株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 半期報告書 第24期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第24期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月26日
【中間会計期間】 第24期中（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
【英訳名】 Shiun Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 健次
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市元郷211番地
【電話番号】 ０２５４（４１）２４８１
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市元郷211番地
【電話番号】 ０２５４（４１）２４８１
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第22期中 第23期中 第24期中 第22期 第23期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2021年 至 2022年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
254,211 291,342 302,204 625,614 699,916
売上高 （千円）
13,323 21,659 23,626 67,405
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 23,777
中間（当期）純利益又は中間
7,216 4,936 13,006 38,576
（千円） △ 16,168
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
9,395 9,395 9,395 9,395 9,395
発行済株式総数 （株）
3,809,966 3,705,412 3,691,982 3,818,706 3,706,120
純資産額 （千円）
3,963,643 4,012,621 4,025,592 3,913,575 3,967,753
総資産額 （千円）
81,123.77 69,044.67 71,411.74 83,060.98 70,612.24
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
1,030.86 705.21 1,858.12 5,510.97
益金額又は１株当たり中間純 （円） △ 2,309.82
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
１株当たり配当額（普通株
（円） － － － － －
式）
１株当たり配当額（第１種優
3,000 3,000
－ － －
先株式）
１株当たり配当額（第２種優
22,000 22,000
－ － －
先株式）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）（普通株式）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）（第１種優先株式）
（うち１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）（第２種優先株式）
96.1 92.3 92.0 97.6 93.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
32,196 13,261 24,445 125,902
（千円） △ 66,739
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 17,202 △ 23,241 △ 29,718 △ 26,230 △ 32,617
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 31,029 △ 27,954 △ 25,530 △ 67,811 △ 63,394
フロー
現金及び現金同等物の中間期
113,047 139,424 146,325 158,423 188,313
（千円）
末（期末）残高
67 62 63 37 35
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 36 ) ( 36 ) ( 35 ) ( 44 ) ( 45 )
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（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期中及び第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等と
なっております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年６月30日現在
一般職員・期間契約職員（名） 63（35）
セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門名 一般職員（名） 期間契約職員（名） 合計（名）
19（ 2）
コース管理部 12 7
営業部 19 7 26（14）
4（ 3）
総務部 3 1
キャディ部 4 10 14（16）
計 38 25 63（35）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、当中間会計期間の平均人員を（35人）外数
で記載しております。
(2）労働組合の状況
2023年６月30日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク
についての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大もひとまず歯止めがかかり、各種規
制が緩和されたことにより社会経済活動の回復が見られました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化でエネルギーコストの高騰、原材料価格の上昇が影響し、消費者
物価指数が上昇するなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、密になりにくい屋外スポーツとの認識が浸透し、来場者も若年層を中心とした増加
傾向で推移しており、コロナ禍以前の水準までに戻ってきております。
このような状況のもと、当社はメンバーシップの精神を基本理念とした運営を目指す一方で、会員の活性化を
図って世代交代をすすめるとともに、新規入場者の増加に努めてまいりました。
当中間会計期間においては、営業日数は前年よりオープンが早まり５日増加しましたが、地元自治体により企画
された「日帰りゴルフプラン」等の観光支援事業が終了したことなどもあり、来場者数は前年同期より949名減の
20,432名となりました。
さらには、2022年12月の雪害によりコース内の樹木の倒木や枝折れ、建物倒壊など甚大な被害が発生し、その復旧
に相当の時間と費用を要しています。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは13,261千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは29,718千円の支出、財務活動によるキャッシュ・
フローは25,530千円の支出となった結果、前事業年度末に比べ41,988千円減少し、146,325千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、13,261千円（前年同期は32,196千円の獲得）となりました。
これは主に、税引前中間純利益7,624千円の計上及び減価償却費29,924千円の計上による増加要因があったこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29,718千円（前年同期は23,241千円の使用）となりました。
これは主に、クラブハウス内浴室のろ過機など有形固定資産の取得による支出が29,718千円あったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、25,530千円（前年同期は27,954千円の使用）となりました。
これは、配当金の支払いが19,075千円、リース債務の返済による支出が6,455千円あったことによるものであり
ます。
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③営業の実績
ａ.収入の実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当中間会計期間の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
部門別 （自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
料金収入（千円） 175,275 105.35
キャディ収入（千円） 20,414 98.49
食堂売上（千円） 44,810 102.18
用品売上（千円） 13,887 109.75
売店売上（千円） 2,213 92.93
会費収入（千円） 24,690 100.00
名義書換料収入（千円） 13,626 103.37
その他の収入（千円） 7,286 97.41
合計（千円） 302,204 103.73
ｂ．収容能力
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。
ｃ．来場者の実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
月別
メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均 メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均
（人） （人） （人） （日） （人） （人） （人） （人） （日） （人）
１月 － － － － － － － － － －
２月 － － － － － － － － － －
３月 745 1,656 2,401 16 150 894 1,578 2,472 21 118
４月 2,004 3,878 5,882 30 196 1,925 3,706 5,631 30 188
５月 2,044 4,748 6,792 31 219 1,811 4,570 6,381 31 206
６月 1,782 4,524 6,306 30 210 1,654 4,294 5,948 30 198
合計 6,575 14,806 21,381 107 200 6,284 14,148 20,432 112 182
割合（％） 30.8 69.2 100.0 － － 30.8 69.2 100.0 － －
（注） 当中間会計期間のうち１月１日から３月10日までの69日間は、降雪のため営業をいたしておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。
この中間財務諸表の作成には、当中間会計期間末における資産・負債及び当中間会計期間の収入・費用の数値に
影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して継続して評価
を行なっております。
ただし、経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不
確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
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１）財政状態
（資産合計）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ57,838千円増加の4,025,592千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ20,619千円増加し、234,645千円となりました。これは、主に未収入金の増加
によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ37,219千円増加の3,790,946千円となりました。これは、主に固定資産の取得
が15,981千円及び繰延税金資産が18,014千円増加したことによるものです。
（負債合計）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ71,977千円増加し、333,610千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ49,422千円増加し、298,287千円となりました。これは、未払費用などが増加
したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ9,988千円増加し、35,322千円となりました。これは、リース債務が増加した
ことによるものです。
（純資産合計）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ14,138千円減少し、3,691,982千円となりました。これ
は、主に配当金の支払いにより剰余金が減少したことによるものです。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、昨年まで地元新発田市と新発田市観光協会による観光支援事業が終了したことが影響し、入場者は、
減少いたしましたが、一部プレー料金を値上げしたことにより、料金収入が増え10,861千円増収の302,204千円と
なりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、食材等の商品の値上げなどにより371千円増の27,499千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加や燃料費の高騰などにより前年同期に比べ5,676千円増加の264,879千円
となりました。その結果、営業利益が9,875千円、経常利益は21,659千円となりました。
一方、昨年末の雪害による倒木等の廃棄費用などが12,323千円発生し、中間純利益は、4,936千円となりまし
た。
３）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻くゴルフ場業界は、少子高齢化によるゴルフ人口の減少や景気の変動、さらには個人消費の動向が
来場者数に大きく影響を与えます。また、毎年冬期の降雪によるクローズをはじめ夏期の猛暑や風水害などの気象
条件も経営成績に重大な影響を及ぼします。
さらには、新型コロナウイルスの収束が見通せないことから、より一層厳しい経営環境が続くものと認識してお
ります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、メンバーシップを基本とした品格を保ち、最高のコースコンディションを維持して会員
の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。
また、倶楽部主催の各種企画コンペ等を含めた積極的な営業活動を行ない、業績の回復に邁進してまいります。
一方、新型コロナウイルス感染予防のため引き続き「新しい生活様式」を採り入れた新スタイルの実践とその定
着に努め、お客様ならびに従業員の安全・安心な施設環境を提供してまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、施設の維持管理費、コース管理作業機械の修繕費及び固定資産
税等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、コース管理作業機械やクラ
ブハウス等を維持更新していくための設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針とし、短期及び長期運転資金につい
ては、いずれも内部留保による自己資金を基本としております。
具体的には、営業活動によるキャッシュ・フローでは、13,261千円（前年同期は32,196千円の獲得）の資金の獲
得による増加要因あったことによるものであります。これは主に、税引前中間純利益7,624千円の計上及び、減価
償却費29,924千円を計上したことによるものです。
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投資活動によるキャッシュ・フローでは、29,718千円（前年同期は23,241千円の使用）の資金の支出となりまし
た。これは主に、クラブハウス浴室のろ過機の更新など有形固定資産の取得による支出が29,718千円あったことに
よるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、25,530千円（前年同期は27,954千円の使用）の資金の支出となりまし
た。これは、配当金の支払いが19,075千円とリース債務の返済による支出が6,455千円あったことによるものであ
ります。
(6）経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており
ますが、今後もプレー料金の低価格化および過当競争の激化は避けられず、業界を取り巻く経営環境は、ますます
厳しさを増すものと思われます。
加えて、新型コロナウイルス感染が再び拡大することで、さらに悪化することも予想されます。
このような状況下、新規入会会員を増やして世代交代を推進し、会員活性化をはかるとともに、積極的な営業活
動を展開して入場者増と売上高増収に注力し、経営の安定化と魅力あるクラブライフづくりを目指します。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600
第一種優先株式 2,400
第二種優先株式 730
計 20,730
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年９月26日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
普通株式 7,000 7,000 非上場 （注）１．２
第一種優先株式 1,665 1,665 非上場 （注）３
第二種優先株式 730 730 非上場 （注）４
計 9,395 9,395 － －
（注）１ 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）２ 当社は単元株制度は採用しておりません。
（注）３ 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）第一種優先利益配当金
① 第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という）に先立ち、第一種優先株式１株につき年5,000円を
限度として第一種優先利益配当金を支払う。
② 非累積条項
ある営業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利を有する
ものとする。
(3）議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4）第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、第一種優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優
先株主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（注）４ 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1）第二種優先配当金
① 第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主（以下「第二種優先株主」という。）に対し、普通株主または第
一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2％を乗じた額の剰余金の配当（以
下「第二種優先配当金」という。）を行う。
② 累積条項
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ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないと
きは、その第二種優先株式一株あたりの不足額（以下「第二種優先累積未払配当金」という。）は、翌
事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立
ち、 第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して
剰余金の配当を行う。
③ 非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立ち、
第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3）議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4）第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わな
い。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、
また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5）金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部または一部を取得することと
引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種優先累積未払配当金、および
金100万円に年2.2％を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日（同日を含
む。）までの日数を乗じ、365で除して算出した額（１円未満を切り上げる。）を加算した額の金銭の交
付を請求することができる。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年１月１日～
－ 9,395 － 100,000 － 25,000
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,683 82.569
株式会社本間組
19 0.204
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟市中央区美咲町２丁目２番28号
8 0.086
富士運輸株式会社 新潟市中央区竜ヶ島１丁目７番３号
6 0.064
株式会社新潟放送 新潟市中央区川岸町３丁目18番地
新潟市西区寺地983番地３ 6 0.064
本間技建株式会社
新潟市中央区柳島町１丁目５番地１ 6 0.064
本間道路株式会社
6 0.064
株式会社リンコーコーポレーション 新潟市中央区万代５丁目11番30号
5 0.054
第一建設工業株式会社 新潟市中央区八千代１丁目４番34号
新潟市中央区新光町６番地１ 5 0.054
株式会社興和
新潟県新発田市島潟1273番地１ 5 0.054
株式会社伊藤組
5 0.054
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号
7,754 83.332
計 －
（注）上記のほか、自己株式が90株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりです。
2023年６月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,000 100.000
株式会社本間組
7,000 100.000
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
第一種優先株式 1,665 － （注）１
無議決権株式
第二種優先株式 730 － （注）１、２
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,000 7,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 9,395 － －
総株主の議決権 － 7,000 －
（注） １.「１(1）②発行済株式」の「内容」の記載を参照。
２.自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（数） 株式数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士宗直樹氏、荻原大輔氏の中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
198,323 156,335
現金及び預金
3,662 10,085
売掛金
8,272 14,613
棚卸資産
1,586 14,919
前払費用
1,892 34,494
未収入金
749 4,658
その他
△ 460 △ 460
貸倒引当金
214,025 234,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
385,863 389,443
建物（純額）
205,573 209,284
構築物（純額）
1,380,333 1,380,333
土地
1,619,169 1,622,829
コース勘定
31,117 39,931
リース資産（純額）
76,200 72,417
その他（純額）
※ 3,698,258 ※ 3,714,240
有形固定資産合計
無形固定資産
3,945 3,945
借地権
561 561
電話加入権
1,050 4,452
リース資産
718 572
ソフトウエア
6,275 9,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
差入保証金
48,858 66,873
繰延税金資産
185 151
長期前払費用
49,193 67,174
投資その他の資産合計
3,753,727 3,790,946
固定資産合計
3,967,753 4,025,592
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
753 9,733
買掛金
16,218 14,253
未払金
20,702 43,338
未払費用
9,767 13,275
リース債務
11,092 20,702
未払法人税等
12,109 4,866
未払消費税等
153,732 156,005
契約負債
11,922 36,112
その他
236,298 298,287
流動負債合計
固定負債
25,333 35,322
リース債務
25,333 35,322
固定負債合計
261,632 333,610
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
3,591,614 3,577,534
その他資本剰余金
3,616,614 3,602,534
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
81,309 81,250
繰越利益剰余金
81,309 81,250
利益剰余金合計
自己株式 △ 91,802 △ 91,802
3,706,120 3,691,982
株主資本合計
3,706,120 3,691,982
純資産合計
3,967,753 4,025,592
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
291,342 302,204
売上高
27,078 27,449
売上原価
264,264 274,755
売上総利益
259,203 264,879
販売費及び一般管理費
5,061 9,875
営業利益
※１ 8,264 ※１ 11,783
営業外収益
※２ 2
-
営業外費用
13,323 21,659
経常利益
※3 2,396 ※3 14,035
特別損失
10,927 7,624
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 10,253 20,702
△ 6,542 △ 18,014
法人税等調整額
3,711 2,687
法人税等合計
7,216 4,936
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,606,354 3,631,354 148,502 148,502 △ 61,150
会計方針の変更による累積的
△ 100,775 △ 100,775
影響額
会計方針の変更を反映した当期
100,000 25,000 3,606,354 3,631,354 47,727 47,727 △ 61,150
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,740 △ 14,740 △ 4,995 △ 4,995
中間純利益
7,216 7,216
当中間期変動額合計 － － △ 14,740 △ 14,740 2,221 2,221 －
当中間期末残高 100,000 25,000 3,591,614 3,616,614 49,948 49,948 △ 61,150
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高
3,818,706 3,818,706
会計方針の変更による累積的
△ 100,775 △ 100,775
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,717,931 3,717,931
首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,735 △ 19,735
中間純利益 7,216 7,216
当中間期変動額合計
△ 12,518 △ 12,518
当中間期末残高 3,705,412 3,705,412
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当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 25,000 3,591,614 3,616,614 81,309 81,309 △ 91,802
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 14,080 △ 14,080 △ 4,995 △ 4,995
中間純利益 4,936 4,936
当中間期変動額合計
－ － △ 14,080 △ 14,080 △ 58 △ 58 －
当中間期末残高 100,000 25,000 3,577,534 3,602,534 81,250 81,250 △ 91,802
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,706,120 3,706,120
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 19,075 △ 19,075
中間純利益 4,936 4,936
当中間期変動額合計 △ 14,138 △ 14,138
当中間期末残高
3,691,982 3,691,982
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,927 7,624
税引前中間純利益
33,698 29,924
減価償却費
0 0
受取利息及び受取配当金
1 1,711
有形固定資産除却損
2,394
有形固定資産除売却損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,722 △ 6,422
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,927 △ 6,341
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,406 △ 7,243
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 47,551 △ 48,030
7,588 8,979
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 1,210 △ 4,948
3,044
預り金の増減額（△は減少） △ 3,122
51,324 52,221
その他の流動負債の増減額（△は減少）
38,160 24,353
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 5,964 △ 11,092
法人税等の支払額
32,196 13,261
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,186 △ 29,718
945
有形固定資産の売却による収入 -
△ 0 △ 0
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,241 △ 29,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 19,735 △ 19,075
△ 8,219 △ 6,455
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,954 △ 25,530
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,999 △ 41,988
158,423 188,313
現金及び現金同等物の期首残高
※ 139,424 ※ 146,325
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～46年
構築物 ２～39年
機械装置 ３～17年
(2）無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）ゴルフ場売上
主にゴルフ場の提供によるプレー代金の受け取り及びレストランの提供による食事代の受け取り並びに
ゴルフ用品と売店において飲食物の販売をしております。これらは、商品を引渡した時点又はサービス提
供した時点で収益を認識しております。
（2）年会費収入
会員から年会費を受け取っております。年会費の受け取りに対するサービスの提供については、契約期
間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し
ており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
（3）名義書換料収入
第一種優先株式を取得して新たに入会する場合に、名義書換料を受け取っております。名義書換料につ
いては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認
識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません 。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
1,115,749 千円 1,116,055 千円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
受取利息 0千円 0千円
雑収入 1,912 2,608
補助金収入 3,852 2,648
保険金収入 － 6,525
助成金収入 2,500 －
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
雑損失 2千円 －千円
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
機械装置売却損 2,394千円 －千円
建物除却損 － 1,711
工具、器具及び備品除却損 1 －
災害損失 － 12,323
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
有形固定資産 33,227千円 29,366千円
無形固定資産 437 524
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
第一種優先株式 1,665 － － 1,665
第二種優先株式 730 － － 730
合計 9,395 － － 9,395
自己株式
第二種優先株式 60 － － 60
合計 60 － － 60
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
第一種優先株式 4,995 3,000 2021年12月31日 2022年３月15日
2022年３月14日
定時株主総会
第二種優先株式 14,740 22,000 2021年12月31日 2022年３月15日
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,000 － － 7,000
第一種優先株式 1,665 － － 1,686
第二種優先株式 730 － － 730
合計 9,395 － － 9,395
自己株式
第二種優先株式 90 － － 90
合計 90 － － 90
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
第一種優先株式 4,995 3,000 2022年12月31日 2023年３月14日
2023年３月13日
定時株主総会
第二種優先株式 14,080 22,000 2022年12月31日 2023年３月14日
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 149,433千円 156,335千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,009 △10,009
現金及び現金同等物 139,424 146,325
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主なものは、電磁乗用カート（車両運搬具）、ゴルフ場精算システム及びコンピューター（工具、器
具及び備品）などであります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務（１年内含む） 35,101 33,642 △1,459
負債計 35,101 33,642 △1,459
※①「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※②リース債務（１年内含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります 。
当中間会計期間（2023年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
リース債務（１年内含む） 48,598 46,434 △2,163
負債計 48,598 46,434 △2,163
※リース債務（１年内含む）
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります 。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2023年６月30日)
該当事項はありません。
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(2)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 33,642 ― 33,642
負債計 ― 33,642 ― 33,642
当中間会計期間(2023年６月30日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
リース債務 ― 46,434 ― 46,434
負債計 ― 46,434 ― 46,434
(注)時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
リース債務
リース債務の時価は、将来キャッシュ・フローと返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
(1）前事業年度（2022年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除
去債務を計上しておりません。
(2）当中間会計期間（2023年６月30日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除
去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
(1）前事業年度（2022年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(2）当中間会計期間（2023年６月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（棚卸資産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転 顧客との契約
外部顧客への売上高
及びサービス される財及びサービス から生じる収益
料金収入 （千円） 166,373 ― 166,373 166,373
キャディ収入 （千円） 20,727 ― 20,727 20,727
食堂収入 （千円） 43,853 ― 43,853 43,853
用品収入 （千円） 12,654 ― 12,654 12,654
―
売店収入 （千円） 2,382 2,382 2,382
年会費収入 （千円） ― 24,690 24,690 24,690
名義書換料収入 （千円） ― 13,182 13,182 13,182
その他収入 （千円） 7,479 ― 7,479 7,479
合計 （千円） 253,470 37,872 291,342 291,342
当中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
一時点で移転される財 一定期間にわたり移転 顧客との契約
外部顧客への売上高
及びサービス される財及びサービス から生じる収益
料金収入 （千円） 175,275 ― 175,275 175,275
キャディ収入 （千円） 20,414 ― 20,414 20,414
食堂収入 （千円） 44,810 ― 44,810 44,810
用品収入 （千円） 13,887 ― 13,887 13,887
売店収入 （千円） 2,213 ― 2,213 2,213
年会費収入 （千円） ― 24,690 24,690 24,690
名義書換料収入 （千円） ― 13,626 13,626 13,626
その他収入 （千円） 7,286 ― 7,286 7,286
合計 （千円） 263,888 38,316 302,204 302,204
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
前中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当中間会計期間
期首残高（千円） 期末残高（千円）
契約負債 152,921 153,739
契約負債は、会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換料に係る前受収益に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当中間会計期間
期首残高（千円） 期末残高（千円）
契約負債 153,732 156,005
契約負債は、会員資格に基づくサービスの提供に応じて収益を認識する名義書換料に係る前受収益に関するも
のであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前中間会計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当中間会計期間（千円）
2022年12月期下期 10,732
2023年12月期 20,085
2024年12月期 18,653
2025年12月期以降 104,268
合計 153,739
当中間会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
当中間会計期間（千円）
2022年12月期下期 10,926
2023年12月期 20,421
2024年12月期 19,142
2025年12月期以降 105,514
合計 156,005
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
１株当たり純資産額 70,612.24円 71,411.74円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 3,706,120 3,691,982
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 3,211,835 3,192,100
（うち第一種優先株式払込金額（千円）） (2,552,100) (2,552,100)
（うち第一種優先株式配当（千円）） （4,995） （－)
（うち第二種優先株式払込金額（千円）） （640,000） （640,000）
（うち第二種優先株式配当（千円）） （14,740） (－）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
494,285 499,882
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,000 7,000
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり中間純利益 1,030.86円 705.21円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 7,216 4,936
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 7,216 4,936
普通株式の期中平均株式数（株） 7,000 7,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第23期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月27日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年９月25日
株式会社 紫雲ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
宗公認会計士事務所
東京都目黒区
公認会計士
宗 直 樹
荻原公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士
荻 原 大 輔
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の2023年１月１日から2023年12月31日までの第24期事業年度の中間会計期間（2023年１月１日
から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは 、 上記の中間財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社紫雲ゴルフ倶楽部の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年１月１日か
ら2023年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
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関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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