5,671 34,060 △ 80,276 △ 167,372
（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 9,990 17,940 17,940 35,000 310,080
発行済株式総数 (株) 333 863 863 9,613,358 10,763,358
普通株式 333 863 863 8,630,000 10,763,358
Ａ種優先株式 ― ― ― 983,358 ―
純資産額 (千円) 16,278 37,733 71,794 641,517 1,024,305
総資産額 (千円) 109,811 215,053 430,481 1,052,615 1,342,715
１株当たり純資産額 (円) 48,884.22 43,724.04 8.32 △ 0.88 95.17
１株当たり配当額 ― ― ― － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( －) ( － ) ( －)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 15,720.50 6,571.76 3.95 △ 9.17 △ 17.40
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 14.8 17.5 16.7 60.9 76.3
自己資本利益率 (％) 38.3 21.0 62.2 △ 22.5 △ 20.1
株価収益率 (倍) ― ― ― － －
配当性向 (％) ― ― ― － －
営業活動による
(千円) ― ― 73,931 △ 21,506 △ 161,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 61,848 △ 43,897 △ 51,470
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 61,961 605,592 480,322
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 241,722 781,910 1,048,856
の期末残高
従業員数 1 4 21 39 39
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1 〕 〔 2 〕 〔 1 〕 〔 5 〕 〔 6 〕
(％)
株主総利回り ― ― ― ― ―
(比較指標：―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(％)
最高株価 (円) ― ― ― ― 879
最低株価 (円) ― ― ― ― 705
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．第５期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第６期以降の売上高には、消費税等は含まれて
おりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第５期、第６期及び第７期については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。第８期については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非上場で
あり、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第９期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．株価収益率について、第５期、第６期、第７期及び第８期の当社株式は非上場であるため記載しておりませ
ん。 第９期は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．第７期、 第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第５期及び第６期の財務諸表については、「会社
計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に 基づく 監査を受けておりません。
６．2021年９月29日開催の取締役会決議により、同日付で株式１株につき10,000株の分割を行っておりますが、
第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株
当たり当期純損失を算定しております。
７．当社は、第７期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第５期及び第６期のキャッシュ・
フロー計算書に係る各項目につきましては記載しておりません。
８ ． 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、当社は関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
９ ． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期 以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
10 ． 第８期及び第９期については、事業規模の拡大により、売上高は伸長いたしましたが、当社の認知度向上及
び新規会員獲得のため、積極的な広告宣伝活動への投資を行った結果、広告宣伝費が増加したため、 経常損
失及び 当期純損失を計上しております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマ
イナスとなっております。
11．2023年２月17日の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年３月７日
付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。ま
た、当社が取得したＡ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
12． 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員数を〔 〕内に外
数で記載しております
13．株主総利回り及び比較指標について、 当社株式は2023年６月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に
上場いたしましたので、第５期から第９期までの記載をしておりません。
14．最高株価及び最低株価について、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、当社株式は
2023年６月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載してお
りません。
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２ 【沿革】
年月 概要
2014年７月 グラウクス株式会社設立
2015年２月 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 のサービス開始
2016年11月 品川区西五反田に本社移転
2018年11月 品川区東五反田に本社移転
2018年11月 環境省主催「第６回グッドライフアワード」環境大臣賞
2019年２月 社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」開始
2019年６月 グラウクス株式会社から株式会社クラダシに商号変更
2020年２月 第７回「食品産業もったいない大賞」審査委員会委員長賞（農林水産省協賛）
2020年５月 サービスサイト全面リニューアル
2020年10月 第３回「日本サービス大賞」農林水産大臣賞
2020年11月 品川区上大崎に本社移転
2020年11月 令和２年度「気候変動アクション」環境大臣表彰
2020年11月 第21回「グリーン購入大賞」農林水産大臣賞
2021年２月 「食品ロス削減推進大賞」消費者庁長官賞
「Japan Venture Awards 2021」JVA審査委員会特別賞
2021年３月
「EY Entrepreneur Of The Year エクセプショナル・グロース部門」関東地区代表選出
2021年11月
2021年12月 WEBメディア「くらだしマガジン」をオープン
国際認証「B Corp（B Corporation）」（※）を取得
2022年６月
2022年７月 「Kuradashi」のブランドリニューアルを実施
202 2年10月 「令和4年度食品ロス削減推進表彰」環境大臣賞
2022年12月 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で利用できる「Kuradashiポイント」発行開始
パートナー企業へ独自のページを提供する「Kuradashi Partner Page」提供開始
2023年１月
購買データ分析機能「Kuradashi Analytics」提供開始
2023年１月
2023年３月 株式会社ソウゾウと業務提携を締結し、「メルカリShops」での販売開始
2023年５月 たまプラーザテラスに常設店舗をオープン
「KISARAZU CONCEPT STORE」に食物販コーナーをオープン
2023年６月
2023年６月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
※「B Corporation」とは、米/ペンシルベニア州に拠点をおく非営利団体B Lab （Bラボ）が運営する、社会や環境
に配慮した公益性の高い企業に対する国際的な認証制度であります。
ガバナンス、従業員、コミュニティ、環境、カスタマーの5つの分野から構成される評価を受けることが認証条件
となっており、株主に限らず、すべてのステークホルダーに対する利益へのコミットメントが求められます。
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３ 【事業の内容】
当社は「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、世の中に山積する課題を解決する
ために社会性、環境性、経済性 を同時にかなえるビジネスの実現を目指しています。
その主たる事業内容は、「Kuradashi」運営事業であります。具体的には、ソーシャルグッドマーケット
「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスであり、インターネットを活用することで、フー
ドロス商材（※１）を顧客に届けることを実現しました。売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルによ
り、社会貢献活動の活性化を図っています。
また、Kuradashi Hubの運営では、オフライン店舗の積極的展開を推進し、オンライン・オフライン接点強化によるシ
ナジーを創造しており、Kuradashi Storesの運営では、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエ
シカル消費（※２）に感度の高い会員に向け、パートナー企業のブランディングを支援しております。
なお、提出日現在において、当社の売上高の大半は ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」によるものです。
(１) ビジネスの概要
①ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」
当社は、「３分の１ルール」（※３）に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、
様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に
販売することで、廃棄物（フードロスなど）の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット
「Kuradashi」を運営しております。
様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー（以下、「パートナー企業」という。）から安価で買い取
り、当商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。
「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。
取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の２種類に分類されます。契約形態は売買契約である点、「Kuradashi」で
の販売価格は当社が決定する点、掲載業務及びカスタマーサポート業務は当社が行う点は両者共通ですが 、在庫型は当
社がパートナー企業から仕入れ当社倉庫へ一括納入いただいたうえで「Kuradashi」へ掲載・販売し、会員から受注した
分を当社倉庫から会員へ配送する取引形態である一方、マーケットプレイス型は、先に「Kuradashi」へ掲載・販売し、
会員から受注した分だけを当社からパートナー企業へ発注・仕入し、パートナー企業から会員へ直接配送する取引形態
です。
「Kuradashi」は、商品特性からラインナップが頻繁に入れ替わり、また、季節品や地域品などの様々な珍しい商品
を、廉価で販売しているのみならず、当社は、「Kuradashi」での売上金の一部を環境保護支援団体等へ寄付する仕組み
を構築しております。「Kuradashi」は、会員がお得なお買い物を楽しみながらエシカル消費を実現でき、会員の購買体
験が「持続可能な社会の実現」につながる「エコでソーシャルなビジネスモデル」であります。
また、当社の販売活動は、通常ルート販売である１次流通、中古販売である２次流通に対して、問題なく消費できる
が廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する、1.5次流通を創出してお
ります。1.5次流通は１次流通とのすみわけが明確なため、パートナー企業が懸念するブランド価値、市場価格への影響
にも対応することが出来ます。2019年10月１日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど、SDGsをは
じめフードロスに対する課題意識が高まり、廃棄を中心とした従来の余剰在庫処理方法がまかり通らなくなる中、
「Kuradashi」を活用することで、廃棄処理コストを圧縮し、更にCSR、CSV、SDGs、ESG（※４）等の観点からも企業イ
メージの向上に繋がることが期待され、フードロス削減に取組む企業のブランド価値創出を支援しております。
このように社会性、環境性、経済性を重視したビジネスモデルを展開しているため、「Kuradashi」の会員やパート
ナー企業が増え取引が増加し事業規模が拡大すればするほど、フードロス削減や社会貢献が拡大し持続可能な社会を実
現できます。
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②Kuradashi Hub
当社は、「Kuradashi」事業の認知拡大及び実店舗にて集客した顧客を「Kuradashi」に誘導することを主目的として
商業施設にて期間限定のポップアップストアの運営や、「Kuradashi」特設ブースを設置した小売店への商品提供を行っ
てまいりました。その経験を活かし、2023年5月には、たまプラーザテラスにて、当社初の常設店舗をオープン、2023年
6月には、「KISARAZU CONCEPT STORE」に食物販コーナーをオープンしており、オンラインとオフラインをつなぎ会員の
商品の認知から比較・検討、購入後のアフターサポートに至る一連の体験価値の向上を図っております。
③Kuradashi Stores
当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営で獲得したエシカル消費に感度の高い会員に向け、パート
ナー企業のブランディングを支援するサービス「ブランドスタジオサービス」を運営しております。当社は、
「Kuradashi」サイト上の「くらだしマガジン」ページに、パートナー企業のフードロスやSDGsに対する取り組みに焦点
を当てた記事を執筆・公開し、同時にメールマガジンの配信やキャンペーン、公開している記事のバナーを
「Kuradashi」に掲載することで、単純な販促目的だけではなく、パートナー企業のブランド価値の向上をサポートする
サービスを提供しております。
また、「Kuradashi Partner Page」及び「Kuradashi Analytics」を月額のサブスクリプションモデルとして提供を開
始しております。「Kuradashi Partner Page」は、「Kuradashi」サイト上に、パートナー企業ごとの専用のページを公
開し、会員にパートナー企業のブランドや商品ストーリーを知ってもらいながら 購入できる購買体験を提供するサービ
スであり、 「Kuradashi Analytics」は、「Kuradashi」での販売実績から、当社に蓄積したパートナー企業ごとの商品
に関するPV（閲覧数）、CVR（購入転換率）、AUP（平均購入単価）等のデータをパートナー企業に提供するサービスで
あります。
商品の販売促進プロモーション・広告宣伝（ブランディング）を通じて、データ及びナレッジをパートナー企業に提
供し、パートナー企業がビジネス課題を特定、もしくはニーズを把握し、それに対しての改善策、ニーズに応える戦
略、アクションプランの企画立案、提案、実行をサポートしております。
(２) 社会貢献活動
会員は、「Kuradashi」での商品購入時に、サイト上で寄付先・支援先を選択し、当社は「Kuradashi」の売上金の一
部を社会貢献活動の支援金とし、その一部を社会問題の解決に取り組む団体に寄付しております。寄付の用途は環境保
護、災害対策、医療・福祉サービスの充実などであります。また外部団体へ寄付するだけでなく、その一部を当社が運
営する「クラダシ基金」に積み立て、当社が実施する社会貢献活動の費用に充当しております。具体的な活動例として
地方創生のための取り組みである社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」を実施しております。
「クラダシチャレンジ」とは、「フードロス削減」「食育」「農家の売上増加」「地方創生」が同時実現できる取り
組みであります。人手不足で未収穫廃棄が発生している農家に地方創生やフードロス問題に興味がある学生を派遣し、
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収穫の担い手になってもらいます。収穫した一次産品は「Kuradashi」で販売することもあり、その売上の一部を、地方
創生等を目的とした「クラダシ基金」に還元します。当活動の旅費・交通費や宿泊費などを「クラダシ基金」から拠出
し ております。
また、寄付先や「クラダシ基金」の活動内容は、当社のサイト上に公開しております。
当社は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じて、様々な社会課題解決のための活動を活性化・強化して
いく中、この社会貢献の活動の輪をさらに広く深く展開していきます。
※１ フードロスとは、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れ食品など、本来は食べることができたはずにもかかわらず
廃棄される食品の呼称であり、フードロス商材とはフードロスとなる可能性のある食品の呼称であります。
※２ 消費者それぞれが消費活動を行う際に、各自にとっての社会的課題の解決を考慮すること、又は、社会課題に取
り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことの呼称であります。
※３ 「３分の１ルール」とは、製造日から賞味期限までを３等分し、納品・販売期限を設ける商慣習であります。製
造から最初の３分の１を超過すると納品できないルールのため賞味期限がまだ残っているにもかかわらず廃棄さ
れる可能性があります。
※４ CSR：Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）
CSV：Creating Shared Value（共通価値の創造）
SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）
ESG：Environment、Social、Governance（環境、社会、ガバナンスを考慮した投資活動や経営・事業活動）
[事業系統図]
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
39 〔 6 〕 35.1 1.7 6,845
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 6 〕
「Kuradashi」運営事業 39
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員数を[ ]内に外数
で記載しております。
２. 当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
（注）２ （注）３
16.7 0.0
(注)１. 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介
護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義
務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に
関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご
参照ください。
２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載し
ております。
３. 「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基
づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労
働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本提出書日現在において、当社が判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社はミッション「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョン「日本で最もフードロスを削減する会
社」、ブランドパーパス「楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る」を策定し事業活動
を行っております。これまでの常識では経済活動を進めれば進めるほど、環境に負荷をかけてしまうモデルが一般的で
した。「Kuradashi」は、社会性、環境性、経済性を重視した三方よしのビジネスモデルであり、私たちが成長すること
で持続可能な社会を実現していきます。
① ミッション：ソーシャルグッドカンパニーでありつづける
もったいないを価値へ～凸と凹をマッチングすることで世界を豊かにする。世の中に山積する社会課題解決を目的に
設立したソーシャルグッドカンパニー。社会性、環境性、経済性を重視した活動をしていきます。
当社は様々な社会課題をボランティアではなく、あえて「事業」として解決することで、 経済を循環させながら解決
することを目指しております。この背景には、当社代表取締役社長の原体験と想いが深く関わっております。1995年に
日本を襲った阪神淡路大震災、代表取締役社長の関藤もこれを経験しました。当時、救援物資を抱え救助に出向くも、
「たった一人の力では、多くの人は救えない。」と、個の限界を痛感しました。この想いが、「社会課題は、一人の力
ではなく大きな仕組みのもとあらゆる人を巻き込んで取り組む」という当社のビジネスモデルの構想につながっており
ます。
② ビジョン：日本で最もフードロスを削減する会社
国内消費食料の約６割を輸入している（※１）にも関わらず、世界有数のフードロス大国である日本。 「３分の１
ルール」などの商慣習のために、その多くを無駄にしているのです。私たちクラダシは1.5次流通革命を通じて、日本の
フードロスを削減します。
世界では今、本来食べられるはずの食料が廃棄される 「フードロス」が大きな社会問題となっております。なかでも
日本は世界有数のフードロス大国であります。この背景には、「３分の１ルール」という納品期限・販売期限を設ける
独特の商慣習があり、ロスが発生しやすい社会構造となっております。当社はこの世界の危機に向き合い、フードロス
削減に貢献するため、 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 を展開しております。
③ ブランドパーパス： 楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る
当社は、義務感や強制力などではなく、「楽しいから」という理由でお買い物してもらえる場所を目指して参りま
す。 「トクする」には「得する」「徳する」の２つの意味を込めており、お得なお買い物が、お客さま、企業、社会、
地球、みんなのトク（得及び徳）に繋がります。 Kuradashiは「ソーシャルグッド」という言葉をこれからも愚直に、
まっすぐと、掲げて参ります。
※１ 消費者庁消費者教育推進課食品ロス削減推進室 「食品ロス削減関係参考資料（令和３年８月26日版）
(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社のビジネスは、社会的価値の向上と利益の創出の両立を可能とするものです。すなわち、フードロスの削減とい
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う社会的な価値の向上を「Kuradashi」という販路を通じて利益という形で体現しています。このため、売上高の成長を
通じて企業価値の向上を図って参ります。
売上高の成長のための客観的な指標として、「累計会員数（※２）」、「月間ＵＵ（※３）」及び「ＡＲＰＰＵ（※
４）」の最大化を図っております。
また、ユーザーに魅力的なサービス提供を行うためには、より多くのパートナー企業とのリレーション強化が重要で
あることから、「累計パートナー企業数（※５）」、「アクティブ企業数（※６）」及び「平均仕入高（※７）」を重
視しております。
加えて、「限界利益率（※８）」を重視することで、採用活動や広告宣伝活動など、売上高を成長させるための施策
の自由度を高めることが可能となるため、重要指標と位置づけております。
これらの重要指標を最大化し、パートナー企業と会員双方のメリットを高めてソーシャルグッドの輪を広げることで
フードロス削減の第一人者としての地位を確固たるものとし、持続的な企業価値の向上を目指しております。
※２ 創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
※３ 月間ＵＵ（Unique Userの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
※４ Average Revenue per Paid User（月間ＵＵ１人当たり平均購入金額）
※５ 創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
※６ 四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
※７ 四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
※８ 限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出
(３)経営環境及び経営戦略等
当社はこれまで、ソーシャルグッドマーケット 「Kuradashi」の拡大、及び産官学連携・メディア戦略により当社
「Kuradashi」ブランドの認知度向上を強化する戦略を推進して参りましたが、今後もこの戦略を継続し事業拡大を図り
ます。
「Kuradashi」 の成長は、社会、消費者及びパートナー企業に支えられております。すなわち、フードロスの削減及び
社会貢献活動を行う人口の増加を通じた社会的意義、社会貢献を通じた「イミ消費」の実感に裏打ちされた消費者にお
ける意義、そして余剰商品の供給及びブランド価値の保護を可能とするパートナー企業の意義です。これらの意義をさ
らに高めるべく、会員数の増加、寄付金額の増加、取扱商品数の増加並びに買取価格及び販売価格の最適水準の追求を
行って参ります。
2023年６月期における支援金額（社会貢献団体への寄付及びクラダシ基金の活動原資の総額）は27,484千円であり、
当事業年度末における累計支援金額は、113,160千円となっております。
①会員の体験価値
モノ消費、コト消費から、昨今ではイミ消費が重視されるようになりました。近年のクラウドファンディングの台頭
や寄付文化の拡大に伴い、消費者のイミ消費を求める潮流は更に強まっております。
「Kuradashi」は、フードロス削減という社会課題に、手軽に楽しく取り組めるという体験を提供しております。売上
金の一部が社会問題の解決に取り組む団体に寄付されることから、一般的な社会貢献活動と比して非常に簡単に取組可
能な点が特徴になります。
また、フードロスの発生原因の約半分が家庭内である（※９）以上、「Kuradashi」で商品を買っていただくだけの関
係では、フードロス削減というビジョンの実現は不十分であると考えております。ビジョンの実現を目指し、調理す
る、保存するといった“「Kuradashi」を利用していない”時であっても同じ価値観を共有できる“仲間”としての関係
を、より多くの会員と築いていくことを目指します。そのために、多様化する食の体験ニーズに応え、より多くの会員
と接点を作りながら、社会の役に立つことを楽しみ、喜べるようになっていただくためのコンテンツや購買体験を実現
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しています。一例として支援金の可視化があります。購入価格には社会貢献活動に対する支援金が含まれており、会員
の購入による支援総額がマイページ等で認識でき、いつものお買い物でエシカル消費が実現・実感できます。
②パートナー企業のブランド価値向上
当社にとって、社会を持続可能な状態にしていく本当の主役はパートナー企業であり会員であります。市場価格保護
のために“ブランドを守るために捨てる”という企業行動を変えてフードロスを削減していくためには、捨てない、無
駄にしないことこそがブランドの持続可能性につながる、という世の中に変えていかなくてはなりません。当社は、主
役のひとりであるパートナー企業の“捨てない、無駄にしない”という決意とアクションが正しく社会に評価され、そ
れを企業の持続可能性と競争優位につなげていくためのパートナーであります。
パートナー企業は当社との取引を通じて、廃棄コストをゼロにすることのみならず「Kuradashi」に再流通させること
でフードロスを削減し環境に配慮した会社としての評価を高めることが可能であります。
サステナビリティが新標準となるなか、企業は従来の商慣習の廃棄という選択から環境を配慮したサステナブルな選
択へとシフトすることが求められ、「Kuradashi」はブランド価値向上のための新しいソリューションを提供しておりま
す。
※９ 農林水産省「食品ロス量の推移（平成24～令和３年度）」
(４)中期経営戦略
当社のビジョンは、「日本で最もフードロスを削減する会社」であり、当社はフードロス削減においてなくてはなら
ない存在であることを目指しております。また、当社のブランドパーパスである、「楽しいお買い物で、みんなトクす
るソーシャルグッドマーケットを創る」を実現するため、当社のあるべき姿を「みんなトクするフードロス削減のイン
フラに」と設定しております。
上記のあるべき姿を実現するため、主たる事業であるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の成長を加速させ、
かつ、収益を複線化させる以下の事業展開を中期経営戦略として設定しており、収益基盤強化を図っていく方針であり
ます。これらの施策を継続していくことにより、「Kuradashi」ブランドを一層強化し、規模を拡大し持続可能な成長を
目指して参ります。
① ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」
取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の２種類に分類されます。今後はマーケットプレイス型を機能開発し、掲
載業務をパートナー企業に開放していく予定です。その結果、マーケットプレイス型は当社の流通キャパシティの制約
を受けないという現在の利点だけでなく、パートナー企業は当社の人的リソースの制約を受けずに出品可能となること
から、取引規模の成長が加速するものと考えております。
② Kuradashi Base
キャパシティの拡張・効率化など、物流機能強化への投資を予定しております。物流機能強化による在庫型の取引形
態の生産性向上はもちろんのこと、その発展形として物流機能の外販を検討しております。パートナー企業の商品管理
を担い通常の１次流通で流通される商品状況をタイムリーに把握することで、フードロス商品を当社で販売する1.5次流
通の構築が実現可能となります。
③ Kuradashi Stores
当社に蓄積したPV（閲覧数）、CVR（購入転換率）、AUP（平均購入単価）等のデータ及びナレッジをパートナー企業
に提供するコンサルティングサービスの提供を開始しております。商品毎の売上分析や購入者の属性分析を週次でレ
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ポートすることで、パートナー企業のビジネスの課題を特定、もしくはニーズを把握し、それに対しての改善策、ニー
ズに応える戦略、アクションプランの企画立案、提案、実行を行います。さらに、お客様の購買行動や、購入率などの
パ フォーマンスを定期的に分析し、課題を明確にしながらウェブを活用した販売計画の策定、商品の販売促進プロモー
ション・広告宣伝（ブランディング）、新商品開発案などを企画、提案、実行します。
さらにその発展形として、クライアントに代わってEC戦略立案から物流フルフィルメントまでを実行するEC代行事業
を検討しております。
④ Kuradashi Hub
「Kuradashi」事業の認知拡大及び実店舗にて集客した顧客を「Kuradashi」に誘導することを主目的として商業施設
にて期間限定のポップアップストアを運営しておりましたが、当事業年度において、常設店舗をオープンしました。さ
らに常設店、移動販売又はフランチャイズなど、オンラインとオフラインをつなぐ施策を検討し、会員の商品の認知か
ら比較・検討、購入後のアフターサポートに至る一連の体験価値を向上して参ります。
⑤ Kuradashi Forecast
当社は、ダイナミックプライシング（※10）技術を活用し最適な販売価格を算出することにより、販売数量の最適化
を行っております。現状、「商品掲載後」の受注進捗と残数及び残存賞味期限に応じて最適価格を算出するアルゴリズ
ムを組み、算出された最適価格を販売価格へ適用するダイナミックプライシングを導入しておりますが、今後、商品掲
載前に商品特性により最適販売価格を自動で算出する機能を、当社に蓄積したデータを活用し開発する予定でおりま
す。そのため、現状は「Kuradashi」における販売価格への導入にとどまっておりますが、当機能の開発により「受注掲
載開始時」から最適価格が算出されるため、販売開始時の販売価格に加え、仕入価格にもダイナミックプライシングを
導入することでマーケットプレイス型へのシフト強化及び成長が加速するものと考えております。また、ダイナミック
プライシングによる蓄積データにより需給予測システムを開発し外販することを検討しております。廃棄可能性のある
商品を再流通させるフードロスを削減する機能に留まらず、そもそもフードロス自体を発生させないことで、フードロ
ス削減のインフラを目指します。
以上のように、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」に加え、４つの事業を展開して参ります。
なおそれぞれの事業は相互に関連しあい相乗効果が発生すると考えております。たとえばKuradashi Baseにてパート
ナー企業の商品状況をタイムリーに把握すること、及びKuradashi Hubによりオフラインにおける消費者の購買行動の
データを蓄積することでKuradashi Storesにてさらなる適切な販売戦略の構築が可能となります。またKuradashi Base
の商品状況の把握及びソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」やKuradashi Hubの購買データを蓄積することで
Kuradashi Forecastのダイナミックプライシング自動化及び需給予測システム開発が可能となります。
４つの事業によりソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」にさらなる付加価値をつけることにより、「みんなトク
するフードロス削減のインフラに」という姿を実現して参ります。
※10 ダイナミックプライシングとは、商品やサービスの需要に応じて価格を変動させる仕組みの呼称であります。
(５)経営環境についての経営者の認識
当社は、環境省から委託を受けたみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（以下「みずほリサーチ＆テクノロジー
ズ」）と連携し、「デジタル技術を活用した脱炭素型 2R ビジネスの効果実証」を行いました。当実証実験において、
当社のビジネスが削減した食品ロス量は3,745トン （※11） と試算されております。また、当実証実験と同様の方法によ
り、当社が試算した当事業年度中に当社のビジネスが削減した食品ロス量は6,473トンであります。
農林水産省及び環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるものの廃棄される食品、いわゆる「フードロス」
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が食品製造業、食品卸売業、食品小売業合計で年間2,000千トン（※９）発生しているといわれております。
以上の計数から当社が 削減した食品ロス量の 占有率は１%未満と大きく伸びしろを残していると考えております。当社
は1.5次流通の創出により当市場のフロントランナーとして開拓して参ります。
※11 試算対象期間：2020年11月～2021年10月、実施時期：2022年２月
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① フードロス市場の拡大
2023年６月現在、農林水産省及び環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるものの廃棄される食品、いわ
ゆる「フードロス」が食品製造業、食品卸売業、食品小売業合計で年間2,000千トン（※９）発生しているといわれて
おります。当社が削減した食品ロス量の占有率は１％未満と大きく伸びしろを残していると考えております。当社は
問題なく消費できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに生まれ返らせ中古でもない新品でもない商品を市場に
提供する1.5次流通を創出し、市場規模拡大の取り組みを行っており、リーディングカンパニーとして市場を牽引する
立場であり続けることが当社の成長においても重要であると考えております。
② サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得
当社が今後も高い成長率を持続していくためには、「Kuradashi」のブランディング及び認知度の向上が重要な課題
であると認識しております。従来より、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング・広告
活動、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行って参りましたが、今後、これらの活動をより一
層強化・推進して参ります。
③ 優良パートナー企業の獲得
当社が継続的に成長するためには、優良なパートナー企業の獲得が重要な課題であると認識しております。従来よ
り、金融機関・自治体・大手企業等によるビジネスマッチングを通じたパートナー企業獲得に取り組んで参りました
が、今後、これらの活動をより一層強化・推進して参ります。
④ 優秀な人材の採用と育成
今後の成長を推進するにあたり、優秀な人材を適時に採用することが重要な課題であると認識しているため、採用
の強化及び研修制度の充実化に努めて参ります。今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針であ
ります。
⑤ 技術力の強化について
当社は、インターネット上でサービスを提供しており、サービス提供に関するシステムを安定的に稼働させること
が事業運営上、重要であると認識しております。会員数の増加に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強
化等、継続的にシステムの安定性確保に努めて参ります。
また、先端技術への投資に注力し、更なるサービス向上に努めて参ります。具体的には、パートナー企業、当社、
会員間のデータを一元管理し、生産計画・需給バランスを予測可能な仕組みを導入することを検討しております。
⑥ サービスの安全性及び健全性の確保
Eコマースサービスやソーシャルメディア等が普及していくにしたがい、インターネット上のサービスの安全性維持
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に対する社会的要請は一層高まりをみせております。当社は、サービスの安全性、健全性確保に継続的に取り組んで
参ります。
⑦ 情報管理体制の強化について
当社は、システム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱って
おり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報システム管理規程等に基づき管
理を徹底しておりますが、今後も社内教育、研修の実施やシステムの整備を継続して参ります。
⑧ 内部管理体制の強化について
当社は、成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考え
ております。そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内
部管理体制の構築に取り組んで参ります。
⑨ 利益の創出
当社は、2021年６月期まで営業利益を計上しておりましたが、事業拡大を目指し認知拡大のための広告宣伝活動に
積極的に投資を行った結果、2022年６月期及び2023年６月期は営業損失を計上しております。
当社の事業拡大には、フードロスという社会課題の認知度向上及びフードロス削減におけるプレーヤーとしての当
社の認知度向上が不可欠であるため、第三者割当有償増資により調達した資金を認知度向上に投資して参りました
が、フードロス削減におけるプレーヤーとして第一想起される認知を確立したうえで、今後は効率的な広告宣伝活動
へと注力することで規律ある固定費の支出を行い、利益の創出を図って参ります。
⑩ 財務上の課題
当社は、基本的に自己資金による安定的な財務基盤を確保しており、優先的に対処すべき財務上の課題はありませ
ん。ただし、今後の成長戦略の展開に伴い、資金需要が発生する可能性があることから、内部留保の確保により、さ
らに財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金確保と金融機関からの融資等を選択肢とする等により
多様な資金調達を図って参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、 ミッションを「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」、ビジョンを「日本で最もフードロスを削
減する会社」と掲げ、社会課題の解決とビジネスの両立を目指した事業を展開しております。3分の1ルールといわれ
る商慣習や賞味期限の切迫、季節商品、パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などの要因で、消費可能であ
りながら通常の流通ルートでの販売が困難となった商品を販売する、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運
営しております。「Kuradashi」による売上金の一部を社会貢献団体への寄付や「クラダシ基金」として活用すること
で、誰もが気軽に参加できるソーシャルグッドの仕組みを構築しております。
様々なサステナビリティ課題、社会課題をビジネスで解決していくためには、当社の事業活動や経営そのものが、
社会性・環境性・経済性に優れた持続可能なものである必要があります。当社が描くサステナビリティ、課題解決に
向けた取り組みについて、発信・開示し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、より一層のソーシャ
ルグッドの実現を目指しております。
また、当社のサステナビリティへの取り組みについての詳細は、当社コーポレートサイトの「Sustainabilty」ペー
ジにも掲載しております。
（URL：https://corp.kuradashi.jp/sustainability/）
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）ガバナンス
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。事業に精通した社内取締役と客観的な
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視点を持つ社外取締役で構成する取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定しています。また、監督と執
行を分離し、執行役員を中心とする各部署への業務執行権限の委譲を促進しています。さらに、代表取締役を委員長
と するリスク・コンプライアンス委員会を設け、外部弁護士の助言も受けながら、コンプライアンスの遵守及び社内
外リスクを管理するためのモニタリングを行い、リスクの早期発見及び防止に努めています。
当社のガバナンス体制に関しては、「 第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 」をご参照ください。
（２）リスク管理
当社はリスク管理をサステナビリティポリシーの実現や内部統制のための重要な手段として認識しております。社
会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、経営会議において、当社のサステナビリティポリシーや中長期的な
経営戦略との整合を図りながら、当社におけるリスク管理の観点からも重要課題（マテリアリティ）を特定・見直
し、対応策の策定・実行を行い、取締役会へ報告し、リスクへの対応状況を定期的にモニタリングします。
（３）戦略並びに指標及び目標
①サステナビリティ全般について
提出日現在における当社が特定したマテリアリティは以下の通りであり、今後継続的に取り組んでいく予定であ
ります。
＜マテリアリティ＞
ⅰ)ソーシャルグッドな世界の実現
・Kuradashiを通じた、誰もが気軽に楽しく社会貢献に参加できる仕組みの価値向上
・経済性の成り立つソーシャルビジネス・モデルの確立
・社会貢献活動団体への支援による社会インパクトの最大化
ⅱ)フードロス削減と環境への貢献
・フードロスの削減と温室効果排出の削減効果の最大化
・事業を通じた環境負荷の低減、気候変動への対応（Scope3の算出）
ⅲ)おいしい食へのアクセスの向上
・Kuradashiを通じたフードロスの削減
・日本の食に携わる一次産業の促進
・フードバンク/こども食堂への支援
ⅳ)企業と人が共に成長できる場所
・社会の変化を捉え、多様な人材が活躍し続けられる環境づくり：DE&I・Well-beingの実現
・ソーシャルグッドな事業をドライブしていく人材が成長できる環境づくりと、それによってクラダシも成長
し、社会と従業員に還元できるサイクルの構築：人材育成・登用
ⅴ)コーポレートガバナンスの強化
・情報セキュリティ
・食の安全とサプライヤー管理
・コンプライアンスの遵守
②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
a.戦略
当社にとって、従業員は最も大切なステークホルダーの1つであり、ソーシャルグッドな事業を創っていく原動力
であります。当社で働くことで、成長でき、充実した時間を過ごせるよう、また多様なバックグラウンド・価値観
を持つ従業員が活躍し続けられるよう、人材育成・DE&I促進・Well-beingの実現に注力していきます。
当社のミッション・ビジョンの実現のため、全従業員の共通の価値観として、以下の３つのバリューを定めてお
り、当該バリューを基に採用、育成及び評価制度の設計を行っております。
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入社時のオンボーディング研修の実施による当社事業や各事業部の理解、基礎的なビジネススキル習得を通して、
多様なキャリアを活かしながら、即戦力として活躍できる環境を整えております。また、定期的な1on1や組織サーベ
イの実施などにより、チームで成果を出すためのコミュニケーション機会を充実させております。事業成長を加速さ
せていくことで、各自がチャレンジできる機会を提供していくと同時に、働き方に対する価値観の多様化やライフス
テージの変化にあわせて、長く柔軟に働くことのできる制度の設計にも取り組んでおります。
自社の特性も踏まえ、社会環境の変化や事業・組織の状況に応じて、人事制度をアップデートしており、事業全体
への貢献と個人としてのライフスタイルが共存し、ともに成長できる場所を目指しております。
b.指標及び目標
当社は、行動指針であるバリューに基づき、人材育成や多様な人材が活躍できる組織の運営を目指しております
が、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませ
ん。しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善
に向けての取り組みを推進してまいります。
なお、 当社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率につきましては、「 第１ 企業の
概況 ５ 従業員の状況 」に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ず
しも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、情
報の適時開示の観点から、積極的に開示しております。
当社は、これらのリスクの発生可能性を考慮した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当
該株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本頁以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると
考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があ
る全てのリスクを網羅するものではありません。
各リスクについての顕在可能性、影響度、発生時期については、下表のとおりです。
分類 リスク 顕在可能性 影響度 発生時期
①フードロス市場について 中 高 中期
(1)事業環境に関
するリスク
②競合他社の動向について 中 高 中期
①特定事業への依存について 低 高 長期
②新規事業への取組について 低 高 長期
③自然災害等について 低 高 長期
④保管コストについて 中 高 中期
⑤配送コストについて 中 高 中期
⑥知的財産等について 低 低 中期
(2)事業内容に関 ⑦ブランドの確立、堅持等の重要性につ
低 高 中期
するリスク いて
⑧食品の安全性及び商品表示について 低 高 中期
⑨訴訟等の可能性について 低 低 中期
⑩供給不足の可能性について 低 低 中期
⑪固定資産の減損について 低 低 不特定
⑫繰延税金資産の回収可能性について 低 低 不特定
⑬広告宣伝活動について 低 低 中期
①システムについて 低 高 中期
(3)システム等に
②技術革新について 中 低 中期
関するリスク
③情報セキュリティについて 中 高 中期
①小規模組織であることについて 中 高 短期
(4)事業運営体制
②社歴が浅いことについて 中 高 短期
に関するリスク
③特定経営者への依存について 低 中 中期
①個人情報の保護について 中 高 中期
(5)法的規制に関
②インターネット及び食品並びに酒類に
するリスク
中 中 中期
関する法的規制について
①資金使途について 中 低 中期
②配当政策について 低 低 長期
(6)その他
③新株予約権の行使による株式価値の希
高 低 中期
薄化について
④大株主について 低 高 長期
各リスクの具体的な内容は下記のとおりです。
(1)事業環境に関するリスク
① フードロス市場について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
2022年12月現在、農林水産省及び環境省の推計によると、日本では、まだ食べられるものの廃棄される食品、い
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わゆる「フードロス」が食品製造業、食品卸売業、食品小売業合計で年間2,0000千トン （上記「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等(３)経営環境及び経営戦略等」（※９）参照） 発生しているといわれております。当
社 が 削減する食品ロス量の 占有率は１%未満と大きく伸びしろを残していると考えております。当社は問題なく消費
できるが廃棄されてしまう商品を価値あるものに変え、中古でも新品でもない商品を市場に提供する1.5次流通を創
出し、フードロス市場規模拡大の取り組みを行っております。今後、フードロス問題の社会的要請を背景に、同市
場は成長を続けるものと考えておりますが、当社の予測通りにフードロス市場が拡大しなかった場合には、売上高
の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社の動向について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
本書提出日現在において、当社が運営する 「Kuradashi」 と明確に競合する 高い資本力や知名度を有する 会社はな
いものと認識しております。 当社は長年培った顧客基盤、品質を活かし、社員教育体制を整備することで、サービ
スにおいても同業他社の追随を許さぬように日々努力しております。 しかしながら、今後、高い資本力や知名度を
有する企業が類似サービスに参入することにより競争が激化した場合、会員の流出や集客コストの増加等が予想さ
れます。そのような場合には、売上高の減少や集客コストの増加等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
① 特定事業への依存について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：長期）
当社は、 「Kuradashi」 運営事業の単一セグメントであり、当該事業に経営資源を集中させております。 収益源の
分散を図るため、今後の新たな柱となる事業の育成を継続しておりますが、 事業環境の変化等により、
「Kuradashi」 運営事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、売上高の減少等により、当社の財政状態や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業への取組について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：長期）
当社はさらなる収益基盤の拡大を目指し、「Kuradashi」に付随する形の新規事業の展開を企図しております。し
かしながら、新規事業には不確定要素が多く、当社の目論見どおりに新規事業が推移せず、投資に対し十分な回収
を行うことができなかった場合には、投資に対する損失の計上等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 自然災害等について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：長期）
大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配
送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社によるサービス提供に支障が生じる可能性がありま
す。 当社はリスク管理に係る規程等を整備し、リスク管理体制を構築しております。しかしながら、当社の想定す
る範囲を超えた大規模災害や、それに伴う被害の復旧が遅れた場合には、売上高の減少や復旧に関するコストの発
生等により、 当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 保管コストについて（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
当社が運営する「Kuradashi」の流通形態は、弊社倉庫から会員へ配送する 形態 とパートナー企業から会員へ直接
配送する 形態 に分類されております。前者については、当社が保管場所を用意する必要があるため、倉庫会社に在
庫保管業務を委託しております。将来的には、後者の割合を増やしていく予定であるため、保管コストは圧縮され
ていく予定ですが、当社の目論見通りに移行しなかった 場合には、物流コスト増加により費用負担が増加すること
で、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 配送コストについて（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
当社が運営する 「Kuradashi」 では、商品販売に際し運送会社に商品配送業務を委託しております。現在は委託価
格の安定化を図っておりますが、今後配送コストが上昇した場合には、物流コスト増加により費用負担が増加する
ことで、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産等について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：中期）
当社では、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、定期的に知的財産権に関する周辺調査
を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
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しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける
場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ま す。
⑦ ブランドの確立、堅持等の重要性について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：中期）
当社は、「楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る」というブランドパーパスの
もと、ECサイトで様々な商品を日々販売し、高品質のコンテンツを作り続けており、フードロスを削減する企業及
びソーシャルグッドマーケットを展開する企業として独自の位置づけと信頼及び評価を得てきました。今後もコン
テンツを生む力を強化し、ECサイト及び商品の ブランド 価値を高めていきます。そのために、ミッション及びビ
ジョン並びにブランドパーパスに則って事業を運営していきますが、フードロスを削減する企業としての評価の変
化及び生活者の志向の変化、風評被害等をきっかけに当社の ブランド 価値が低下した場合には、会員数や販売数量
の低下により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 食品の安全性及び商品表示について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：中期）
当社は、食品に携わる企業として、パートナー企業や委託先である倉庫及び運送会社の協力のもと、品質管理 及
び 適正な商品表示のために社内体制の整備・強化に注力しておりますが、万が一、食品の安全性等についてトラブ
ルが発生した場合 や産地偽装等による不可抗力的な商品表示の重大な誤りが発生した場合 、また、その対応に不備
があった場合には、 当社のブランドイメージが棄損され、売上高の減少等により、財政状態や経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟等の可能性について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：中期）
会員による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、当社に対して会員、その他の第三者か
ら訴訟その他の請求を提訴される可能性があります。また、当社が第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を
被った場合には、訴訟等による当社の権利保護のために多大な費用を要する可能性があります。
訴訟 等の当事者となる可能性のあるクレーム・トラブル案件につきましては、速やかに経営層や関係部署が情報
共有して対処方針を検討するなど適切な対応をとっており、また、必要に応じて顧問法律事務所等外部の専門家と
緊密に連携する体制を構築しております。
しかしながら、このような事象が発生した場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社の財政状態
や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 供給不足の可能性について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：中期）
当社の取扱商品の特性上、特定の商品の安定供給を受けることは困難であります。また、当社は、商品の確保に
あたっては、複数のパートナー企業を確保する等、不測の事態には備えておりますが、パートナー企業の経営悪
化、災害、規制環境の変化等により、当社が求める品質及び数量の商品の供給に遅延や中断が生じた場合又は原材
料等の価格高騰が生じることにより仕入数量が低下する場合があります。さらに、既存パートナー企業のフードロ
ス品発生機会の減少及びフードロス品が発生しているパートナー企業の逸失により、仕入数量が低下する場合があ
ります。以上の事象が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 固定資産の減損について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：不特定）
当社は、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、今後のシステム開発等により、無形固定
資産の増加を見込んでおります。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決
定しております。しかしながら、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フ
ローを創出できないと判断される場合には、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産の回収可能性について （顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：不特定）
当社は、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の検証を行っておりま
す。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積もりの変更が必要となった場合や、
税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社の財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
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⑬ 広告宣伝活動について （顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：中期）
当社は、新規会員の獲得を目的として継続した広告宣伝活動を行っております。当社の広告宣伝は、Web広告（ リ
スティング広告、ディスプレイ広告、SNS広告、アフィリエイト広告等 ）を中心に活用をしております。
広告宣伝活動においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上
で効率的な広告宣伝費の投下を行い、広告効果の最大化に努めておりますが、著しい広告効果の低下や広告費用の上
昇が生じた場合、新規会員の獲得等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(3)システム等に関するリスク
① システムについて（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：中期）
当社が運営する 「Kuradashi」 の利用に関しては、会員のインターネットへのアクセス環境が不可欠であると共
に、当社のITシステムも重要となります。
当社は、システムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強
化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。しかし
ながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスや外部か
らの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な要因によってシステムがダ
ウンした場合や、当社のシステム外で会員のアクセス環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、売上高の減
少や復旧に関するコストの発生等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について（顕在可能性：中 影響度：低 発生時期：中期）
インターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、新しいサービスが次々と生まれております。そ
のため、当社では、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて、迅速に技術革新に対応す
るため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。
しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適
切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。そのような場合には、当
社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティについて（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
当社は、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得
意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。ISMS認証（※）を取得し、社内で
運用する他、従業員研修を繰り返し実施する等、これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社
の従業員や業務の委託会社等が情報を漏洩又は誤用した場合には、当社が企業としての社会的信用を喪失し、売上
高の減少等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ ISMS（アイ・エス・エム・エス）：Information Security Management Systemの略
情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評 価
制度。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメン
トシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証される。
(4)事業運営体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：短期）
当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。また、今後の堅調な事業成長のために
は、有能な人材の確保と育成が必要と認識しており、適宜、採用を図り、社内研修制度の充実及び組織力の強化に
注力して参ります。
しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務
を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財
政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 社歴が浅いことについて（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：短期）
当社は、2014年に設立され、未だ社歴が浅く成長途上の会社であるため、過年度の経営成績は期間業績比較を行
うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があり
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ます。 当該リスクへの対応策として、当社は、投資家の投資判断に寄与するよう、財務情報だけでなく、会社の方
針等の非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針であります。
③ 特定経営者への依存について（顕在可能性：低 影響度：中 発生時期：中期）
当社創業者であり代表取締役社長である関藤竜也は、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢とし
て重要な役割を果たしております。当社は、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有を行うと共
に、執行役員制度を導入し、取締役執行役員CEOである河村晃平を中心とした執行役員に業務執行の権限を委譲する
等、組織体制の強化を図りながら同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由で同
氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5)法的規制に関するリスク
① 個人情報の保護について（顕在可能性：中 影響度：高 発生時期：中期）
当社は、会員登録情報をはじめとする個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受け
ております。これらの個人情報については、個人情報保護規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を
行っております。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発
生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② インターネット及び食品並びに酒類に関する法的規制について（顕在可能性：中 影響度：中 発生時期：中
期）
当社が運営する事業は、「景品表示法」、「消費者保護法」、「食品表示法」 、「医薬品、医療機器等の品質、
有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「 健康増進法」、「特定商取引法」、「酒税法」の対象となっており
ます。 当社は、これらの法規制を遵守した運営を行っており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定で
おります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社が運営する事業が規制の対
象となる等制約を受ける場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他
① 資金使途について（顕在可能性：中 影響度：低 発生時期：中期）
当社が今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、 さらなるユーザー獲得に向けてユー
ザー体験価値向上のため、EC Kuradashiの機能的価値向上のためのUI/UX開発、中長期戦略であるKuradashi
Stores,Kuradashi Base,Kuradashi Hub及びKuradashi Forecastの実現のためのシステム開発費 に充当する予定でお
ります。しかしながら、当社が属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定
通りの投資効果をあげられない可能性があります。また、将来に亘っては資金調達の使途の前提となっている事業
計画・方向性が見直される可能性があります。
② 配当政策について（顕在可能性：低 影響度：低 発生時期：長期）
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけて
おります。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率
化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、
当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利
益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定で
あります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在可能性：高 影響度：低 発生時期：中期）
当社は、取締役及び従業員に対して、財政状態及び経営成績向上に対する意欲を高めることを目的とした新株予
約権（ストック・オプション）を付与しております。新株予約権が行使された場合には、既存株主が保有する株式
の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は713,940株であり、
発行済株式総数10,763,358株の6.6 ％ に相当しております。
④ 大株主について（顕在可能性：低 影響度：高 発生時期：長期）
当社の設立者であり代表取締役社長関藤竜也は当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式（自己株式を
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除く。）の総数に対する所有株式割合は46.78 ％ となっており、上場後も引き続き大株主となる見込みであります。
同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社は、同氏が安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により大株主である同氏の株式が減少した
場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。なお、当社は、 「Kuradashi」 運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末の総資産は 1,342,715千円 となり、前事業年度末と比べ 290,100千円の増加 となりました。
流動資産は、 259,167千円増加 し、 1,231,351千円 となりました。主たる要因は、現金及び預金が 266,945千円増
加 、商品及び製品が 51,098千円増加 、売掛金が 53,535千円減少 したことによるものであります。
固定資産は、 30,932千円増加 し、 111,364 千円となりました。主たる要因は、無形固定資産が 25,625千円増加 した
ことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債は 318,410千円 となり、前事業年度末と比べ 92,687千円の減少 となりました。
流動負債は、 73,276千円減少 し、 280,293千円 となりました。主たる要因は、買掛金が 35,175千円減少 、短期借入
金が 30,000千円減少 、 １年内返済予定の長期借入金 が 17,631千円減少 したことによるものであります。
固定負債は、 19,411千円減少 し、 38,117千円 となりました。主たる要因は、長期借入金が 19,411千円減少 したこ
とによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は 1,024,305千円 となり、前事業年度末と比べ 382,787千円の増加 となりました。主たる要
因は、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が 167,372千円減少 した一方、新株の発行に伴い資本金及び資本準備金が
それぞれ 275,080千円増加 したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社は、「ソーシ ャルグッドカンパニーでありつづける」をミッションに掲げ、世の中に山積する課題を解決す
るために社会的、環境的、経済的に優れた活動を行っております。
その主たる事業内容は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチン
グビジネスであり、インターネットを活用することで、迅速にフードロス商材を顧客に届けることを実現しており
ます。また、売上金の一部を社会貢献団体へ寄付をするビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図ってお
ります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動
の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格
の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の経営環境は、食品のEC市場の動向に影響を受けておりますが、当該市場は新型コロナウイルス感染症の感
染拡大によって変化した新しいライフスタイルやワークスタイルにより当該市場への需要が高まり、成長が続いて
おります。今後においてもEC化の流れは続くと予想されることから、食品のEC市場は非常に高い成長ポテンシャル
があると考えております。
このような状況のもと、当事業年度は、前述の新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化に加え、
地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限定
クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに
共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まり、当事業年度末の累計会員数（※１）は、前事業年
度末の362,587名から 477,552 名に増加し、月間ＵＵ（※２）は、前事業年度末の20,719名から 21,117 名に増加し、
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また、当社に商品を納品する累計パートナー企業数（※３）は、前事業年度末の1,054社から 1,428 社に増加し、よ
り魅力的な商品ラインナップへの拡充が図られております。
更なるユーザー体験の改善を図るためのシステム及びアプリへの開発投資や、業容拡大に耐えうる強固な事業基
盤の構築・新規事業への拡大のための積極的な人材登用、また、SNSを利用した広告宣伝活動への投資を継続的に
行っております。
その結果、当事業年度の売上高は 2,910,235千円 となり、前事業年度と比べ 836,551千円の増加 （前期比 40.3％
増 ）となりました。
また、 営業損失は164,154千円 （前期は営業損失 74,716 千円）、 経常損失は171,604千円 （前期は経常損失 74,464
千円）、 当期純損失は167,372千円 （前期は当期純損失 80,276 千円）となりました。
なお、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（※１）四半期会計期間の末日における会員登録者数
（※２）月間ＵＵ（UniqueUserの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
（※３）四半期会計期間の末日における取引実績のあるパートナー企業数
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当事業年度末残高は、前事業年度末に比
べ 266,945千円増加 の 1,048,856千円 となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は 161,905千円 （前事業年度は 21,506千円の減少 ）となりました。これは主に、税
引前当期純損失 171,604 千円、売上債権の 減少額53,535 千円、棚卸資産の 増加額52,894 千円、仕入債務の 減少額
31,002 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は 51,470千円 （前事業年度は 43,897千円の減少 ）となりました。これは主に、無
形固定資産の取得による支出 41,056 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は 480,322千円 （前事業年度は 605,592千円の増加 ）なりました。これは主に、株
式の発行による収入 549,364 千円、長期借入金の返済による支出 47,042 千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ 販売実績
販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は 「Kuradashi」 運営事業の単一セグメントであるため、セ
グメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
「Kuradashi」 運営事業 2,910,235 140.3
合計 2,910,235 140.3
(注) 主要な販売先につきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
おります。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与
えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に
基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務
諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状
況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションのもと、フードロス削減及び社会貢献
を目標に 「Kuradashi」 を運営しております。このミッションのもと、日々、サービスの利便性向上・営業力の強化に
取り組み、会員登録者数及び取扱商品数の増加を図って参りました。その結果、当事業年度においても売上高は堅調
に推移しております。今後も新規会員登録者の獲得等に更に注力し、 「Kuradashi」 事業の更なる成長を図って参りま
す。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ 836,551千円増加 し、 2,910,235千円 （前事業年度比 140.3％ ）とな
りました。これは主に、「Kuradashi」の累計会員数・月間ＵＵが順調に増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ 551,573千円増加 し、 1,611,641千円 （前事業年度比 152.0％ ）と
なりました。これは主に、売上高の増加によるものであり、売上総利益は前事業年度に比べ 284,978千円増加 し
1,298,593千円 （前事業年度比 128.1％ ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 374,416千円増加 し、 1,462,748千円 （前事業年度
比 134.4％ ）となりました。これは主に、体制強化等による人件費の増加、及び、新規会員の獲得及び認知拡大を目的
とした広告宣伝費の増加によるものであります。
以上の結果、 営業損失は164,154千円 （前事業年度は 営業損失74,716千円 ）となりました。
（営業外損益、経常損失）
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ 12,090千円増加 し、 15,623千円 （前事業年度比 442.2％ ）とな
りました。これは主に、 協賛金収入や国庫補助金受贈益が増加したこと によるものであります。また、営業外費用
は、前事業年度に比べ 19,792千円増加 し、 23,073千円 （前事業年度比 703.3％ ）となりました。これは主に、 上場関連
費用や固定資産圧縮損が増加したこと によるものであります
以上の結果、 経常損失は171,604千円 （前事業年度は 経常損失74,464千円 ）となりました。
（特別損益、当期純損失）
当事業年度における特別損益の計上はありませんでした。
当事業年度における法人税等は、前事業年度に比べ 648千円増加 し、 △4,232千円 （前事業年度は △4,880千円 ）とな
りました。
以上の結果、 当期純損失は167,372千円 （前事業年度は 当期純損失80,276千円 ）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金の
ほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定であります。
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なお、当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の残高はそれぞれ、 25,808千円 、 38,117千
円 であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,048,856千円 となっております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照く
ださい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「累計会員数」、「月間ＵＵ」、「ＡＲＰＰＵ」、「累計パートナー
企業数」、「アクティブ企業数」、「平均仕入高」及び「限界利益率」を重視しております。
いずれの指標も堅調に推移しておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化に加
え、地方自治体との提携・マスメディア向けのイベント等の広報活動、会員のアクティブ率向上施策として、会員限
定クーポンの発行、メールマガジン・SNS等を利用した販促活動により、当社のソーシャルグッドなビジネスモデルに
共感するエシカル志向のユーザーへの認知度・利用率が高まりや、パートナー企業とのリレーション強化により、魅
力的な商品ラインナップへの拡充が図られていることによります。
現時点において、これらの指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後も商品ラインナップの拡充
や顧客からのフィードバック、購買情報をもとに商品の開発・改善、マーケティングおよびサービスの改善を図りな
がら、更なる成長性や収益性を向上させることに取り組んでまいります。
指標の推移は以下のとおりです。
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2022年６月期 単位 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
累計会員数（※１） 人 255,092 297,609 324,319 362,587
月間ＵＵ（※２） 人 16,434 19,451 20,968 20,719
ＡＲＰＰＵ（※３） 円 8,249 7,791 7,747 7,973
累計パートナー企業数（※４） 社 792 866 934 1,054
アクティブ企業数（※５） 社 329 323 286 348
平均仕入高（※６） 千円 789 809 935 824
限界利益率（※７） % 24.8 18.5 24.8 26.1
2023年６月期 単位 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
累計会員数（※１） 人 392,706 446,286 462,879 477,552
月間ＵＵ（※２） 人 21,203 27,177 24,622 21,117
ＡＲＰＰＵ（※３） 円 7,988 8,258 9,104 9,338
累計パートナー企業数（※４） 社 1,134 1,233 1,319 1,428
アクティブ企業数（※５） 社 361 403 417 435
平均仕入高（※６） 千円 1,040 1,373 1,077 731
限界利益率（※７） % 20.9 26.0 24.1 23.3
（※１）創業から四半期会計期間の末日までの累計会員登録者数
（※２）月間ＵＵ（Unique Userの購入ID数）の四半期（３ヶ月）の平均数
（※３）Average Revenue per Paid User（月間ＵＵ１人当たり平均購入金額）
（※４）創業から四半期会計期間の末日までに取引実績のあるパートナー企業数
（※５）四半期会計期間内に取引が発生したパートナー企業
（※６）四半期会計期間の仕入高をアクティブ企業数で除して算出
（※７）限界利益（売上高から売上原価及び配送料等の変動費を控除した金額）を売上高で除して算出
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施した当社の設備投資の総額は 44,495 千円であり、その主な内容は、「Kuradashi」の機能
改善に係る無形固定資産の増加によるものであります。
また、当社は「Kuradashi」運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
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２ 【主要な設備の状況】
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物
工具、器具及
建設仮勘定 ソフトウエア 合計
び備品
本社
本社事務所 9,589 1,367 ― 57,355 68,313 39〔6〕
(東京都品川区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２． 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均雇用人員数を[ ]内
に外数で記載しております。
３. 本社オフィス（東京都品川区）は賃借しており、その年間賃借料は 32,280 千円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 10,763,358 10,763,358
ます。
グロース市場
なお、単元株式数は100株と
なっております。
計 10,763,358 10,763,358 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
発行決議日 2021年11月25日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 16
新株予約権の数（個） ※ 13,640 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 13,640 （新株予約権１個につき１株）（注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 68
新株予約権の行使期間 ※ 2023年11月25日～2031年11月24日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 68
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 34
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年６月30日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2023年
８月31日）において、これらの事項について変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的であ
る当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することが
できる。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理
由があるものと認めた上で、発行要領に記載の本新株予約権を行使することができる期間中に行使
する場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続し
て、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但
し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるも
のと認めた場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することがで
きない。
④ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使す
ることができない。但し、以下の(1)、(3)、(9)号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締
役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合に
はこの限りではない。
(1)禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(2)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員
若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。）
(3)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りになった場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自
らこれを申し立てた場合
(7)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(8)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
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(9)反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した
疑いのある場合
⑤ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計
額は、1,200万円を超えてはならない。
⑥ 本新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第１項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により
取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託
を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より本新株予約権者に通知する。
⑦ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権第三者割当
契約書」で定めるところによる。
３．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整が
なされた数とする。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうち、いずれか遅い日から、現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(７)新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(８)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第２回新株予約権
発行決議日 2022年２月18日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 27
新株予約権の数（個） ※ 428,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 428,000 （新株予約権１個につき１株）（注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 68
新株予約権の行使期間 ※ 2024年２月18日～2032年２月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 68
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 34
（円） ※
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新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年６月30日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2023年
８月31日）において、これらの事項について変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的であ
る当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することが
できる。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理
由があるものと認めた上で、発行要領に記載の本新株予約権を行使することができる期間中に行使
する場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続し
て、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但
し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるも
のと認めた場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することがで
きない。
④ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使す
ることができない。但し、以下の(1)、(3)、(9)号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締
役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合に
はこの限りではない。
(1)禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(2)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員
若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。）
(3)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りになった場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自
らこれを申し立てた場合
(7)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(8)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(9)反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した
疑いのある場合
⑤ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計
額は、1,200万円を超えてはならない。
⑥ 本新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第１項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により
取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託
を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より本新株予約権者に通知する。
⑦ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権第三者割当
契約書」で定めるところによる。
３．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整が
なされた数とする。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうち、いずれか遅い日から、現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(７)新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(８)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回新株予約権
発行決議日 2022年９月28日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 34
新株予約権の数（個） ※ 272,300 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 272,300 （新株予約権１個につき１株）（注）１
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 180
新株予約権の行使期間 ※ 2024年９月28日～2032年９月27日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 180
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 90
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2023年６月30日)における内容を記載しております。なお、本書提出日の前月末現在（2023年
８月31日）において、これらの事項について変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の目的であ
る当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することが
36/91
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有価証券報告書
できる。但し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理
由があるものと認めた上で、発行要領に記載の本新株予約権を行使することができる期間中に行使
す る場合にはこの限りではない。
② 本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子
会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続し
て、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但
し、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が正当な理由があるも
のと認めた場合にはこの限りではない。
③ 本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することがで
きない。
④ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使す
ることができない。但し、以下の(1)、(3)、(9)号の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締
役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合に
はこの限りではない。
(1)禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(2)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員
若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事
前の承認を得た場合を除く。）
(3)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(4)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受
けた場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡
りになった場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自
らこれを申し立てた場合
(7)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(8)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(9)反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した
疑いのある場合
⑤ 本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（1月1日から12月31日まで）の合計
額は、1,200万円を超えてはならない。
⑥ 本新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2第１項第6号の規定に従い、新株予約権の行使により
取得する当社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託
を行う。なお、かかる証券業者については、追って当社より本新株予約権者に通知する。
⑦ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権第三者割当
契約書」で定めるところによる。
３．組織再編行為の際の取り扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に
応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整が
なされた数とする。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、現行の発行内容に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額
に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうち、いずれか遅い日から、現行の発行内容に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
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(７)新株予約権の取得事由及び取得条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(８)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月25日 普通株式
863 7,950 17,940 7,950 7,950
（注）１ 530
2021年９月29日 普通株式
8,630,000 ― 17,940 ― 7,950
（注）２ 8,629,137
2022年５月13日 Ａ種優先株式
9,537,715 299,999 317,939 299,999 307,949
（注）３ 907,715
2022年６月28日 Ａ種優先株式
9,613,358 25,000 342,939 25,000 332,949
（注）４ 75,643
2022年６月28日
― 9,613,358 △307,939 35,000 ― 332,949
（注）５
普通株式
983,358
2023年３月７日
9,613,358 ― 35,000 ― 332,949
（注）６
Ａ種優先株式
△983,358
2023年６月29日 普通株式
10,763,358 275,080 310,080 275,080 608,029
（注）７ 1,150,000
(注) １. 有償第三者割当
主な割当先 合同会社Social Good、ACTWELL合同会社、髙杉 慧、大沢 亮、徳山 耕平
発行価格 30,000円
資本組入額 15,000円
２. 2021年９月21日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で、当社普通株式１株を10,000株に分割して
おります。
３. 有償第三者割当
主な割当先
新生ベンチャーパートナーズ２号投資事業有限責任組合
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合
ロート製薬株式会社
池森ベンチャーサポート合同会社
発行価格 661円
資本組入額 330円
４. 有償第三者割当
割当先
SGインキュベート第１号投資事業有限責任組合
発行価格 661円
資本組入額 330円
５. 無償減資
2022年６月28日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付で無償減資を行いました。
この結果、資本金が307,939千円減少（減資割合89.79％）し、同額をその他資本剰余金へ振り替えておりま
す。
６. 2023年２月17日の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年３月７日
付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。ま
た、当社が取得したＡ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 520円
引受価額 478.4円
資本組入額 239.2円
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
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株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 10 ― 201 28 22 5,742 6,003 ―
(人)
所有株式数
― 4,061 ― 61,518 3,706 227 38,116 107,628 558
(単元)
所有株式数
― 3.8 ― 57.2 3.4 0.2 35.4 100 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社Social Good
東京都港区白金二丁目７番27-1401号 5,035,000 46.78
ACTWELL合同会社 東京都渋谷区本町三丁目37番９号 510,000 4.74
新生ベンチャーパートナーズ２号
東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 378,214 3.51
投資事業有限責任組合
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 333,900 3.10
託口）
HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND
東京都港区赤坂５丁目３番１号 302,572 2.81
投資事業有限責任組合
髙 杉 慧 東京都豊島区 260,000 2.42
ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 151,286 1.41
大 沢 亮 東京都渋谷区 90,000 0.84
徳 山 耕 平 東京都台東区 90,000 0.84
池森ベンチャーサポート合同会社 東京都港区新橋五丁目８番１号 75,643 0.70
SGインキュベート第１号投資事業
福岡県福岡市博多区千代一丁目17番1号 75,643 0.70
有限責任組合
計 － 7,797,258 72.44
(注)１．自己株式は所有しておりません。
２． 合同会社Social Goodは、当社代表取締役である関藤竜也の資産管理会社であります。同社は、当社株式の東
京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う当該親会社以外の支配株主のオーバーアロットメントによる
売出しに伴う保有株式の一部貸出しにより、所有株式数5,530,000株（51.38%）のうち、495,000株（4.60%）
を2023年６月30日に貸株として、大和証券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株
式数は5,035,000株（46.78%）となっております。なお、2023年8月1日付で、495,000株の売出しが完了し、
同社は、親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。
３．ACTWELL合同会社は、当社取締役である河村晃平の資産管理会社であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,628 ―
10,762,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
558
発行済株式総数 10,763,358 ― ―
総株主の議決権 ― 107,628 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第１号に該当するＡ種優先株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月17日）での決議状況
Ａ種優先株式 983,358 －
（取得期間 2023年３月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式
Ａ種優先株式 983,358 －
（2022年７月１日～2023年６月30日）
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（%） － －
（注）2023年２月17日の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年３月７日付
で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。また、当
社が取得したＡ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額 処分価額
株式数（株） 株式数（株）
の総額（円） の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
Ａ種優先株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
983,358
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけており
ます。現時点では、当社は成長過程にあると考えているため、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のため
の投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、当面の間は 財
務体質強化のため、 内部留保の充実を図る方針であります。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につ
いては未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことがで
きる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配
当に係る決定機関は取締役会となっております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であ
るとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置しております。取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定
を行う一方、監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが
可能となると判断し、当該体制を採用しております。
a．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長である関藤竜也を議長とした取締役５名で構成されております。４名の常
勤取締役（関藤竜也、河村晃平、髙杉慧、徳山耕平）に加え、１名の非常勤の社外取締役（柏木彩）は、重要な
業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行の監督を行っております。当社は、原則月１回の定
時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整
備しております。
b．執行役員制度
当社は、日常的な業務執行を迅速・効率的に行うことを目的として執行役員制度を導入しております。執行役
員は取締役会にて選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い業務執行を行います。現在、５名の
執行役員（河村晃平、髙杉慧、徳山耕平、城前圭毅、大沢亮）がその職務を担っております。
c．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、常勤の社外監査役である田上沙織を議長と
した監査役３名で構成されております。１名の常勤の社外監査役（田上沙織）及び２名の非常勤の社外監査役
（小川敬介、堀口拓也）は、原則月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、
監査計画の策定、監査実施状況等、監査に必要な情報の共有を図っております。なお、監査役は取締役会に出席
し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、各部門へのヒアリング等により経営全
般に対して幅広く監査を行っております。
三様監査については、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の
実効性と効率性の向上を図っております。
d．内部監査担当者
当社の内部監査は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役
により指名された内部監査担当者２名により、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自
己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は
監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップ
を行う体制を構築しております。
e．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、各部部長、内部監査担当者により構成されて
おり、原則として３か月に１回開催されております。法令遵守に関する内部統制やリスク管理の徹底を図るた
め、当社において想定されるリスクを洗い出し、対応方針を決定し、モニタリングすることで、リスクの発生を
抑え、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えることを目的としております。
f．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
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当社の企業統治の体制は、下図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、内
部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを
確認するため、内部監査担当部署による内部監査を実施しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システムの基本方針を定めております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職
務執行を行う。
ロ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然と
した姿勢で組織的に対応する。
ハ 取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と
取締役の職務の監督を行う。
ニ 監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
ホ 社内の通報窓口につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」とい
う。）を構築する。
ヘ 職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
ト 必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
イ 個人情報保護管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。また、
同責任者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ 文書保管管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書
（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
ロ 社内情報管理規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識し
た上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
ロ 災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催
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する。
ロ 取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に職務を執行
する。
ハ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織管理規程、業務分掌規程及び稟議
規程を制定する。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ 監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締
役会に対して求めることができる。
(f) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ 監査役の補助者に対する監査役からの指示は、取締役及びその他の使用人からの指揮命令を受けないこ
ととする。
ロ 監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。
(g) 監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ 監査役の補助者は、監査役に同行して取締役会及びその他の重要会議に出席する機会を確保する。
ロ 監査役の補助者は監査役に同行して、取締役や監査法人と定期的に意見交換をする場に参加することが
できるようにする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
イ 取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体
で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役に報告する。
ロ 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。
(i) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制
イ 内部通報があった場合には当社常勤監査役に対してすみやかに通報者の特定される事項を除き事案の内
容を報告することとする。
ロ 内部通報制度規程において内部通報者への不利な扱いを禁止し、不利な扱いをした場合には就業規則に
従って懲戒されることとする。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 監査役のその職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理については、当該請求が監査役の職務執行に関連するものではないと認め
られるときを除き、会社が負担するものとする。
(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役及び重要な使用人
からヒアリングを行う。
ロ 監査役は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
ハ 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
ニ 監査役は、定期的に内部監査責任者と意見交換を行い、連携の強化を図る。
(l) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ 財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有
効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築する。
(m) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
イ 反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを反社
会的勢力対策規程に定め、全ての取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
ロ 反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部の専門機
関と連携し、解決を図る体制を整備する。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社では、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となり経営に悪影響を与える事項
又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、
弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。
コンプライアンスについて、法令遵守体制の構築を目的として「リスク・コンプライアンス規程」を定め、役員
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及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓蒙を図って参ります。推進にあたっては、リスク・コンプライアン
ス委員会を定期的に開催し、施策の確認等を実施しております。
c．情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う
個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」等の諸規程を定め、情報セ
キュリティ体制を強化しております。同規程の下で、コーポレート本部が主管となり、管理体制の構築・運用及び
情報セキュリティ教育を実施しております。
④ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を６名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会の活動状況
当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度におい
て取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
関藤 竜也 16回 16回
河村 晃平 16回 16回
髙杉 慧 16回 16回
徳山 耕平 16回 16回
柏木 彩 16回 16回
取締役会における具体的な検討内容として、 法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業
務執行等について審議したほか、月次業績及び事業の進捗状況等について報告を受けております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である柏木彩並びに社外監査役である田上沙織、小川敬介、堀口拓也との間で、会社法第427
条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役の全員及び監査役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に基づき、同項第１号の費用及び同
項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する内容とする補償契約を締結しております。ただし、
当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、不正な利益を図り若しくは
当社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供や報告を怠り若しくは遅延
した場合、またはその職務を行うにつき悪意または重過失があった場合等には、補償の対象としないこと等として
おります。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は当社における役員、管理職従業員及び役員と共同被告になった場合の従業員等であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場
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合において、被保険者が支払責任を負う損害賠償金の損害が補填されることになります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等
に起因する損害等については、填補の対象外としています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって必要に応じた自己株式の取得を行うことができる旨を
定款で定めております。
ロ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
ハ. 中間配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
住金物産株式会社（現日鉄物産株式会社）
1995年４月
入社
2001年６月 デジット株式会社入社
代表取締役
関藤 竜也 1971年５月17日 （注）３ 5,035,000
ヒューマンエージェント株式会社取締役副
社長
2002年６月
社長
グラウクス株式会社（現当社）設立
2014年７月
代表取締役社長（現任）
2009年４月 豊田通商株式会社入社
2012年４月 豊田通商（中国）有限公司駐在
取締役
株式会社Loco Partners入社
河村 晃平 1985年11月30日 2016年８月 （注）３ 510,000
執行役員
CEO
2019年６月 当社取締役（現任）
2022年７月 当社取締役執行役員CEO（現任)
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
2011年２月
責任監査法人）入所
2014年９月 公認会計士登録
取締役
2017年１月 GCA株式会社入社
執行役員 髙杉 慧 1986年７月31日 （注）３ 260,000
CFO
2020年１月 当社取締役
当社取締役執行役員CFO コーポレート本部
2022年７月
長（現任）
2007年４月 株式会社ザイマックス入社
株式会社Loco Partners入社
2016年７月
取締役
2020年７月 当社人事・広報（現人事）部長
執行役員 徳山 耕平 1982年９月21日 （注）３ 90,000
当社取締役執行役員CHRO 人事・広報（現
2022年７月
CHRO
人事）部長
当社取締役執行役員CHRO 人事部長（現
2023年７月
任）
リードエグジビションジャパン株式会社
2008年４月
（現RX Japan株式会社）入社
KPMG Silicon Valley Office入社
2011年９月
2014年３月 株式会社マネーフォワード入社
取締役
柏木 彩 1982年９月４日 （注）３ ―
（注）１
2015年12月 同社広報部長
Island and Office株式会社 代表取締役
2021年12月
（現任）
2021年12月 当社取締役（現任）
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
2007年12月
責任監査法人）入所
常勤
2013年１月 税理士法人福島会計入所
監査役 田上 沙織 1983年６月24日 （注）４ ―
2013年４月 公認会計士登録
（注）２
2021年10月 当社監査役（現任）
新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限
2010年１月
責任監査法人）入所
2015年８月 米国公認会計士（NY州）登録
監査役
小川 敬介 1981年５月12日 （注）４ ―
2017年10月 PwCコンサルティング合同会社入社
（注）２
2021年９月 当社監査役（現任）
2023年４月 株式会社Sustech入社（現任）
2018年10月 弁護士登録
2018年１月 鈴榮特許綜合事務所入所
監査役
堀口 拓也 1990年３月１日 2018年10月 弁護士法人銀座ファースト法律事務所入所 （注）４ ―
（注）２
2022年５月 当社監査役（現任）
2023年１月 レックス法律事務所入所（現任）
計 5,895,000
(注) １. 取締役 柏木彩氏は、社外取締役であります。
２. 監査役 田上沙織氏、小川敬介氏、堀口拓也氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2023年９月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終結する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2023年３月20日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終結する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５. 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
執行役員CTO兼CPO
城前 圭毅
事業推進本部 本部長 兼 開発部長
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執行役員CMO
大沢 亮
事業推進本部 MD部長
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります
社外取締役の柏木彩氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありま
せん。同氏は、金融及び広報に関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立
した地位を有していることから、客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取
締役に選任しております。
社外監査役の田上沙織氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はあり
ません。同氏は、監査法人に従事し、公認会計士として会計・監査における豊富な知識と経験を有していること
に加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助
言をしていただくことを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役の小川敬介氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はあり
ません。同氏は、監査法人に従事し、会計・監査における豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び
当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただく
ことを期待し社外監査役に選任しております。
社外監査役の堀口拓也氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はあり
ません。同氏は、弁護士として企業法務及び法令に関する豊富な知識と経験を有していることに加え、当社及び
当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言をしていただく
ことを期待し社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東
京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、企業経営における幅広い知見、経験や当社
との関係から判断し、独立性が確保できる者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社
外監査役で構成される監査役会は、内部監査担当者との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効
果的な監査実施のための環境整備を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、専任の内部監査担当者を配置しておりませんが、年間の内部監査計画に従い、代表取締役
により指名された内部監査担当者２名により、全部署に対して監査を実施しております。内部監査担当者は、自
己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査担当者は
監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に対して行い、各部門に改善事項の通知と改善状況のフォローアップ
を行う体制を構築しております。 なお、 内部監査 室が取締役会に 直接報告を行う 仕組みはありません。
当社の監査役は、監査役監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議への出席を行い、
取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。３名の監査役の中で常勤監査役が中心となり、
各部門の従業員からの報告聴取、重要資料の閲覧等を行い、各部門の業務の執行状況の監査を行っています。各
監査役は定時監査役会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役と
の協議を実施しております。また、監査の過程において改善が必要と思われる事実が発見された場合は、取締役
会及び各部門の従業員との間で遅滞なく協議をし、改善を求めております。監査役会の活動状況の詳細について
は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由 c．監査役会」をご参照ください。
当事業年度における当社の監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田上 沙織 17回 17回
小川 敬介 17回 17回
堀口 拓也 17回 16回
監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて適宜開催しておりま
す。
当事業年度における当社の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
田上 沙織 15回 15回
小川 敬介 15回 15回
堀口 拓也 15回 15回
当社の監査役は、内部監査担当者、会計監査人と四半期毎に意見交換等を行い、三者間で情報共有することで
相互連携を図っております。内部監査担当者と監査役は、内部監査の実施状況について、監査上の問題点や課題
等の情報を都度共有することにより、連携体制を構築しております。
また、会計監査人とは、定期的な報告会、意見交換会を持ち、連携を深める一方、会計監査人の独立性、監査
の適正性及び監査品質について確認、評価しました。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 香山 良
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 柄澤 涼
※ 継続関与年数 は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士６名、その他14名となっております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、監査法人概要、品質管理体制、独立性等を勘案した上で、監査計画、
監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味し、総合的に判断しております。EY新日本有限責任
監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、会計監査人として選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨及び解任の理由を説明いたします。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人
と緊密なコミュニケーションを取っており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
また、 当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っており、当事業年度におけるEY新日本有限
責任監査法人の会計監査の方法及び結果を相当であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 - 21,000 3,000
（注）当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、当事業年度においては新規上場に係るコンフォートレター作
成業務です。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数、 報酬見積りの算出根拠 等を勘案し、監
査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前年度の職務遂行状況及び当年度の監査計画の内容、監査人数、報酬見積りの
算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 基本方針
当社の役員の報酬等につきましては、企業価値の持続的な向上を図るために、中長期的な業績向上への貢献意
欲を高めることを目的とし、適正な水準で支給することを基本方針としております。当該方針は役員報酬細則に
定めており、当該細則は取締役会で決議しております。当該細則には、各取締役の役位別に報酬の上限及び下限
（以下、「レンジ」といいます。）が定められており、当該レンジ内且つ株主総会の決議内容に基づいた報酬限
度額の範囲内で支給することとしております。当社の役員の報酬等は、金銭報酬である基本報酬と非金銭報酬等
である新株予約権で構成されております。
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b. 取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
イ 基本報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役に対する基本報酬は、毎月定額で支給される固定の月額報酬としております。その決定に際し
ては、役位、職責、在任期間、従業員の給与水準等を総合的に勘案し決定しております。更に、毎年評価を行
い、継続的に事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためにも、前事業年度の業績も適正な水準の範囲
内で反映する方針であります（なお、独立性を確保するために社外取締役は除く）。
ロ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社では具体的な経営指標を指針として算定される業績連動報酬は採用しない方針としております。
ハ 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役に対する非金銭報酬等は、新株予約権としております。取締役に中長期的に企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、決定に際し
ては、中長期的な経営環境・見通しを鑑み、役位、職責等に応じて支給する方針としております。
なお、割当の方法は当社と各取締役の間で新株予約権割当契約書を締結するものとしております。各取締役
は、割当を受けた新株予約権について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、各取締
役が当社の地位を退任した場合には、本新株予約権は消滅したものとみなすこととしております。
ニ 基本報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の報酬等は、上記記載のある「基本報酬（金銭報酬）」と「非金銭報酬等」で構成されており、その
割合に関しては、 企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合とする方針としておりま
す。
c. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
個人別の報酬等の決定に関しては、取締役会は報酬原案の作成を代表取締役社長に一任しております。取締
役会にて決議している役員報酬細則には、各取締役の役位別に報酬のレンジが定められており 、代表取締役社
長は、当該役員報酬細則に定められたレンジの範囲内で、役職、職責、在任期間、従業員等の給与水準等を総
合的に勘案し原案を作成いたします。 その原案をもとに社外取締役と協議し、最終的に代表取締役社長が個人
別の報酬等を決定しております。
上記のプロセスを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が取締役
会が決議した役員報酬細則に沿うものであり、相当であると判断しております。
d. 株主総会の決議内容（役員の報酬等の限度額）
・取締役の報酬の限度額
2022年７月12日開催 臨時株主総会決議 年額100,000千円以内
・監査役の報酬の限度額
2022年９月28日開催 第８回定時株主総会決議 年額20,000千円以内
e. 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定機関と手順
当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているため、取締役の個人
別の報酬原案の作成を取締役会は代表取締役社長である関藤竜也に一任しております。
その原案をもとに代表取締役社長は社外取締役と協議し、最終的に代表取締役社長が個人別の報酬等を決定し
ております。
また、当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動 としては、2022年７月22日開催の取
締役会において取締役の報酬の算定について、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、2022年
９月28日開催の臨時取締役会において、各取締役（社外取締役を除く。）の新株予約権の割当個数を決定してお
ります。
監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分
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担の状況等を勘案し、監査役会における協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・ 左記のうち、
(名)
固定報酬 退職慰労金
オプション 非金銭報酬等
取締役（社外取締役を
88,188 88,188 ― ― ― 4
除く。）
監査役（社外監査役を
― ― ― ― ― ―
除く。）
社外取締役 1,200 1,200 ― ― ― 1
社外監査役 10,710 10,710 ― ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等
が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 781,910 1,048,856
※１ 90,606 ※１ 37,071
売掛金
商品及び製品 64,360 115,458
原材料及び貯蔵品 46 1,842
前渡金 4,173 -
前払費用 14,807 14,254
未収入金 4,849 13,868
未収還付法人税等 11,340 -
88 -
その他
流動資産合計 972,183 1,231,351
固定資産
有形固定資産
※２ 3,987 ※２ ,３ 11,827
建物(純額)
※２ 470 ※２ ,３ 2,716
工具、器具及び備品(純額)
7,832 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,290 14,543
無形固定資産
ソフトウエア 38,204 57,355
9,122 15,596
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 47,326 72,951
投資その他の資産
長期前払費用 757 1,355
繰延税金資産 - 7,608
敷金及び保証金 20,056 14,904
1 1
その他
投資その他の資産合計 20,815 23,869
固定資産合計 80,432 111,364
資産合計 1,052,615 1,342,715
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 122,368 87,193
※４ 30,000
短期借入金 -
１年内返済予定の長期借入金 43,439 25,808
未払金 20,724 26,405
未払費用 97,283 102,972
未払法人税等 640 12,357
契約負債 16,901 7,037
預り金 7,223 10,900
14,990 7,618
その他
流動負債合計 353,569 280,293
固定負債
57,528 38,117
長期借入金
固定負債合計 57,528 38,117
負債合計 411,097 318,410
純資産の部
株主資本
資本金 35,000 310,080
資本剰余金
資本準備金 332,949 608,029
307,939 307,939
その他資本剰余金
資本剰余金合計 640,889 915,969
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 34,372 △ 201,744
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 34,372 △ 201,744
株主資本合計 641,517 1,024,305
純資産合計 641,517 1,024,305
負債純資産合計 1,052,615 1,342,715
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 2,073,684 ※１ 2,910,235
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 81,771 64,360
1,042,657 1,662,740
当期商品仕入高
合計 1,124,428 1,727,100
商品期末棚卸高 64,360 115,458
売上原価合計 1,060,068 1,611,641
売上総利益 1,013,615 1,298,593
※２ 1,088,332 ※２ 1,462,748
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 74,716 △ 164,154
営業外収益
補助金収入 1,681 -
協賛金収入 - 5,800
国庫補助金受贈益 - 5,978
1,850 3,844
その他
営業外収益合計 3,532 15,623
営業外費用
支払利息 962 330
株式交付費 2,274 3,057
上場関連費用 - 12,608
固定資産圧縮損 - 5,978
43 1,098
その他
営業外費用合計 3,280 23,073
経常損失（△） △ 74,464 △ 171,604
特別損失
※３ 10,692
-
固定資産除却損
特別損失合計 10,692 -
税引前当期純損失（△） △ 85,157 △ 171,604
法人税、住民税及び事業税
△ 10,507 3,376
5,626 △ 7,608
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,880 △ 4,232
当期純損失（△） △ 80,276 △ 167,372
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 17,940 7,950 - 7,950 45,904 45,904 71,794 71,794
当期変動額
新株の発行 324,999 324,999 324,999 649,999 649,999
資本金から剰余金へ
△ 307,939 307,939 307,939 - -
の振替
当期純損失（△） △ 80,276 △ 80,276 △ 80,276 △ 80,276
当期変動額合計 17,060 324,999 307,939 632,939 △ 80,276 △ 80,276 569,722 569,722
当期末残高 35,000 332,949 307,939 640,889 △ 34,372 △ 34,372 641,517 641,517
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
その他資本 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
剰余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 35,000 332,949 307,939 640,889 △ 34,372 △ 34,372 641,517 641,517
当期変動額
新株の発行 275,080 275,080 275,080 550,160 550,160
資本金から剰余金へ
- -
の振替
当期純損失（△） △ 167,372 △ 167,372 △ 167,372 △ 167,372
当期変動額合計 275,080 275,080 - 275,080 △ 167,372 △ 167,372 382,787 382,787
当期末残高 310,080 608,029 307,939 915,969 △ 201,744 △ 201,744 1,024,305 1,024,305
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 85,157 △ 171,604
減価償却費 9,056 16,617
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 962 330
株式交付費 2,274 3,057
上場関連費用 - 12,608
売上債権の増減額（△は増加） △ 76,975 53,535
棚卸資産の増減額（△は増加） 17,419 △ 52,894
仕入債務の増減額（△は減少） 28,962 △ 31,002
固定資産除却損 10,692 -
その他の資産の増減額（△は増加） 15,981 △ 3,202
その他の負債の増減額（△は減少） 70,087 △ 2,675
6,246 2,953
その他
小計 △ 448 △ 172,275
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 962 △ 330
法人税等の支払額 △ 20,096 △ 640
- 11,340
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,506 △ 161,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,366 △ 12,818
無形固定資産の取得による支出 △ 37,386 △ 41,056
敷金及び保証金の回収による収入 1,855 4,955
- △ 2,551
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,897 △ 51,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 30,000
長期借入れによる収入 - 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 42,132 △ 47,042
株式の発行による収入 647,724 549,364
- △ 2,000
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 605,592 480,322
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 540,188 266,945
現金及び現金同等物の期首残高 241,722 781,910
※ 781,910 ※ 1,048,856
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～３年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がないため、計上しておりません。
５ 収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
（１）商品の販売
当社は、顧客に商品を販売しております。当販売にかかる履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点で充足されま
すが、出荷時点から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識して
おります。
（２）広告関連サービス
当社は、取引先との契約に基づき広告関連サービスを提供しており、取引先に対して成果物を納品する義務を負っ
ています。当該履行義務は、取引先に対する成果物の納品時点で充足されるため、同時点で収益を認識しておりま
す。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 繰延税金資産の回収可能性
(１) 前事業年度及び当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
科目
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産 － 7,608
(２) 識別した重要な会計上の見積りに関する情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断して計上して
おります。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売
上予測の基礎となる新規会員獲得数、アクティブ率、1人当たり購入回数、1人当たり購入金額であります。当該見
積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期
及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可
能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、 顧客との契約から生じた債権 の金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
売掛金 90,606 37,071
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
科目
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,380 11,485
※３ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
建物 ― 3,645
工具、器具及び備品 ― 2,333
計 ― 5,978
※４ 当座貸越契約について
当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当
該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額 235,000 235,000
借入実行残高 30,000 ―
差引額 205,000 235,000
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「１財務諸表等 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 9,056 16,617
広告宣伝費 79,812 245,108
給料手当 184,297 193,715
荷造運賃 450,664 511,754
おおよその割合
販売費 55.3% 59.6%
一般管理費 44.6% 40.3%
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
ソフトウェア 10,348 －
ソフトウェア仮勘定 344 －
合計 10,692 －
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株)（注）１ 863 8,629,137 - 8,630,000
Ａ種優先株式（株）（注）２,３ - 983,358 - 983,358
合計（株） 863 9,612,495 - 9,613,358
（変動事由の概要）
（注）１. 2021年９月21日開催の取締役会決議により、2021年９月29日付で、当社普通株式1株を10,000株に分割
しております。これにより、株式数は8,629,137株増加しております。
２. 2022年５月13日付の第三者割当増資により、907,715株増加しております。
３. 2022年６月28日付の第三者割当増資により、75,643株増加しております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
第２回ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
（注）第１回及び第２回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 発行済株式 に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株)（注）１ 8,630,000 2,133,358 ― 10,763,358
Ａ種優先株式（株）（注）２ 983,358 ― 983,358 ―
合計（株） 9,613,358 2,133,358 983,358 10,763,358
（変動事由の概要）
（注）１. 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の株式取得請求権行使に伴う普通株式転換による増加 983,358株
2023年６月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増
加 1,150,000株
２ . Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式取得請求権行使による減少 983,358株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
Ａ種優先株式（株）（注） ― 983,358 983,358 ―
合計（株） ― 983,358 983,358 ―
（注）2023年２月17日の取締役会において、Ａ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2023年３月７日付
で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき、普通株式１株を交付しております。また、当
社が取得したＡ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
第１回ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
第２回ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
第３回ストックオプション
― ― ― ― ― ―
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ―
（注）第１回、第２回及び第３回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりま
せん。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 781,910 千円 1,048,856 千円
現金及び現金同等物 781,910 千円 1,048,856 千円
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につきま
しては銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであります。当該借入は、固定金利であるため金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額
により表わされております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１）敷金及び保証金 20,056 20,082 26
資産計 20,056 20,082 26
(２) 長期借入金
100,967 100,459 △508
負債計 100,967 100,459 △508
(注１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから記載を省略しております。
（注２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度( 2023年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(１）敷金及び保証金 14,904 14,923 18
資産計 14,904 14,923 18
(２) 長期借入金
63,925 63,576 △348
負債計 63,925 63,576 △348
(注１) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから記載を省略しております。
（注２）１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
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３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 781,910 ― ― ―
売掛金 90,606 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 20,056 ― ―
合計 872,516 20,056 ― ―
当事業年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,048,856 ― ― ―
売掛金 37,071 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 14,904 ― ―
合計 1,085,927 14,904 ― ―
４.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 43,439 23,531 12,657 8,592 8,592 4,156
合計 43,439 23,531 12,657 8,592 8,592 4,156
当事業年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 25,808 16,777 8,592 8,592 4,156 ―
合計 25,808 16,777 8,592 8,592 4,156 ―
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５. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度( 2022年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 － 20,082 － 20,082
資産計 － 20,082 － 20,082
長期借入金 － 100,459 － 100,459
負債計 － 100,459 － 100,459
当事業年度( 2023年６月30日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 － 14,923 － 14,923
資産計 － 14,923 － 14,923
長期借入金 － 63,576 － 63,576
負債計 － 63,576 － 63,576
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債
の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金
利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります 。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
発行決議日 2021 年 11 月 25 日 2022 年２月 18 日 2022年９月28日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及 当社取締役 ２ 当社取締役 ３
当社従業員 27
び人数（名） 当社従業員 16 当社従業員 34
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 14,560 普通株式 439,960 普通株式 275,960
の数(株) (注)
本新株予約権の取得時か 本新株予約権の取得時か 本新株予約権の取得時か
ら権利行使時まで継続し ら権利行使時まで継続し ら権利行使時まで継続し
て、当社の取締役等の役 て、当社の取締役等の役 て、当社の取締役等の役
権利確定条件
員又は使用人のいずれか 員又は使用人のいずれか 員又は使用人のいずれか
の地位にあることを要す の地位にあることを要す の地位にあることを要す
る。 る。 る。
2021年11月25日から権利 2022年２月18日から権利 2022年９月28日から権利
対象勤務期間
行使日まで 行使日まで 行使日まで
2023年11月25日から 2024年２月18日から 2024年９月28日から
権利行使期間
2031年11月24日まで 2032年２月17日まで 2032年９月27日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
13,640 428,000 ―
付与
― ― 275,960
失効
― ― 3,660
権利確定
― ― ―
未確定残
13,640 428,000 272,300
権利確定後(株)
前事業年度末
― ― ―
権利確定
― ― ―
権利行使
― ― ―
失効
― ― ―
未行使残
― ― ―
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格(円) 68 68 180
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正
― ― ―
な評価単価(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式はストック・オプション付与日時点において、未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算
定する基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 481,397 千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利
― 千円
行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
固定資産除却損 3,590 千円 2,346 千円
減価償却の償却超過額 1,675 〃 2,004 〃
敷金減価償却超過額 3,455 〃 3,991 〃
未払費用 280 〃 － 〃
未払寄附金 237 〃 323 〃
未払金 － 〃 2,449 〃
貯蔵品計上 42 〃 － 〃
2,745 〃 51,423 〃
繰越欠損金
繰延税金資産小計 12,028 〃 62,539 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△2,745 〃 △47,088 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,982 〃 △7,415 〃
評価性引当額小計
△11,727 〃 △54,504 〃
繰延税金資産合計 300 〃 8,034 〃
繰延税金負債
△300 千円 △426 千円
労働保険料認容
繰延税金負債 合計 △300 〃 △426 〃
繰延税金資産純額 － 〃 7,608 〃
(注) １．評価性引当額が 42,777 千円増加しております。この増加の内容は、 主に税務上の欠損金に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 2,745 2,745
（※１）
評価性引当額 － － － － － △2,745 △2,745
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金2,745千円（法定実効税率を乗じた額）は、全額回収不能と判断しております。
当事業年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 51,423 51,423
（※１）
評価性引当額 － － － － － △47,088 △47,088
繰延税金資産 － － － － － 4,335 4,335
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金51,423千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産4,335千円を計上
しております。 当該 税務上の繰越欠損金 については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2023年６月30日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用
されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、翌事業年度以降に解消が
見込まれる一時差異については33.58％から30.62％に変更しております。
この税率変更により、 当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は735千円減少し、
法人税等調整額が同額増加しております。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類に基づき分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
商品販売 2,052,857 2,830,197
広告関連サービス 13,957 23,320
その他 6,870 56,718
顧客との契約から生じる収益 2,073,684 2,910,235
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,073,684 2,910,235
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６. 収益及び費用の計上基
準」に記載の通りであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、
契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
（１） 契約負債残高
（単位：千円）
当事業年度 (2022年６月30日)
区分
契約負債（期首残高） ―
契約負債（期末残高） 16,901
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。なお、当事業年度
において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
（１） 契約負債残高
（単位：千円）
当事業年度 (2023年６月30日)
区分
契約負債（期首残高） 16,901
契約負債（期末残高） 7,037
契約負債は主に、商品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った前受金であります。 当事業年度に認識
された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 は、 16,901 千円であります。 なお、当事業年度にお
いて、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２） 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
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す。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「Kuradashi」運営事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 △0.88 円 95.17 円
１株当たり当期純損失（△） △9.17 円 △17.40 円
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当該株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は2021年９月29日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しておりま
す。
４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）(千円)
△80,276 △167,372
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
△80,276 △167,372
普通株式の期中平均株式数(株) 8,752,479 9,619,659
第１回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権
第１回ストック・オプショ
13,640個
ンとしての新株予約権
第２回ストック・オプショ
13,640個
ンとしての新株予約権
第２回ストック・オプショ
428,000個
ンとしての新株予約権
第３回ストック・オプショ
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
428,000個
ンとしての新株予約権
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
272,300個
なお、新株予約権の概要は
「第４提出会社の状況 １
なお、新株予約権の概要は
株式等の状況 (２)新株予
「第４提出会社の状況 １
約権等の状況」に記載のと
株式等の状況 (２)新株予
おりであります。
約権等の状況」に記載のと
おりであります。
（注）Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株
式としております。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 641,517 1,024,305
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 649,999 －
(うちＡ種優先株式)(千円) (649,999) (－)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △8,482 1,024,305
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,613,358 10,763,358
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
差引当 期 末
資産の種類
又は償却累
残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 10,351 10,975 ― 21,327 9,500 3,135 11,827
工具、器具及び備品 1,005 3,696 ― 4,701 1,985 1,451 2,716
建設仮勘定 7,832 4,350 12,182 ― ― ― ―
有形固定資産計 19,189 19,022 12,182 26,029 11,485 4,587 14,543
無形固定資産
ソフトウェア
39,682 31,181 ― 70,863 13,507 12,030 57,355
ソフトウェア仮勘定
9,122 15,596 9,122 15,596 ― ― 15,596
無形固定資産計 48,804 46,777 9,122 86,459 13,507 12,030 72,951
投資その他の資産
長期前払費用
1,390 860 523 1,726 371 259 1,355
(注) １． 「当期増加額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
建物 本社オフィスの追加工事 8,606千円
ソフトウェア 「Kuradashi」の機能改善 31,181千円
ソフトウェア仮勘定 「Kuradashi」の機能改善 15,596千円
２． 「当期減少額」のうち、主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本社オフィス追加工事完成による振替 12,182千円
ソフトウェア仮勘定 ソフトウェアへの振替 9,122千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 － ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 43,439 25,808 0.40 ―
2024年７月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
57,528 38,117 0.37
ものを除く)
2027年10月
合計 130,967 63,925 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 16,777 8,592 8,592 4,156
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理
的に見積り、そのうち当期の 負担に属する金額を費用に計上する方法 を採用しているため、該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
普通預金 1,048,856
計 1,048,856
合計 1,048,856
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Shopify Inc.
17,211
株式会社ヤマト松井本店 4,603
出光興産株式会社 2,200
株式会社東急モールズデベロップメント 2,045
株式会社スマイル 1,650
その他 9,360
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合計 37,071
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
90,606 3,202,950 3,256,486 37,071 98.9 7.3
③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
食品及び飲料（酒類含む） 85,685
日用品等 29,773
合計 115,458
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④ 買掛金
相手先 金額(千円)
キーコーヒー株式会社 4,895
住商フーズ株式会社 4,379
ワインキュレーション株式会社 3,583
株式会社松屋フーズ 3,347
株式会社MEJ 2,947
その他 68,038
合計 87,193
⑤ 未払費用
相手先 金額(千円)
株式会社ココドット 25,056
公共ロジスティックス株式会社 10,686
EY新日本有限責任監査法人 9,075
大和証券株式会社 6,380
河出興産株式会社 4,338
その他 47,436
合計 102,972
⑥ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
区分 金額(千円)
株式会社みずほ銀行 31,524
株式会社東日本銀行 14,480
株式会社商工組合中央金庫 13,450
芝信用金庫 4,471
合計 63,925
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) － － 2,224,611 2,910,235
税引前四半期(当期)
(千円) － － △126,057 △171,604
純損失 （△）
四半期(当期)純損失
(千円) － － △126,682 △167,372
（△）
１株当たり四半期
(円) － － △13.18 △17.40
(当期)純損失 （△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) － － 2.31 △4.22
四半期純損失 （△）
（注）当社は、2023年６月30日付で東京証券取引所 グロース 市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半
期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月1日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年６月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://corp.kuradashi.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出
し) 2023年５月26日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2023年６月14日及び2023年６月22日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月28日
株式会社クラダシ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 香 山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柄 澤 涼
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クラダシの2022年７月１日から2023年６月30日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社クラダシの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、当事業年度末において、将来減算一時差異 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
62,539千円から評価性引当額54,504千円を控除した繰延 （企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）
税金資産（繰延税金負債相殺前）を8,034千円計上して で示されている会社分類の妥当性について、税務上の
おり、このうち、税務上の繰越欠損金の一部に対し繰延 繰越欠損金の発生状況等を基に検討した。
税金資産を4,335千円認識している。 ・ 課税所得の見積りについては、その基礎となる取締
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 役会によって承認された事業計画との整合性を確認し
とおり、会社は、将来の収益力に基づく課税所得の見積 た。
りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。当 ・ 課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の策
該課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としてお 定に係る見積りプロセスの有効性を評価するため、当
り、その主要な仮定は、新規会員獲得数、アクティブ 該事業計画策定における主要な見積り項目と見積り方
率、１人当たり購入回数、１人当たり購入金額である。 法について経営者にヒアリングを行った。また、過年
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 度の事業計画と実績とを比較した。
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ ・ 将来の事業計画における主要な仮定である新規会員
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を 獲得数、アクティブ率、１人当たり購入回数、１人当
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 たり購入金額については、経営者と議論するととも
に、過去の市場動向や利用可能な外部データとの比較
を実施した。また、過去実績からの趨勢分析を実施し
た。
・ 事業計画に一定のリスクを反映させた不確実性に関
する経営者の評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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