コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年９月 29 日
【中間会計期間】 自 2023 年１月１日 至 2023 年６月 30 日
【会社名】 コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
( 中遠海運發展股份有限公司 )
【代表者の役職氏名】 取締役会会長 リ・チョン（ Liu Chong, Chairman of the Board)
中華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３
【本店の所在の場所】
８室
(Room A-538, International Trade Center, China (Shanghai)
Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし。
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
１ . 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」、「コスコ・シッピング・ディベロップメン
ト」または「当社」とは、 2004 年３月３日に中国で設立された株式会社であるコスコ・シッピング・ディ
ベロップメント・カンパニー・リミテッドをいい、「当グループ」または「グループ」とはコスコ・シッ
ピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドおよびその連結子会社をいう。当社は、香港会社
条例第 XI 部に基づく海外会社として香港で登録されている。
２ . 本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、また「円」は
日本円を指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の香港ドル金額は 2023 年９月１
日の株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝ 18.58 円によ
り、また、一定の人民元金額は 2023 年９月１日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝
19.96 円により円に換算されている。
３ . 当社の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。
４ . 本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているが、合計を
計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げまたは切下げの調整を行っている場合があ
る。但し、このような調整を行っていない計数については、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５ . 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する国内株
式で、上海証券取引所に上場されているもの。
「チャイナ・シッピング」 1996 年 10 月 28 日にその設立が国家経済貿易委員会により承認
され、 6,611,950,000 人民元の登録資本を有する中国の国有会
社であるチャイナ・シッピング・グループ・カンパニー
(China Shipping Group Company ）。当社の支配株主で、国有
資産監督管理委員会の直轄下にある。
「 CIT 」 法人税
「コスコ・シッピング・グループ」 コスコ・シッピング、その子会社および／またはその関係会
社（当グループを除く。）
「コスコ・シッピング・インベストメン 有限責任会社として香港において設立された会社で、コス
ト」 コ・シッピングの間接の完全所有子会社であるコスコ・シッ
ピング・インベストメント・ホールディングス・カンパ
ニー・リミテッド（ COSCO SHIPPING Investment Holdings
Co., Ltd. ）をいう。
「香港会社条例」 香港法第 32 章の会社条例（その時々の改正または補足を含
む）。
「当社」または「コスコ・シッピング・ 2004 年３月３日に中国で設立された株式会社またはその前身
ディベロップメント」 会社であるコスコ・シッピング・ディベロップメント・カン
パニー・リミテッドをいう。当社は、香港会社条例第 XI 部に
基づく海外会社として香港で登録されている。
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「 DFIC Ningbo 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コス
コ・シッピング・インベストメントの完全子会社であるド
ン・ファン・インターナショナル・コンテナ（ Ningbo ）カン
パニー・リミテッド（ Dong Fang International Container
(Ningbo) Co., Ltd. ）をいう。
「 DFIC Qidong 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コス
コ・シッピング・インベストメントの完全子会社であるド
ン・ファン・インターナショナル・コンテナ (Qidong) カンパ
ニー・リミテッド（ Dong Fang International Container
(Qidong) Co., Ltd. ）をいう。
「 DFIC Qingdao 」 有限責任会社として中国において設立された会社で、コス
コ・シッピング・インベストメントの完全子会社であるド
ン・ファン・インターナショナル・コンテナ (Qingdao) カン
パニー・リミテッド（ Dong Fang International Container
(Qingdao) Co., Ltd. ）をいう。
「取締役」または「取締役会」 当社の取締役または取締役会
「国内株式」 1 株の額面金額 1 人民元の当社が発行する普通株式で、人民元
で引受け・払込みが行なわれるもの。
「当グループ」または「グループ」 当社およびその連結子会社をいう。
「 HKFRS 」 香港財務報告基準
「Ｈ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する外国株
式で、香港証券取引所にその上場および取引許可の申請が行
われており、香港ドルで引受・売買が行なわれるもの。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区
「香港ドル」 香港の法定通貨である香港ドル
「香港証券取引所」 ホンコン・エクスチェンジズ・アンド・クリアリング・リミ
テッド（ Hong Kong Exchanges and Clearing Limited ）の完
全所有子会社であるザ・ストック・エクスチェンジ・オブ・
ホンコン・リミテッド（ The Stock Exchange of Hong Kong
Limited ）をいう。
「全国人民代表大会」または「全人代」 中国の立法機関である中華人民共和国全国人民代表大会
「当期」または「当半期」 2023 年１月１日から 2023 年６月 30 日までの期間
「中華人民共和国」または「中国」 中華人民共和国。「中国の」とはこれに応じて解釈される。
本書において中華人民共和国または中国を指称する場合、香
港、中華人民共和国マカオ特別行政区および台湾は含まな
い。
「中国会社法」 1993 年 12 月 29 日に第８回全国人民代表大会第５期常任委員会
により制定され、 1994 年７月１日に施行された中国の会社法
（その時々の改正、補足その他の修正を含む。）
「人民元」 中国の法定通貨である人民元
「国有資産監督管理委員会」（ SASAC ） 国務院直属の国有資産監督管理委員会
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「証券法」 1998 年 12 月 29 日に全国人民代表大会常任委員会により制定さ
れ、 1999 年７月１日に施行された中華人民共和国証券法（そ
の時々の改正および補足を含む。）
「当社株式」 国内株式および外国株式の双方を含む当社の株式
「国務院」 中華人民共和国国務院
「 Universal Technology 」 中国で有限責任会社として設立され、コスコ・シッピング・
インベストメントの完全子会社である上海ユニバーサル・ロ
ジスティクス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド
（ Shanghai Universal Logistics Technology Co., Ltd. ）を
いう。
「米ドル」
アメリカ・ドル
「円」
日本円
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2023 年６月に提出された有価証券報告書に記載された中華人民共和国の会社制度、当社の定款等に規定す
る制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに、当半期中、重要な変更はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
当社の前身は、 1997 年８月 28 日に中華人民共和国において中国会社法のもとで有限責任会社として設立さ
れた。当社のＨ株式の香港証券取引所（メイン・ボード）への上場を見越して当社とチャイナ・シッピング
との間で行なわれたグループの組織再編の一環として、当社は、 2004 年３月３日に、中国会社法に基づいて
当社の前身を株式会社へ転換することにより、チャイナ・シッピングを唯一の発起人とする発起設立の方法
により設立された。設立時に 38 億 3,000 万株の国内株式が発起人であるチャイナ・シッピングに割当てられ、
発行された。
当社の連結財務書類は香港財務報告基準（以下「 HKFRS 」という。）に従って作成されている。
( 単位：別段の表示がある場合を除き、千人民元 )
香港財務報告基準 ( 「 HKFRS 」 )
6 月 30 日終了半期 12 月 31 日終了年度
2022 年
2021 年 （非監査）
2021 年
（非監査） 2023 年
（修正再表示 （監査済み） 2022 年
（修正再表示後） 後） ( 非監査 ) （修正再表示後） （監査済み）
収益 12,919,177 13,107,007 5,706,842 34,914,585 25,464,673
257,867 261,616 113,909 696,895 508,275
（百万円）
売上総利益 2,849,814 3,191,070 1,834,689 9,969,651 6,517,608
56,882 63,694 36,620 198,994 130,091
（百万円）
継続事業からの税
引前利益 2,900,064 3,365,609 1,235,378 7,830,582 4,828,038
57,885 67,178 24,658 156,298 96,368
（百万円）
継続事業からの当
期純利益 2,404,150 2,695,360 1,103,339 6,073,165 3,923,130
47,987 53,799 22,023 121,220 78,306
（百万円）
廃止事業からの当
期純利益 16,156 - - 16,156 -
- -
322 322 -
（百万円）
2,420,306 2,695,360 1,103,339 6,089,321 3,923,130
当期純利益
48,309 53,799 22,023 121,543 78,306
（百万円）
帰属先：
2,695,360 1,103,339
親会社の株主 2,420,306 6,089,321 3,923,130
48,309 53,799 22,023 121,543 78,306
（百万円）
非支配持分 - - - - -
（百万円） - - - - -
１株当りの基本利
益 0.1980 0.1994 0.0815 0.4978 0.2902
4 4 2 10 6
（円）
親会社の普通株主
に帰属する１株当
り利益
(１株当たり人民元
で表示 )
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基本的 0.2515 0.1995 0.0815 0.4978 0.2902
－当期純利益
5 4 2 10 6
（円）
希薄化後
－当期純利益 0.2514 0.1994 0.0815 0.4973 0.2901
5 4 2 10 6
（円）
当 期 包 括 （ 損
失）／利益合計 2,549,898 3,086,118 1,465,795 (313,143) 398,732
50,896 61,599 29,257 (6,250) 7,959
（百万円）
帰属先：
2,549,898 3,086,118 1,465,795 5,776,178 4,321,862
親会社の株主
50,896 61,599 29,257 115,293 86,264
（百万円）
非支配持分 - - - - -
（百万円） - - - - -
総資産 120,629,818 128,090,631 121,370,871 132,616,323 128,090,631
2,407,771 2,556,689 2,422,563 2,647,022 2,556,689
（百万円）
純資産 26,004,773 28,892,627 29,011,978 32,688,897 28,894,307
519,055 576,697 579,079 652,470 576,730
（百万円）
株主持分合計 26,004,773 28,892,627 29,011,978 32,688,897 28,894,307
（百万円） 519,055 576,697 579,079 652,470 576,730
株式資本 11,608,125 13,586,477 13,575,939 13,586,477 13,586,477
231,698 271,186 270,976 271,186 271,186
（百万円）
*
自己資本比率
21.56 ％ 22.56 ％ 23.90 ％ 24.65 ％ 22.56 ％
* 純資産を総資産で除したもの。
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発行済み株式数
（株）
11,608,125,000 13,586,477,301 13,575,938,612 13,586,477,301 13,586,477,301
営業活動から生
み出された正味
キャッシュ 1,626,655 4,747,780 3,487,353 14,505,795 11,212,791
32,468 94,766 69,608 289,536 223,807
（百万円）
投資活動から生
み出された／
（に使用され
た）正味キャッ
シュ (10,295,549) 15,698 1,724,001 (15,136,136) (300,660)
（百万円） (205,499) 313 34,411 (302,117) (6,001)
財務活動（に使
用された）／か
ら生み出された
正味キャッシュ 7,564,464 (9,209,673) (12,695,215) 5,901,791 (14,492,259)
（百万円）
150,987 (183,825) (253,396) 117,800 (289,265)
現金および現金
同等物の期末残
高 10,728,528 14,136,947 8,085,717 17,871,147 15,440,560
（百万円）
214,141 282,173 161,391 356,708 308,194
従業員数 （ 概
算 ） *
5,417 11,748 9,398 13,338 10,586
* 派遣乗組員を含む。
２ 【事業の内容】
事業内容の変更については、後記 「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」を参照のこと。
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３ 【関係会社の状況】
（ 1 ）親会社
チャイナ・シッピング・グループ・カンパニー
（ 2 ）子会社
当半期中、当社の主要な子会社に重大な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2023 年６月 30 日現在、当グループには 9,398 名の従業員がおり、当期における人件費の総額 ( 従業員の報
酬、福祉費用および社会保険料等を含む ) は、約 911,923,100 人民元であった ( 派遣従業員の労務費を含
む。 ) 。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営陣の討議と分析
経営環境
2023 年上半期において、世界経済および貿易動向は複雑かつ不安定であった。海外の高インフレや米国
金融引締め政策の継続などの要素が重なり合った影響により、海運業界では循環的な調整が行われた。コ
ンテナ海運市場は引き続き供給過剰の課題に直面しているが、マクロ政策の調整および緑の環境保護のト
レンドによってもたらされた新たな機会により、市場の需要と供給の関係は合理的な範囲にとどまると予
想される。
コンテナリースおよびコンテナ製造市場については、ドライコンテナに対する全体的な需要が鈍化する
一方、特殊コンテナ市場は活発であり、エネルギー貯蔵コンテナや折りたたみコンテナなどの新種コンテ
ナの需要が増加した。船舶リース市場においては、船舶設備のグリーン化および低炭素化が加速し、船主
によるグリーンエネルギー船への需要が大幅に増加し、グリーンエネルギー・サプライチェーンの設計が
行われた。しかし、近年、海運市場における船主の財政状態が改善し、さまざまな資本が参入し、船舶
ファイナンス市場における競争は相対的に激化している。
外部環境には多くの不確実性があるものの、中国の経済成長の長期的に前向きなファンダメンタルズは
変わっていない。 2023 年下半期において、安定した成長は依然として国内経済発展の主軸である。一方、
海運業界は循環的な変動はあるものの、市場全体ではサポート基盤と回復力の観点から比較的堅調であ
る。当社は海運業界チェーンに焦点を当て、産業連携の強化を図り、リーンマネジメントを強化し、デジ
タルトランスフォーメーションおよび技術革新を加速させ、当社の質の高い発展を引き続き促進させる。
当社の発展戦略
1. 戦略的ポジショニング
当社は、貨物資源、資本、情報および設備などの海運物流関連資源を統合し、海運業界における優位性
を最大限に活用して、海運物流業界におけるサービスの提供および業界の活性化を促し、海運物流エコシ
ステムの資本フローの価値を高め、当社の特徴を生かして海運業界で卓越した世界レベルの産業金融事業
者に進化する。
2. 発展の目標
当社は、投資に支えられた産業と金融との統合的展開を推進する目的で、総合物流業界を中心に、コン
テナ製造、コンテナリースおよび海運リース事業をコア事業として展開する。当社は、コンテナ業界
チェーンの優位性を活用し、商品、資本および情報の流れを統合するコンテナ事業に基づく IOT テクノロ
ジーを研究し、海運物流エコシステムを強化し、業界チェーンのロイヤルティを高め、顧客に価値を創造
する。当社は、市場志向のアプローチ、専門優位性および国際的なビジョンにより、コスコ・シッピング
の特徴をもって、海運業界における卓越した世界レベルの産業金融事業者に成長することを目指してい
る。
3. 発展計画
1) 船舶リース事業
船舶リース事業では、さまざまな船舶（コンテナ船およびドライ・バルク船など）のオペレーティン
グ・リースまたはファイナンス・リースに重点を置いている。当社は、既存の事業を基盤として、高度な
専門投資チームおよびファイナンスチームを段階的に築き上げ、「リースと製造、リースとトレーディン
グおよび、リースと海運」間におけるシナジーを強化し、第１級の国内船舶リース企業になることを目指
している。短期的には、船舶産業と金融の統合という既存のビジネスモデルを最適化し、低炭素燃料船お
よびグリーン産業サプライチェーンに関連する船舶への投資を強化し、主要国の船舶のグリーン化と低炭
素化に貢献し、アセットライト型の船舶への投資および資金調達モードを模索し、グループ内において海
運資産の運用のためのプラットフォームを構築する。長期的には、外部事業の割合を徐々に増やし、業界
チェーン全体の展開におけるコスコ・シッピングの優位性を活用することで、グループは「ワンストッ
プ」ビジネスモデルを構築し、業界内で独自の競争力を確立していく。
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コンテナ業界チェーンに欠くことのできないコンテナ・リース事業は主に、コンテナ・リースおよびさ
まざまな種類の取引に関連している。当社は、フローレンス・インターナショナル・リミテッドの既存の
リー ス事業に基づいた独自の競争力を活かして世界トップクラスのリース会社として発展する事を目指し
ている。短期的には当社は「市場機会を捉える一方で中核事業を強化する。」というガイドラインを遵守
し、特殊コンテナおよび大型冷蔵コンテナ事業の発展をゆるぎないものにし、エネルギー貯蔵コンテナお
よびスマートコンテナ・リースを研究し、「リースと製造」および「リースと海運」間の相乗効果を高
め、リースと販売のデュアル・モデルを奨励し、外部より利益を引き出すためにコンテナの循環的供給と
需要を活用し、内部での相乗効果を生む。長期的には、当社は市場機会を捉えて、資産の質を積極的に高
め、契約のビジネスモデルを最適化することで収益率および長期的なコア競争力を高めるように努めてい
く。
2 ） コンテナ製造業
コンテナ製造に関して、当社は産業協力、合理的な製造および多角的な開発に焦点を当て、主要海運事
業におけるコンテナの安定供給を保証し、コンテナ製造セグメントの質の高い発展を実現するため、業界
に価値を創造しながら、産業金融プラットフォームと連携する。当社は、インテリジェントプラントの変
革を促進し、コンテナ産業チェーンにおける相乗効果を高め、ドライ・コンテナの製造を強化し、特殊コ
ンテナおよび大型冷蔵コンテナ事業の発展を促進するとともに、スマート・コンテナおよびエネルギー貯
蔵コンテナの研究および開発を検討し、コンテナの活用シナリオに関連するコンテナ周辺機器分野に進出
する。当社は、技術面で優位性があり、稼働率が高く、採算性の高い世界的なコンテナ製造会社になるこ
とを目指し、業界の健全な業務環境を向上させ、維持していく。
3) 投資運用事業
当社は、主要事業である海運物流に関連し、戦略的価値および財務収益を同等に重視し、投資政策を活
用して産業と金融の統合を目指し、投資分野に継続的に焦点を当て、投資ポートフォリオを最適化し、資
産運用を強化し、投資利益を増やし、海運事業サイクルを円滑にする。当社は、業界のアップグレードを
促進するため、投資重視の姿勢を維持し、資本を最大限に活用し、海運、港湾および物流業界のアプリ
ケーション・シナリオを軸にして質の高い資産、知的財産および資源交換を呼び込み、統合し、ベン
チャーキャピタルを探索し、海運物流業界のデジタル化、ネットワーク化された合理的な開発のための情
報サービスおよび資本注入サービスを提供する。
グループの財務の概観
グループは当期中に 5,706,842,000 人民元の収益を計上した。これは前年同期の 13,107,007,000 人民元の
収益から 56.5 ％の減少であった。税引前利益は 1,235,378,000 人民元で、前年同期の 3,365,609,000 人民元
の利益から 63.3 ％減少した。当期中の親会社の所有者に帰属する純利益は 1,103,339,000 人民元で、前年同
期の 2,695,360,000 人民元の利益（修正再表示後）から 59.1 ％減少した。
セグメント別の業績分析は以下の通りである。
単位：千人民元
収益 原価
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日
増減 増減
終了半期 終了半期 （％） 終了半期 終了半期 （％）
セグメント
船舶リース事業 3,664,441 3,979,893 (7.9%) 1,899,997 2,196,826 (13.5%)
コンテナ製造業 3,554,458 12,713,369 (72.0%) 3,339,485 10,688,194 (68.8%)
投資運用事業 41,486 79,061 (47.5%) 1,909 25,365 (92.5%)
(1,553,543) (3,665,316) (57.6%) (1,369,238) (2,994,448) (54.3)%
相殺金額
5,706,842 13,107,007 (56.5%) 3,872,153 9,915,937 (61.0%)
合計
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1. 船舶リース事業の分析
1) 営業収益
2023 年６月 30 日終了半期において、グループのリース事業の収益は 3,664,441,000 人民元で、前年同期の
3,979,893,000 人民元の収益から 7.9 ％減少した。これは主に、当半期中のコンテナリースセグメントからの
収益が減少したことによるものであった。
船舶リース事業からの収益は 1,241,070,000 人民元で、前年同期の 1,173,456,000 人民元の収益から 5.8 ％増
加した。この増加は主に、オペレーティング・リースに係る船団の規模が前年同期から拡大したことによる
ものであった。 2023 年６月 30 日現在、オペレーティング・リースに係るグループの船舶リース件数は前年同
期から 7.1 ％増加した。
コンテナのリース、管理および売却による収益は 2,423,371,000 人民元で、前年同期の 2,806,437,000 人民
元の収益から 13.6 ％減少した。これは主に、市場需要の減少の影響による当社のコンテナ事業の売上高の減
少によるものであった。
2) 営業費用
リース事業の営業費用には、主に自社所有船舶およびコンテナの減価償却費および維持費、リース期間の
満期が到来して返却されたコンテナの売却に係る正味帳簿価額およびファイナンス・リース事業の金利コス
トが含まれている。 2023 年６月 30 日終了半期におけるリース事業の営業費用は 1,899,997,000 人民元で、前年
同期の 2,196,826,000 人民元の費用から 13.5 ％減少した。これは主に、コンテナ事業の売上高の減少によるも
のであった。
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2. コンテナ製造事業の分析
1) 営業収益
2023 年６月 30 日終了半期において、グループのコンテナ製造事業による営業収益は 3,554,458,000 人民元
で、前年同期の 12,713,369,000 人民元の収益から 72.0 ％減少した。これは主に、コンテナ輸送市場の低迷の
影響下で、新たなコンテナに対する市場の需要が減少したことにより、当半期における新たなコンテナの販
売数量及び販売価格が前年同期比で減少したことによるものであった。当半期中のコンテナ総売上高は
185,100TEU で、前年同期の 575,900TEU から 67.9 ％減少した。
2) 営業費用
コンテナ製造事業の営業費用は主に、原材料費、輸送費、人件費および減価償却費である。 2023 年６月 30
日終了半期の営業費用は 3,339,485,000 人民元で、前年同期の 10,688,194,000 人民元の費用から 68.8 ％減少し
た。かかる減少は、主にコンテナの販売量の減少に伴い、原材料費および人件費などの生産コストが減少し
たことによるものであった。
3. 投資運用事業の分析
1) 営業収益
2023 年６月 30 日終了半期において、投資運用事業による収益は 41,486,000 人民元で、前年同期の
79,061,000 人民元の収益から 47.5 ％減少した。これは主に、ファクタリング事業の減少によるものであっ
た。
2) 営業費用
2023 年６月 30 日終了半期において、営業費用は 1,909,000 人民元で、前年同期の 25,365,000 人民元の費用か
ら 92.5 減少した。これは主に、ファクタリング事業の減少によるものであった。
流動性、資金源および資本構成
流動性および借入金の分析
グループの流動性は主に営業活動からのキャッシュ・フローおよび短期銀行借入によるものである。グ
ループの資金使途は主に、営業費用、借入金の返済、コンテナの調達およびグループのファイナンス・リー
ス事業のサポートである。当半期におけるグループの営業活動による正味キャッシュ・インフローは
3,487,353,000 人民元であった。また、 2023 年６月 30 日現在、グループの現金および現金同等物は
8,085,717,000 人民元であった。
2023 年６月 30 日現在、グループの銀行借入およびその他借入の総額は 75,923,429,000 人民元
（ 24,036,061,000 人民元の１年以内期限到来分、 15,680,267,000 人民元の２年以内期限到来分、
29,644,174,000 人民元の３年から５年以内期限到来分および 6,562,927,000 人民元の５年より後に期限が到来
する分を含む。）であった。グループの長期銀行借入は主に、ファイナンスリース事業の遂行、船舶の取
得、コンテナの購入および持分の取得のために使用された。 2023 年６月 30 日現在、グループの長期銀行借入
およびその他借入は、総額 20,511,122,000 人民元の一部のコンテナおよび船舶によって担保されている。
2023 年６月 30 日現在、グループが保有する未払社債は合計 8,000,000,000 人民元で、社債により調達された
手取金は、期日が到来した債務の返済に使用された。
グループの人民元建ての固定利付の借入は 10,495,000,000 人民元、米ドル建ての固定利付の借入は
1,058,664,000 米ドル ( 約 7,649,692,000 人民元相当 ) 、人民元建ての変動利付の借入は 8,191,000,000 人民元
および米ドル建ての変動利付の借入は 6,862,595,000 米ドル ( 約 49,587,737,000 人民元相当 ) であった。グルー
プの借入は人民元または米ドルで決済され、現金および現金同等物は主として人民元および米ドル建てであ
る。
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グループは、通常の流動性および資本支出のための資金需要はグループ内のキャッシュ・フローまたは外
部資金で手当てすることができると予想している。取締役会はグループの営業キャッシュ・フローを随時、
見直している。グループは、自己資本と借入資本の適切なバランスを保ち、実効性のある資本構造を確保す
る よう心がけている。
正味流動負債
2023 年６月 30 日現在、グループの正味流動負債は 15,147,367,000 人民元であった。流動資産には、主に、
3,161,265,000 人民元の棚卸資産、 810,138,000 人民元の売掛金および受取手形、 675,765,000 人民元の前払金
およびその他債権、 619,742,000 人民元の損益を通じた公正価値による金融資産、 2,962,803,000 人民元の一
年以内回収予定のファイナンス・リース債権、 8,085,717,000 人民元の現金および現金同等物、 165,206,000
人民元の制限付預金、ならびに 47,114,000 人民元のファクタリング債権が含まれている。流動負債には主
に、 2,192,679,000 人民元の買掛金、 3,746,088,000 人民元のその他債務および未払金、 35,130,000 人民元の
デリバティブ金融商品、 1,333,716,000 人民元の契約債務、 282,275,000 人民元の未払税金、 24,036,061,000
人民元の銀行借入およびその他借入、および 49,168,000 人民元の一年以内返済予定のリース負債が含まれて
いる。
キャッシュ・フロー
2023 年６月 30 日終了半期において、営業活動によるグループの正味キャッシュ・インフローは
3,487,353,000 人民元で、主に人民元建ておよび米ドル建てとなっており、前年同期の営業活動による正味
キャッシュ・インフローの 4,747,780,000 人民元から 1,260,427,000 人民元減少した。当期中におけるグルー
プの財務活動によるキャッシュ・インフローは、主に銀行借入およびその他借入によるもので、かかる資金
は主に、短期運用、船舶およびコンテナの購入ならびに建造に使用された。 2023 年６月末現在の現金および
現金同等物残高は、当期首から 7,354,843,000 人民元減少した。これは主に、資本構造の最適化および負債の
規模の縮小によるものであった。
下表は、 2023 年６月 30 日および 2022 年６月 30 日終了半期におけるグループのキャッシュ・フローに関する
情報を示している。
単位：人民元
2023 年６月 30 日 2022 年６月 30 日
終了半期 終了半期
営業活動からもたらされた正味現金 3,487,353,000 4,747,780,000
投資活動からもたらされた正味現金 1,724,001,000 15,698,000
財務活動に使用された正味現金 (12,695,215,000) (9,209,673,000)
現金に対する為替変動の影響 129,018,000 711,994,000
(7,354,843,000) (3,734,201,000)
現金および現金同等物の純減
営業活動からもたらされた正味現金
2023 年６月 30 日終了半期において、営業活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローは
3,487,353,000 人民元で、前年同期の 4,747,780,000 人民元の営業活動からもたらされた正味キャッシュ・イ
ンフローから 1,260,427,000 人民元減少した。グループの営業活動からもたらされたキャッシュ・フローの減
少は主に、コンテナセグメントの取引高の減少によるものであった。
投資活動からもたらされた正味現金
2023 年６月 30 日終了半期において、投資活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローは
1,724,001,000 人民元で、前年同期の 15,698,000 人民元の投資活動からもたらされた正味キャッシュ・インフ
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ローから 1,708,303,000 人民元増加した。グループの投資活動からもたらされた正味現金の増加は主に、市況
に応じた船舶およびコンテナリース事業への投資の抑制によるものであった。
財務活動に使用された正味現金
2023 年６月 30 日終了半期において、財務活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローは
12,695,215,000 人民元で、前年同期の 9,209,673,000 人民元の財務活動からもたらされた正味キャッシュ・ア
ウトフローから 3,485,542,000 人民元減少した。 2023 年６月 30 日終了半期において、グループの新規銀行借入
およびその他借入は 21,718,644,000 人民元で、銀行借入およびその他借入の返済額は 32,313,991,000 人民元
であった。かかる減少は主に、グループが引き続き「レバレッジおよび負債の低減」を推進し、当社の資本
構造をすべて最適化し、負債の規模を縮小し、資金調達コストを厳格に管理し、株主に配当を付与したこと
によるものであった。
資金使途および今後の予定
当社の第６回取締役会の第 30 回会合および第６回取締役会の第 36 回会合における検討を経て、 2021 年第１
回臨時株主総会、 2021 年第１回Ａ株式種類株主総会および 2021 年第１回Ｈ株式種類株主総会で承認され、中
国証券監督管理委員会が発行した「コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの
株式をコスコ・シッピング・インベストメント・ホールディングス・カンパニー・リミテッドに発行するこ
とによる資産の取得および補助資金の調達に関する承認」（ Zheng Jian Xu Ke [2021 年 ] 第 3283 号）（＜關於
核准中遠海運發展股份有限公司向中遠海運投資控股有限公司發行股份購買資産並募集配套資金申請的批覆＞
（證監許可 [2021]3283 號））に基づき、当社は 2021 年に株式発行による資産の取得およびＡ株式の非公開発
行による補助資金の調達を完了した。当社は、Ａ株式の非公開発行に関連する取引において、１株あたりの
発行価格 2.76 人民元で、チャイナ・シッピング・グループ・カンパニー・リミテッドを含む適格投資家８名
に対し、 530,434,782 人民元の普通株式を発行した ( 以下「Ａ株式の非公開発行」という。）。発行による手
取金の総額は、 1,463,999,998.32 人民元、発行費用 3,095,043.48 人民元（付加価値税を含む。）を控除した
正味手取金は 1,460,904,954.84 人民元であった。かかる手取金は 2021 年 12 月 16 日に全額受領され、Ａ株式の
非公開発行により受領した手取金は、シャインウィング・サーティファイド・パブリック・アカウンタン
ト・エルエルピーによって検証された。同社は、これに関して、コスコ・シッピング・ディベロップメン
ト・カンパニー・リミテッドの非公開株式の発行による手取金に関する資本検証レポート（ No.
XYZH/2021BJAA131539) を 2021 年 12 月 17 日に発行した。
当社は、手取金の管理、保管および使用を規制し、投資家の正当な権利および利益を保護するため、上海
証券取引所上場企業の調達資金管理弁法（＜上海證券交易所上市公司募集資金管理弁法＞）および上場会社
監督指針第２号－上場会社が調達する資金の管理およびその使用に関する監督要件（＜上市公司監管指引第
２號－上市公司募集資金管理和使用的監管要求＞）ならびにその他の法令に準じて資金管理方針を策定し
た。かかる資金管理方針に従い、当社はＡ株式の非公開発行による手取金の特別勘定を設定した。Ａ株式の
非公開発行による手取金専用の預金、管理および利用のための特別口座を中国国家開発銀行上海支店に開設
した。 2022 年１月、当社、チャイナ・インターナショナル・キャピタル・コーポレーション・リミテッドお
よび中国国家開発銀行上海支店の間で、手取金の指定口座に関する３者間監督契約が締結された。また、当
社のプロジェクト実行主体である子会社は、中国銀行上海支店に手取金専用の預金、管理および利用のため
の特別口座を開設した。 2022 年２月、かかる子会社は、当社、チャイナ・インターナショナル・キャピタ
ル・コーポレーション・リミテッドおよび中国銀行上海支店と手取金に関する４者間監督契約を締結した。
2023 年６月 30 日現在、Ａ株式の非公開発行による手取金の使途は以下のとおりである。
単位：人民元
項目 受取額
正味手取金 1,460,904,954.84
控除：使用された手取金の累積額合計 1,383,709,755.19
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含： 2023 年上半期の手取金により資金調達されるプロジェクトの金額 30,946,963.45
過年度に使用した金額 1,121,951,717.00
投資前の内部資金と手取金との置き換え部分 230,811,074.74
控除：銀行手数料 4,976.03
加算：特別口座に計上された利息収入 1,356,821.98
78,547,045.60
2023 年６月 30 日現在の手取金に係る特別口座残高
プロジェクト構築を確実に実行するために、当社のプロジェクト実行主体である子会社は、手取金の受領
前に、プロジェクトの実際の進捗状況に応じて、手取金により資金調達されるプロジェクトに事前に自己調
達した資金を投資している。詳細は以下のとおりである。
単位：人民元
手取金により資金調達される
No.
プロジェクト 実行主体 投資前の金額
1 生産ライン技術変革プロジェクト ドン・ファン・インターナショナ 108,621,990.97
ル・コンテナ (Qidong) カンパニー・
リミテッド（寰宇東方國際集裝箱 ( 啟
東 ) 有限公司）
2 コンテナ生産ライン技術変革プロ ドン・ファン・インターナショナ 96,058,931.10
ジェクト ル・コンテナ (Qingdao) カンパ
ニー・リミテッド（寰宇東方國際集
裝箱 ( 青島 ) 有限公司）
3 物流機器変革プロジェクト ドン・ファン・インターナショナ 6,274,409.57
ル・コンテナ（ Ningbo ）カンパ
ニー・リミテッド（寰宇東方國際集
裝箱 ( 寧波 )
有限公司）
4 情報システムのアップグレード 上海ユニバーサル・ロジスティク 19,855,743.10
ス・テクノロジー・カンパニー・リ
およびセットアップ・プロジェクト
ミテッド（上海寰宇物流科技有限公
司）
合計
230,811,074.74
シャインウィング・サーティファイド・パブリック・アカウンタント・エルエルピーが発行した「コス
コ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドによる投資プロジェクトへの投資前自己
調達資金の置換に関する特別監査報告書」（ No.XYZH/2022BJAA130022) （＜中遠海運發展股份有限公司以募
集資金置換預先投入募投項目自籌資金的專項審核報告＞）（ XYZH/2022BJAA130022 號 ) に従い、当社は、
2022 年２月 18 日に 108,621,990.97 人民元の生産ライン技術変革プロジェクト、 96,058,931.10 人民元のコン
テナ生産ライン技術変革プロジェクト、 6,274,409.57 人民元の物流機器変革プロジェクトおよび
19,855,743.10 人民元の情報システムのアップグレードおよびセットアップ・プロジェクトを含む、
230,811,074.74 人民元の投資プロジェクトへの投資前自己調達資金を手取金に置き換えた。前述の投資プ
ロジェクトへの投資前自己調達資金の手取金への置換に関する当社の独立系ファイナンシャルアドバイ
ザー、監査役会および社外取締役の意見に従い、上記に関連する法的手続きは、「上場会社監督指針第２
号－上場会社が調達する資金の管理および使用に関する監督要件（ 2022 年改正）」（＜上市公司監管指引
第２號－上市公司募集資金管理和使用的監管要求＞（二零二二年修訂））および「上海証券取引所上場会
社自主規制監督指針第１号－標準化された運営」（＜上海證券交易所上市公司自律監管指引第１號－規範
運作＞）に基づき関連する要件を遵守していると考えている。
2023 年６月 30 日現在、Ａ株式の非公開発行による手取金の使途は以下のとおりである。
単位：千人民元
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期末現在の
期末現在の 手取金の投 プロジェク
手取金の投 手取金の投 期末現在の 資累計額と トが利用可
資充当予定 資充当予定 手取金の投 投資充当予 能な状態と
額合計 額 資累計額 定額の差異 なる予定日
生産ライン技術変革プロ
19,400.00 19,400.00 19,412.99 12.99 2023 年５月
ジェクト
コンテナ生産ライン技術変
20,000.00 20,000.00 17,672.49 (2,327.51) 2023 年７月
革プロジェクト
物流機器変革プロジェクト
9,200.00 9,200.00 5,383.55 (3,816.45) 2024 年５月
情報システムのアップグ
レードおよびセットアッ 8,800.00 8,800.00 7,211.45 (1,588.55) 2023 年５月
プ・プロジェクト
当社運転資金の補充 89,000.00 88,690.50 88,690.50 - N/A
合計 146,400.00 146,090.50 138,370.98 (7,719.52) -
2023 年６月 30 日現在、Ａ株の非公開発行による手取金の使途は、過去に開示された手取金の使途と一致し
ている。Ａ株式の非公開発行による手取金の使途の詳細については、 2021 年５月 24 日付の当社の通知および
関連する海外の規制当局の発表を参照されたい。
売掛金および受取手形の平均回転期間
2023 年６月 30 日現在、グループの売掛金および受取手形の純額は 810,138,000 人民元で、 2022 年 12 月 31 日現
在から 253,993,000 人民元の増加であった。そのうち、受取手形は 6,597,000 人民元増加し、売掛金は
247,396,000 人民元増加した。これは主に、回収の与信期間の影響によりリースに係る債権の残高が増加した
ことによるものであった。
ギアリング・レシオ分析
2023 年６月 30 日現在、当社の正味ギアリング・レシオ（すなわち、正味債務が株主持分に占める割合）は
261 ％で、 2022 年 12 月 31 日現在の 266 ％を下回った。正味ギアリング・レシオの減少は主に、当期中の負債の
規模の縮小によるものであった。
為替リスク分析
グループの船舶関連リース事業およびコンテナ製造業の収益および費用は、米ドルで決済されるか、米ド
ル建てとなっている。その結果、人民元の為替変動による正味営業収益に対する影響はある一定程度まで、
相互に相殺することができる。 2023 年６月 30 日終了半期において、グループは 358,320,000 人民元の為替差益
を計上した。これは主に、当半期中における米ドルの為替レートの変動と 329,799,000 人民元の親会社の株主
に帰属する持分に計上された為替換算差額の増加によるものであった。グループは引き続き人民元と諸外国
の主要な国際決済通貨の為替レートの変動を注視し、為替レートの変動による影響を最小限に抑えることで
為替リスクを軽減する。
資本支出
2023 年６月 30 日現在、コンテナ、機械および機器の取得に対するグループの支出ならびにその他支出は、
2,193,556,000 人民元であり、ファイナンス・リース資産の取得に対する支出は 222,023,000 人民元であっ
た。
資本コミットメント
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2023 年６月 30 日現在、グループは、契約済みであるが未提供の固定資産に対する資本コミットメントとし
て 34,800,000 人民元を有していた。株式投資コミットメントは 67,113,000 人民元であった。
担保
2023 年６月 30 日現在、グループの正味帳簿価額約 20,511,122,000 人民元の一部のコンテナ船およびコンテ
ナ (2022 年 12 月 31 日現在 : 18,611,895,000 人民元 ) 、 6,255,808,000 人民元のファイナンス・リース債権 (2022
年 12 月 31 日 : 12,969,610,000 人民元 ) および 165,206,000 人民元の制限付預金 (2022 年 12 月 31 日 : 120,443,000
人民元 ) は、銀行借入の承認および社債の発行のために担保に差し入れられた。
子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャーの重要な買収と処分ならびに重要な投資または固定資産に関す
る今後の計画
当期中、グループに関して該当する事項はなかった。
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後発事象
2023 年６月 30 日以降、グループに関する重要な後発事象は存在しなかった。
偶発債務
2023 年６月 30 日現在、グループに関する重要な偶発債務はなかった。
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２ 【事業等のリスク】
当半期中、当該記載の内容に重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
特になし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（ 2023 年６月 30 日現在）
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(1) (1)
授権株式数 発行済株式数 未発行株式数
(2)
13,575,938,612 株
－ -
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式（国内株式を含む）とＨ株式の合計数。
(3) 2019 年 12 月 16 日、取締役会は当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度（以下「株式オプ
ション・インセンティブ報酬制度」という。）の採択案を承認した。同制度をさらに最適化するた
めに、取締役会は、 2020 年１月 22 日に修正株式オプション・インセンティブ報酬制度（以下「修正
株式オプション・インセンティブ報酬制度」といい、株式オプション・インセンティブ報酬制度と
合わせて「Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度」という。）の採択案を承認した。 2020 年
３月５日、当社の臨時株主総会および種類株主総会において、修正株式オプション・インセンティ
ブ報酬制度が当社の株主によって承認された。Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づ
いて付与される株式オプション総数は 88,474,448 個（留保株式オプション 8,847,445 個を含む。）で
あり、これに関連する原株式数はＡ株式 88,474,448 株であり、その時点での当社の株式資本合計の
約 0.7622 ％を、また当社のＡ株式資本の 1.1154 ％を占める。Ａ株式オプション・インセンティブ報
酬制度は、 2020 年３月５日から 10 年間有効とする。詳細については、 2019 年 12 月 16 日付および 2020
年１月 22 日付の当社アナウンスメントならびに 2020 年２月 17 日付の通達を参照されたい。
2020 年３月 30 日、当社は第６期取締役会の第 14 回会議および第６期監査役会の第７回会議を招集
し、株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づく参加者リストおよび付与される株式オプ
ション数の調整に関する決議ならびに株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づく参加者へ
の株式オプションの付与に関する決議が審議され、可決された。かかる決議に従い、 (1) 当社の株
式オプション・インセンティブ報酬制度の参加者３名が個人的な理由によりかかる付与の受給資格
を失ったという事実を考慮し、株主総会の承認により、当社取締役会は、株式オプション・インセ
ンティブ報酬制度に基づく第１期付与の参加者リストおよび株式オプション数を調整し、これに従
い 1,406,292 個の株式オプションが消却された。 かかる調整を経て、当社の株式オプション・イン
センティブ報酬制度に基づく参加者数は 127 名から 124 名に、付与された株式オプション数は
79,627,003 株から 78,220,711 株に調整された。 2023 年２月１日、これらのオプションに関して
1,406,292 株が消却された。 詳細については、 2020 年３月 30 日付の当社の海外監管公告、 2023 年１
月 31 日付の海外監管公告、 2023 年２月１日付の翌日開示報告書を参照されたい。 (2) 2020 年３月 30
日（以下「第１期株式オプション付与日」という。）、合計 78,220,711 個の株式オプションが参加
者 124 名（当社の取締役および上級管理職９名とグループのコア経営陣および業務担当者 115 名で構
成される。）に付与された。行使価格はＡ株式１株当り 2.52 人民元で、株式オプションの行使前に
権利落ちまたは配当落ちが発生した場合に調整される ( 以下「第１期株式オプションの付与」とい
う。 ) 。 2020 年３月 30 日直前の取引日のＡ株式の終値は、Ａ株式１株当り 2.00 人民元であった。詳細
については、 2020 年３月 30 日付の当社アナウンスメントを参照されたい。
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2021 年５月６日（以下「留保株式オプション付与日」という。）、 8,847,445 個の留保株式オプショ
ンがグループのコア経営陣および業務担当者である参加者 19 名に付与された。行使価格はＡ株式１
株当り 2.52 人民元で、株式オプションの行使前に権利落ちまたは配当落ちが発生した場合には調整
さ れる ( 以下「留保株式オプションの付与」という。 ) 。 2021 年５月６日直前の取引日のＡ株式の終
値は１株当り 2.94 人民元であった。詳細については、 2021 年５月６日付の当社アナウンスメントを
参照されたい。
2022 年４月 29 日、当社は第６期取締役会の第 53 回会議および第６期監査役会の第 21 回会議を招集
し、そこで (i) 「行使価額、第１期付与の参加者リストおよび株式オプション数の調整ならびに付与
されたが未行使の株式オプションの一部消却に関する決議」が審議され承認され、当社は 2019 年お
よび 2020 年の利益配分計画を実行しているため、Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基
づく行使価額は、１株当り 2.52 人民元から１株当り 2.419 人民元に調整された。参加者の辞任等の理
由により、第１期付与の参加者リストおよび株式オプション数は調整され、参加者数は 124 名から
110 名に変更され、第１期付与に基づく株式オプション数は 78,220,711 個から 68,833,794 個となり、
9,386,917 個の株式オプションは消却された。また、 2023 年２月１日、これらのオプションに関する
9,386,917 株が消却された。詳細については、 2023 年１月 31 日付の当社の海外監管公告および 2023 年
２月１日付の翌日開示報告書を参照されたい。 (ii) 「行使条件充足によるＡ株式オプション・イン
センティブ報酬制度に基づく第１期株式オプションの第１回行使期間に関する決議」は、Ａ株式オ
プション・インセンティブ報酬制度に基づくベンチマーク企業との調整に合意する形で審議され、
承認された。また、行使条件と共に同制度に基づく第１期株式オプションの第１回行使期間に遵守
して、これらの行使条件を充足する参加者による株式オプションの行使を承認する（以下「第１回
行使期間における第１期株式オプションの行使」という。）。第１回行使期間における第１期株式
オプションの実際の行使済株式数は 20,560,412 株であり、未行使の株式オプション 2,384,186 個の基
礎となる 2,384,186 株は、 2023 年２月１日に消却された。詳細については、 2022 年４月 29 日および
2022 年５月 24 日付の当社の海外監管公告ならびに 2023 年２月１日付の翌日開示報告書を参照された
い。
2023 年５月 22 日、当社は第７期取締役会の第５回会議および第７期監査役会の第４回会議を招集
し、それぞれにおいて「当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づくオプションの行
使および関連する事項に関する決議」について以下の審議が行われ可決された； (i) 合計 7,867,835
個の失効オプション（付与されたが参加者の退職および雇用終了によりまだ行使されていないオプ
ション、ならびに付与されたが第１期株式オプションの第１回行使期間の満了時に行使されていな
い株式オプションを含む。）の消却の承認。かかる調整を経て、当社の第１期株式オプションの参
加者数は 110 名から 100 名に、第１期株式オプション数は 48,273,382 個から 40,871,202 個に、また、
留保株式オプションの参加者数は 19 名から 18 名に、留保株式オプション数は 8,847,445 個から
8,381,790 個に変更された； (ii) Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づく第１期株式
オプションの第２回行使期間の行使条件の充足の承認、および合計 20,435,601 個の株式オプション
を行使するための合計 100 名の適格参加者による株式オプションの行使の承認； (iii) Ａ株式オプ
ション・インセンティブ報酬制度に基づく留保株式オプションの第１回行使期間の行使条件の充足
の承認、および合計 2,793,924 個の株式オプションを行使するための合計 18 名の適格参加者による株
式オプションの行使の承認（以下「第１回行使期間における留保株式オプションの行使」とい
う。）； (iv) 当社の株式オプション・インセンティブ報酬制度（改訂草案）に従い、当社は配当を
行う場合には行使価額も相応の調整を行わなければならない。当社はＡ株式オプション・インセン
ティブ報酬制度に基づく行使価額の調整の承認を受け、Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制
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度に基づき、行使価額を１株あたり 2.419 人民元から 2.193 人民元に調整した。第２回行使期間にお
ける第１期株式オプションの実際の行使済株式数は 17,164,904 株であった。第１回行使期間におけ
る 留保株式オプションの実際の行使済株式数は 2,638,706 株であった。 2023 年６月９日、第１期株式
オプションの第２回行使期間および留保株式オプションの第１回行使期間に係る譲渡および登記手
続きが完了した。 2023 年６月 15 日、留保株式オプションの行使に関連して発行された株式は上場さ
れ、流通した。詳細については、 2023 年５月 22 日および 2023 年６月 12 日付の当社の海外監管公告を
参照されたい。
2023 年６月 30 日現在、当社は、Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき 29,449,382 個
の未行使株式オプションを保有している。Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度の条件に従
い、未行使株式オプションの全部が行使されると、自己株式として保有するか流通市場から買い戻
される合計 23,706,298 株のＡ株式が株式オプション対象者に対して譲渡され、発行済の当社のＡ株
式 5,743,084 株が株式オプション対象者に対して譲渡される。未行使株式オプションの全額行使によ
り株式オプション対象者に譲渡されるＡ株式 29,449,382 株は、 2023 年６月 30 日現在、当社のＡ株式
資本合計の約 0.30 ％および当社の株式資本合計の約 0.22 ％に相当する。
当期中の参加者および付与の詳細は以下のとおりである。
A . 当社の取締役および最高経営責任者に付与された株式オプション
当社の発行
2022 年 12 月 2023 年６月 30
済 A株式
当社の発行済
31 日現在 日現在
資本合計に み株式資本
付与済で 付与済で
当期中に行 当期中に消
参加者の
当期中に 当期中に 占める割合 合計に占める
(1)(2) (3)(4) (5) (1)(3)
氏名 役職 未行使 付与 使 却 失効 未行使 (％ ) 割合（％） 付与日
劉沖 取締役会会 1,490,100 - - 496,700 - 993,400 0.0100% 0.0073% 注 (6)
長（現職）
(Liu Chong)
徐輝 取締役 993,400 - - 993,400 - - - - 注 (6)
(8)
（退任）
(Xu Hui ）
合計 2,483,500 - - 1,490,100 - 993,400 0.0100% 0.0073%
B. 全参加者に付与された株式オプション
当社の発
2022 年 12 月 31
2023 年６月 30
行済 A株式
当社の発行
日現在付与済
日現在
資本に 済株式資本
(1)
当期中に 当期中に 付与済で
で未行使
参加者の
参加者 当期中に 当期中に 占める割 に占める割
(3)(4) (5) (1)(3)
(2)
氏名 数 付与 行使 消却 失効 未行使 合 (％ ) 合（％） 付与日
当社の取締役お 1 1,490,100 - - 496,700 - 993,400 0.0100% 0.0073% 注 (6)
よび最高業務執
行者
(8)
993,400 - - 993,400 - - - - 注 (6)
1
当社の上級管理 6 5,357,601 - 421,433 1,052,666 - 3,883,502 0.0392% 0.0286% 注 (6)
職
1 650,467 - - 650,467 - - - -
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当社のその他事 8 3,530,382 - - 3,530,382 - - - - 注 (6)
業担当者および
93 36,251,432 - 16,743,471 678,565 - 18,829,396 0.1902% 0.1387% 注 (6)
経営陣
18 8,381,790 - 2,638,706 - - 5,743,084 0.0580% 0.0423% 注 (7)
1 465,655 - - 465,655 - - - - 注 (7)
合計 129 57,120,827 - 19,803,610 7,867,835 - 29,449,382 0.2975% 0.2169%
注： (1) 株式オプションの有効期間、権利確定期間、権利行使日および行使期間は以下のとおり
である。
(2) 行使価格は１株当り 2.419 人民元であった。
(3) 2023 年５月 22 日、当社の第７期取締役会の第５回会議および第７期監査役会の第４回会
議において、Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づく行使価額に関する関
連決議が審議され承認された。同制度に基づく行使価格は１株当り 2.419 人民元から１
株当り 2.193 人民元に調整された。Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づ
く第１期株式オプションの第２回行使期間および留保株式オプションの第１回行使期間
は、行使条件を充足しており、適格なインセンティブ対象者による株式オプションの行
使が承認された。第１期株式オプションに係る第２回行使期間に行使された株式オプ
ションに関する実際の行使済株式数は 17,164,904 株であった。留保株式オプションに係
る第１回行使期間に行使された株式オプションに関する実際の行使済株式数は
2,638,706 株であり、行使価格は１株当り 2.193 人民元であった。 2023 年６月９日、当社
は、第１期株式オプションの第２回行使期間および留保株式オプションの第１回行使期
間に係る譲渡および登記手続きを完了した。 2023 年６月 15 日、留保株式オプションの行
使に関連して発行された株式が上場され、流通した。
(4) 株式オプション行使日直前の当該株式の加重平均終値は１株当り 2.54 人民元であった。
(5) 2023 年５月 22 日、合計 7,867,835 個の株式オプションが失効した。これには、付与され
たが参加者の退職または雇用終了によりまだ行使されていない株式オプション、ならび
に付与されたが第１期株式オプションの第１回行使期間の満了時に行使されていない株
式オプションが含まれている。かかる調整を経て、第１期株式オプションの参加者数は
110 名から 100 名に、第１期株式オプション数は 48,273,382 個から 40,871,202 個に、ま
た、留保株式オプションの参加者数は 19 名から 18 名に、留保株式オプション数は
8,847,445 個から 8,381,790 個に変更された。
(6) かかるＡ株式オプションは、 2020 年３月 30 日に付与された（すなわち、第１期株式オプ
ションの付与日）。
(7) かかるＡ株式オプションは、 2021 年５月６日に付与された（留保株式オプションの付与
日）。
(8) 徐輝（ Xu Hui ）氏は、定年のため、 2022 年６月 16 日付で当社の業務執行取締役および副
ゼネラル・マネージャーを退任した。同氏が保有する 993,400 株のＡ株式オプション
は、当半期中に消却された。
当半期中に、Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき当社が付与する可能性があるが
まだ付与されていない株式オプション数は 1,406,292 個であり、この株式オプションの対象となる原
Ａ株式は 2023 年２月１日に消却された。詳細については、 2020 年３月 20 日付の当社の海外監管公
告、 2023 年１月 31 日付の当社の海外監管公告および 2023 年２月１日付の翌日開示報告書を参照され
たい。当社は当半期中、Ａ株式オプション・インセンティブ報酬制度に基づき、 2,638,706 株のＡ株
式を発行した。
当期首現在、当社はＡ株式オプション・インセンティブ報酬制度に関するＡ株式 57,120,827 株を発
行または譲渡する可能性がある。これは、当半期における当社のＡ株式資本における発行済Ａ株式
の加重平均数の約 0.58 ％に相当する。当期末時点で、株式オプションの行使によりＡ株式
17,164,904 株が譲渡され、株式オプションの行使によりＡ株式 2,638,706 株が発行され、 7,867,835
個の株式オプションが消却され、 29,449,382 個の株式オプションが付与されたが、当期末時点で行
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使されなかった。これらは、当半期中の当社の発行済Ａ株式の加重平均数のそれぞれ 0.17 ％ ,
0.03 ％ , 0.08 ％および 0.30 ％に相当する。
当半期中、個人制限の１％を超える株式オプションが付与された、または付与される予定の参加者
は存在しなかった。また、当年度に発行されている当社の関連種類株式の 0.1 ％を超える株式オプ
ションを付与または付与される予定の関連事業体の参加者またはサービスプロバイダーも存在しな
かった。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別
は登録認可金融
および額面・無額 種類 発行数 内容
面の別
商品取引業協会名
Ａ株式およびＨ株
式の内容について
記名式
Ａ株式－上海証券取引所
は、本書「第一
*
普通株式
13,575,938,612 株
部 企業情報」の
Ｈ株式－香港証券取引所
額面 1.00 人民元
「定義」を参照の
こと
* 内訳：
Ａ株式 9,899,938,612 株
Ｈ株式 3,676,000,000 株
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】（ 2023 年６月 30 日現在）
（Ａ株式）
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2023 年１月１日 9,910,477,301 9,910,477,301
(13,177,395) (13,177,395) 株式の買戻し
2,638,706 2,638,706 株式オプション
報酬制度に基づ
き発行された株
式数
9,899,938,612 9,899,938,612
2023 年６月 30 日
（Ｈ株式）
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2023 年１月１日 3,676,000,000 3,676,000,000
3,676,000,000 3,676,000,000
2023 年６月 30 日
2023 年６月 30 日現在、当社株式の追加発行を要するような転換社債または株式ワラントは存在しない。
(4) 【大株主の状況】（ 2023 年６月 30 日現在の登録株主）
（ A 株式）
名称 住所 所有株式数 * 発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
チャイナ・シッピング・ 中華人民共和国上海自由貿易試験区臨港 4,628,015,690 34.09
グループ・カンパニー・ 新区路叶城路 188 号 A-1022 室
リミテッド
(China Shipping Group
Company Limited)
コスコ・シッピング・イ 香港、クイーンズ・ロード・セントラル 1,447,917,519 10.67
ンベストメント・ホール
183 、コスコ・タワー 51 階
ディングス・カンパ
ニー・リミテッド
( COSCO SHIPPING
Investment Holdings
Co, Ltd.)
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（Ｈ株式）
名称 住所 所有株式数 * 発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
香港セキュリティーズ・ 香港デ・ボークス・ロード・セントラル 3,659,205,098 26.53
クリアリング・カンパ 199 、ビクウッド・プラザ７階
ニー・ノミニーズ・リミ
テッド
(Hong Kong Securities
Clearing Company
Nominees Limited)
* 上記以外には、 2023 年６月 30 日現在、当社の株式全体の１％を超えて保有する者はいない。
２ 【役員の状況】
2022 年 12 月 31 日終了年度に係る有価証券報告書に記載された当社の役員の状況に重要な変更はなかっ
た。
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第６ 【経理の状況】
( １ ) 本書記載の 2023 年１月１日から 2023 年６月 30 日までの６ヵ月間にかかる当社の非監査中間財務情
報は、香港公認会計士協会（ HKICPA ）の発行した香港会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して
作成された当社の 2023 年度中間財務情報から抜粋されたものである。
当社が非監査中間財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本にお
いて一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３ 香港と日本に
おける会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
( ２ ) 本書記載の非監査中間財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。
( ３ ) 本書記載の非監査中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の規定に従って作成されている。
( ４ ) 当社の原文の非監査中間財務情報は、人民元で表示されている。以下の中間財務情報で表示され
た円金額は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第 77 条の規定に従って、 2023 年９月
１日現在の中国通信配信の中国人民銀行公表中心値に基づく１人民元＝ 19.96 円で換算された金額
である。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、金額は百万円単位で四捨五入して
表示されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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１【中間財務書類】
中間要約連結損益計算書
2023 年 6 月 30 日終了半期
６ 月 30 日終了半期
注記 2023 年 2022 年
千人民元 千人民元 百万円
百万円
（非監査） （非監査）
（修正再表示
後）
収益 4 5,706,842 113,909 13,107,007 261,616
売上原価 (3,872,153) (77,288) (9,915,937) (197,922)
売上総利益 1,834,689 36,620 3,191,070 63,694
その他の収益 5 249,291 4,976 146,638 2,927
その他の利益（純額） 6 635,423 12,683 804,736 16,063
販売一般管理費 (589,195) (11,760) (666,568) (13,305)
予想信用損失 (89,089) (1,778) (151,243) (3,019)
金融費用 (1,859,611) (37,118) (971,538) (19,392)
持分利益 :
関連会社 1,052,098 21,000 1,041,031 20,779
ジョイント・ベンチャー 1,772 35 (28,517) (569)
税引前利益 1,235,378 24,658 3,365,609 67,178
法人税費用 (132,039) (2,635) (670,249) (13,378)
7
当期利益 1,103,339 22,023 2,695,360 53,799
親会社の株主に帰属するもの 1,103,339 22,023 2,695,360 53,799
親会社の普通株主に帰属する１株当
8
り利益
( １株当り人民元で表示 )
基本的
－ 当期利益 0.0815 1.63 円 0.1995 3.98 円
希薄化後
－ 当期利益 0.0815 1.63 円 0.1994 3.98 円
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中間要約連結包括利益計算書
2023 年 6 月 30 日終了半期
６ 月 30 日終了半期
2023 年 2022 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
当期利益 1,103,339 22,023 2,695,360 53,799
その他の包括利益
その後の期に損益に振り替えられる可能性のあ
るその他の包括利益／（損失）：
関連会社：
その他包括利益／（損失）に対する持分 52,435 1,047 (45,941) (917)
損益に振替 - - (3,493) (70)
52,435 1,047 (49,434) (987)
ジョイント・ベンチャーのその他包括利 1,272 25 (385) (8)
益／（損失）に対する持分
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 (37,628) (751) 71,312 1,423
在外事業の為替換算差額 329,799 6,583 356,778 7,121
その後の期に損益に振り替えられる可能性のあ
345,878 6,904 378,271 7,550
るその他の包括利益（純額）
その後の期に損益に振り替えられないその他の
包括利益：
関連会社のその他の包括利益に対する持分 16,578 331 12,487 249
その後の期に損益に振り替えられないその他の
16,578 331 12,487 249
包括 利益
当期その他の包括利益（税引後） 362,456 7,235 390,758 7,800
当期包括利益合計 1,465,795 29,257 3,086,118 61,599
親会社の株主に帰属するもの 1,465,795 29,257 3,086,118 61,599
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半期報告書
中間要約連結財政状態計算書
2023 年 6 月 30 日現在
2023 年６ 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記 千人民元 千人民元 百万円
百万円
（非監査） （監査済み）
（修正再表示後）
非流動資産
有形固定資産 46,198,562 922,123 43,162,536 861,524
投資不動産 107,094 2,138 103,529 2,066
使用権資産 675,518 13,483 613,206 12,240
無形資産 115,554 2,306 116,877 2,333
ジョイント・ベンチャー投資 98,606 1,968 93,813 1,873
関連会社投資 24,977,524 498,551 24,407,843 487,181
損益を通じた公正価値による金融資産 2,651,950 52,933 2,852,534 56,937
ファイナンス・リース債権 29,430,342 587,430 31,111,935 620,994
ファクタリング債権 - 16,180 323
デリバティブ金融商品 43,055 859 45,553 909
繰延税金資産 119,956 2,394 116,142 2,318
424,960 8,482 616,489 12,305
その他長期前払金
104,843,121 2,092,669 103,256,637 2,061,002
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産 3,161,265 63,099 4,049,879 80,836
売掛金および受取手形 10 810,138 16,170 556,145 11,101
前払金およびその他受取債権 675,765 13,488 527,972 10,538
損益を通じた公正価値による金融資産 619,742 12,370 639,606 12,767
ファイナンス・リース債権 2,962,803 59,138 3,170,009 63,273
ファクタリング債権 47,114 940 329,380 6,574
制限付預金および担保預金 165,206 3,298 120,443 2,404
8,085,717 161,391 15,440,560 308,194
現金および現金同等物
16,527,750 329,894 24,833,994 495,687
流動資産合計
121,370,871 2,422,563 128,090,631 2,556,689
資産合計
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半期報告書
2023 年６ 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
注記 千人民元 千人民元 百万円
百万円
（非監査） （監査済み）
（修正再表示後）
流動負債
買掛金 11 2,192,679 43,766 2,479,634 49,493
その他の未払費用および未払金 3,746,088 74,772 2,968,317 59,248
契約負債 1,333,716 26,621 304,062 6,069
デリバティブ金融商品 35,130 701 - -
銀行借入およびその他借入 24,036,061 479,760 35,925,365 717,070
リース負債 49,168 981 39,089 780
未払税金 282,275 5,634 303,090 6,050
流動負債合計 31,675,117 632,235 42,019,557 838,710
正味流動負債 (15,147,367) (302,341) (17,185,563) (343,024)
流動負債控除後資産合計 89,695,754 1,790,327 86,071,074 1,717,979
非流動負債
銀行借入およびその他借入 51,887,368 1,035,672 48,519,715 968,454
社債 8,000,000 159,680 8,000,000 159,680
リース負債 101,647 2,029 36,369 726
繰延税金負債 18,311 365 6,001 120
政府補助金 68,684 1,371 63,710 1,272
その他の長期未払金 607,766 12,131 552,652 11,031
非流動負債合計 60,683,776 1,211,248 57,178,447 1,141,282
純資産 29,011,978 579,079 28,892,627 576,697
資本
資本金 13,575,939 270,976 13,586,477 271,186
自己株式 (84,206) (1,681) (173,155) (3,456)
その他の準備金 15,520,245 309,784 15,479,305 308,967
資本合計
29,011,978 579,079 28,892,627 576,697
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中間要約連結 持分変動 計算書
2023 年 ６ 月 30 日終了 半期
持分法に
株式オ
利益準備
よるその
ヘッジ 為替変動
その他の資本
注 プショ
金
他の包括 別途積立金 留保利益 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式
準備金 準備金
記 ン準備
準備金
利益に対
(a)
金
する持分
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2023 年 1月 1日
現在（監査 13,586,477 20,050,063 (173,155) 17,425 (21,578,719) (302,525) 43,552 (2,145,173) - 2,173,089 17,223,273 28,894,307
済）
会計方針の変
- - - - - - - - - - (1,680) (1,680)
更による影響
2023 年 1月 1日
現在（修正再 13,586,477 20,050,063 (173,155) 17,425 (21,578,719) (302,525) 43,552 (2,145,173) - 2,173,089 17,221,593 28,892,627
表示後）
当期利益 - - - - - - - - - - 1,103,339 1,103,339
当期その他包
括利益（損
失） :
関連会社
のその他
包括損失 - - - - - 69,013 - - - - - 69,013
に対する
持分
ジョイン
ト・ベン
チャーの
その他包 - - - - - 1,272 - - - - - 1,272
括損失に
対する持
分
キ ャ ッ
シュ・フ
ロ ー ・ - - - - - - (37,628) - - - - (37,628)
ヘッジの
有効部分
在外事業
- - 329,799 - - - 329,799
の為替換 - - - - -
算差額
当期包括利益
- - - - - 70,285 (37,628) 329,799 - - 1,103,339 1,465,795
（損失）合計
株式の消却 (13,177) (25,453) 38,630 - - - - - - - - -
株式オプショ
15 2,639 (4,349) 50,319 (5,179) - - - - - - - 43,430
ンの行使
持分決済型の
株式オプショ 15 - - - 345 - - - - - - - 345
ン契約
持分法による
その他の資本
- - - - 7 - - - - - - 7
準備金に対す
る持分
関連会社に対
する一部持分 - - - - (211,618) - - - - - - (211,618)
の希薄化
宣言された配
10 - - - - - - - - - -(1,178,608) (1,178,608)
当金
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留保利益から
- - - - - - - - 16,972 - (16,972) -
の振替
別途積立金の
- - - - - - - - (16,972) - 16,972 -
取崩
2023 年６月 30
日現在 (非監 13,575,939 20,020,261 (84,206) 12,591 (21,790,330) (232,240) 5,924 (1,815,374) - 2,173,089 17,146,324 29,011,978
査 )
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半期報告書
持分法に
株式オ
利益準備
よるその
ヘッジ 為替変動準 別途積立
注 その他の持 プショ その他の資本
金
他の包括 留保利益 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式
準備金 備金 金
記 分金融商品 ン準備 準備金
利益に対
(a)
金
する持分
千人民
千人民
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
元
元
2022 年 1月 1
日現在（監 13,586,477 20,054,374 (233,428) 5,000,000 12,778 (21,447,846) (198,013) (6,159) (2,598,706) -1,951,184 16,568,236 32,688,897
査済）
会計方針の
変更による - - - - - - - - - - - (2,379) (2,379)
影響
2022 年 1月 1
日現在（修
13,586,477 20,054,374 (233,428) 5,000,000 12,778 (21,447,846) (198,013) (6,159) (2,598,706) -1,951,184 16,565,857 32,686,518
正再表示
後）
当期利益 - - - - - - - - - - - 2,695,360 2,695,360
当期その他
包括利益
（損失） :
関連会
社のそ
の他包
- - - - - - (36,947) - - - - - (36,947)
括損失
に対す
る持分
ジョイ
ント・
ベ ン
チャー
のその - - - - - - (385) - - - - - (385)
他包括
損失に
対する
持分
キャッ
シュ・
フ
ロー・ - - - - - - - 71,312 - - - - 71,312
ヘッジ
の有効
部分
在外事
業の為
- - 356,778 - - - 356,778
- - - - - -
替換算
差額
当期包括
（損失）／ - - - - - - (37,332) 71,312 356,778 - - 2,695,360 3,086,118
利益合計
株式オプ
ションの行 15 - (4,312) 60,273 - (6,225) - - - - - - - 49,736
使
持分決済型
の株式オプ 15 - - - - 3,324 - - - - - - - 3,324
ション契約
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半期報告書
その他の資
本性金融商 - - -(5,000,000) - - - - - - - -(5,000,000)
品の償還
持分法によ
るその他の
資本準備金 - - - - - 111 - - - - - - 111
に対する持
分
処分後損益
に振り替え
られる持分
法によるそ - - - - - (19,039) - - - - - - (19,039)
の他の資本
準備金に対
する持分
宣言された
10 - - - - - - - - - - -(3,057,195) (3,057,195)
配当金
留保利益か
- - - - - - - - - 21,002 - (21,002) -
らの振替
積立金の取
- - - - - - - - -(16,388) - 16,388 -
崩
2022 年６月
30 日現在 13,586,477 20,050,062 (173,155) - 9,877 (21,466,774) (235,345) 65,153 (2,241,928) 4,614 1,951,184 16,199,408 27,749,573
(非監査 )
(a) 中国の規制およびグループの会社定款に従い、中国で登録されているグループ会社は、毎年の純利益の
分配前に関連する中国の会計基準に基づき算定された前年度の損失を相殺後の当期法定純利益の 10 ％
を法定利益準備金に積み立てなければならない。かかる準備金の残高が中国の各会社の株式資本の
50 ％に達した場合、それ以上の積み立ては任意である。法定利益準備金は、過年度の損失を補填する
かまたは無償株式を発行するために利用できる。
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
2023 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月 30 日終了半期
2023 年
2022 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から生み出されたキャッシュ 3,646,150 72,777 5,486,120 109,503
法人税 支払額 (158,797) (3,170) (738,340) (14,737)
営業活動から生み出された正味キャッシュ 3,487,353 69,608 4,747,780
94,766
投資活動に よる キャッシュ・フロー
関連会社からの受取配当金 213,402 4,260 275,115 5,491
損益を通じた公正価値による金融資産からの
1,118 22 1,178 24
受取配当金
有形固定資産の購入 (2,184,743) (43,607) (1,997,081) (39,862)
有形固定資産の 売却による手取金 37,596 750 24,676 493
無形資産の 購入 (8,813) (176) (1,163) (23)
関連会社への投資の売却による手取金 - - 456,445 9,111
ジョイント・ベンチャーへの出資 (3,000) (60) - -
損益を通じた公正価値による金融資産の購入 (20) (0) (142,206) (2,838)
損益を通じた公正価値による金融資産の売却
479,728 9,575 1,124,928 22,454
による手取金
ファイナンス・リース債権の 減少／（ 増加 ） 2,948,487 58,852 (302,267) (6,033)
ファクタリング債権の 減少 290,432 5,797 605,824 12,092
投資活動に関連するその他の正味キャッ
(50,186) (1,002) (29,751) (594)
シュ・アウトフロー
投資活動 から生み出され た 正味キャッシュ・
1,724,001 34,411 15,698 313
フロー
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中間要約連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
2023 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月 30 日終了半期
2023 年
2022 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
その他の持分金融商品の償還 - - (5,000,000) (99,800)
新規銀行借入およびその他借入金 21,718,644 433,504 17,017,905 339,677
銀行借入およびその他の借入 金 の返済 (32,313,991) (644,987) (27,007,126) (539,062)
新規社債 - - 9,000,000 179,640
社債の償還 - - (2,000,000) (39,920)
リース負債 の元本部分 の返済 (23,289) (465) (21,005) (419)
利息 支払額 (2,081,359) (41,544) (990,042) (19,761)
株式オプションの行使による手取金 43,430 867 49,736 993
その他持分金融商品の保有者への支払配当金 - - (226,438) (4,520)
制限付預金および担保預金の（ 増加 ）／減少 (343) (7) 14,852 296
財務活動に関連するその他正味キャッシュ・
(38,307) (765) (47,555) 37
アウトフロー
財務 活動 に使用された 正味キャッシュ・フ
(12,695,215) (253,396) (9,209,673) (183,825)
ロー
現金 およ び現金 同 等物の 純 減 (7,483,861) (149,378) (4,446,195) (88,746)
期首現在の現金 および 現金 同等物 15,440,560 308,194 17,871,147 356,708
14,211
為替レートの変動による影響（純 額 ） 129,018 2,575 711,995
282,173
期末現在の現金および現金同等物 8,085,717 161,391 14,136,947
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中間要約連結財務書類に対する注記
2023 年６月 30 日
1. 会社情報
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は中華
人民共和国（以下「中国」という。）において設立された有限責任会社である。当社の登録事務所は、中
華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３８室（ RoomA-
538,InternationalTradeCenter,China(Shanghai)PilotFreeTradeZone,Shanghai,thePRC ）に所在する。
2023 年６ 月 30 日終了半期中、グループの主たる事業活動は以下のとおりである。
(a) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース
(b) コンテナの製造および販売 、ならびに
(c) 投資運用
当社の取締役の意見では、当社の直属の持株会社および最終の持株会社はそれぞれ、中国で設立された
チャイナ・シッピング・グループ・カンパニー・リミテッドおよびチャイナ・コスコ・シッピング・コー
ポレーション・リミテッドである。
2.1 作成の基準
2023 年６月 30 日終了半期の当社およびその子会社の本中間要約連結財務情報は、香港公認会計士協会
（以下「 HKICPA 」という。）が公表した香港会計基準（以下「 HKAS 」という。）第 34 号「 中間財務報告 」
および香港証券取引所の上場規則の別紙 16 の適用される開示要件に従って作成されている。本中間要約連
結財務情報には、年次財務書類に必要なすべての情報および開示が含まれていないため、 2022 年 12 月 31 日
に終了した年度のグループの年次連結財務書類と併せて読む必要がある。
本中間要約連結財務書類は、必要に応じて公正価値で測定される特定の金融商品を除き、取得原価ベー
スで作成されている。
継続企業
グループには、 2023 年６月 30 日現在、 15,147,367,000 人民元の正味流動負債が存在する。当社の取締役
は、 2023 年６月 30 日現在、未使用の銀行融資枠および未使用の社債発行枠があることに鑑み、グループに
は運転資本および資本支出を賄うために必要な流動性が確保されていると考えている。よって、取締役
は、中間要約連結財務情報を継続企業ベースで作成することが妥当であると判断した。
2.2 重要な 会計方針の変更および開示
香港財務報告基準（以下「 HKFRSs 」という。）の新基準および改訂の適用
中間要約連結財務情報の作成に使用された会計方針は、グループの 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度
にかかる年次連結財務書類の作成に使用されたものと一致する。ただし、当期の財務情報に初度適用され
た以下の HKICPA が公表した HKFRSs の新基準および改訂を除く。
HKFRS 第 17 号および関連する改訂 保険契約
HKAS 第１号および HKFRS 実務記述書第 会計方針の開示
２号の 改訂
HKAS 第８ 号の改訂 会計上の見積りの定義
HKAS 第 12 号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
HKAS 第 12 号の改訂 国際的な税制改革-第 2 の柱モデルルール
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半期報告書
下記を除き、当半期における HKFRSs の新基準および改訂の適用は、当期および過去の期のグループの業
績および財政状態ならびに／または本中間要約連結財財務書類に記載の開示事項に重要な影響を及ぼして
い ない。
HKAS 第 12 号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」の適用による影響
HKAS 第 12 号の改訂により、 HKAS 第 12 号の第 15 項および第 24 項にある繰延税金負債および繰延税金資産の
認識の免除の範囲が狭められ、リースや廃棄負債などの当初認識時に同額の将来加算一時差異と将来減算
一時差異が生じる取引には今後適用されない。したがって、企業は、これらの取引から生じる一時差異に
対する繰延税金資産（十分な課税所得が得られる場合）および繰延税金負債を認識しなければならない。
この改訂は、提示された最も早い比較期間の開始時にリースおよび廃棄負債に関連する取引に適用され、
累積的影響は、かかる日現在の利益剰余金または（必要に応じて）資本の他の構成要素の期首残高の調整
として認識されるものとする。
当グループは従前、 HKAS 第 12 号の要件を関連する資産および負債に個別に適用していた。当初認識の免
除の適用により、当該資産および負債の当初認識における一時差異は認識されていない。改訂の適用に伴
い、当グループは 2022 年１月１日以降に発生したリース取引に新たな会計方針を遡及適用した。また、当
グループは、 2022 年１月１日現在、使用権資産およびリース負債に関連するすべての将来減算一時差異お
よび将来加算一時差異について、別個の繰延税金資産および繰延税金負債を認識している。当グループ
は、当該改訂を初度適用したことによる累積的影響を、提示された最も早い期間の開始時の利益剰余金の
期首残高の調整として認識している。
この改訂の適用により、当グループの財政状態および業績に以下の影響を及ぼしている。
(i) 2022 年１月１日現在の関連する繰延税金負債は、当初の 39,177,000 人民元から 2,379,000 人民元増
加し、 41,556,000 人民元となった。
(ii) 2022 年６月 30 日終了半期の関連する利益は、当初の 2,695,009,000 人民元から 351,000 人民元増加
し、 2,695,360,000 人民元となった。
(iii) 2022 年 12 月 31 日現在の関連する繰延税金負債は、当初の 4,321,000 人民元から 1,680,000 人民元増
加し、 6,001,000 人民元となった。
(iv) 2022 年１月１日および 2023 年１月１日現在の期首利益剰余金は、それぞれ 2,379,000 人民元および
1,680,000 人民元減少した。
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３．事業セグメント情報
下表は、 2023 年６月 30 日および 2022 年６月 30 日終了半期におけるグループの事業セグメントの収益および
利益の情報をそれぞれ表したものである。
2023 年 6月 30 日終了半期 2022 年 6月 30 日終了半期
船舶および
産業関連 投資運用サービ 船舶および産 投資運用サー
リース コンテナ製造 ス 合計 業関連リース コンテナ製造 ビス 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
（非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査）
セグメント収
益 :
コンテナの売
- 2,000,915 - 2,000,915 - 9,052,963 - 9,052,963
上高
手数料収益
- - 25,279 25,279 - - 20,218 20,218
外部顧客との
契約による収
- 2,000,915 25,279 2,026,194 - 9,052,963 20,218 9,073,181
益合計
外部顧客に対
3,664,441 - 16,207 3,680,648 3,979,893 - 53,933 4,033,826
するその他収
益
外部顧客に対
3,664,441 2,000,915 41,486 5,706,842 3,979,893 9,052,963 74,151 13,107,007
する収益合計
顧客との契約
- 1,553,543 - 1,553,543 - 3,660,406 4,910 3,665,316
によるセグメ
ント間収益
収益合計
3,664,441 3,554,458 41,486 7,260,385 3,979,893 12,713,369 79,061 16,772,323
セグメント業
422,816 100,182 1,193,195 1,716,193 1,204,934 1,912,528 733,042 3,850,504
績
セグメント間
収益の相殺消
(183,188) (420,844)
去
未配賦一般管
(56,259) (42,108)
理費
未配賦金融費
(241,368) (21,943)
用
税引前利益
1,235,378 3,365,609
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４．収益
６ 月 30 日終了半期
2023 年 2022 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
顧客との契約による収益 2,026,194 9,073,181
その他の収益 3,680,648 4,033,826
5,706,842 13,107,007
2023 年および 2022 年６月 30 日終了半期における顧客との契約によるグループ収益（上記の財の販売およ
びサービスの提供を含む。）の内訳は以下のとおりである。
６ 月 30 日終了半期
2023 年 2022 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
財またはサービスの種類
コンテナの売上高 2,000,915 9,052,963
手数料収益 25,279 20,218
顧客との契約による収益合計
2,026,194 9,073,181
地域別市場
中国本土
782,368 2,267,318
米国
523,911 3,468,396
香港
333,043 882,438
アジア（香港および中国本土を除く。）
250,947 1,192,756
ヨーロッパ
122,150 1,059,500
その他 13,775 202,773
顧客との契約による収益合計 2,026,194 9,073,181
収益認識のタイミング
ある時点で移転された財 2,000,915 9,052,963
ある時点で移転されたサービス 25,279 20,218
顧客との契約による収益合計
2,026,194 9,073,181
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５ . その他の収益
６ 月 30 日終了半期
2023 年 2022 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
利息収入 75,435 46,223
政府補助金 162,520 64,840
その他 11,336 35,575
249,291 146,638
６ . その他の利益（純額）
６ 月 30 日終了半期
2023 年 2022 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
有形固定資産処分益 17,561 22,695
関連会社への投資処分益 - 14,008
損益を通じた公正価値による金融資産の処分益 79,869 5,684
損益を通じた公正価値による金融資産からの受取配当金 1,118 1,178
損益を通じた公正価値による金融資産の公正価値変動によ
178,537 (112,712)
る利益／（損失）
通常業務に関連しない政府補助金 265 115
公益目的の寄付支出 (2,208) (5,332)
正味為替差益 358,320 877,971
その他 1,961 1,129
635,423 804,736
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７ . 法人税
2008 年 1 月 1 日付で施行された中華人民共和国の法人税 ( 以下「 CIT 」という。 ) 法に従い、中国本土で設立
された当社およびその子会社に適用される CIT 税率は 2023 年および 2022 年の各上半期についていずれも 25 ％
であった。
2023 年６月 30 日終了半期に香港で営業していたグループ子会社の見積り課税利益に対して 16.5 ％（ 2022
年 上半期： 16.5 ％）の税率で香港の法人所得税が計上された。
中華人民共和国の CIT 法に従い、中国本土で設立された外国投資会社から外国人投資家に対して宣言する
配当金については、 10 ％の 源泉徴収税が課せられる。当該要件は 2008 年１月１日付けで施行され、 2007 年
12 月 31 日より後の利益に対して適用されている。グループの場合、適用される税率は 10 ％ である。グルー
プの外国子会社の一部は、 2008 年１月１日以後に得られた収益について、中国本土で設立された子会社の
一部によって分配された配当金に対する源泉徴収税を納付しなければならない。
グループの主な法人税項目の内訳は以下の通りである。
６月 30 日終了半期
2023 年 2022 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
当期法人税
- 中華人民共和国
113,057 648,378
- 香港
4,650 12,617
- その他
5,721 35,510
繰延法人税 8,611 (26,256)
当期税金費用 132,039 670,249
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８ . 親会社の株主に帰属する１株当り利益
以下のとおり、基本的および希薄化後１株当り利益は、親会社の普通株主に帰属する当期純利益を当半期
の発行済加重平均株式数で除することにより計算されている。
６ 月 30 日終了半期
2023 年 2022 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
利益
基本的および希薄化後１株当り利益の計算に使用された親
2,695,360
1,103,339
会社の普通株主に帰属する当期純利益
期中の株式数
2023 年 2022 年
千株 千株
株式
基本的１株当り利益の計算に使用された期中の発行済加重
13,529,818 13,513,818
平均普通株式数
希薄化効果 - 加重平均普通株式数：
株式オプション 4,344 5,673
希薄化後１株当り利益の計算に使用された期中の発行済加
13,534,162 13,519,491
重平均普通株式数
９ . 配当
取締役会は、当半期の中間配当の分配を推奨しなかった (2022 年６月 30 日終了半期 : なし ) 。
10. 売掛金および受取手形
2023 年６ 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
売掛金 854,218 596,383
受取手形 20,882 14,285
875,100 610,668
減損 (64,962) (54,523)
810,138 556,145
収益認識日に基づく報告期間末現在における売掛金（引当金控除後）の時系列分析は以下の通りであ
る。
2023 年６ 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
３ ヵ月以内 797,811 532,896
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３ ヵ月超 ６ ヵ月以内 7,211 11,621
６ ヵ月超 12 ヵ月以内 5,038 11,340
１ 年超 78 288
810,138 556,145
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11. 買掛金
請求書日に基づく報告期間末現在における買掛金の時系列分析は以下の通りである。
2023 年６ 月 30 日 2022 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） （監査済み）
３ ヵ月以内 2,161,043 2,418,433
３ヵ月超６ ヵ月以内 12,066 43,554
６ヵ月超 12 ヵ月以内 8,402 6,212
１ 年超 11,168 11,435
2,192,679 2,479,634
12. 報告期間後の事象
2023 年６ 月 30 日以降、グループに重要な後発事象は発生していない。
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２ 【その他】
後発事象
特になし
３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主な相違】
添付の非監査中間財務書類は、香港公認会計士協会（ HKICPA ）の発行した香港財務報告基準（ HKFRS ）第
34 号に従って作成された当社の 2022 年および 2023 年度中間財務情報から抜粋されたものである。従って、
この未監査中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成された
ものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基
づき、全ての事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類
は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務
書類を作成しなければならない。
日本の会計基準においては、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結
される。特別目的会社のうち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従っ
て適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業から独立しているものと認め、
当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連
結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外
子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付
会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価
および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。
合併会計
香港財務報告基準においては、共通支配下における企業結合に関しては、買収会計または合併会計の処
理を選択できる。合併会計においては、開示対象事業年度の期首から企業結合がなされていたと仮定して
かかる取引を反映するように連結財務書類が作成される。従って、当該年度の半ばで結合がなされた場合
でも、合併会計の適用により、双方の結合企業の通年の損益が通年の連結財務書類に反映されることとな
り、対応する金額も同一の基準で表示される。結合する事業体または事業の純資産は、支配側企業の観点
から、既存の帳簿価額を用いて結合される。支配側企業の持分が継続する限りにおいて、のれんあるいは
被取得企業の識別可能資産、負債および偶発債務の正味公正価値に対する取得企業の持分が共通支配結合
時の取得原価を超過する金額は認識されない。
ただし、買収会計においては、一般に、被買収企業の損益は、買収期日以降についてのみ連結財務書類
に計上される。買収価格のうち、買収された資産および継承された負債の公正価値を超過する金額はのれ
んとして認識される。のれんは償却されず、毎年、あるいは減損の兆候がある場合に減損テストが行われ
る。
日本の会計原則においては、「企業結合に関する会計基準」により、共同支配企業の形成および共通支
配下の取引を除く全ての企業結合にパーチェス法が適用されている。共同支配企業の形成は、移転直前に
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共同支配投資企業において付されていた適正な帳簿価額を引き継ぐ。また、共通支配下の取引について
は、資産および負債の帳簿価額を引き継ぐ方法を適用する。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公正価値を取得原価が上回る金額がのれん
として認識される（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場
合、その差額は損益計算書に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候があ
る時点において減損の有無についてテストされる。減損損失は、のれんの帳簿価額がその回収可能価額を
上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は戻し入れない。
日本の会計基準においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えること
により生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされ
る。正ののれんは、資産に計上後、 20 年以内にその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方
法により規則的に償却される。負ののれんは、発生した事業年度の利益として処理される。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の分類および測定は、それ
らの管理方法（企業のビジネスモデル）および契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これら
の要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値（「 FVOCI 」）または損益を通じた公正価値
（「 FVPL 」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定される。金融負債は、損益を通じて公正価値
で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）または償却原価で測定する金融負債に分
類される。
日本の会計基準においては、保有目的に応じて子会社株式および関連会社株式以外の有価証券を以下の
カテゴリーに分類している。
売買目的有価証券：
短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現
損益および未実現損益は損益計上される。
満期保有目的の債券：
満期保有目的の債券は、取得価額または償却原価で測定される。
満期保有目的の債券は、満期日に額面金額での償還が予定されていなければならない。また、かかる債
券が満期保有目的の債券として分類されるためには、かかる債券の保有者は、満期まで保有する意思およ
び能力を有していなければならない。満期保有目的の債券の区分の変更は極めて例外的に認められるもの
であり、規定の基準に従う。基準を満たさない区分の変更が行われると、すべての債券を満期保有目的に
区分することができなくなる可能性がある。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の債券ならびに子会社株式および関連会社株式に分類されない有価証
券は、その他有価証券に分類される。その他有価証券は時価で測定され、未実現損益は税効果考慮後の金
額が独立項目として資本の部に計上されるか、または、未実現損失については損益に、未実現利益につい
ては税効果考慮後の金額が独立項目として資本の部に計上される。
ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第９号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが認められ
ている。
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( ⅰ ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッ
ジ）
－ ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整さ
れる。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（ OCI オプションを適用）した資本性金
融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識
される。
( ⅱ ) キャッシュ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フ
ローの変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応
じて損益などに組み替える。また、非有効部分は損益に計上される。
( ⅲ ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨
からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本の会計基準においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に
係る損益が認識されるまで、純資産の部において繰り延べる ( 「繰延ヘッジ」 ) 。これは公正価値のヘッ
ジ、キャッシュ・フローのヘッジの両方に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一
部の金利スワップに関して特例処理が認められている。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては、 HKAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産（ HKAS 第 36 号を適用外とする
資産を除く。）の減損の兆候が認められたものについては、その回収可能価額（資産または資金生成単
位）の売却費用控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生じると見込まれる見積将来
キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失
として認識する。減損損失計上後は、一定の条件が満たされた場合、戻入を行わなければならない（のれ
んを除く。）。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわ
らず、毎年減損テストを行わなければならない。
日本の会計基準においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループに減
損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく。）
が帳簿価額を下回ると見積もられる場合に、回収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使
用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減損損失として認識する。減損
損失の戻入は認められない。
金融資産の減損
香港財務報告基準では、 HKFRS 第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融
商品（償却原価または FVOCI で測定する負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）
は、原則として金融資産の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判
断結果に応じて、損失評価引当金を測定し認識する。損失評価引当金は、 12 カ月の予想信用損失に等しい
金額または全期間の予想信用損失に等しい金額で認識する。
日本の会計基準においては、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目
的の債券、子会社株式および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、市場価格のない金融商品以外
のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもっ
て貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。市場価格のない株式等に
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ついては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価
差額は当期の損失として処理する。また、売掛金・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および
経 営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）に区分し、区分ごとに
定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびそ
の他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権につい
ても、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
退職給付会計
香港財務報告基準においては、 HKAS 第 19 号（改訂）「従業員給付」に基づき、数理計算上の差異は確定
給付負債（資産）の再測定として、その他の包括利益に直ちに認識される。その他の包括利益で認識され
た再測定は、当期以降の期間における損益を通じてリサイクルされない。また過去勤務費用は損益として
直ちに認識される。
日本の会計基準においては、「退職給付に関する会計基準」に従い、未認識過去勤務費用および未認識
数理計算上の差異が貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたっ
て損益に振り替えられる。
金融保証契約
香港財務報告基準においては、当初認識時に金融保証契約は、公正価値で評価される。ただし、金融保
証契約の発行企業が当該契約は保険契約と従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合は、金
融商品としての処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当初認識後は、金融保証契約
が公正価値オプションとして指定されている場合、またはデリバティブに該当する場合には、純損益を通
じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて測定する場合または保険契約として処理する場合を除
き、 (i)HKFRS 第９号「金融商品」に基づく予想信用損失モデルに従って算定された金額と (ii) 当初認識額
から HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金
額のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計基準においては、金融保証は偶発債務としてのみ開示され、当該保証が要求される可能性が
高い場合にのみ引当金として計上される。
リース－借手
香港財務報告基準では、 HKFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手は、リース資産が利用可能となった日
に、すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識および測定する。リース料はそれぞれ負
債と金融費用に配分される。金融費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよ
う、リース期間にわたって損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれ
か短い方の期間にわたって定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が 12 ヵ月以内）および少額資産のリースに関するリース料は、リース期間にわ
たり定額法で費用として認識される。
日本の会計基準では、借手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分す
る。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務を
リース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイア
ウトの要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース
料をリース期間にわたって費用計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2023 年
月 別
1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月
最高（円）
19.50 19.62 19.77 19.54 19.95 19.96
最低（円）
18.84 19.10 19.03 19.04 19.35 19.51
平均（円）
19.18 19.44 19.39 19.36 19.61 19.71
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している 1 人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算し
たものである。
２ 【最近日の為替相場】
１人民元＝ 20.44 円（ 2023 年９月 22 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している 1 人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算し
たものである。
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2023 年６月 30 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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