インドネシア国営電力公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月29日
【中間会計期間】 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 臨時財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
マヤ・ラニ・プスピタ
（Maya Rani Puspita, Caretaker of Executive Vice
President of Corporate Finance）
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 森 脇 達 希
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「当公社」又は「PLN」とはインドネシア国営電力公
社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik Negara））をいい、「インドネシア」とはイ
ンドネシア共和国をいい、「政府」とはインドネシア共和国政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」は共和国の通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通
貨を、「円」は日本国の通貨を指す。2023年９月８日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客
直物電信売買相場のルピア（参考相場）及び米ドルの日本円に対する仲値は、100ルピア＝0.96円及び１米
ドル＝147.01円であった。
3. PLNの会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
主要な電気関連用語集
以下の説明は、技術的定義ではないものの、本書で使用されている用語の一部を理解するのに役立つ。
発電所 発電機及びそれを駆動するタービン又はその他の機
器の総称をいう。
IPP 独立系発電事業者をいう。
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IPP電力供給契約 IPPとの電力購入契約及びエネルギー販売契約をい
う。
キロワット（kW） 1,000ワットをいう。
メガワット（MW） 1,000,000ワット（1,000キロワット）をいう。
ワット 有効電力の基本単位をいう。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集
前会計年度末 当該半期中の 当該半期末の
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 償還額 未償還額
第２回インドネシア国営電力公社
2019年９月 185億円 185億円 ０円 185億円
円貨債券（2019）
第４回インドネシア国営電力公社
2019年９月 10億円 10億円 ０円 10億円
円貨債券（2019）
当会計年度中に、上記の債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
売出
該当なし
第２【発行者の概況】
１【概況】
（１） 業務の概況
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2023年６月30日現在の発電
容量は約46,317MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量70,296MWの65.9％以上を占め、需要家の数は約87.0百万である。当公社は、2023年６月30日現在、燃料
油火力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電所を含む、インドネシアにお
ける6,370の発電設備から成る1,867の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有する民
間企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、2023年
６月30日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、255の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総契約容
量は23,979MWである。
2023年６月30日現在、当公社の総発電導入ポートフォリオ（IPPの発電設備を含む。）の地域別及び発電形態
別の内訳は以下のとおりである。
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政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の
家庭用料金の需要家に対して当公社が販売する電力の生産コストを賄うには不十分であった。しかしながら、
当公社は2003年法第19号の意義の範囲内において公共サービス義務（PSO）を遂行しているため、政府は、当公
社が販売する電力の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金と
の差額を当公社に助成する義務を負っている。補助金の仕組みは、2017年財務大臣規則第44/PMK.02号（その後
の2019年財務大臣規則第174/PMK.02号による直近の変更を含む。）に定義されている。
（２） 設立の目的及び根拠、法的地位、特権、関係機関並びに業務上の重要な契約等の変更
2022年12月30日付け2022年国営企業省規則S-886/MBU/12号によれば、PLNは2023年１月１日付けで持株会社及
びサブホールディングの新体制の立ち上げについて許可を与えた。かかる新体制をベースに、PLNは４つのサブ
ホールディングを設立し、そのうち２社は発電会社、１社は一次エネルギー、１社は外部発電、送電、配電関
連であり、当公社は「Beyond kWh」と呼ぶ。現在の持株会社及びサブホールディングの状況は下図のとおりで
ある。
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２【資本構成】
下記の変更を除き、当該半期中に本書に報告すべき重要な変更はなかった。
当公社の2023年６月30日現在の資本構成は以下のとおりである。
実績
2023年６月30日現在
未監査
(4)
ルピア 米ドル
（単位:十億ルピア及び百万米ドル）
(1)
長期債務
(1)
一年以内返済の長期債務
(2)
9,244 616
担保付債務
330,744 22,050
無担保債務
(1)
339,988 22,666
一年以内返済の長期債務 合計
(1) (2)
9,244 616
長期債務 -一年以内返済の担保付債務 控除後
35,687 2,379
無担保債務
(1)
44,931 2,995
長期債務 -満期純額
(1)
378,368 25,225
債務合計
資本
資本金 145,536 9,702
発行手続における株式引受 5,000 333
払込剰余金 35 2
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(3)
187,803 12,520
利益剰余金
その他の包括利益 675,413 45,028
1,113 74
非支配持分
資本合計 1,014,900 67,660
1,393,268 92,885
総資本
(注)
(1) 債務とは、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、リース負債、購入電力費未払金、銀行借入金、債券などの全ての有利子負債を指
す。
(2) 担保付債務は、当公社のリース負債及びKIK-EBA（資産担保証券）から成る。
(3) 利益剰余金とは、処分済利益剰余金及び未処分利益剰余金の合計である。
(4) 便宜上、2023年６月30日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝15,000ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
３【組織】
当該半期中に本書に報告すべき重要な変更はなかった。
従業員
2023年６月30日現在、当公社グループの従業員数は約51,245名である。そのうち、当公社の従業員数は約
38,632名であり、子会社の従業員数は約12,612名である。
2023年６月30日現在、約38,632名の従業員が労働組合であるセリカト・ペケルジャ PT PLN（ペルセロ）
（Serikat Pekerja PT PLN (Persero)）に加入している。当公社は組合との関係は良好であると考えている。
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４【経理の状況】
（訳文）
インドネシア国営電力公社
取締役宣誓書
（2023年６月30日及び2022年12月31日現在の並びに
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の
中間連結財務書類に係る責任に関する宣誓）
我々、下記の署名者は、
１.氏名 ：ダルマワン・プラソジョ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市、トルノジョヨ通りブロックM I、
135号
身分証に記載の住所 ：南タンゲラン、RT.009、RW.005、Kecセルポン、
ザ・グリーン・クラスター・グランド・キャニオン・
ブロックl-2、25号BS
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：取締役社長
２.氏名 ：シンシア・ロエスリ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市、トルノジョヨ通りブロックM I、
135号
身分証に記載の住所 ：南ジャカルタ市、メンテング・アタス、スティアブ
ディ、RT 003 RW 010
タマン・ラスナアパートメント、TWR 17-14D
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：財務担当取締役
以下の事項を宣誓する。
１. 我々は、中間連結財務書類の作成及び表示について責任を負っている。
２. 中間連結財務書類は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成及び表示され
ている。
３. a. 中間連結財務書類に含まれる全ての情報は、完全かつ正確である。
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b. 中間連結財務書類に誤解を生じさせる重要な情報又は事実の記載はなく、かつ、重要な情報及び事
実の記載が欠けていない。
４. 我々は、当公社及び当公社の子会社の内部統制システムに対して責任を負っている。
この宣誓書は、誠実に作成されている。
2023年７月28日
署名 署名
ダルマワン・プラソジョ シンシア・ロエスリ
取締役社長 財務担当取締役
イニシャル
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インドネシア国営電力公社
及びその子会社
連結財政状態計算書
2023年６月30日及び2022年12月31日現在
2023年６月30日 2022年12月31日
注記 百万ルピア 百万ルピア
資産
固定資産
有形固定資産 6 1,433,672,059 1,433,048,983
使用権資産 7 28,188,577 29,005,193
投資不動産 8 5,639,942 5,623,489
関連会社に対する投資 9 8,703,794 8,085,714
共同支配企業に対する投資 9 16,911,055 16,157,754
繰延税金資産 47 330,419 427,448
関係当事者に対する債権 2,001,303 1,288,270
10
制限付現金 11 5,334,520 4,454,508
その他の債権 17 1,502,684 1,348,132
前払税金費用及び前受金 20 9,746,567 11,351,639
政府に対する債権 16 2,587,938 2,587,938
前払費用及び前受金 471,013 169,367
6,225,519 5,199,459
その他の固定資産 12
1,521,315,390 1,518,747,894
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 13 29,894,241 51,503,096
制限付現金 11 366 302,386
短期投資 14 945,070 533,332
売掛債権
関係当事者 15 2,178,029 2,258,400
第三者 15 24,291,737 22,498,882
政府に対する債権 16 45,940,660 18,882,562
その他の債権 17 1,860,308 1,368,707
棚卸資産 18 16,977,530 17,534,804
前払税金 19 2,519,852 3,524,488
前払費用及び前受金 20 451,704 646,651
関係当事者に対する債権 10 59,578 231,006
7,331 107,068
デリバティブ資産 56
125,126,406 119,391,382
流動資産合計
1,646,441,796 1,638,139,276
資産合計
添付の注記は、これらの連結財務書類全体の一部を構成している。
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2023年６月30日 2022年12月31日
注記 百万ルピア 百万ルピア
負債及び資本
資本
親会社株主に帰属する持分
株式資本－額面金額１株当たり百万ルピア
授権－439,000,000株
2023年６月30日現在で145,536,096株を
2022年12月31日現在で145,536,096株をそれぞれ
引受済かつ払込済 21 145,536,096 145,536,096
払込剰余金 22 34,608 34,608
発行手続における政府による株式引受 22 5,000,000 5,000,000
非支配株主との取引に係る価値の差 (2,100) (2,100)
利益剰余金
処分済 21 76,803,066 64,657,026
未処分 21 110,999,724 99,438,371
675,414,937 675,695,036
その他の包括利益
親会社株主に帰属する持分 1,013,786,331 990,359,037
1,112,972 1,091,529
非支配持分
1,014,899,303 991,450,566
資本合計
固定負債
繰延税金負債 47 51,706,178 48,427,461
繰延収益 23 23,882,143 20,060,147
長期負債－１年以内債権控除後
ツー・ステップ・ローン 24 26,463,782 30,182,450
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 1,838,424 2,202,823
リース負債 26 9,243,521 8,413,952
銀行借入金 27 106,327,844 122,437,243
債券及びスクーク・イジャラ 28 190,884,653 198,471,221
購入電力費未払金 29 5,229,470 5,711,856
従業員給付債務 49 66,164,679 65,038,580
756,880 671,526
その他の支払債務 31
482,497,574 501,617,259
固定負債合計
流動負債
買掛金
関係当事者 30 14,540,492 15,212,073
第三者 30 40,324,607 35,871,189
未払税金 32 6,532,329 2,285,782
未払費用 33 7,761,301 7,353,802
需要家保証金 34 17,066,715 16,539,411
プロジェクト費用未払金 35 1,821,974 2,096,511
繰延収益 23 1,375,269 1,143,357
１年以内返済の長期債務
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ツー・ステップ・ローン 24 2,814,297 3,002,264
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 25 2,938,000 1,425,985
リース負債 26 2,697,560 4,448,363
銀行借入金 27 25,944,502 29,972,875
債券及びスクーク・イジャラ 28 3,460,500 2,863,200
購入電力費未払金 29 523,532 528,890
従業員給付債務 49 6,545,789 9,311,116
14,698,052 13,016,633
その他の支払債務 31
149,044,919 145,071,451
流動負債合計
631,542,493 646,688,710
負債合計
1,646,441,796 1,638,139,276
負債及び資本合計
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連結損益及びその他の包括利益計算書
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
注記 百万ルピア 百万ルピア
収益
電力売上 36 159,971,563 150,550,915
需要家接続手数料 23 584,331 382,460
政府の電力補助金 37 32,069,605 26,189,358
受取補償金 16 37,857,021 31,226,632
4,037,185 3,310,867
その他 38
234,519,705 211,660,232
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 39 73,852,882 69,073,657
購入電力費 40 73,227,621 58,593,770
リース 41 821,787 1,973,719
維持管理費 42 12,040,227 10,404,470
人件費 43 15,658,611 11,660,290
有形固定資産減価償却費 6 21,223,269 19,467,134
使用権資産減価償却費 7 1,386,009 1,270,402
4,023,212 3,037,631
その他 44
202,233,618 175,481,073
営業費用合計
32,286,087 36,179,159
営業利益
その他利益（費用）、純額 46 (118,766) 326,290
為替差（損）益、純額 11,240,422 (5,346,581)
金融収益 642,297 482,687
(11,031,271) (9,729,130)
金融費用 45
33,018,769 21,912,425
税引前利益
(7,101,933) (4,532,334)
法人税金費用 47
25,916,836 17,380,091
当期利益
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半期報告書
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
注記 百万ルピア 百万ルピア
当期利益 25,916,836 17,380,091
当期その他の包括利益
期末日以降において損益に組替される可能性の
ある項目：
関連会社及び共同支配企業によるその他包括
持分利益 9 (127,023) 1,075,060
損益に組替されない項目：
有形固定資産再評価益の変動 6 (83,977) -
確定給付制度の再測定 49 (87,574) (339,005)
37,741 93,831
関連法人税等便益（費用） 47
(260,833) 829,886
税引後当期その他の包括利益
25,656,003 18,209,977
当期包括利益合計
以下に帰属する当期利益（損失）：
親会社株主 25,895,393 17,346,476
21,443 33,615
非支配持分
25,916,836 17,380,091
合計
以下に帰属する当期包括利益：
親会社株主 25,634,560 18,176,362
21,443 33,615
非支配持分
25,656,003 18,209,977
合計
１株当たり利益－基本的／希薄化後
180,391 124,602
（全額ルピア） 48
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半期報告書
連結持分変動計算書
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間
親会社株主に帰属する持分
その他の包括利益
発行手続 関連会社
引受済かつ における 及び 非支配株主との
利益剰余金
親会社株主に
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 共同支配企業によ 取引に係る価値
帰属する持分
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 るその他の包括持 の差 非支配持分 資本合計
百万ルピア
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 分利益百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
135,460,886 10,075,210 34,608 64,657,026 84,962,218 688,912,786 (4,672,747) 1,168,006 - 980,597,993 1,009,130 981,607,123
2022年１月１日残高
株式発行による増加分 10,075,210 (10,075,210) - - - - - - - - - -
- - - - 17,346,476 (68,249) (264,424) 1,075,060 - 18,088,863 33,615 18,122,478
当期包括利益合計
145,536,096 - 34,608 64,657,026 102,308,694 688,844,537 (4,937,171) 2,243,066 - 998,686,856 1,042,745 999,729,601
2022年６月30日残高
145,536,096 5,000,000 34,608 64,657,026 99,438,371 688,538,705 (16,929,028) 4,085,359 (2,100) 990,359,037 1,091,529 991,450,566
2023年１月１日残高
当期中の処分 12,146,040 (12,146,040) - -
(2,188,000) (2,188,000) (2,188,000)
配当
(87,574) 25,636,737
- - - - 25,895,393 (65,502) (127,023) - 25,615,294 21,443
当期包括利益合計
76,803,066 (17,016,602) 1,014,899,303
145,536,096 5,000,000 34,608 110,999,724 688,473,203 3,958,336 (2,100) 1,013,786,331 1,112,972
2023年６月30日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
営業活動からのキャッシュ・フロー
需要家からの現金収入 168,651,568 157,567,342
サプライヤーへの支払額 (163,754,473) (143,908,579)
従業員への支払額 (16,876,479) (9,192,828)
受領済政府補助金 26,097,738 21,270,989
受取補償金 16,094,804 -
政府借入金の返済 - (1,202,263)
受取利息 642,297 482,687
支払利息 (10,579,580) (9,883,498)
その他税金還付金受領額 1,733,883 254,473
(590,456) (790,336)
法人税支払額
21,419,301 14,597,987
営業活動から生じた正味資金
投資活動からのキャッシュ・フロー
事業で使用されていない資産の売却収入 7,087 9,883
有形固定資産の取得 (21,774,724) (17,015,910)
関連会社及び共同支配企業からの配当収入 151,739 248,098
関連会社及び共同支配企業の持分の取得 - (364,751)
制限付現金及び定期預金の引出 - 365,614
制限付現金及び定期預金の預入 (577,992) (1,762,680)
引出短期投資 - 366,435
(411,738) (491,493)
預入短期投資
(22,605,628) (18,644,804)
投資活動に使用した正味資金
財務活動によるキャッシュ・フロー
ツー・ステップ・ローンからの収入 89,313 357,757
ツー・ステップ・ローンの支払 (1,446,201) (1,598,566)
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の返済 (375,000) (375,000)
銀行借入による収入－短期 - 14,400,000
銀行借入による収入－長期 914,003 12,615,300
銀行借入の支払－短期 - (7,500,000)
銀行借入の支払－長期 (16,952,136) (20,896,903)
債券及びスクーク・イジャラに係る支払 (877,700) (632,000)
KIK-EBA借入金に係る支払 - (470,950)
リース負債に係る支払 (1,351,919) (1,250,356)
(251,830) (234,740)
購入電力費未払金の支払
(20,251,471) (5,585,458)
財務活動から生じた正味資金
現金及び現金同等物の純増加／（減少） (21,437,798) (9,632,275)
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為替変動の影響 (171,048) 118,223
現金及び現金同等物の予想信用損失引当金 (9) (9)
51,503,096 37,968,399
期首現在の現金及び現金同等物
29,894,241 28,454,337
期末現在の現金及び現金同等物
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連結財務書類に関する注記
2023年６月30日及び2022年12月31日
１. 一般情報
a. 設立及びその他の情報
インドネシア国営電力公社（以下「PLN」又は「当公社」という。）は、インドネシアのエネルギー・
公共事業省の部門として1961年に設立された。当公社は、インドネシア共和国政府に引き継がれたオラ
ンダの電力会社数社の事業が継続しているものである。そのオランダの電力会社には、特に以下が含ま
れる。すなわちNV ANIEM、NV SEM、NV OJEM、NV EMS、NV EMBALOM、NV GEBEO、NV OGEM及びNV WEMIで
ある。1965年政府規則第19号に基づき、当公社の地位は法人の地位に変更された。その後、1972年政府
規則第18号により改正された1970年政府規則第30号に基づき、当公社は公社となった。ジャカルタの公
証人 Sutjipto、S.H. の1994年７月30日付公正証書第169号に基づき、当公社の地位は有限責任会社に変
更され、プルサハン・ペルセロアン・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ又はPT PLN（ペ
ルセロ）と名付けられた。この変更は、法務大臣により、1994年８月１日付決定書第C2-
11.519.HT.01.01.Th.94号において承認され、1994年９月13日付の共和国の官報第73号、補足第6731号
において公表された。
当公社の定款は数回修正されており、直近の変更は、ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の
当公社の事業活動だけでなく当公社の目的及び目標に関する2022年８月22日付公正証書第11号によるも
のである。この修正は2022年８月25日付法務人権省令第AHU-0060721.AH.01.02号に基づき、法務人権大
臣により承認されている。
当公社はジャカルタに拠点を置き、インドネシア全土46箇所に事業所、４つのサブホールディング及び
７つの子会社を展開している。当公社の本社は南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブ
ロックM I、135号に所在している。
当公社の目的及び目標は、当公社の定款第３条に基づき、有限責任会社の原則を適用した上で、量的に
も質的にも十分な公共目的の電気事業に従事し、国の発展を支援するために、利益を得て、政府からの
任務を遂行することである。
「国有企業（以下「SOEs」という。）」に関する2003年法律第19号に基づき、政府は、特別任務を遂行
するために任命された複数のSOEsに対し、一定の予想された利益（マージン）を含む全ての経費を補償
する義務を負う。当公社はSOEであり、補助金付きの電力を公衆に提供する特別な任務を遂行している
（注記37）。
2023年６月30日現在の当グループの正社員数は、51,263名（2022年の正社員数は51,245名）（未監査）
である。全従業員数には、業務の性質が人材サービスであるPT ハレヨラ・パワーインドの従業員は含
まれていない。PT ハレヨラ・パワーインドは当公社の子会社であるPT ハレヨラ・パワーの子会社であ
る。
b. 当公社の債券の募集
当公社は、以下のとおり、いくつかのPLN債及びノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所*） 上場日 （百万ルピア）
ルピア債
Shelf Registration Bonds
IV PLN Phase I Year 2020
2020年８月31日 インドネシア証券取引所 2020年９月８日 1,500,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara IV PLN Phase I
Year 2020
2020年８月31日 インドネシア証券取引所 2020年９月８日 376,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VII Year
2020 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年５月６日 1,737,135
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Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VI Year
2020 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 4,812,430
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase VI
Year 2020
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 115,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase V Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月１日 1,912,900
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase V
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月１日 797,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase IV Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月１日 2,953,620
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase IV
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月１日 1,250,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase III Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 2,393,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase III
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 863,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase II Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 832,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase II
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 224,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase I Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 1,278,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase I
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 750,000
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase III Year
2018 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 2,535,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase III
Year 2018
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 698,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase II Year
2017 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 2,545,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase II
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 694,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase I Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 1,600,000
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Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase I
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 400,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase II Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 1,244,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase II
Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 429,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase I Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 879,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase I Year
2013 2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 2,500,000
Sukuk Ijara V PLN Year
2010 2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 500,000
PLN XI Bonds Year 2010
2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 2,703,000
Sukuk Ijara IV PLN Year
2010 2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 297,000
PLN X Bonds Year 2009
2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 1,440,000
Sukuk Ijara III PLN Year
2009 2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 760,000
PLN IX Bonds Year 2007
2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 2,700,000
Sukuk Ijara II PLN Year
2007 2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 2,200,100
Sukuk Ijara I PLN Year
2006 2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 200,000
PLN VII Bonds Year 2004
2004年11月３日 スラバヤ証券取引所 2004年11月12日 1,500,000
PLN VI Bonds Year 1997
1997年６月27日 スラバヤ証券取引所 1997年８月12日 600,000
PLN V Bonds Year 1996
1996年６月28日 スラバヤ証券取引所 1996年８月28日 1,000,000
PLN IV Bonds Year 1995
1995年６月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年９月４日 680,000
PLN III Bonds Year 1995
1995年１月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年４月18日 318,430
PLN II Bonds Year 1993
1993年９月28日 インドネシア・パラレル取引所 1993年11月８日 600,000
PLN I Bonds Year 1992 300,000
1992年９月25日 インドネシア・パラレル取引所 1992年11月10日
51,541,115
合計
*) 1995年７月22日、インドネシア・パラレル取引所はスラバヤ証券取引所に買収された。2007年11月30日、スラバヤ証券取引所及び
ジャカルタ証券取引所が合併し、インドネシア証券取引所に名称変更された。
当公社は、以下のとおり、複数のPLNミディアム・ターム・ノートを発行している。
発効日 上場取引所 上場日 募集額*）
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－米ドル
2020年発行 2020年６月30日 シンガポール証券取引所 2020年７月１日 1,500,000,000
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 1,000,000,000
2019年７月17日 シンガポール証券取引所 2019年７月18日 1,400,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日 1,000,000,000
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2018年５月21日 シンガポール証券取引所 2018年５月16日 2,000,000,000
2017年発行 2017年５月15日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2012年発行 2012年10月24日 シンガポール証券取引所 2012年10月25日 1,000,000,000
1,000,000,000
2011年発行 2011年11月22日 シンガポール証券取引所 2011年11月23日
10,900,000,000
合計
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－ユーロ
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 500,000,000
500,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日
1,000,000,000
合計
グローバル・
ミディアム・ターム・
ノート－日本円
23,200,000,000
2019年発行 2019年９月20日 非上場 N/A
23,200,000,000
合計
*) 全額
当公社の完全子会社であるマジャパヒト・ホールディング B.V.（オランダ）は、下記のとおり保証付
ノートを発行した。
募集額 *）
発効日 上場取引所 上場日 米ドル
保証付ノート－米ドル
2009年発行 2009年11月６日 シンガポール証券取引所 2009年11月９日 1,250,000,000
2009年発行 2009年８月７日 シンガポール証券取引所 2009年８月11日 750,000,000
2007年発行 2007年６月28日 シンガポール証券取引所 2007年６月29日 1,000,000,000
1,000,000,000
2006年発行 2006年10月16日 シンガポール証券取引所 2006年10月17日
4,000,000,000
合計
*) 全額
c. 経営陣及びその他の情報
2023年６月30日及び2022年12月31日現在における当公社の経営陣は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
コミサリス会
コミサリス会会長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
コミサリス会副会長 スアハシル・ナザラ スアハシル・ナザラ
コミサリス ダダン・クスディアナ ダダン・クスディアナ
スシウィジョノ・モエギアルソ スシウィジョノ・モエギアルソ
モハメド・イハサン モハメド・イハサン
デュディ・プルワガンディ デュディ・プルワガンディ
テディ・バラタ テディ・バラタ
エコ・スリスト エコ・スリスト
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独立コミサリス アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
チャールス・シトルス チャールス・シトルス
アレックス・イスカンダル・ムナフ アレックス・イスカンダル・ムナフ
取締役会
取締役社長 ダルマワン・プラソジョ ダルマワン・プラソジョ
財務担当取締役 シンシア・ロエスリ シンシア・ロエスリ
経営企画及び事業開発担当取締役 ハルタント・ウィボウォ ハルタント・ウィボウォ
法務及び人事担当取締役 ユスフ・ディディ・セチアルト ユスフ・ディディ・セチアルト
小売及び取引担当取締役 エディ・スリムリャンティ エディ・スリムリャンティ
送電及びシステム企画担当取締役 エヴィ・ハルヤディ エヴィ・ハルヤディ
発電管理担当取締役 アディ・ルマクソ アディ・ルマクソ
配電担当取締役 アディ・プリヤント アディ・プリヤント
プロジェクト・マネジメント及び新エネ
ウィルヨ・クスドゥウィハルト ウィルヨ・クスドゥウィハルト
ルギー・再生エネルギー担当取締役
監査委員会
委員長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
委員 アレックス・イスカンダル・ムナフ アレックス・イスカンダル・ムナフ
チャールス・シトルス チャールス・シトルス
トミ・パリシアント・ウィボウォ トミ・パリシアント・ウィボウォ
ニザム・ブルハヌディン ニザム・ブルハヌディン
会社秘書役
会社秘書役 アロイス・ウィスヌハルダナ アロイス・ウィスヌハルダナ
d. サブホールディング構造の設立
法的な最終期間／段階に関するPT PLN（ペルセロ）のホールディング及びサブホールディングの設立並
びにリストラクチャリング及び資産の移転に関する承認につき2022年12月30日付2022年インドネシア共
和国SOE大臣決定書第S-886/MBU/12号に基づき、当公社は、以下の行為を通じて2023年１月１日から有
効となったグループ・サブホールディングを設立した。
1. 当公社の発電及び一次エネルギー事業活動に関する資産及び負債の一部のPT PLNヌサンター・パ
ワー（PT PLN Nusantar Power）（以下「PNP」という。以前はPT PJBの名称であった。）及びPT
インドネシア・パワー（PT Indonesia Power）（以下「IP」という。）に対する部分的なスピン
オフ
2. PTペンゲムバング・リストリク・ナショナル・ガス・ダン・ジオサーマル（PT Pengembang
Listrik Nasional Gas dan Geothermal）（以下「PLN GG」という。）及びPT プラヤラン・バッ
テラ・アディグナ（PT Pelayaran Bahtera Adhiguana）（以下「BAG」という。）におけるグルー
プ全体の所有権の形式による、PT PLNエネルギ・プレミア・インドネシア（PT PLN Energi
Primer Indonesia）（以下「EPI」という。以前はPT PLNバツバラの名称であった。）に対する現
物支給の資本参加（現物出資）
グループの４つのサブホールディングの構造は以下から成る。
1. 発電部門における２つのサブホールディング、すなわちPNP及びIP
2. 一次エネルギー調達物流部門における１つのサブホールディング、すなわちEPI
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3. 発電、送配電以外の事業活動における１つのサブホールディング、すなわちPTコムネッツ・プラス
（PT Comnets Plus）
2022年12月30日に、PLNホールディング及びサブホールディングの設立の一部として、当公社は以下の
とおり承認され、及び／又は法務人権大臣に対し通知された2023年１月１日に有効となった以下の証書
に署名した。
1. Muhammad Hanafi、S.H. の2022年12月30日付第70号及び第76号公正証書に記載されているカントー
ル・ジャサ・ペニライ・プブリク・レンガンニス、ハミッド＆パートナーズ（Kantor Jasa
Penilai Publik Rengganis,Hamid & Partners）（以下「KJPP RHR」という。）の独立査定にある
とおり151,255,249百万ルピアのPNPにおける当公社の新規発行株式で対価が支払われる、発電事業
活動のPNPに対するスピンオフの証書
2. Muhammad Hanafi、S.H. の2022年12月30日付第71号及び第77号公正証書に記載されているKJPP RHR
の独立査定にあるとおり175,974,993百万ルピアのIPにおける当公社の新規発行株式で対価が支払
われる、IPに対する発電事業活動のスピンオフの証書
3. Muhammad Hanafi、S.H. の2022年12月30日付第72号及び第78号公正証書に記載されているKJPP RHR
の独立査定にあるとおり2,273,717百万ルピアの価額の新規発行株式で対価が支払われる、PLN GG
及びBAGにおける当公社の完全株式所有の形式によるEPIに対する現物支給の資本参加の証書
上記の事由、情報又は重要な事実が、当グループの運営活動、法的、財政状態又は事業継続に与える影
響は、以下のとおりである。
1. PLNホールディング及びサブホールディングの設立により、無駄がなく、機敏で、効率的、且つ価
値創造を生じるPLNグループの構造を構築すること、並びに各サブホールディングが各々の事業活
動に重点的に取り組み、サブホールディングのレベルでリスクを限定し、戦略的パートナーシップ
を得る柔軟性を可能にすることが期待されている。
2. 取引の成就の際に、当公社は上記の価額でPNP、IP及びEPI等の連結子会社における追加の株式所有
権を得ることになる。これにより当グループに追加価値が与えられること及び当グループの事業活
動の継続にプラスの影響があることが期待される。
2023年６月15日付の2023年税務総局長令第Kep-86/WPJ.19号に基づき、税務総局は、2023年１月１日付
で発効した企業買収を目的とする資産の移転について簿価の使用を承認した。
2023年６月15日付の2023年税務総局長令第Kep-87/WPJ.19号に基づき、税務総局は、2023年１月１日付
で発効した部分的なスピンオフを目的とする資産の移転について簿価の使用を承認した。
２. インドネシアにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）の適
用
a. 電力購入契約に基づく取引のための会計処理に関する2017年金融サービス庁規則第６/POJK.04号（以
下「POJK第６号」という。）の適用
当グループは、複数の独立系発電事業者（以下「IPP」という。）と電力購入契約（以下「PPA」とい
う。）及びエネルギー販売契約（以下「ESC」という。）を締結している。当該IPPsは、公共利用に供
するための電力事業免許を保有している。
2016年１月１日以前に、当グループは、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるか否かを評価するに当
たって、財務会計基準解釈指針（以下「IFAS」という。）第８号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」（以下「IFAS第８号」という。）を適用した（注記３.ｋ）。
2017年３月１日、金融サービス庁（以下「FSA」という。）は、上場企業及び公開企業に適用される
POJK第６号を発行した。POJK第６号に基づき、PPAに基づく取引は、PPAに電力売買以外の要素が含まれ
ている場合であっても、売買取引として取り扱われる。POJK第６号は、2017年１月１日に開始する年度
から非遡及的に適用され、早期適用は2016年１月１日に開始する年度から認められる。POJK第６号は、
2017年大統領規則第14号に従った電力インフラ開発の推進に関する任務の終了まで有効である。
当グループは、2016年１月１日より非遡及的に早期にPOJK第６号を導入することを決定した。そのた
め、2016年１月１日以降のリースを含むPPA（注記３.ｋ）に基づく電力売買取引については、発生時
に、電力の購入として連結損益計算書及びその他の包括利益に記載される。2016年１月１日、当グルー
プは、関連する資産及び負債の調整を行った。
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関連する資産及び負債の調整純額43,428,454百万ルピアは2016年１月１日時点の利益剰余金の調整とし
て計上されており、その詳細は下記のとおりである。
2016年１月１日 2016年１月１日
調整前 期首残高調整 調整後
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産 1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990
29,088,271 (14,787,769) 14,300,502
繰延税金資産
1,216,967,861 (87,015,369) 1,129,952,492
固定負債
購入電力費未払金 7,093,280 755,783 7,849,063
149,621,763 (128,065,144) 21,556,619
リース負債
流動負債
リース負債 6,759,138 (3,313,534) 3,445,604
未払費用 10,627,055 (2,216,084) 8,410,971
購入電力費未払金 311,196 9,968 321,164
買掛金
関係当事者 8,910,438 380,409 9,290,847
第三者 17,715,563 1,998,142 19,713,705
20,188,608 6,637 20,195,245
その他の支払債務
221,227,041 (130,443,823) 90,783,218
43,428,454
POJK第６号適用による期首利益剰余金への影響
2020年１月１日より、当グループは財務会計基準書（以下「SFAS」という。）第73号「リース」を適用
している。この基準書は以下のとおり以前の会計基準書に代わるものである。
・ SFAS第30号：リース
・ IFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断
・ IFAS第23号：オペレーティング・リース－インセンティブ
・ IFAS第24号：リースの法形式を伴う取引の実質の評価
・ IAFS第25号：土地所有権
なお、当グループが締結したPPAについては、大統領規則に基づく電力インフラ開発の加速化に伴う業
務が終了するまで有効であるため、引き続きPOJK第６号に基づいて処理されている。したがって、IPP
との間のPPA及びESCに係る会計処理は、当グループがSFAS第73号を適用する前と同じであり、すなわ
ち売買取引として扱われるためSFAS第73号の適用範囲から除外されている。
b. 2023年１月１日以降に開始する年度より適用されるSFASに対する変更、改訂及び年間改善
2023年１月１日以降適用される下記の会計基準の改訂及び年間改善による当グループの会計方針の実質
的な変更はなく、また当期連結財務書類において報告された金額に重大な影響はなかった。
・ SFAS第74号：保険契約
・ SFAS第１号の改訂：財務諸表の表示－負債を流動負債又は長期負債に区分
・ SFAS第１号の改訂：財務諸表の表示－会計方針の開示
・ SFAS第16号の改訂：有形固定資産－意図された使用の前に発生する利益
・ SFAS第25号の改訂：会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬－会計上の見積りの定義
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・ SFAS第46号の改訂：法人税－単一取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金
・ SFAS第107号の改正：イジャラ会計
発行済みであるものの2023年１月１日に開始する会計年度においてはまだ適用されていない新たな基
準、改訂及び改正は以下のとおりである。
・ SFAS第１号の改訂：財務諸表の表示－特約条項付き長期負債
・ SFAS第73号の改訂：リース－セール・アンド・リースバック取引におけるリース負債
・ SFAS第74号の改訂：SFAS第74号及びSFAS第71号の当初適用に関する保険契約－比較情報
・ SFAS第101号の改正：シャリーア財務諸表の表示
・ SFAS第109号の改正：ザカット（Zakat）、インファク（Infaq）、サダカ―（Sedekah）会計
上記の新しい基準、改訂及び改正は2024年１月１日から適用となる。ただし、SFAS第74号及びSFAS第74
号の改訂は2025年１月１日から適用となるが、いずれも早期適用が認められている。
これらの連結財務書類の完成日時点で、当グループは、これらの新しい基準、改訂、改正及び年間改善
が当グループの連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
３. 重要な会計方針
以下は、当グループが連結財務書類を作成するにあたり採用した重要な会計方針である。これらの方針は
別途記載する場合を除き、表示されている全ての年度について継続的に適用されている。
a. 遵守声明書
2016年１月１日以降、連結財務書類は、下記を含むインドネシアGAAPに準拠して作成及び表示されてい
る。
（a） インドネシア財務会計基準審議会（以下「DSAK-IAI」という。）が発行した財務会計基準であ
る、SFAS及びIFAS、
（b） インドネシア・シャリーア会計基準審議会（以下「DSAS-IAI」という。）が発行したシャリー
ア会計基準（以下「SAS」という。）を含むシャリーア財務会計基準、並びに
（c） 財務書類の表示に係る指針で構成されるFSA規則第VIII.G.7号、資本市場・金融機関監督庁（以
下「CM-FISB」という。）の上場会社及び公開会社の財務書類の表示及び開示に関する2012年
長官令第KEP-347/BL号、並びに電力購入契約に基づく取引の会計処理に関するFSA規則2017年
第６POJK.04号を含む、FSAが公表した適用ある資本市場規則。
b. 連結財務書類の作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書以外の連結財務書類は、発生主義を利用して作成されている。連結財務
書類の作成に使用される表示通貨は、当グループの機能通貨であるルピア（以下「ルピア」という。）
である。連結財務書類の作成及び表示は継続企業の公準に基づいており、測定基準は取得原価である。
ただし、関連する会計方針に記載された方法に基づいて測定される一部の勘定は除く。
インドネシア財務会計基準に準拠した連結財務書類の作成には、一定の重要な会計見積り及び仮定の使
用が必要となる。また、経営陣は、当グループの会計方針を適用する過程において判断を下さなければ
ならない。高度な判断を伴う分野若しくは複雑な分野、又は仮定及び見積りが連結財務書類にとって重
要な分野については、注記４に開示している。
c. 連結の原則
i. 子会社
i.1. 連結
子会社とは、当グループが支配権を有する全ての事業体（特別目的事業体含む。）である。
当グループが当該事業体との関係から変動リターンにさらされているか、又は変動リターン
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に対する権利を有しており、当該事業体に対する支配力を通じて変動リターンに影響を与え
ることができる場合に、当グループはかかる事業体を支配している。
子会社は、支配権が当グループに移転した日から連結され、その支配が停止した日に連結か
ら外される。
グループ内の残高、取引、収益及び費用は除外されている。また、資産として認識されてい
るグループ内取引から生じる損益も除外されている。子会社の会計方針は、当グループが採
用する方針との整合性を確保するために、必要に応じて修正されている。
i.2. 取得
当グループは、企業結合を取得法で会計処理している。子会社の取得のために移転された対
価は、移転した資産、被取得企業の旧所有者に発生した負債及び当グループが発行した資本
持分の公正価値である。
移転された対価には、条件付対価契約から生じる資産又は負債の公正価値が含まれる。企業
結合により取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発債務は、当初、取得日現在の
公正価値で測定される。
当グループは、取引ごとに、被取得企業の非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可
能な純資産の非支配持分の比例持分のいずれかで認識する。非支配持分は、親会社株主とは
別に、連結財政状態計算書において資本として報告される。
取得関連費用は発生時に費用処理されている。
企業結合が段階的に達成された場合、当グループは、被取得企業に対するこれまで保有して
いた持分を取得日の公正価値で再測定し、その結果生じた損益があれば、純損益として認識
する。当グループによって移転される条件付対価は、取得日の公正価値で認識される。資産
又は負債とみなされる条件付対価のその後の公正価値の変動は、純損益として認識される。
持分に分類された条件付対価は再測定されず、その後の清算は持分の範囲内で会計処理され
る。
取得された識別可能な純資産の当グループの持分の公正価値に対する移転された対価、被取
得企業のあらゆる非支配持分の額及び買収者の被取得企業に対するこれまで保有していた持
分の取得日時点の公正価値の超過分は、のれんとして計上される。これらの金額が取得した
子会社の正味識別可能資産の公正価値を下回り、全ての金額の測定が見直された場合で、負
ののれんの場合には、その差額は純損益として直接認識される。
ⅱ. 支配の喪失を伴わない子会社の持分変動
支配の喪失を伴わない非支配持分の取引は、持分取引として会計処理される。支払対価と取得し
た子会社の純資産の帳簿価格の持分との差額は、資本として計上される。被支配持分の処分によ
る損益も資本に計上される。
ⅲ. 子会社の処分
当グループが子会社の支配を喪失した場合、当グループは支配を喪失した日の帳簿価額で子会社
の資産（のれんを含む。）及び負債の認識を停止する。過去に、その他の包括利益において認識
された金額は、SFASに基づき要求される場合、損益に再分類されるか、直接利益剰余金に振り替
えられる。
旧子会社に留保されている投資は公正価値で認識される。支配が喪失した日において留保されて
いる投資の帳簿価額及びその公正価値の差額は損益として認識される。
ⅳ. 関連会社及び共同支配企業の会計
関連会社とは、当グループが重要な影響力を有しているが支配していない事業体であり、通常、
議決権の20％以上50％未満の株式を所有している。関連会社に対する投資は、（もしあれば）減
損損失控除後、持分法を用いて財務書類に計上される。
共同支配企業とは、共同支配権を有する当事者らが契約に係る純資産に対し権利を有することと
なる共同契約に基づき形成された事業体をいう。共同支配企業は、（もしあれば）減損損失控除
後、持分法を用いて計上される。
－ 取得
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関連会社又は共同支配企業への投資は、当初、費用として認識される。取得費用は、移転さ
れた資産、取引日に発行された資本性金融商品又は発生した若しくは引き受けた負債の公正
価 値に、取得に直接起因する費用を加算した価格で測定している。
関連会社又は共同支配企業の取得に係るのれんは、関連会社又は共同支配企業の識別可能な
純資産の公正価値の当グループの持分に対する関連会社又は共同支配企業の取得費用の超過
分を示しており、投資の帳簿価額に含まれる。
－ 持分法
持分法を適用するにあたり、当グループの関連会社又は共同支配企業の取得後の損益に対す
る持分は損益として認識され、取得後のその他の包括利益に対する持分はその他の包括利益
として認識される。
これらの取得後の変動及び関連会社又は共同支配企業から受け取った配当金は、投資の帳簿
価額に対して調整される。
関連会社又は共同支配企業の損失に対する当グループの持分が、他の無担保非流動受取勘定
を含む関連会社又は共同支配企業に対する持分と同等か、それを上回る場合、関連会社又は
共同支配企業に代わって支払義務を負っているか、支払済みである場合を除き、当グループ
はさらなる損失を認識しない。
当グループと関連会社又は共同支配企業との間の取引に係る未実現利益は、当グループの関
連会社又は共同支配企業に対する持分の範囲内で消去される。また、取引が譲渡資産の減損
の証拠とならない限り、未実現損失は消去される。関連会社又は共同支配企業の会計方針
は、当グループが採用する会計方針との整合性を確保するため、必要に応じて変更される。
関連会社又は共同支配企業から受領する配当金は、投資の帳簿価額の減少として認識され
る。
各報告日において、当グループは、関連会社又は共同支配企業に対する投資が減損されてい
ることを示す客観的な証拠があるかどうかにつき判断する。そのような証拠が存在する場
合、当グループは減損額を関連会社又は共同支配企業の減損額の戻入とその帳簿価額の差額
を計算し、かかる金額を損益として認識する。
－ 処分
関連会社又は共同支配企業に対する投資の認識は、当グループが大きな影響力を喪失した場
合に中止され、当該企業に対する留保された資本持分は公正価値で再測定される。大きな影
響力を喪失した日における留保持分の帳簿価額とその公正価値との差額は純損益として認識
する。
大きな影響力を留保している関連会社及び共同支配企業への投資の一部処分又は希薄化から
生じる損益は純損益として認識され、それまでにその他の包括利益として認識されていた金
額の比例持分のみが、適切な場合に純損益に振り替えられる。
d. のれん
のれんは、子会社の取得から生じるものであり、移転された対価が、被取得企業の識別可能な純資産、
負債及び偶発債務の純公正価値並びに被取得企業の非支配持分の公正価値に対する持分を超過する部分
を示している。
減損テストの目的上、企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから利益を得ることが期待さ
れる各現金生成単位（以下「CGU」という。）又はCGUグループに配分される。のれんが配分される各
CGU又はCGUグループは、のれんが内部管理の目的で監視される企業内で最も低い水準を示している。の
れんはオペレーティング・セグメント・レベルで監視される。
e. 外貨の換算
ⅰ. 機能通貨及び表示通貨
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当グループの各企業の財務書類に含まれる項目は、当該企業が事業を行う主要な経済環境の通貨
（機能通貨）を使用して測定される。連結財務書類は、当公社の機能通貨であり、当グループの
表示通貨であるルピアで表示されている。
ⅱ. 取引及び残高
外貨取引は、取引当日の為替レートを使用して機能通貨に換算される。報告日時点で、外貨建て
金銭資産及び負債は、その日の為替レートを反映するように調整された。かかる取引の決済から
並びに年度末の為替レートによる外貨建貨幣性資産及び負債の換算の結果生じた為替損益は、損
益に計上される。
連結財務書類に使用される財政状態計算書日のインドネシア銀行が公表する連結財務状態計算書
の日付で有効な為替レートに基づく為替レートは以下のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
中間レート*) 中間レート*)
日本円 104 118
米ドル 15,000 15,592
ユーロ 16,409 16,609
スイスフラン 16,769 16,865
クウェート・ディナール（KWD） 48,822 51,350
*) 全額
ⅲ. グループ企業
当公社の表示通貨とは異なる機能通貨を有する当グループの全ての子会社（いずれも超インフレ
経済下の通貨は有していない。）の経営成績及び財政状態は、以下とおり、当公社の表示通貨に
換算される。
(a) 連結財政状態計算書に表示されている資産及び負債は、連結財政状態計算書日の期末レート
で換算されている。
(b) 損益の各項目の利益及び費用は、平均為替レートで換算される（この平均が取引日における
実勢レートの累積的影響額の合理的な概算ではない場合、利益及び費用は取引日に有効な為
替レートで換算される）。
2023年６月30日 2022年12月31日
平均レート*) 平均レート*)
米ドル 15,065 15,233
*) 全額
(c) 換算の結果生じる為替差額は全てその他の包括利益として認識される。
f. 関係当事者との取引
当グループは、SFAS第７号「関係当事者の開示」及びOJK規則第Ⅷ.G.7において定義される関係当事者
と取引を行っている。
（a） ある者又はその親族の近親者は、下記の場合に、報告主体と関係があるとみなされる。
（ⅰ） 報告主体に対する支配又は共同支配を有する。
（ⅱ） 報告主体に重大な影響を及ぼす。
（ⅲ） 報告主体又は報告主体の親会社の主要な経営陣のメンバー。
（b） 下記の条件のいずれかが適用される場合、事業体は報告主体に関係している。
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（ⅰ） 事業体及び報告主体が同一グループのメンバーである（すなわち、各親会社、子会社及
び兄弟会社が互いに関連していることを意味する。）。
（ⅱ） 一方の事業体が、他方の事業体の関連会社又は共同支配企業（又は、他方の事業体がメ
ンバーであるグループのメンバーの関連会社又は共同支配企業）である場合。
（ⅲ） 両事業体が、同一の第三者の共同支配企業である。
（ⅳ） 一方の事業体は第三の事業体の共同支配企業であり、他方の事業体は第三の事業体の関
連会社である。
（ⅴ） 事業体は、報告主体又は報告主体に関連する事業体の従業員のための退職給付制度であ
る。報告主体自体がそのような制度である場合、制度提供事業者も報告主体に関係してい
る。
（ⅵ） 当該事業体が（a）に定める者によって支配されている、又は共同で支配されている。
（ⅶ） （a）（i）において特定された者が、当該事業体に対して重大な影響力を有するか、当
該事業体の（又は当該事業体の親会社の）主要な経営陣のメンバーであること。
政府関連事業体とは、政府によって支配、共同支配され、又は大きく影響される事業体をいう。政府と
は、地方、国内、又は国際の政府、政府機関及び同様の団体を指す。
政府関連事業体とは、株主である財務省又は地方政府が、若しくはSOEs省を株主代表とする政府が支配
又は大きな影響を与える事業体を含む。
関係当事者との全ての重要な取引及び残高は、関連する注記に開示される。
g. 金融資産
ⅰ. 分類、認識及び測定
当グループは、保有する金融資産を以下の測定区分に分類している。
・ 純損益を通じた公正価値で、又はその他の包括利益を通じた公正価値で測定される金融資
産、及び
・ 償却原価で測定されるもの。
この分類は、当グループの事業モデル及びそのキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみで
あるか否かを決定する際のキャッシュ・フローの契約上の条件に応じて決まる。
公正価値で測定される資産について、利得及び損失は、純損益又はその他の包括利益のいずれか
に計上している。負債性金融商品に対する投資については、投資が保有されるビジネスモデルに
よって異なる。売買目的保有でない資本性金融商品に対する投資については、当グループが当初
認識時に、資本性投資をその他の包括利益を通じた公正価値で会計処理する取消不能な選択を
行っているか否かによって異なる。
当グループは、負債性投資の資産を管理するビジネスモデルを変更する場合、その場合のみに、
負債性投資を分類変更している。
当初認識時に、当グループは金融資産をその公正価値で測定し、純損益を通じた公正価値で測定
されていない金融資産の場合は公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した
金額で測定している。純損益を通じて公正価値で測定されている金融資産の取引コストは、純損
益で費用処理している。
キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみか否かを決定する際に、組込みデリバティブを含
む金融資産をその全体として考慮している。
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する当グループのビジネスモデル及び資産のキャッ
シュ・フローの特徴によって異なる。当グループは、負債性金融商品を以下の３つの測定区分に
分類している。
－ 償却原価：契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有する資産は、その契約上の
キャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合、償却原
価で測定される。事後的に償却原価で測定される負債性投資（ヘッジ関係の一部でない場
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合）に係る利得又は損失は、資産の認識を中止又は減損した場合に、純損益に認識する。こ
れらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務収益に含める。
－ その他の包括利益を通じた公正価値：契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産
の売却のために保有する資産は、資産のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利
息の支払のみを表している場合、その他の包括利益を通じた公正価値で測定される。純損益
に認識される減損の利得又は損失、金利収益、及び外国為替の利得及び損失を除き、帳簿価
額の変動はその他の包括利益を通して認識する。金融資産の認識を中止した場合、以前にそ
の他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額は、資本から純損益に振替、「その他の収
益及び費用」に認識する。これらの金融資産からの利息収益は、実効金利法を用いて財務収
益に含める。外国為替の利得及び損失は「為替差損益、純額」に、減損費用は「その他費
用」に表示する。
－ 純損益を通じた公正価値：償却原価とその他の包括利益を通じた公正価値の要件を満たして
いない資産は、純損益を通じて公正価値で測定されている。事後的に純損益を通じた公正価
値で測定し、ヘッジ関係の一部でない負債性投資に係る利得又は損失は、純損益で認識し、
損益において純額で表示する。
資本性金融商品
当グループは、全ての資本性証券を事後的に公正価値で測定している。当グループの経営陣が資
本性投資に係る公正価値の利得及び損失を、その他の包括利益で表示することを選択している場
合、投資の認識を中止した後に公正価値の利得及び損失の事後的な純損益への振替はない。かか
る投資からの配当は、支払いを受け取る当グループの権利が確定している場合には「その他の収
益」として純損益に引き続き認識する。
純損益を通じた公正価値で測定の金融資産の公正価値の変動は、該当する場合、連結損益計算書
の「その他の利得（損失）」に認識する。その他の包括利益を通じた公正価値で測定される資本
性投資に係る減損損失（及び減損損失の戻入）は、公正価値のその他の変動から区分して報告し
ない。
ⅱ. 認識の中止
金融資産の認識は、投資先からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効又は譲渡され、当グ
ループが所有権に係る実質的に全てのリスク及びリターンを移転した場合に中止される。
ⅲ. 金融商品の相殺
金融資産及び負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利が存在し、純額ベースで
決済するか、又は資産を実現し、同時に負債を決済する意図がある場合に相殺され、その純額が
連結財政状態計算書に計上される。
h. 金融資産の減損
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大しているかどうかを、報告日ごと
に評価している。評価に当たって、当グループは予想信用損失の変動の代わりに、金融商品の予想存続
期間中に不履行が発生するリスクの変動を用いる。その評価を行うために、当グループは、報告日現在
の金融商品の不履行発生リスクと、当初認識日時点の金融商品の不履行発生リスクを比較し、当初認識
時以降の信用リスクの著しい増大を示唆する過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測に関し
て、過度の費用及び努力を費やすことなく報告日時点で入手可能な合理的かつ裏付可能な情報を考慮す
る。
当グループは、予想信用損失の算定にあたり、全ての売上債権、その他の債権及び重要な財務要素のな
い契約上の資産については全期間予想信用損失引当金を使用する「単純化したアプローチ」を、並びに
その他の金融資産については「一般的なアプローチ」を適用している。一般的なアプローチでは、当初
認識以降に大幅に増大したカウンターパーティ信用リスクのレビューが盛り込まれる。予想信用損失の
レビューには、債務不履行リスク及び予想貸倒率に関する仮定が含まれている。予想信用損失を算定す
るために、売上債権は、共通する信用リスク特性及び期日経過日数に基づいてグループ分けされてい
る。ただし、独自の予想信用損失の格付けで評価可能な債権は除く。
i. 有形固定資産
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取得日に当グループは、それぞれの土地及び土地所有権の会計処理の決定にあたっては、基礎となる経
済的事象又は取引が正確に反映されるよう、土地の種類及び土地所有権ごとに事実及び状況を分析す
る。土地及び土地所有権によって原資産の支配権が当グループに移転されないものの、原資産の使用権
が 付与される場合、当グループはこれらの取引をSFAS第73号「リース」に基づきリースとして会計処理
する。土地及び土地所有権が土地の購入に実質的に類似している場合には、当グループはSFAS第16号
「固定資産」を適用し、これにより土地及び土地所有権は原価で認識され、減価償却は行われない。
有形固定資産は、当初、その購入価格並びに資産を拠点に移転し、経営陣が意図する方法での稼働を可
能とするために必要な状況を作るために直接かかる費用からなる価格で認識される。
該当する場合、当該価格は、当該資産の取り壊し及び撤去並びに当該資産が位置していた敷地の原状回
復並びに当該資産の取得時又はその年度中に棚卸資産を生み出すこと以外の目的で特定の年度に当該資
産を保有していた結果事業体が負担することとなる義務に係る費用の当初見積りも含まれる。
当初認識後、下記の資産クラスは再評価法を用いて測定される。
・ 土地及び土地所有権
・ 建物、貯水場及びインフラストラクチャー
・ 設備及び発電所
・ 送電設備
・ 配電設備
・ 電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
・ 主要予備部品
上記の資産クラスは、公正価値からその後の減価償却費及び減損損失を差し引いた金額で表示される。
土地及び土地所有権は減価償却されない。これらの資産の評価は、FSAに登録された外部独立価格査定
人によって行われる。再評価を行った資産の公正価値が帳簿価額と著しく異なることのないように、評
価は十分な規則性をもって行われる。公正価値が著しく変動しない資産は、少なくとも３年毎に再評価
しなければならない。再評価日における減価償却累計額は、資産の帳簿価額の総額から消去され、純額
は有形固定資産の再評価額に修正される。
再評価モデルを用いた有形固定資産の再評価に係る帳簿価額の増加は、その他の包括利益の一部として
「資産再評価剰余金」に計上している。同一資産の過去の増加分を相殺する減少分は、資産が事業で使
用されていない資産に振り替えられる資産を含むその他の包括利益の一部として「資産再評価剰余金」
に対して借方計上され、その他の減少分は全て損益に計上される。
有形固定資産は、下記のとおり、予想耐用年数にわたり定額法により残存価額まで減価償却される。
年
建物、貯水場及びインフラストラクチャー
10-50
設備及び発電所 12-40
送電設備 40
配電設備 10-40
一般機器 5
自動車 5
主要予備部品 10-40
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器 10
その他の電気通信及びデータ処理機器 10
船舶及び設備 10-25
有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度末ごとに再検討され、適切であれば調整
される。変更の影響は、変更が生じた場合に損益として認識される。
資産の帳簿価額が回収可能見込額を上回る場合、資産の帳簿価額は直ちに回収可能価額まで減額される
（注記３.ｊ）。
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修繕費及び維持費は、発生時に損益として処理される。有形固定資産の項目の追加、交換、又は維持管
理のために後に発生した費用は、当該項目に関連する将来の経済的便益が企業に流入する可能性が高
く、当該項目の費用が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識される。
使用不可又は売却不可となった有形固定資産については、帳簿価額が有形固定資産のグループから消去
される。有形固定資産の処分の結果生じた損益は、損益として認識される。
再評価された資産が使用不可又は売却不可となった場合、資本に含まれる金額は利益剰余金に振り替え
られる。
営業活動に使用されない資産は、移転又は譲渡され、かつ修理される有形固定資産で構成される。営業
活動に使用されない資産は、有形固定資産の経済的耐用年数に基づき、同じ方法で償却される。
建設仮勘定は、有形固定資産の建設に直接帰属する費用である。建設仮勘定には、建設資金の借入、建
設に使用した有形固定資産の減価償却費及び試運転期間中の電力売上を控除した後の資産が正常に機能
しているかどうかを検証するための原価が含まれる。建設仮勘定は、完成し、使用可能になった時点
で、それぞれの有形固定資産勘定に振り替えられる。減価償却費は、資産を、経営陣が意図する形で使
用する準備が整った日から計上される。
j. 非金融資産の減損
不確定の耐用年数を有する資産（例えばのれん）は、減価償却の対象ではないが、毎年減損テストが実
施され、当該資産の減損を示す事象や状況の変化がある場合はより頻繁に実施される。減価償却の対象
となる資産は、帳簿価額で回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化が生じた場合、減
損の有無について検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金額について認識
される。回収可能価額は、資産の公正価値から処分原価を控除した額と使用価値のうち、いずれか高い
額である。減損の評価にあたっては、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最低水
準に分類される。減損が生じたのれんを除く非金融資産は、各報告日において減損の戻入の可能性につ
いて検討される。
のれんを除く資産の減損損失の戻入は、前回の減損テストが実施されてから、資産の回収可能価額を決
定するために使用された見積りが変更された場合にのみ、認識される。減損損失の戻入は、直ちに損益
として認識される。のれんに関連する減損損失は戻入されない。
k. 買掛金
買掛金は通常の業務においてサプライヤーから取得した物品やサービスに関し支払う債務である。買掛
金は報告日から１年以内に支払期日が到来する場合には流動負債に分類され、１年以内に支払期日が到
来しない場合には、固定負債として記載される。
買掛金は公正価値で当初認識され、その後、実行利率法を使用して償却原価で測定される。
l. リース
貸手としての当グループ
当グループが貸手として活動する場合、当グループは、そのリースをそれぞれオペレーティング・リー
ス又はファイナンス・リースのいずれかに分類する。
リースを分類するために、当グループはリースによって原資産の所有権に付随する実質全てのリスク及
びリターンが移転されているかどうかを総合的に評価する。移転されている場合、リースはファイナン
ス・リースに分類され、移転されていない場合はオペレーティング・リースに分類される。
当グループが貸手であるオペレーティング・リースからのリース収益は、リース期間にわたり定額法に
より収益として認識される。オペレーティング・リースを取得する際に生じる当初直接費用は原資産の
帳簿価額に追加され、リース収益と同じ基準でリース期間にわたり費用として認識される。各リース資
産はその性質に基づき財政状態計算書に含まれる。
賃貸人としての当グループ
契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかの判断は、契約内容、契約の履行が特定の資産の使
用に左右されるか否かの評価及び契約により資産の使用権が付与されるか否かに基づき判断される。
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当グループは、一定の有形固定資産をリースしている。賃貸借契約の期間は通常２年から20年の固定期
間となっているが、延長オプションが設定される場合もある。契約には、それぞれの独立価格に基づき
リー ス要素及び非リース要素の両方を含む場合がある。
リースは、リース資産が当グループによって使用可能となる日の使用権資産及びそれに対応する負債と
して認識される。
リースから生じる資産及び負債は、当初、現在価値ベースで測定される。リース負債は以下のリース料
の純現在価値を含む：
－ 受取リース・インセンティブ控除後の固定リース料（実質上の固定リース料を含む。）
－ 開始日現在の指数又はレートを用いて当初測定される指数又はレートに基づく変動リース料
－ 借手が残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額
－ 借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合の当該オプションの行使価格
－ リースの解約違約金の支払（リース期間に借手が上記オプションを行使することを反映している場
合。）
合理的な一定の延長オプションに基づいて行われるリース料の支払いも負債の測定に含まれている。
リース料は、リースの計算利子率を用いて割り引かれる。利率を容易に決定することができない場合
（一般的に当グループ内のリースの場合に当てはまる）には、借手の追加借入利率、すなわち個々の借
手が、同様の期間、保証及び条件を有する同様の経済環境下の使用権資産と同様の価値を有する資産を
獲得するのに必要な資金を借り入れるために支払わなければならないであろう利率が使用される。
追加借入利率を決定するため、当グループは、
－ 可能な場合には、第三者からの資金調達が行われた後の資金調達状況の変化を反映するように調整
された、個々の借手が最近受領した第三者からの資金調達を起点として利用する。
－ 直近において第三者からの資金調達がない場合には、当グループが保有するリースの信用リスクに
関して調整された無リスク金利から開始するビルドアップ法を採用する。
－ リース固有の調整（例えば、期間、通貨及び保証）を行う。
当グループは、将来、指数又はレートに基づく変動リース料の潜在的な増加に晒される可能性がある
が、当該変動リース料は、その支払いが開始されるまでリース負債には含まれない。指数又は利率に基
づくリース料の調整が実施されると、リース負債は再評価され、使用権資産に対して調整される。
リース料は、元本と金融費用に配分される。金融費用は、負債残高に対して毎期一定の率の金利が生じ
るよう、リース期間にわたり損益に計上される。
使用権資産は、以下から構成される原価で測定される:
－ リース負債の当初測定の金額
－ 開始日以前に支払ったリース料から受領したリース・インセンティブを控除した金額、並びに
－ 当初直接費用、及び原状回復費用
使用権資産は、通常、資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償
却される。当グループが購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、使用権資産は
原資産の耐用年数にわたって減価償却される。
加えて、使用権資産は減損の対象となる（注記３.ｊ）。
短期リース及び少額資産のリースに関連する支払は、定額法により損益に計上される。短期リースは、
リース期間が12か月以内のリースである。少額資産は一般機器から構成される。
延長及び解約オプション
延長及び解約オプションは、当グループの多くの不動産及び設備のリースに含まれている。これらの条
件は、契約の管理に関して運用上の柔軟性を最大化するために使用される。延長及び解約オプションの
大部分は当グループのみが行使可能であり、各賃貸人は行使できない。
残価保証
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契約期間中のリース費用の最適化を図るため、当グループは設備リースに関して残価保証を行う場合が
ある。
リースの修正
賃借人は、以下の両方の場合に、リースの修正を別個のリースとして計上するものとする。
－ 修正により一つ又は複数の原資産の使用権を追加することによりリースの範囲が広がる場合、
－ リースの対価が、範囲の拡大に係る独立価格及び特定の契約の事情を反映するために行われた適切
な調整に等しい金額分増加する場合。
別個のリースとして計上されないリースの修正に関し、リース修正の発効日に、賃借人は、以下を行う
ものとする。
－ 修正された契約に係る対価を割り当てる。
－ 修正されたリースのリース期間を決定する。
－ 改定された割引率を使用して改定されたリース料の支払を割り引くことによりリース負債を再測定
する。改定された割引率は、当該利率が容易に決定可能である場合にはリース期間の残存期間に関
しリースの計算利子率、又はリースの計算利子率が容易には決定できない場合には修正の発効日に
ける賃借人の限界借入利率として決定される。
別個のリースとして計上されないリースの修正に関し、賃借人は以下の方法によりリース負債の測定を
説明するものとする。
－ リース範囲を縮小するリースの修正に関し、リースの部分的又は全ての解除を反映するために使用
権資産の帳簿価額を減らすこと。賃借人はリースの部分的又は全体の解除に関連する利得又は損失
を損益において認識するものとする。
－ その他全てのリースの修正に合わせて使用権資産に対して対応する調整を行うこと。
m. 借入費用
適格資産の建設の資金調達を行う際に直接的又は間接的に利用される借入金の割引手数料など、金利及
びその他の借入費用は、建設完了日まで資本化される。適格資産に直接起因する借入金については、そ
の年度中に生じた借入費用の実費から、かかる借入金の一時的な投資で得た収益を差し引いて資本化額
が決定される。適格資産に直接起因しない借入金については、当該適格資産に支出された費用にキャッ
プレートを適用して資本化額を決定している。キャップレートとは、適格資産を取得することを目的と
した借入を除く、当該期間の総借入残高に対応する借入原価総額の加重平均である。
n. 投資不動産
投資不動産とは、所有者若しくは賃借人が、物品又はサービスの生産又は供給、若しくは管理目的、又
は日常業務活動における売却で使用するのではなく、賃借料又はキャピタルゲイン、若しくはその両方
を得るためにファイナンス・リースの下で保有する不動産（土地及び土地所有権、建物又は建物の一
部、若しくはその両方）である。
投資不動産は、投資不動産に伴う将来の経済的利益がその企業にもたらされると思われる場合に、かつ
そのような場合にのみ、資産として認識され、投資不動産の費用は確実に測定可能である。
投資不動産は、購入価格及び直接帰属される支出（弁護士費用、所有権移転税及びその他の取引費用）
からなる投資不動産の当初原価で測定されるものとする。取引費用は、当初の測定に含まれる。
当初認識後、当グループは公正価値モデルを使用し、全ての投資不動産を公正価値で測定することを選
択している。投資不動産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した年度の損益として認識してい
る。
公正価格は、取引が活発に行われている市場の価格に基づき、特定の資産の性質、所在地又は状態の差
異に関して必要であれば調整される。この情報が入手できない場合、当グループは取引がより活発でな
い市場における最近の価格又は割引キャッシュ・フロー予測などの代替評価法を利用する。
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財政状態の日付の投資不動産の公正価値は、認知されており、関連する専門的資格を有し、評価される
投資不動産の所在地及び区分に関する最近の経験を有する独立価格査定人による年間評価に基づいてい
る。これらの評価は連結財務書類の帳簿価額の基準を成す。
投資不動産は、処分された場合（すなわち、譲受者が支配権を得た日）、又は投資不動産の使用が恒久
的に中止され、その処分による将来の経済的利益が見込まれない場合に、その認識が中止される。正味
処分受取金と資産の帳簿価額との差額は、認識が中止された年度の損益として認識される。投資不動産
の認識の中止による対価を確定する際、当グループは変動対価の影響、重要な財務要素の存在、非現金
の対価及び買主に対する支払対価（もしあれば）を考慮する。
投資不動産への振替又は投資不動産からの振替は、使用方法が変更された場合にのみ行われる。投資不
動産から自己使用不動産へ振り替えられた場合、その後の会計のためのみなし原価は、使用方法変更日
時点の公正価値とする。自己使用不動産が投資不動産に振り替えられた場合、当グループは使用方法変
更日までの間、有形固定資産に係る方針に従い、当該不動産の会計処理を行う。
o. 無形資産
コンピュータソフトウェア
コンピュータソフトウェアプログラムの保守に関連する費用は、発生時に費用として認識される。当グ
ループが所有する識別可能でユニークなソフトウェア製品の設計及びテストに直接起因する開発費用
は、無形資産として認識される。直接起因する費用は、ソフトウェア開発従業員費用及び関連ある諸経
費の該当部分を含むソフトウェア製品の一部として資本化される。資産として認識されるコンピュータ
ソフトウェアの開発費は、４年から５年の耐用見込年数にわたって、定額法により償却される。
土地及び土地所有権更新に伴う法的費用
土地及び土地所有権の更新に関連する法的費用は、無形資産として認識され、20年から30年の土地及び
土地所有権の耐用年数にわたって償却される。
p. 前払費用
前払費用は、定額法により、利益のある期間にわたり減価償却される。
q. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手持ちの現金、銀行預金及び満期が発行日から３か月以内の定期預金（担保と
して利用されておらず、かつ制限されていないこと。）から構成される。
連結キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを営業、投資及び財務活動に基づき分類した上
で、直接法により作成されている。
r. 棚卸資産
予備部品、燃料、潤滑油、工具及び備品は、取得原価から陳腐化在庫及び回転の遅い在庫に対する引当
金を控除した後の金額で評価される。原価は移動平均法により算定される。陳腐化在庫及び回転の遅い
在庫に対する引当金は、個別の在庫アイテムの将来の使用の予想に基づき決定される。
s. 収益及び費用の認識
顧客との契約から生じる収益
収益認定において以下のとおり５つの評価ステップを満たさなければならない。
ⅰ. 顧客との契約の識別、
ⅱ. 契約における履行義務の識別。履行義務とは、顧客に別個の財又はサービスを移転する契約上の
約束である、
ⅲ. 取引価格の算定。取引価格とは、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を
得ると見込んでいる対価の金額である。契約において約束した対価に変動対価が含まれている場
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合、当グループは、対価を、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得る
と見込んでいる対価の金額から、契約期間中に支払われる見込みのサービス水準保証の見積額を
控 除した金額として見積もる、
ⅳ. 契約で約束した別個の各財又はサービスの独立販売価格の比率に基づく、取引価格の履行義務へ
の配分。これらを直接的に観察できない場合、単独販売価格は予想コストにマージンを加えた金
額に基づいて見積もられる、かつ
v. 約束した財又はサービスが顧客に移転することにより履行義務が満たされた時（顧客がその財又
はサービスの支配権を獲得した時）に収益を認識する。
履行義務は以下の時点で充足される:
－ 一時点において充足する場合（典型的には、顧客に財を移転する約束をした時点）、又は
－ 一定期間にわたって充足する場合（典型的には、サービスを顧客に移転する約束をした時点）。一
定期間にわたって充足される履行義務について、当グループは、履行義務が充足されたとして認識
されるべき収益額を決定するために、適切な進捗度の測定方法を選択する。
電力売上
電力売上による収益は、需要家の電力使用量（kWh）に基づいて認識される。通常、需要家は自身用の
トークンを購入する（前払）か、毎月料金を請求される（後払）。後払需要家の場合、電力販売からの
収益は、各需要家のメーター確認の結果に基づいて毎月認識される。前払需要家の場合、当グループ
は、当該期間中における需要家の見積使用量に基づいて収益を認識する。需要家から受領した期限前支
払金はその他の支払債務として計上される。
政府からの電力補助金
補助金収益は、許容される費用に７％のマージンを加えたものと、料金グループごとの実際の販売価格
との差額をインドネシア政府からの収益として示したものである。ただし、エネルギー・鉱物資源（以
下「ESDM」という。）大臣規則2020年第３号により最近改正された、インドネシア国営電力公社が提供
する電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号に基づき調整された料金グループを除く。
政府の電力補助金は、インドネシア政府の義務として認識されている政府が支払うべき補助金の金額が
記載されている月次実証報告書に基づき、収益として認識される。年度末における政府の電力補助金
は、インドネシア共和国会計検査院（以下「BPK」という。）の監査に従う。
受取補償金
受取補償金は、2017年以降、料金調整を経験していない補助金対象外の料金グループのためのインドネ
シア政府からの収入である。政府からの補償金は、インドネシア共和国開発会計検査院（以下「BPKP」
という。）及び／又はBPKの監査報告書（以下「LHP」という。）に基づき収益として認識され、その金
額はインドネシア政府による債務として認識されている。
補償金価額は経営陣の見積であり、年度末にBPKP及び／又はBPKにより検討される。
需要家接続手数料
当グループは、需要家を接続するための有形固定資産の建設又は取得に使用される需要家からの接続手
数料を、需要家に電力を供給する約束に間接的に関係するものとみなしている。需要家は、電力供給及
び接続料の２つのサービスを別々に受けた場合は利益を得ることができないため、一体のものとする。
接続インフラは、需要家に電力を供給する義務を果たすためのものである。電力供給も接続料も実質的
に同じであり、需要家への移転形態も同じである。したがって、接続料及び電力供給は一つの履行義務
を構成する。このように接続料は繰延収益として認識され、接続日から年率５％で償却される。
石炭の販売
石炭の販売収益は、個々の販売において支配権が需要家に移転した時点で認識される。石炭が仕向地港
又は需要家構内向けに出荷される船舶に積み込まれた時点で、石炭の支配権が需要家に移転し、販売収
益として認識される。
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当グループは、一般的に、本船渡し（以下「FOB」という。）に基づき石炭商品を販売している。この
場合、当グループは、商品の支配権が積出港において移転されると、貨物の運賃又は保険について何ら
の 責任も負わない。この時点における唯一の履行義務は、支配権移転時に商品を供給することである。
また、当グループは、運賃保険料込みの値段（以下「CIF」という）で石炭を販売しているが、販売契
約においては、石炭に対する所有権及び危険負担は、当該石炭が荷揚げ港において引き渡されるまで当
グループに留まるものとする。
したがって、当グループは、石炭が買主の所在地に到着した時点で買主に石炭の支配権が移転するた
め、保険料及び運賃は別個の履行義務ではなく、石炭の販売に関する１つの履行義務であると考えてい
る。そのため、当グループは、提供される輸送及び保険サービスに関して別個の履行義務を負わない。
その他収益
その他収益は、電気通信ネットワーク及びサービス、変圧機レンタル、その他の管理サービスから構成
される。サービスの提供から生じる収益は、そのサービスが提供された会計期間に認識される。定額契
約については、需要家が利益を同時に受領及び消費するため、提供される全サービスの一部として報告
期間末までに提供された実際のサービスに基づき収益が認識される。
財務要素
当グループは、約束した財又はサービスの需要家への移転と需要家による支払の間が１年を超える契約
を締結する予定はない。その結果、当グループは、取引価格の貨幣の時間的価値に関する調整を一切
行っていない。
費用
費用は発生主義で認識される。
t. 福利厚生
退職給付
年金制度は、主な条件から算出された制度の経済的実質に応じて、確定拠出制度又は確定給付制度のい
ずれかに分類される。確定拠出制度とは、当グループが固定された拠出金を別の事業体に支払う年金制
度である。基金が当期及び過年度において、従業員の勤務に関連する給付金を全従業員に支払うのに十
分な資産を保有していない場合、当グループは追加の拠出金を支払う法的又はみなし義務を負わない。
確定給付制度とは、確定拠出制度ではない年金制度をいう。一般的に、確定給付制度は、従業員が退職
時に受け取る年金給付額を確定するものであり、かかる給付額は、通常、年齢、勤続年数及び報酬など
の１つ以上の要素に左右される。
当グループは、労働規則又は当グループの労使協定（以下「CLA」という。）のいずれか高い方に従
い、最低年金給付金を提供しなければならない。労働規則及びCLAは、最低給付額を決定する公式を定
めているため、実質的に労働規則又はCLAに基づく年金制度は、確定給付制度を意味する。
確定給付型企業年金プログラムに関して連結財政状態計算書で認識される負債は、報告年度末における
確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額に相当する。確定給付債務は、予測
単位積立方式を用いて独立した保険数理人により毎年計算される。退職給付金は、退職金及び雇用報奨
金から構成される。
確定給付債務の現在価値は、給付が支払われる通貨建てで、関連する年金債務の条件に近似した満期を
有する質の高い債券の金利を用いて将来の予想キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定
される。当該債券について厚みのある市場がない場合、国債の市場金利が使用される。
過去の勤務費用は、直ちに損益として認識される。確定給付制度の縮小又は清算による損益は、かかる
縮小又は清算が行われた時点で認識される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する再測定は、その発生年度のその他の包括利益連
結計算書の持分に計上される。再測定合計残高は利益剰余金に計上される。
確定拠出制度については、当グループは公的又は私的に運用される年金制度への拠出を行っている。当
グループは、拠出金が支払われた後は、それ以上の支払義務を負わない。拠出金は、支払期限が到来し
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た時点で従業員給付費用として認識される。前払拠出金は、将来の支払において現金払戻し又は減額が
利用可能な範囲内で、資産として認識される。
退職手当
退職手当は、従業員が通常の退職日より前に当グループによって雇用を終了された場合、又は、一定の
手当と引き換えに自発的退職に応じた場合に支払われる。当グループは、退職手当を以下の日のいずれ
か早い日に認識する：（ⅰ）当グループがそれらの手当の申し出を取り下げることができなくなった
日、及び（ⅱ）当グループがSFAS第57号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の範囲内であり、退職手当
の支払いを伴う再編のための費用を認識した日。自発的退職を奨励するための申し出がなされた場合、
退職手当は、申し出に応じると予想される従業員数に基づいて測定される。報告日から12か月以上後に
支払期限が到来する手当は、現在価値に割り引かれる。
その他長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付金、死亡給付金及びロイヤルティ給付金などのその他長期従業
員給付金を提供している。支払われる給付金は、当グループのCLAに基づいている。
勤続６年以上の従業員に対しては、長期休暇手当が支給される。労働災害が発生した従業員に対して
は、障害給付金が支給される。死亡給付金は、労働災害による死亡であるか否かにかかわらず、相続人
に支給される。勤続年数が16年以上の従業員に対しては、８年ごとにロイヤルティ給付金が支払われ
る。
長期給付は、予測単位積立方式を用いて決定される。連結財政状態計算書で認識される長期従業員給付
債務は、確定給付債務の現在価値を表している。
u. 引当金
引当金は、当グループが過去の事象の結果として現在債務（法的又は推定的）を有しており、当グルー
プが債務の支払いを要求される可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りを行うことがで
きる場合に認識される。
引当金は、報告期間末に現在の債務を決済するために必要な支出の経営陣の最善の見積りの現在価値で
測定される。現在価値を決定するために使用される割引率は貨幣の時間的価値の現在の市場評価及びそ
の債務に特有のリスクを反映する税引前利率である。時間の経過に起因する引当金の増加は、支払利息
として認識される。
引当金の精算に必要な経済的便益の一部又は全てが第三者から回収されると見込まれる場合、回収が行
われ、その金額が確実に測定できることがほぼ確実であれば、債権が資産として認識される。
v. 債権
売掛債権は通常の業務において電力、一次エネルギー及びサービスの販売に関し需要家から支払われる
金額を示す。その他の債権は当グループの通常の事業活動に関連がない債権を示す。債権が１年以内に
回収されると予測される場合には流動資産に分類される。その他の場合、債権は連結財政状態計算書に
おいて固定資産として示される。
売掛債権は当初公正価値で認識され、割引の影響が重大な場合には損失引当金を差し引いて、実効利率
法を使用して償却原価で測定される。
債権の減損損失は損益において営業費用の一部として示される。以前に償却された金額がその後回収さ
れた場合、同じ項目に対して控除される。
関係当事者からの債権は、連結財政状態計算書において流動資産として示される特別な理由がない限
り、当初、固定資産として示される。
当グループの債権に関する損失引当金額の決定方針に関する詳細情報については注記３ｇを参照のこ
と。
w. 法人税
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税金費用は当期税金及び繰延税金から構成される。税金は、損益として認識される。ただし、その他の
包括利益として又は直接持分として認識される項目に関連する場合、税金費用は、それぞれその他の包
括 利益として又は直接持分として認識される。
当期法人税費用は、当グループが事業を行い、課税所得を生み出している国において、報告日現在にお
いて施行されている税法に基づいて算定している。経営陣は、適用される税制が解釈の対象となる状況
に関して、年次納税申告書に記載されている税務ポジションを定期的に評価する。適切な場合、経営陣
は税務当局への支払が見込まれる金額に基づいて引当金を設定する。
最終的な課税所得については、法人税の基準を満たさないため、税金費用は当期の営業費用勘定の一部
として認識及び表示された会計収益に比例して認識される。
繰延法人税は、負債法を用いて、資産及び負債の税務上の金額と連結財務書類上の帳簿価額との間に生
じる一時差異について認識される。しかし、繰延税金負債は、のれんの当初認識から生じる場合は認識
されない。また、繰延法人税は、取引時点において会計上の又は課税対象の損益に影響を及ぼさない企
業結合以外の取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合は計上されない。繰延法人所得税
は、制定済みの又は報告期間末までに制定された税率に基づき決定され、関連する繰延税金資産が実現
され、又は繰延税金負債が決済されたときに適用される。
繰延税金資産は、一時差違が使用可能な場合に、将来課税所得が利用可能となる可能性が高い範囲にお
いてのみ認識される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当グループが一時差異の解消のタイミングを調整でき、予見可能な
将来には差異が解消されない可能性が高い場合には、共同支配企業及び関連会社への投資の帳簿価額と
税務上の金額との間の一時差異として認識されない。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法的に強制力のある形で当期税金資産と当期税金負債を相殺する権
利がある場合に相殺される。
x. 政府出資資産
インドネシア政府が当公社の株主としての立場で出資した資産は、株主との持分取引として会計処理さ
れる。資産は、政府と合意した取引費用で計上される。当公社は、政府出資資産を株主による払込剰余
金に対応する増加分を含む有形固定資産の増加として計上する。
y. 基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当公社の株主に帰属する当期利益を、当年度の発行済普通株式数の加重平均
で除して算出される。
希薄化後１株当たり利益は、希薄化潜在的普通株式が全て転換されたと仮定して、発行済普通株式の加
重平均を調整して算出される。
z. セグメント情報
営業セグメントへの資源の配分及びセグメント営業業績の評価のため、営業セグメントは、当グループ
の構成に関する内部報告書に基づいて特定され、「最高経営意思決定者」が定期的に見直しを行う。
資源配分及び業績評価の目的で、最高経営意思決定者に報告された情報は、電力販売の地理的位置に基
づいてグループ分けされている。
aa. 鉱業資産
当グループによって、又は当グループのために発生した開発費用は、経済的に回収可能な資源が特定さ
れた対象領域ごとに個別に累積される。このような費用には、鉱山及び関連するインフラストラク
チャーの建設に直接起因する費用が含まれ、固定資産として計上される物理的な資産及び土地所有権
（すなわち、建設権、耕作権、使用権）は含まれない。
ab. 共通支配企業の企業結合
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共通支配下の企業の企業結合は持分プーリング法を用いて計上される。共通支配下の企業間の各再編取
引の移転価格と帳簿価格との差異は、連結財政状態計算書の資本部門の追加払込資本金の一部として計
上される。
ac. 借入金
借入金は生じた取引費用を差し引いて、当初、公正価値で認識される。借入金はその後、償却原価で計
上し、手取金（取引費用差し引き後）と償還金額との差額は実効利率法を使用して借入期間中に損益に
おいて認識される。
融資枠の設定のために支払われる手数料は、その融資枠の一部又は全てが実行される可能性が高い範囲
において、借入金の取引費用として認識される。この場合、手数料は実行されるまで繰延べられる。そ
の融資枠の一部又は全てが実行される可能性が高いという証拠がない限り、手数料は流動性サービスの
前払い金として資本化され、関連する融資枠の期間にわたって償却される。
契約に明記された債務が免除されるか、取り消されるか又は満了となる場合、借入金は財政状態計算書
において認識されなくなる。消滅したか若しくは他の当事者に譲渡された金融債務の帳簿価額と支払わ
れた対価の差額は、譲渡された非現金資産又は引き受けられた負債を含め、損益においてその他の収益
又は金融費用として認識される。
金融債務の条件が再交渉され、その企業がその債務の全て又は一部を消滅するために資本性金融商品を
債権者に発行する場合（債務とエクイティのスワップ）、その収益及び損失は損益において認識され、
金融債務の帳簿価額と発行された資本性金融商品の公正価値との差額として測定される。
借入金は、当グループが報告日から少なくとも12か月間その債務の支払を延期する無条件の権利を有し
ていない限り、流動負債に分類される。
４. 重要な会計判断及び重要な会計上の見積り
注記３に記載されている当グループの会計方針の適用にあたり、経営陣は、資産及び負債の帳簿価額につ
いて、他の情報源から容易に明らかにならない判断、見積り及び仮定を行う必要がある。見積り及び関連
する仮定は、過去の経験及び関連すると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果はこれらの
見積りとは異なる可能性がある。
見積り及び基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその年度のみに影
響を及ぼす場合には修正された年度に、修正が現在及び将来の年度に影響を及ぼす場合には修正された当
年度及び将来の年度に認識される。
会計方針の適用に当たっての重要な判断
注記３に記載されている会計方針の適用の過程において、当グループは、重要な判断を下すために下記の
事項を特定している。
リース期間の決定
契約がリースであるか、又はリースを含むものであるかを決定するためには、権利につき契約に明示的に
規定されていない場合においても、当該契約が使用期間を通じて資産の使用から実質的に全ての経済的便
益を得る権利及び資産の使用を指示する権利をもたらすかどうかを、慎重に判断する必要がある。
リース期間の決定にあたって、経営陣は、延長オプションを行使する、又は終了オプションを行使しない
ことについて経済的インセンティブを発生させる全ての事実と状況を考慮する。延長オプション（又は終
了オプション後の年度）は、リースの延長（又はリースを終了しないこと）が合理的に確実である場合に
のみ、リース期間に含まれる。オプションが実際に行使されるか（若しくは行使されないか）又は当グ
ループが行使を義務付けられる（か若しくは行使しないことを義務付けられる）場合、リース期間が見直
される。この評価に影響を及ぼす重大な事由又は重大な状況の変化が生じた場合で、かかる変化が賃借人
の管理の範囲内である場合にのみ、合理的な確実性の評価が見直される。
需要家接続手数料からの収益
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SFAS第72号の適用の結果、当グループは需要家接続手数料からの収益の取扱いを見直した。当グループ
は、需要家が支払った接続料に係る収益認識の正確なタイミングを決定するために、全ての関連する事実
及び状況を検討した。そのためには、当グループが接続料を受け取った結果としてどのような履行義務を
負 うかを判断する必要がある。当グループは、継続的な電気の供給義務が2009年電力法に規定されてお
り、インドネシア政府が定めた電気使用料金を全ての需要家に課金している事実を考慮した。接続料の受
領は、当グループが需要家に継続的な電力供給を行う義務を創出する。当グループは、需要家を当グルー
プのネットワークに接続することは、送電と切り離すことのできない義務であると結論付けている。
共同支配の取り決めに対する持分
いつ当グループが共同支配を得るか、どちらが当該活動の評価が必要であるか、当該活動に関連する決定
に全会一致の同意が必要であるかを判断する必要がある。当グループは、共同支配の取り決めに関連する
活動は、当該取り決めの運転上及び資本上の決定に関するものであると判断した。
また、共同支配の取り決めを共同経営又は共同支配企業に分類するかどうかの判断が必要である。当グ
ループは、当該取り決めを分類するにあたり、当該取り決めから生じる権利及び義務を評価する必要があ
る。具体的には、下記の事項を考慮する。
・ 共同支配の取り決めの構造－それが独立の事業体を介して構成されているかどうか
・ 独立の事業体を通じて取り決めを構成する場合、当グループは下記の事項から生じる権利及び義務に
ついても考慮する。
－ 独立の事業体の法的形式
－ 取り決めの条件
－ その他の事実及び状況（該当する場合）
この評価には、多くの場合、重要な判断が必要となる。共同支配について、及び当該取り決めが共同経営
か共同支配企業かについて別の結論に達する場合は、連結財務書類に重大な影響が及ぶ可能性がある。
当グループは、共同支配企業を通じて構成された共同支配の取り決めを有する。共同支配企業のリストに
ついては、注記９を参照のこと。これらの構成及び取り決めの条件は、当グループが当該取り決めの純資
産に対する権利を有していることを示している。また、当グループは、当該取り決めに関するその他の事
実及び状況を評価しており、当該取り決めは共同支配企業であるという結論に至った。
見積りの不確実性の原因
次会計年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクがある、報告年度末におけ
る将来及びその他の重要な見積りの前提条件は、下記のとおりである。
売掛債権及びその他の金融資産の予想信用損失に対する引当金
当グループは、引当金マトリックスを用いて取引債権の予想信用損失を計算している。引当率は、同様の
信用リスク特性を有する様々な需要家セグメントのグループ分け（商品の種類及び需要家の種類及び／又
は需要家の格付け等）について、期日を過ぎた日数に基づいて決定される。
引当金マトリックスは、当初、当グループの過去に観測された債務不履行率に基づいたものとなってい
る。当グループは、過去の信用損失実績を将来予想に関する情報に基づいて調整すべく、マトリックスを
修正する。例えば、来年にかけて経済状況の予測が悪化し、債務不履行の増加につながる可能性があると
予想される場合には、過去の債務不履行率を調整する。各報告日において、過去に観測された債務不履行
率が更新され、将来予想に関する見積りの変化が分析される。
過去に観測された債務不履行率、経済状況の予測及び予想信用損失の間の相関関係の評価は、重要な見積
りである。予想信用損失の量は、状況の変化や経済状況の予測に対する感応度が高い。また、当グループ
の過去の信用損失実績及び経済状況の予測は、今後実際に発生する需要家の債務不履行を示すものではな
い可能性がある。
収益の認識
電力の前払販売
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電力の前払販売には、最後のトークン購入日と当グループの会計年度末の間に需要家により消費された電
力の見積りを含む。見積りは、需要家の過去の電力消費量を用いて最後のトークン購入日と当グループの
財 務書類の日付の間の合計日数で案分比例して算出される。
需要家接続手数料
需要家に提供される接続サービスは、その需要家の独立価値を示すものではない。そのため、当グループ
は、需要家とネットワークを接続するための需要家から受領した接続手数料を、長期間にわたる収益とし
て認識し、当該需要家の予想される消費パターンに基づいて接続日以降償却する。需要家の消費量は、配
電資産の平均耐用年数に基づいて見積っている。配電資産及び残存耐用年数が多種多様であることを考慮
し、当グループは、平均耐用年数を20年としており、当グループはこれが典型的な資産の耐用年数である
と考えている。配電資産の見積耐用年数が変化すれば、接続手数料から認識される収益は変化すると考え
られる。
有形固定資産の予想耐用年数
当グループの各有形固定資産の耐用年数は、当該資産が使用可能な期間に基づいて予想される。当該予想
は、社内の技術評価及び類似資産に係る経験に基づいて行われる。各資産の予想耐用年数は定期的に見直
され、物理的減耗、技術的又は商業的陳腐化及び当該資産の使用における法的又はその他の制限により、
従前の予想と相違が生じた場合には更新される。ただし、上記の要因の変化によりもたらされた、計上さ
れた費用の額とタイミングの変化により、将来の経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
有形固定資産の予想耐用年数の変更は、減価償却費の計上及び有形固定資産の帳簿価額に影響を及ぼす。
再評価モデルを用いた有形固定資産及び投資不動産の公正価値
資産の再評価の過程で、経営陣は、独立した公的価格査定人の支援を得て、データの入力と仮定を決定
し、評価方法を評価し、評価プロセスの一環として評価人と話し合いを行う。再評価に使用されるアプ
ローチ及び方法は、資産クラスに依存する。当グループのデータ及び仮定は合理的かつ妥当なものである
と考えられるが、データの入力内容の著しい変更又は仮定の著しい変更は、再評価モデルを用いた資産の
価値に重要な影響を及ぼす可能性がある。
有形固定資産及び投資不動産の再評価に用いられる評価方法及び重要なデータインプットの詳細は、それ
ぞれ注記６及び８に記載されている。
退職給付
退職給付の決定は、数理計算上の一定の前提条件の選択に依存している。これらの仮定には、割引率、昇
給率などが含まれる。仮定と異なる結果は、将来の期間にわたって累積及び償却されるため、通常、当該
将来の期間に計上される費用及び負債に影響を与える。仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられる
が、結果の著しい変更又は仮定の著しい変更は、当グループの退職給付債務に重要な影響を及ぼす可能性
がある。
退職給付の計算に用いた仮定は、注記49に開示されている。
法人税
当グループの法人税費用の計算には、見積りプロセスにおける特定の費用の控除可能性を決定する際の判
断及び仮定が必要となる。経営陣が下した判断及び見積りは全て、税務総局から異議を申し立てられる可
能性がある。その結果、最終的な税務判断が不確実となる。当グループが、税務当局との交渉を通じて
行った税務ポジションの解決には、完了するまでに数年を要することがあり、場合によっては最終的な結
果を予測することが困難な場合がある。これらの事項の最終的な結果が当初計上された金額と異なる場
合、当該差異は、当該決定が行われた年度における所得税及び繰延税金引当金に影響を及ぼす。
繰延税金資産は、税務上繰越欠損金及び一時差異から生じるものを含め、回収可能性が回収不能と判断さ
れる場合にのみ認識され、将来の十分な課税所得の発生に依存している。将来の課税所得の創出に関する
仮定は、売上高水準、並びにリスク及び不確実性の影響を受けやすい関連費用に大きく影響されるため、
状況の変化によって将来の課税所得の見積りが変わる可能性がある。
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リース－追加借入利子率
当グループは、インプリシット金利を容易に決定することができないため、経営陣は、当グループの追加
借入利子率を割引率として使用している。追加借入利子率を決定するにあたって検討すべき要因は数多く
存在するが、その多くは、最終的な割引率に到達するために必要な調整を確実に定量化するにあたり、判
断を要するものである。
追加借入利子率を決定するにあたり、当グループは以下の主な要因を考慮する。すなわち、当グループの
企業としての信用リスク、リース期間、リース料支払期間、経済環境、リース契約を締結した時期、及び
リース料の支払通貨である。
５. 子会社
当公社は、以下の子会社に対して、直接的又は間接的に所有権を有している。
出資比率（％） 消去前総資産 **)
2023年 2022年 2023年 2022年
子会社 住所 事業内容 ６月30日 12月31日 営業年度 ６月30日 12月31日
発電関連サブホールディング
PT PLN Indonesia Power (PLN ジャカルタ 発電 99.99 99.99 1995 398,895 211,876
IP)
及びその子会社
PT Cogindo Daya Bersama ジャカルタ コージェネレー 99.99 99.99 1999 1,288 1,198
ション、配電、
(CDB) *)
エネルギー・
サービス、経営
PT Artha Daya Coalindo (ADC) ジャカルタ 石炭取引 80.00 80.00 1998 698 668
*)
PT Indo Ridlatama Power クタイ 発電 90.00 90.00 2018 1,514 1,549
(IRP) *)
PT Putra Indotenaga (PIT) ジャカルタ 電気とエネル 99.99 99.99 2016 7,625 7,257
ギー
及びその子会社 *)
PT Indo Tenaga Hijau (ITH) ジャカルタ 新エネルギー・ 95.81 95.45 ***) 153 92
再生可能エネル
*)
ギーの開発
(d/h PT Tangkuban Parahu
Geothermal Power)
ジャカルタ 電気とエネル
PT Suralaya Indo Tenaga 99.99 99.99 ***) 5,962 5,694
ギー
(SIT) ***)及びその子会社
ジャカルタ 電気とエネル
PT Putra Suralaya Indo 99.99 99.99 ***) 5,962 5,694
ギー
Tenaga (PSI) ***)
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PT PLN Nusantara Power (PLN スラバヤ 発電 99.99 99.99 1995 341,663 174,960
NP)
及びその子会社
PT PJB Services (PJBS) *)及 スラバヤ サービス 99.00 98.00 2001 1,866 1,689
びその子会社
PT Mitra Karya Prima (MKP) スラバヤ サービス 92.00 92.00 2005 183 174
*)
PT Rekadaya Elektrika (RE) ジャカルタ 電気及びエンジ 98.90 98.90 2004 1,821 1,943
ニアリング
*)
及びその子会社
PT Prima Power Nusantara ジャカルタ エンジニアリン 100.00 100.00 2017 199 200
グ、調達及び建
(PPN)
設
PT Navigat Innovative パレンバン 貿易、建設、鉱 72.97 72.97 2002 474 485
業、農業
Indonesia (NII) *)
PT Pembangkitan Jawa-Bali ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2015 8,417 8,010
Investasi (PJBI) *)
PT Pembangkitan Jawa-Bali ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2020 260 194
Investindo (PJB Investindo)
*)
PT Pembangkitan Jawa Baskara ジャカルタ 投資 99.99 99.99 2020 258 194
Investasi Cirata (PJBIC)
PT Prima Layanan Niaga ジャカルタ 電力部門におけ 100.00 100.00 2018 648 471
る業務・サービ
Suku Cadang (PLN SC) *)
ス取引、エンジ
ニアリング・サ
プライチェー
ン、コンサル
ティング
一次エネルギー調達及び物流セ
クターのサブホールディング
PT PLN Energi Primer ジャカルタ 石炭取引 99.99 99.99 2009 14,352 5,604
Indonesia (PLN EPI)及びその
子会社
PT Jambi Prima Coal (JPC) ジャンビ 石炭鉱業 60.00 60.00 2010 255 286
PT PLN Batubara Niaga (BBN) ジャカルタ 石炭取引 100.00 100.00 ***) 2,211 183
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PT PLN Batubara Investasi ジャカルタ 投資 99.96 99.96 2018 2,013 2,024
(BBI)
及びその子会社
PT Bangun Persada Jambi ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***) 37 51
Energi (BPJE)*)
PT Mahakarya Abadi Prima ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***) 3 5
(MAP)*)
PT Bayan Koalindo Lestari *) パレンバン 石炭鉱業 51.00 51.00 2018 706 574
(BKL)
PT Prima Bara Indonesia *) 中央 石炭鉱業 51.00 51.00 ***) 187 139
カリマンタン
(PBI)
PT Pengembang Listrik ジャカルタ 発電 99.99 99.99 2010 2,503 2,765
Nasional Gas and Geothermal
(PLN ガス＆ジオサーマル)
PT Pelayaran Bahtera ジャカルタ 運送 99.99 99.99 2011 4,885 4,508
Adhiguna (BAG)
Beyond kWhサブホールディング
PT PLN ICON Plus (PLN ICON+) ジャカルタ 通信事業者 99.99 99.99 2000 8,374 6,955
(旧PT Indonesia Comnets Plus
(ICON))
その他の子会社
PT Pelayanan Listrik バタム 電力供給事業者 99.99 99.99 2000 20,352 19,978
Nasional Batam(PLN Batam)及
びその子会社
PT Pelayanan Energi Batam バタム ガスパイプライ 99.99 99.99 2016 1,050 987
ン及びその他の
(PEB)
エネルギー部門
の建設
PT Prima Layanan Nasional ジャカルタ エンジニアリン 99.90 99.90 2003 1,168 1,167
グ、調達、建設
Enjiniring (PLNE) 及びその子
(EPC)
会社
PT Rekadaya Elektrika ジャカルタ 監督及びコンサ 99.80 99.80 2010 115 121
ルティング
Consult (REC)
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PT Pelayanan Listrik タラカン 保守及び運用 99.97 99.97 2004 1,053 817
Nasional Tarakan (PLNタラカ
ン) 及びその子会社
PT Paguntaka Cahaya バリクパパン 保守及び運用 99.96 99.96 2018 122 112
Nusantara (PCN) *)
マジャパヒト・ホールディング オランダ 金融機関 100.00 100.00 2006 5,553 5,752
B.V.(MH) 及びその子会社
マジャパヒト・ファイナンス オランダ 金融機関 100.00 100.00 2006 12,795 12,795
B.V.(MF) *)
PT Haleyora Power (HP) ジャカルタ 保守及び運用 99.99 99.99 2013 1,424 1,356
及びその子会社
PT Haleyora Powerindo (HPI) ジャカルタ サービス 95.00 95.00 2013 553 553
*)
PT Energy Management ジャカルタ エネルギー及び 99.99 99.99 1987 94 41
環境保全サービ
Indonesia (EMI)及びその子会
ス並びに新エネ
社
ルギー・再生可
能エネルギー
PT Energi Biomasa Indonesia ジャカルタ エネルギー及び 99.00 99.00 2015 4 3
環境保全サービ
(EBI)
ス並びに新エネ
ルギー・再生可
能エネルギー
PT Energi Bangun Indonesia ジャカルタ 輸出入取引、産 99.99 99.99 ***) 1 -
業、建設
(EBI 2) ***)
PT Mandau Cipta Tenaga ジャカルタ エネルギー・ 95.00 95.00 2000 1,212 1,322
サービス
Nusantara (MCTN)
*) 間接所有
**） 十億ルピア単位
***） 開発中
ジャカルタの公証人である Lenny Janis Ishak、S.H. の2022年４月27日付公正証書第38号に基づき、PLN NPはYK
PJBのPJBSの株式を購入するために株式売買契約を締結し、当該契約の下で当公社は合計取引額11,184百万ルピ
アでPJBSの株式の一部又はその所有権の１％相当を購入した。
６. 有形固定資産
2023年６月30日
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期首残高 追加 処分 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地及び土地所有権 165,722,533 3,586 - 1,042,630 166,768,749
建物、貯水場及びインフラストラクチャー 80,241,862 18,426,832 - (17,482,437) 81,186,257
設備及び発電所 576,903,905 161,634,972 - (154,171,522) 584,367,355
送電設備 242,370,927 2,286 - 2,965,572 245,338,785
配電設備 248,760,910 54,517 - 5,205,930 254,021,357
一般機器 20,255,166 3,900,950 - (3,429,469) 20,726,647
自動車 2,862,730 371,499 - (2,402,981) 831,248
主要予備部品 3,194,857 220,922 - (64,003) 3,351,776
電力供給のための電気通信及びデータ処理機
器 7,274,300 79,138 - 6,166,356 13,519,794
その他の電気通信及びデータ処理機器 5,795,912 461 - (4,797,420) 998,953
1,912,780 249,377 - - 2,162,157
船舶及び設備
1,355,295,882 184,944,540 - (166,967,344) 1,373,273,078
小計
建設仮勘定 135,756,414 21,483,620 - (17,881,594) 139,358,440
19,283,887 - (206) 385,478 19,669,159
営業活動に使用しなかった資産
1,510,336,184 206,428,160 (206) (184,463,461) 1,532,300,677
合計
減価償却累積額及び減損
直接取得
建物、貯水場及びインフラストラクチャー 2,703,562 1,316,027 - 16,180 4,035,769
設備及び発電所 19,968,790 9,709,064 - 1,003,130 30,680,984
送電設備 6,298,086 3,406,484 - 218,446 9,923,016
配電設備 9,470,612 4,941,188 - (36,631) 14,375,169
一般機器 17,033,001 789,251 - (12,202) 17,810,050
自動車 2,313,026 48,718 - (948,412) 1,413,332
主要予備部品 97,143 50,498 - (1,344) 146,297
電力供給のための電気通信及びデータ処理機
器 1,127,653 553,648 - 2,971,004 4,652,305
その他の電気
通信及びデータ処理機器 2,978,984 343,429 - (2,969,868) 352,545
948,992 86,912 - (7,370) 1,028,534
船舶及び設備
62,939,849 21,245,219 - 232,933 84,418,001
小計
10,594,605 166,687 (393,508) 122,467 10,490,251
営業活動に使用しなかった資産
73,534,454 21,411,906 (393,508) 355,400 94,908,252
合計
3,752,747 - - (32,381) 3,720,366
減損引当金
帳簿価額、純額
1,433,048,983 1,433,672,059
2022年12月31日
期首残高 追加 処分 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
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土地及び土地所有権 163,835,912 44,862 - 1,841,759 165,722,533
建物、貯水場及びインフラストラクチャー 76,580,417 305,415 - 3,356,030 80,241,862
設備及び発電所 557,335,600 523,387 - 19,044,918 576,903,905
送電設備 205,592,452 22,459 - 36,756,016 242,370,927
配電設備 235,041,034 201,001 - 13,518,875 248,760,910
一般機器 19,538,455 284,577 - 432,134 20,255,166
自動車 2,740,665 23,332 - 98,733 2,862,730
主要予備部品 3,095,028 110,524 - (10,695) 3,194,857
電力供給のための電気通信及びデータ処理機
器 6,198,821 21,439 - 1,054,040 7,274,300
その他の電気通信及びデータ処理機器 4,206,352 4,420 - 1,585,140 5,795,912
1,691,216 240,374 - (18,810) 1,912,780
船舶及び設備
1,275,855,952 1,781,790 - 77,658,140 1,355,295,882
小計
建設仮勘定 167,052,758 46,527,258 - (77,823,601) 135,756,415
20,658,820 - (2,652,091) 1,277,158 19,283,887
営業活動に使用しなかった資産
1,463,567,530 48,309,048 (2,652,091) 1,111,697 1,510,336,184
合計
減価償却累積額及び減損
直接取得
建物、貯水場及びインフラストラクチャー - 2,543,184 - 160,378 2,703,562
設備及び発電所 - 19,044,450 - 924,340 19,968,790
送電設備 - 6,261,538 - 36,548 6,298,086
配電設備 - 9,466,781 - 3,831 9,470,612
一般機器 16,106,443 1,650,412 - (723,854) 17,033,001
自動車 2,046,087 290,207 - (23,268) 2,313,026
主要予備部品 - 100,271 - (3,128) 97,143
電力供給のための電気通信及びデータ処理機
器 - 1,114,302 - 13,351 1,127,653
その他の電気
通信及びデータ処理機器 2,490,772 493,376 - (5,164) 2,978,984
806,536 135,087 - 7,369 948,992
船舶及び設備
21,449,838 41,099,608 - 390,403 62,939,849
小計
12,342,577 689,003 (2,630,925) 193,950 10,594,605
営業活動に使用しなかった資産
33,792,415 41,788,611 (2,630,925) 584,353 73,534,454
合計
2,716,757 1,035,990 - － 3,752,747
減損引当金
帳簿価額、純額
1,427,058,358 1,433,048,983
減価償却費は、次のとおり配分される。
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 21,223,269 19,467,134
建設仮勘定 21,951 50,435
166,687 91,053
その他費用
21,411,907 19,608,622
合計
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当グループは、建設権（以下「HGB」という。）が付された土地を複数所有している。使用権に有効期限はな
く、HGBの有効期間は2023年から2051年までであるが、当グループによって更新可能である。当グループはま
た、 複数の土地及び土地所有権を有しており、現在も拡張中で、当グループ名義への認証移管手続を行ってい
る。
2023年６月30日現在において、建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに船舶
について、PT Asuransi Central Asia及びその他を含む複数の保険会社と保険総額23,086,965,524米ドル（全
額）若しくは346,304,482百万ルピア相当及び146,388,750百万ルピア（2022年には24,292,883,042米ドル（全
額）若しくは378,774,632百万ルピア相当及び4,264,973百万ルピア）で保険を付保している。当グループは、
建物、設備、発電所、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器並びに船舶以外の有形固定資産には保険を
付保していない。経営陣は、保険を付保していない資産に関連する損失のリスクは、支出される経費と得られ
る利益を考慮して、当グループにより管理可能であると考えている。経営陣は、当該保険の保険総額につい
て、被保険資産の潜在的損失を補填するのに十分であると考えている。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在において、減価償却済で使用中の有形固定資産の帳簿価額は、それぞ
れ13,810,233百万ルピア及び14,081,063百万ルピアである。
2021年において、2022年４月26日付2022年報告書第00142/2.0012-00/PI/02/0006/1/IV号に基づき経営陣は、固
定資産の公正価値の決定するため、外部の独立した適格査定人であるKJPP RHRを雇った。KJPP RHRは財務省及
びFSAに登録された独立価格査定人である。
経営陣は、2023年に関して再評価を必要とするような重大な状況の変化を特定しなかった。
下表は、SFAS第68号の公正価値ヒエラルキーに基づき、かつ2021年12月31日付の評価に基づき公正価値で計上
された固定資産を以下のとおり分析したものである。
2021年12月31日現在の公正価値測定
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
経常的な公正価値測定
土地及び土地所有権 - 36,735,664 126,806,369 163,542,033
建物、貯水場及びインフラストラクチャー - 6,988,067 69,138,909 76,126,976
設備及び発電所 - - 556,182,532 556,182,532
送電設備 - - 204,873,601 204,873,601
配電設備 - - 235,012,113 235,012,113
電力供給のための電気通信及びデータ処理機
器 - - 6,134,499 6,134,499
- - 3,090,753 3,090,753
主要予備部品
- 43,723,731 1,201,238,776 1,244,962,507
合計
－ 活発な市場における同一の資産又は負債の（未調整）相場価格（レベル１）
－ レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、当該資産又は負債について直接（すなわち、価格とし
て）又は間接（すなわち、価格から算出する）に観察可能なもの（レベル２）。
－ 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（すなわち、観察不能なインプット）（レ
ベル３）。
レベル１の公正価値に分類できる固定資産はなかった。
当年度中にレベル１とレベル２の間で振替はなかった。
土地及び土地所有権に係るレベル２の公正価値は、市場アプローチと収益還元法により算定し、建物の価値は
コストアプローチにより算定している。データのインプットは下記から構成される市場アプローチから得られ
た。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 稼働率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
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e. １平方メートル当たりの新規再調達原価
f. 減価償却率
g. 運営費
h. 開発業者利益、及び
i. 建設費指数
重要な観察不可能なインプット（レベル３）を用いて行う公正価値の測定の当初残高と最終残高との調整は、
下記のとおりである。
損益に認識された金額
その他の包括利
益に認識された
2021年１月 追加 組替 減価償却費 減損額 金額 2021年12月
土地
120,748,069 90 344,881 - (233,550) 5,946,879 126,806,369
建物、貯水場及び
インフラストラク
チャー 68,575,318 11,935 1,396,506 (2,075,199) (326,876) 1,557,225 69,138,909
設備及び発電所 569,627,746 1,307,825 9,073,213 (18,644,822) (1,098,687) (4,082,743) 556,182,532
送電設備 186,216,183 86,471 17,752,609 (5,481,988) (688,075) 6,988,401 204,873,601
配電設備 222,243,033 93,123 12,051,446 (8,336,371) (21,800) 8,982,682 235,012,113
電力供給のための
電気通信及びデー
タ処理機器 5,997,253 20,142 711,983 (960,551) (58,427) 424,099 6,134,499
4,063,814 29,766 (1,137,411) (96,006) (4,179) 234,769 3,090,753
主要予備費部品
1,177,471,416 1,549,352 40,193,227 (35,594,937) (2,431,594) 20,051,312 1,201,238,776
合計
レベル３の公正価値は、市場アプローチ、収益還元法及びコストアプローチにより、観察不可能なインプット
を用いて算定している。
再評価益の変動（最終法人税及び適用ある繰延法人税控除後）は、その他の包括利益に計上され、連結持分変
動計算書の有形固定資産再評価益に表示される。
再評価モデルを適用した資産以外の固定資産の公正価値と帳簿価額との間に大きな差異はない。
有形固定資産再評価益の変動は、下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 688,538,705 688,912,786
再評価益の増分 - 925,253
(83,977) (512,731)
有形固定資産の処分
(83,977) 412,522
有形固定資産の処分による再評価益の利益剰余金への組替 - (695,848)
18,475 (90,755)
関連法人税等費用
688,473,203 688,538,705
期末残高
市場から観察されるデータインプット以外に、KJPP RHRは観察不可能な市場データインプット及び発電所その
他など特殊用途の財産として分類された資産に関連した特別な想定条件も用いている。
規模、生産量、年数、所在地、形状及び仕様、土地所有権並びにその他の比較要素に基づき調整が行われた。
重要な観察不可能なインプット（レベル３）を用いた公正価値の測定に関する情報は以下のとおりである。
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使用されている観察 公正価値と観察不可
2021年12月31日現在 観察不可能な 不可能なデータの範 能なインプットの関
の公正価値 評価手法 インプット 囲 係
土地
タワーサイト用の 51,471,076 費用積上法 －通行地役権 60.00% - 70.00%* －通行地役権エリア
土地 （ROW） 及び補償金が高いほ
エリア ど、公正価値も高く
なる
－補償ROW
変電所及び発電所用 75,335,293 収益還元法と土地 －開発パラメータの 60.00% - 80.00%* －建築エリアの係数
の土地 開発法 調整 （KLB）が高いほ
ど、公正価値も高く
なる
－土地面積及び法律 －認証済みの土地の
の観点 公正価値は高くなる
－ゾーニングの変更 －隣接地のゾーニン
グにより公正価値が
高くなる可能性が
ある
建物
一般建物 52,306,552 コストアプローチ －インデッ 0.45 - 5.46 －インデックス係数
クス係数 が高いほど、公正価
値が高くなる
－建物容積 60.00% - 70.00%* －容積が大きいほ
ど、公正価値が高く
なる
貯水場及びインフラ 16,832,357 トレンド －インデッ 1.00 - 2.27 －インデックス係数
ストラクチャー クス係数 が高いほど、公正価
値が高くなる
設備及び発電所 556,182,532 コストアプローチ －機能低下率 1.00% - 30.00% －低下率が高いほ
ど、公正価値が低く
なる
－経済的低下率 1.00% - 3.00% －低下率が高いほ
ど、公正価値が低く
なる
－PPIインデッ 1.00 - 2.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
送電設備 204,873,601 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 3.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
配電設備 235,012,113 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 1.65 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
電力供給のための電 6,134,499 コストアプローチ －PPIインデッ 1.01 - 1.02 －PPIインデックス
気通信及びデータ処 クス率 率が高いほど、公正
理機器 価値が高くなる
主要予備部品 3,090,753 コストアプローチ －PPIインデッ 1.00 - 3.00 －PPIインデックス
クス率 率が高いほど、公正
価値が高くなる
*) 観察不可能なインプットが非常に多いため、上記はかかるインプットの加重値を示している。
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再評価益（適用ある繰延法人税引後）は、その他の包括利益に貸方計上され、その他の包括利益において「有
形固定資産再評価益」に記載される。
当グループが再評価モデルを適用しない場合、2023年６月30日及び2022年12月31日現在の有形固定資産の帳簿
価額純額は、それぞれ643,562,366百万ルピア及び641,928,399百万ルピアとなったと予想される。
建設仮勘定
この勘定は、電力供給設備の建設及び改修・改良に関連して発生した費用を下記のとおり計上している。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
必須プロジェクト－電源開発促進プログラム：
発電所 4,529,779 5,092,385
5,108,398 5,398,032
送電
9,638,177 10,490,417
小計
一般建設：
発電所 64,322,730 63,427,712
送電 53,911,294 52,904,758
配電 10,411,898 8,040,177
1,074,341 893,351
設備
129,720,263 125,265,998
小計
139,358,440 135,756,415
合計
（ⅰ） 電源開発促進プログラム
電源開発促進プログラムは、政府から当グループに委任されたプログラムを表している。電源開発促進プロ
グラムによる建設仮勘定には、建設業者への前払金、借入費用、その他資本化された支出が含まれる。
発電所
建設中の発電所の電源開発促進プログラムは、主に PLTU 1 West Kalimantan-Parit Baru 2×50 MW 及び
PLTU 2 West Kalimantan Bengkayang 2×27.5 MW から成る。
送電
建設中の送電及び変電所の電源開発促進プログラムは、主に超高圧変電所 500 kV New Rawalo
(Kesugihan) 、及び頭上の送電線 150 kV Blang Pidie-Tapak Tuan から成る。
（ⅱ） 一般建設
発電所
建設中の発電所は主に PLTU Lontar Extension 1×315 MW 、 PLTU Kalselteng 2 2×100 MW 及び PLTA
Peusangan 2×88 MW から成る。
送電
建設中の送電は、主にスマトラ、ジャワ・バリ内の500 kV、スマトラ、ジャワ・バリ外の150 kV、150 kVの
変電所及び送電プロジェクトの相互接続のプロジェクトから成る。
配電
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建設中の配電は、主に20 kVの中低圧配電線のプロジェクトと配電変電所プロジェクトから成る。
設備
建設中の設備は、発電及び配電を支援するために使用される特殊な材料及び設備から成る。
2023年６月30日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
金額
プロジェクト名 百万ルピア 完成率
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
7,834,173 98%
PLTA Peusangan (2x88 MW)
7,038,276 92%
PLTA Asahan III - Sumatera Utara (2x87 MW)
4,871,167 84%
PLTU 1 Sulut (2x50 MW)
4,102,482 83%
PLTA Jatigede (2x55 MW)
3,594,632 95%
PLTU Timor 1 (2x50 MW)
3,462,523 89%
PLTU Palu 3 (2x50 MW)
3,402,007 87%
PLTU Lombok FTP2 (2x50 MW)
3,139,867 82%
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru (2x50 MW)
1,740,736 86%
PLTMG Luwuk (40 MW)
507,198 89%
2% - 98%
各種送電線 59,019,692
2% - 98%
その他の発電所 29,159,446
11,486,241 2% - 98%
その他
139,358,440
合計
2022年12月31日現在における当グループの建設仮勘定プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
金額
プロジェクト名 百万ルピア 完成率
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
7,440,871 94%
PLTA Peusangan (2x88 MW)
6,771,436 90%
PLTA Asahan III - Sumatera Utara (2x87 MW)
4,107,158 71%
PLTU Lontar Extension (1x315 MW)
4,017,420 99%
PLTA Jatigede (2x55 MW)
3,301,283 94%
PLTU Timor 1 (2x50 MW)
3,107,678 82%
PLTU 1 Sulut (2x50 MW)
2,868,643 66%
PLTU Palu 3 (2x50 MW)
2,708,033 62%
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru (2x50 MW)
1,728,051 86%
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang (2x27.5 MW)
786,182 86%
2% - 98%
各種送電線 58,302,790
2% - 98%
その他の発電所 31,683,342
8,933,528 2% - 98%
その他
135,756,415
合計
プロジェクトの完成後、事業認定を受けるまでには、試運転段階で実施する必要のあるテストはまだ数多くあ
る。
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建設仮勘定に対して資本化された借入費用は下記のとおりである。
2023年 2022年
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
支払利息 1,683,084 1,192,580
(2,300,319) (993,820)
為替差益
(617,235) 198,759
合計
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間に係る借入費用は、それぞれ5.08％及び2.42％の一般借入の加
重平均利率で資本化された。
営業活動に使用されなかった資産
営業活動に使用されなかった資産の内訳は、移転予定の有形固定資産、一時的に営業活動に使用されなかった
資産及び修理予定の資産である。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の営業活動に使用されなかった資産の償却損失は、それぞれ
166,687百万ルピア及び91,053百万ルピアに達しており、「その他収益／（費用）、純額」の一部として記載さ
れている（注記46）。
営業活動に使用されなかった特定の資産の売却収益は、2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間に関し
それぞれ7,087百万ルピア及び9,883百万ルピアであった（注記46）。
経営陣の評価によれば、減損引当金は2023年６月30日及び2022年12月31日現在の固定資産の帳簿価額について
生じる可能性のある減損損失に備えるには十分適切であるというのが経営陣の意見である。
７. 使用権資産
2023年６月30日
組替及び 財務書類の
期首残高 追加 控除 調整 換算による 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 為替差額 百万ルピア
取得原価
土地 1,074,786 1,067 493 - - 1,075,360
建物、貯水場及びインフラスト
ラクチャー 2,314,441 742,223 38,202 (461) - 3,018,001
設備及び発電所 43,195,022 2,196,364 2,057,739 (146,484) - 43,187,163
一般機器 127,917 30,353 24,868 81 - 133,483
自動車 2,340,694 456,132 498,410 (86,514) - 2,211,902
電気通信及びデータ処理機器 6,037 - 5,822 14 - 229
2,912,692 - 889,821 - - 2,022,871
船舶及び設備
51,971,589 3,426,139 3,515,355 (233,364) - 51,649,009
合計
減価償却累積額
土地 66,105 11,176 493 - - 76,788
建物、貯水場及びインフラスト
ラクチャー 947,658 136,827 28,450 7,367 - 1,063,402
設備及び発電所 20,512,269 885,347 1,152,401 408,625 - 20,653,840
一般機器 85,892 22,982 23,375 (300) - 85,199
自動車 1,112,352 284,159 158,146 160,273 - 1,398,638
電気通信及びデータ処理機器 3,393 39 5,822 2,502 - 112
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半期報告書
238,727 17,866 74,140 - - 182,453
船舶及び設備
22,966,396 1,358,396 1,442,827 578,467 - 23,460,432
合計
帳簿価額、純額
29,005,193 28,188,577
2022年12月31日
組替及び 財務書類の
期首残高 追加 控除 調整 換算による 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 為替差額 百万ルピア
取得原価
土地 1,053,498 21,292 (4) - - 1,074,786
建物、貯水場及びインフラス
トラクチャー 2,187,241 151,841 (24,483) (158) - 2,314,441
設備及び発電所 43,841,293 41,554 (771,044) - 83,219 43,195,022
一般機器 107,133 35,577 (15,778) 985 - 127,917
自動車 1,739,095 817,792 (217,050) 857 - 2,340,694
電気通信及びデータ処理機器 2,014 684 (137) 3,476 - 6,037
1,208,346 1,704,346 - - - 2,912,692
船舶及び設備
50,138,620 2,773,086 (1,028,496) 5,160 83,219 51,971,589
合計
減価償却累積額
土地 43,416 22,689 - - - 66,105
建物、貯水場及びインフラス
トラクチャー 660,188 311,502 (24,007) (25) - 947,658
設備及び発電所 18,751,846 2,234,861 (487,187) 12,749 - 20,512,269
一般機器 60,881 41,252 (12,381) (3,860) - 85,892
自動車 742,332 589,368 (214,021) (5,327) - 1,112,352
電気通信及びデータ処理機器 1,524 1,794 (3,014) 3,089 - 3,393
115,896 122,831 - - - 238,727
船舶及び設備
20,376,083 3,324,297 (740,610) 6,626 - 22,966,396
合計
帳簿価額、純額
29,762,537 29,005,193
2023年６月30日現在、タンジュン・ジャティB 蒸気発電所（以下「PLTU」という。）4x660 MWの資産には、火
災その他のリスクについて、保険総額390,548,530,325円（全額）又は40,808,259百万ルピア相当（2022年は
390,548,530,325円（全額）又は46,067,542百万ルピア相当）及び24,320,000米ドル（全額）又は364,800百万
ルピア相当（2022年は24,320,000米ドル（全額）又は379,197百万ルピア相当）のPTアスランシ・ミツイ・スミ
トモ・インドネシア（ PT Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesia ）の保険が付保されている。当グループの経営
陣は、使用権資産は2023年６月30日及び2022年12月31日現在、適切に保険が付保されていると考えている。
使用権資産の減価償却費は、次のとおり配分される。
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
営業費用
使用権資産減価償却費 1,386,009 1,270,402
- -
燃料・潤滑油費
小計 1,386,009 1,270,402
棚卸資産 - 16,931
その他費用 - -
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13,551 61,452
建設仮勘定
1,399,560 1,348,785
合計
棚卸資産として資本化される減価償却費の金額は、棚卸資産が使用された場合、部分的に燃料及び潤滑油費用
に計上されている。
経営陣の評価によれば、2023年６月30日及び2022年12月31日現在、使用権資産が減損する兆候はなかったとい
うのが経営陣の意見である。
８. 投資不動産
2023年６月30日
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,623,489 - - 16,453 5,639,942
土地及び建物
2022年12月31日
期首残高 公正価値の変動 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
直接取得
5,451,410 223,354 - (51,275) 5,623,489
土地及び建物
当会計は、HGBを含む、当グループのメンバー（パデマンガン－ジャカルタ北部、ペイトン－東ジャワ州、ベカ
シ－西ジャワ州、プルート－ジャカルタ北部、アサハン－スマトラ北部及びクラマツワトゥ－セラン州に所在
するIP、PJB及びPLN Batamから成る）が所有する土地に係るものである。それらの土地は、2032年までの７年
間から40年間にわたり、PT Pertamina（Persero）（以下「プルタミナ社」という。）、PT Pertamina Hulu
Energi ONWJ、PT Nusantara Regas、PT Bajradaya Sentranusa、PT Karya Semesta Gemilang、PT Shenhua
Guohua Pembangkitan Jawa Baliに賃借され、いくつかの土地が第三者に賃借されている。
2023年６月30日に終了した６か月間中、369,634百万ルピアの一定の土地が固定資産に再分類され、一方で
386,087百万ルピアの一定の土地建物が固定資産から投資不動産に再分類されている。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の投資不動産から生じる賃貸料収入は、それぞれ38,663百万ル
ピア及び40,245百万ルピアであった。
2022年12月31日現在で、当グループは、2023年３月30日付の2023年報告書第02172/2.0027-00/PI/11/0196/1/Ⅲ
号において、財務省及びFSAに登録された独立価格査定人であるKJPP Muttaqin Bambang Purwanto Rozak
Uswatun and Partners が実施する投資不動産の公正価値の再評価を行った。
投資不動産の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル２の範囲内である。
土地のレベル２の公正価値は、市場アプローチ及び収益還元法を用いて算出している。データインプットは、
下記の事項から構成される市場アプローチから入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率、並びに
d. 割引率及びキャップレート
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規模、位置、形状、仕様、土地、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当グループは、将来の修繕維持費について契約債務を負っていな
い。
９ . 関連会社及び共同支配会社に対する投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は下記のとおりである。
出資比率（％）
営業活動 2023年 2022年
事業体 住所 事業内容 年度 ６月30日 12月31日
関連会社
PT Geo Dipa Energi（GDE） ジャカルタ 電力供給事業者 2002 5.50**) 5.50**)
PT Mitra Energi Batam（MEB） バタム 電力供給事業者 2004 30.00 30.00
PT Sumber Segara Primadaya チラチャプ 電力供給事業者 2006 49.00 49.00
（S2P）
PT Dalle Energy Batam（DEB） バタム 電力供給事業者 2013 20.00 20.00
PT Energi Pelabuhan Indonesia ジャカルタ 電力供給事業者 2013 45.00 45.00
（EPI）
PT Tanjung Kasam Power（TJK） バタム 電力供給事業者 2012 10.00**) 10.00**)
PT Indo Pusaka Berau（IPB） ベラウ 電力供給事業者 2005 46.53 46.53
PT PBM Adhiguna Putera ジャカルタ 運送 1987 25.00 25.00
（PBM AP）
PT Musi Mitra Jaya（MMJ） パレンバン 石炭輸送 2011 25.50 25.50
PT Sriwijaya Bara Logistic ムシ・バニュアシ 石炭輸送 2014 25.50 25.50
ン
（SBL）
PT Rekind Daya Mamuju（RDM） ジャカルタ 電力供給事業者 2018 10.00**) 10.00**)
PT Sumbagsel Energi Sakti Pewali 南スマトラ 電力供給事業者 *） 10.00**) 10.00**)
（SS Pewali）
共同支配企業
PT Unelec Indonesia（Unindo） ジャカルタ 電気サポート 1988 32.35 32.35
PT Bajradaya Sentranusa（BDSN） アサハン 電力供給事業者 2011 36.61 36.61
PT Bukit Pembangkit Innovative パレンバン 蒸気ガス発電所 2015 40.25 40.25
（BPI）
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali ジェパラ 運用及び保守 2010 49.00 49.00
（Komipo PJB）
PT Indo Raya Tenaga（IRT） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00
PT Rajamandala Electric Power ジャカルタ 電力供給事業者 2019 51.00 51.00
（REP）
PT Perta Daya Ga（PDG） ジャカルタ LNGの輸送及び貯蔵 2015 35.00 35.00
PT Crompton Prima Switchgear ジャカルタ 電気制御装置及び 2014 49.00 49.00
配電
Indonesia（CPSI）
PT Shenhua Guohua Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（SGPJB）
PT GCL Indotenaga（GCL） ジャカルタ 電力供給事業者 2021 35.00 35.00
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PT Guohua Taidian Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 2019 30.00 30.00
Jawa Bali（GTPJB）
PT North Sumatra Hydro Energy 北スマトラ 電力供給事業者 *） 25.00 25.00
（NSHE）
PT Pembangkitan Jawa Bali Masdar ジャカルタ 電力供給事業者 *） 51.00 51.00
Solar Energi（PMSE）
PT Maxpower Cogindo Batam（MCB） バタム 発電、電気業務サ 2022 30.00 30.00
ポート並びに事務機
器、産業機械、予備
部品及び装置の
卸売業
PT Industri Baterai Indonesia ジャカルタ EVバッテリー及び *） 25.00 25.00
ESS産業機械
(IBI)
*) 開発段階
**) PLNから派遣されている代表がいる。
全ての関連会社及び共同支配企業は、当グループが持分法を適用して計上している。それらは民間企業であ
り、株式の取引相場価格は存在しない。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、経営陣は、関連会社及び共同支配企業への投資には制約及び重大な
リスクはないと考えている。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の変動は下記のとおりである。
2023年６月30日
帳簿価額 持分法による投 その他の包括持 帳簿価額
2023年 資利益 分利益 2023年
１月１日 追加 （損失） （損失） 配当金 ６月30日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
S2P 6,702,401 - 603,027 - - 7,305,428
SBL 335,061 - 7,228 - - 342,289
MMJ 255,178 - 3,512 - - 258,690
TJK 139,107 - (545) - - 138,562
MEB 133,463 - 2,757 - - 136,220
IPB 122,602 - (10,171) - - 112,431
GDE 114,458 - - - - 114,458
DEB 107,959 - (2,310) - - 105,649
EPI 54,955 - (284) - (527) 54,144
RDM 57,596 - (768) (20) - 56,808
AGP 36,147 - 16,181 - - 52,328
SS Pewali 26,787 - - - - 26,787
8,085,714 - 618,627 (20) (527) 8,703,794
小計
共同支配企業
IRT 5,693,459 - 402,667 (134,436) - 5,961,690
SGPJB 4,257,899 - 330,037 - - 4,587,936
BPI 1,766,927 - 24,731 (66,924) - 1,724,734
NSHE 1,857,315 - 104,251 - - 1,961,566
BDSN 1,216,250 - 59,282 74,357 (151,212) 1,198,677
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半期報告書
GCL 796,984 - 66,788 - - 863,772
REP 142,903 - 5,812 - - 148,715
IBI 112,951 - - - - 112,951
PMSE 149,866 - 5,256 - - 155,122
Komipo PJB
76,190 - 23,624 - - 99,814
PDG 62,992 - 8,932 - - 71,924
PDP 11,409 - - - - 11,409
MCB 9,521 - - - - 9,521
GTPJB 3,088 - 136 - - 3,224
- - - - - -
CPSI
16,157,754 - 1,031,516 (127,003) (151,212) 16,911,055
小計
24,243,468 - 1,650,143 (127,023) (151,739) 25,614,848
合計
2022年12月31日
帳簿価額 持分法による投 その他の包括持 帳簿価額
2022年 資利益 分利益 2022年
１月１日 追加 （損失） （損失） 配当金 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
S2P 5,192,671 - 1,785,106 - (275,376) 6,702,401
SBL 326,100 - 664 8,297 - 335,061
MMJ 245,332 - 6,498 3,348 - 255,178
TJK 121,970 - 17,810 71 (744) 139,107
MEB 130,118 - 3,345 - - 133,463
IPB 123,948 - 3,171 - (4,517) 122,602
GDE 114,458 - - - - 114,458
DEB 107,312 - 7,647 - (7,000) 107,959
EPI 52,144 - 4,360 - (1,549) 54,955
RDM 54,497 - (1,825) 4,924 - 57,596
AGP 53,392 - (10,039) (521) (6,685) 36,147
SS Pewali 25,505 - 1,282 - - 26,787
6,547,447 - 1,818,019 16,119 (295,871) 8,085,714
小計
共同支配企業
IRT 3,292,871 - 533,160 1,867,428 - 5,693,459
SGPJB 3,310,343 - 718,315 336,427 (107,186) 4,257,899
BPI 1,502,427 - 96,511 167,989 - 1,766,927
NSHE 1,236,983 393,398 103,652 123,282 - 1,857,315
BDSN 936,965 - 58,414 327,195 (106,324) 1,216,250
GCL 613,580 - 223,803 70,614 (111,013) 796,984
REP 125,627 - 7,443 9,833 - 142,903
PDP - - 11,709 - (300) 11,409
IBI 48,951 64,000 - - - 112,951
PMSE 69,243 - 72,779 7,844 - 149,866
Komipo PJB
59,487 - 21,603 - (4,900) 76,190
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半期報告書
PDG 55,954 - 9,792 - (2,754) 62,992
MCB 8,235 - 120 1,166 - 9,521
GTPJB 2,726 - 269 259 (166) 3,088
- - - - - -
CPSI
11,263,392 457,398 1,857,570 2,912,037 (332,643) 16,157,754
小計
17,810,839 457,398 3,675,589 2,928,156 (628,514) 24,243,468
合計
次の表は、持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の2023年６月30日及び2022年12月31日現在
の要約財務情報を示している。
関連会社
2023年６月30日
S2P MMJ SBL その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 1,270,671 4,211 3,246 1,974,498 3,252,626
その他の流動資産（現金
14,389,780 275,248 375,849 955,540 15,996,417
除く）
15,660,451 279,459 379,096 2,930,038 19,249,043
流動資産合計
金融負債
買掛金 1,386,600 208,392 159,724 265,723 2,020,439
3,854,378 207,003 65,735 599,277 4,726,392
その他の流動負債
5,240,978 415,394 225,459 865,000 6,746,831
流動負債合計
固定資産合計 19,964,077 777,843 356,381 7,925,759 29,024,061
負債
金融負債 2,599,416 447,438 88,076 2,348,653 5,483,582
4,916,576 18,782 61,612 1,201,643 6,198,613
その他の負債
7,515,992 466,219 149,688 3,550,296 11,682,195
固定負債合計
22,867,559 175,688 360,330 6,440,501 29,844,078
純資産
6.67% - 46.53%
所有割合 49.00% 25.50% 25.50%
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 11,205,104 44,801 91,884 806,862 12,148,650
ISAK 16に係る調整
(3,899,676) 213,889 250,405 (9,474) (3,444,856)
持分法の調整
7,305,428 258,690 342,289 797,388 8,703,794
帳簿価額合計
収益 7,924,642 142,397 231,327 714,026 9,012,392
売上原価 (5,825,334) (120,063) (195,484) (734,573) (6,875,455)
減価償却費 (166,776) - - (12,778) (179,554)
金融収益 - (5) 19 103 118
金融費用 (356,934) - - (123) (357,057)
営業費用 (10) (2,558) (2,354) (230,430) (235,352)
その他収益（費用） - (6,000) (5,163) (94) (11,257)
純額 2,191 - - (127,489) (125,298)
(347,111) - - (63,343) (410,454)
法人税費用
1,230,667 13,772 28,345 (454,701) 818,083
当期利益（損失）
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
6.67% - 46.53%
所有割合 49.00% 25.50% 25.50%
関連会社の当期利益（損
失）に対する当グループの
603,027 3,512 7,228 4,860 618,627
持分
その他包括利益／（損失） - - - (200) (200)
関連会社のその他の包括利
益（損失）に対する当グ
ループの持分 - - - (20) (20)
- - - (527) (527)
関連会社からの受取配当金
2022年12月31日
S2P MMJ SBL その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同等物 1,585,991 7,959 2,582 2,058,053 3,654,585
その他の流動資産（現金
3,416,904 232,207 299,589 1,240,819 5,189,519
除く）
5,002,895 240,166 302,171 3,298,872 8,844,104
流動資産合計
固定資産 30,970,555 750,355 348,145 8,841,498 40,910,553
金融負債
買掛金 1,588,051 172,751 96,695 220,914 2,078,411
4,915,883 176,986 55,449 846,825 5,995,143
その他の流動負債
6,503,934 349,737 152,144 1,067,739 8,073,554
流動負債合計
負債
金融負債 8,275,878 472,779 89,463 3,066,845 11,904,965
7,515,269 5,935 67,076 1,324,911 8,913,191
その他の負債
15,791,147 478,714 156,539 4,391,756 20,818,156
固定負債合計
13,678,369 162,070 341,633 6,680,875 20,862,947
純資産
5.50% - 46.53%
所有割合 49.00% 25.50% 25.50%
関連会社の純資産に対する
当グループの持分 6,702,401 41,328 87,116 874,110 7,704,955
- 213,850 247,945 (81,036) 380,759
持分法の調整
6,702,401 255,178 335,061 793,074 8,085,714
帳簿価額合計
収益 12,563,860 226,859 173,105 2,226,139 15,189,963
売上原価 (5,959,095) (169,659) (113,726) (1,527,204) (7,769,684)
減価償却費 (43,806) - - (90,802) (134,608)
金融収益 3,572 - - 273 3,845
金融費用 (965,962) 63 46 (58,286) (1,024,139)
営業費用 (2,387,543) (5,589) (5,912) (625,838) (3,024,882)
その他収益（費用）、純額 1,122,370 (12,232) (37,338) (112,340) 960,460
(690,322) (13,960) (13,571) (95,238) (813,091)
法人税費用
3,643,074 25,482 2,604 (283,296) 3,387,864
当期利益（損失）
所有割合 49.00% 25.50% 25.50% 5.50%-46.53%
関連会社の当期利益（損
失）に対する当グループの
1,785,106 6,498 664 25,751 1,818,019
持分
- 13,129 32,537 47,865 93,531
その他の包括利益（損失）
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半期報告書
関連会社のその他の包括利
益に対する当グループの持
- 3,348 8,297 4,474 16,119
分
(275,376) - - (20,495) (295,871)
関連会社からの受取配当金
共同支配企業
2023年６月30日
BDSN BPI IRT SGPJB NSHE その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同
等物 432,613 73,486 1,138,145 3,386,149 1,470,513 1,144,153 7,645,059
その他の流動資
産
662,429 306,309 4,743,188 6,938,156 130,005 919,982 13,700,069
（現金除く）
1,095,042 379,795 5,881,333 10,324,305 1,600,518 2,064,135 21,345,129
流動資産合計
金融負債
買掛金 146,629 132,490 743,349 5,491 847,511 492,003 2,367,473
その他の金融
138,361 111,010 1,590,694 3,614,750 59,247 1,013,579 6,527,641
負債
284,990 243,500 2,334,044 3,620,241 906,758 1,505,582 8,895,114
流動負債合計
固定負債合計 5,547,340 4,684,770 34,471,765 23,389,960 11,360,639 9,271,202 88,725,675
負債
金融負債 2,250,528 - - 11,008,238 - 964,861 14,223,627
1,124,308 552,332 26,755,502 4,336,318 4,592,803 5,278,062 42,639,326
その他の負債
3,374,836 552,332 26,755,502 15,344,556 4,592,803 6,242,923 56,862,953
固定負債合計
2,982,556 4,268,734 11,263,552 14,749,468 7,461,596 3,586,832 44,312,737
純資産
所有割合 37% 37% 51% 30% 25%
共同支配企業の
純資産に対する
当グループの
持分 1,091,914 1,590,103 5,744,411 4,424,840 1,865,399 1,349,179 16,065,847
ISAK 16に係る
調整
持分法の
106,764 134,631 217,279 163,096 96,167 127,271 845,208
調整
1,198,678 1,724,734 5,961,690 4,587,936 1,961,566 1,476,450 16,911,055
帳簿価額合計
収益 259,657 548,086 5,401,598 4,903,613 1,978,205 1,038,771 14,129,930
売上原価 (22,479) (381,247) (3,690,195) (3,140,849) (1,376,323) (746,613) (9,357,705)
減価償却費 (89) (3,090) (2,187) - - (58,060) (63,426)
金融収益 2,103 - 132 157,200 - 25,912 185,347
金融費用 (34,028) - (1,096,799) (684,212) (64,092) (231,914) (2,111,045)
営業費用 - (40,680) (8,395) (99,924) (22,004) (73,143) (244,145)
その他収益（費
用） - - - - - - -
純額 - (2,851) 337,355 30 - 368,274 702,808
(43,236) (53,826) (151,965) (35,735) (98,783) (36,520) (420,064)
法人税費用
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半期報告書
当期利益（損
161,929 66,393 789,544 1,100,123 417,003 286,707 2,821,700
失）
30% - 51%
所有割合 37% 37% 51% 30% 25%
共同支配企業の
当期利益（損
失）に対する当
59,282 24,732 402,667 330,037 104,251 110,547 1,031,516
グループの持分
その他の包括利
益／（損失） 203,105 (179,661) (263,600) (240,156)
共同支配企業の
その他の包括利
益に対する当グ
ループの持分 74,357 (66,924) (134,436) (127,003)
共同支配企業か
(151,212) - - - - - (151,212)
らの受取配当金
2022年12月31日
BPI IRT SGPJB BDSN NSHE その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
現金及び現金同
等物 46,288 230,682 3,666,740 652,936 302,515 946,527 5,845,688
その他の流動資
産
650,825 72,211 6,711,063 662,198 68,013 918,415 9,082,725
（現金除く）
697,113 302,893 10,377,803 1,315,134 370,528 1,864,942 14,928,413
流動資産合計
固定資産 4,791,900 35,678,691 24,747,224 5,822,212 9,806,685 9,749,442 90,596,154
金融負債
買掛金 311,760 8,313 5,166 66,175 - 343,928 735,342
その他の金融
230,868 2,014,502 4,142,617 193,967 534,888 1,265,249 8,382,091
負債
542,628 2,022,815 4,147,783 260,142 534,888 1,609,177 9,117,433
流動負債合計
負債
金融負債 - 20,898,567 15,314,854 2,363,502 529,228 5,807,423 44,913,574
574,070 1,896,556 1,469,393 1,171,747 1,702,698 777,944 7,592,408
その他の負債
574,070 22,795,123 16,784,247 3,535,249 2,231,926 6,585,367 52,505,982
固定負債合計
4,372,315 11,163,646 14,192,997 3,341,955 7,410,399 3,419,840 43,901,152
純資産
30.00%-
所有割合 40.25% 51% 30% 36.61% 25% 51.00%
共同支配企業の
純資産に対する
当グループの
持分 1,759,857 5,693,459 4,257,899 1,223,490 1,852,600 1,282,554 16,069,859
7,070 - - (7,240) 4,715 83,350 87,895
持分法の調整
1,766,927 5,693,459 4,257,899 1,216,250 1,857,315 1,365,904 16,157,754
帳簿価額合計
収益 1,063,858 14,227,566 9,454,486 641,023 3,280,340 3,121,965 31,789,238
売上原価 (721,440) (11,747,487) (5,756,034) (59,386) (2,640,055) (1,569,993) (22,494,395)
減価償却費 (5,955) - (11,981) (1,226) - (150,326) (169,488)
金融収益 1,171 265 137,971 - - 9,792 149,199
62/169
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
支払利息 (5,888) (1,185,383) (922,757) (266,181) (69,978) (432,719) (2,882,906)
営業費用 (85,933) (41,795) (225,227) - (43,111) (56,332) (452,398)
その他収益（費
用）、純額 126,772 174,639 (218,613) (85,239) 15,453 160,282 173,294
(132,806) (382,394) (63,461) (69,434) (128,042) (134,514) (910,651)
法人税費用
239,779 1,045,411 2,394,384 159,557 414,607 948,155 5,201,894
当期利益
30.00%-
所有割合 40.25% 51.00% 30.00% 36.61% 25.00% 51.00%
共同支配企業の
当期利益に対す
る当グループの
96,511 533,160 718,315 58,414 103,652 347,517 1,857,569
持分
その他の包括利
417,364 3,661,624 1,121,423 893,731 493,127 241,165 6,828,434
益
共同支配企業の
その他の包括利
益に対する
167,989 1,867,428 336,427 327,195 123,282 89,716 2,912,037
持分
共同支配企業か
- - (107,186) (106,324) - (119,133) (332,643)
らの受取配当金
これらの事業体は、当グループと同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は主として
長期的な成長のために保有されている。経営陣は、減損の兆候はないと考えている。
10. 関係当事者に対する債権
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
808,728 849,106
SGPJB
413,780 415,493
REP
54,855 79,733
PDG
70,422 70,422
GCL
10,430 11,181
PMSE
702,667 93,341
その他
2,060,882 1,519,276
合計
59,578 231,006
１年以内債権控除後
2,001,304 1,288,270
長期部分
SGPJB
2018年11月20日、PNPの子会社であるPJBIは、SGPJBに対して56,516,733米ドルの長期融資を提供し、金利
は６か月LIBOR＋４％となった。同融資は2033年12月15日に満期を迎える。利息は、毎年１月15日及び７
月15日が支払期限である。2023年６月30日に終了した６か月間中、SGP JBは融資の返済を一切行わなかっ
た（2022年：4,347,441米ドル又は64,720百万ルピア相当）。
2023年６月30日現在、SGPJBからのPNPの未払の貸付元本残高は52,169,293米ドル（808,728百万ルピア相
当）であり、受取利息は3,704,622米ドル（55,569百万ルピア相当）であった。
2022年12月31日現在、SGPJBからのPNPの未払の貸付元本残高は52,169,292米ドル（813,424百万ルピア相
当）であり、受取利息は2,288,456米ドル（35,682百万ルピア相当）であった。
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半期報告書
REP
2014年７月４日、子会社であるPIPは、関連会社であるREPに対し、西ジャワ州チアンジュールのシタラム
川水力発電所（以下「HPP」という。）の46.6MWプロジェクトへの資金として9,399,962米ドルの長期融資
を行った。この融資は年率10％、返済期限は建設期間中の猶予期間を経て17年半後である。商業運転日
（以下「COD」という。）は2017年８月10日付のPPAの第１次改訂で修正されており、決算日から57か月後
となっている。HPPラジャマンダラ１ x 47 MWは、COD証明書2019年第188.BA/159/REP/2019号に基づき、
2019年５月12日に運転を開始した。元本はCODから６か月ごとに徴収する。
2016年11月23日、PIPはREPに対し、前回と同様の条件で5,724,490米ドルの追加融資を実施した。
2023年６月30日現在のPIPのREPから支払われるべき元本金額は15,124,452米ドル又は226,866百万ルピア
相当（2022年：15,124,452米ドル又は235,820百万ルピア相当）、受取利息は12,237,122米ドル又は
183,557百万ルピア相当（2022年：11,487,115米ドル又は179,107百万ルピア相当）である。その他の債権
3,357百万ルピア（2022年：566百万ルピア）は、従業員の移転費用及び運用・保全サービスからの収益が
計上されている。
2023年６月30日現在、連結損益計算書に示されている受取利息は750,007米ドル又は11,241百万ルピア相
当（2022年：1,512,445米ドル又は22,565百万ルピア相当）である。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、REPが融資した元本及び利息の返済はされていない。IPは、シ
ニア・ファシリティのリリース日以前にREPに提供した融資元本の返済を要求する権利を有さず、REPによ
る利息の支払は、株主契約に定める諸条件を満たさなければならない。
－分配口座の預金額、又は
－債権者代理人が書面により承認したその他の資金源
PDG
2013年６月12日、子会社であるIPは、共同支配企業であるPDGに対し、PLTUタンバク・ロロク、スマラン
の資金のため18,837,112米ドルの長期融資を行った。2015年11月30日、IPは、PDGに対する長期融資を
2014年１月９日までの資金移動に基づき、融資総額を18,191,529米ドルに修正し、貸付期間を８年、2023
年12月１日を返済期日とした。本借入金の利息は年率6.5％である。
工事期間中の元本に対する利息（工事期間中の利息）は融資引出日から2014年５月30日まで有効であり、
全額を2016年６月１日に完済した。元本は2016年６月１日から2023年12月１日まで６か月ごとに徴収す
る。
2023年６月30日に終了した６か月間に、PDGは０米ドル（０百万ルピア相当）の元本、及び０米ドル（０
百万ルピア相当）の利息（2022年：元本2,273,941米ドル（34,644百万ルピア相当）及び利息828,877米ド
ル（12,614百万ルピア相当））の融資の返済を行った。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、PDGからのPIPローンの元本残高はそれぞれ3,410,912米ドル
（51,164百万ルピア相当）及び4,547,882米ドル（70,911百万ルピア相当）であり、受取利息はそれぞれ
246,104米ドル（3,691百万ルピア相当）及び459,361米ドル（7,986百万ルピア相当）であった。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、その他の債権はそれぞれ3,142百万ルピア及び1,660百万ルピア
であり、利息債権及び従業員の経費として計上されている。
GCL
2022年12月27日に、PIPの関連会社であるGCLは株主総会（以下「株主総会」という。）2022年第005/GMS
－GCLIT号を通じて、PIPの子会社であるPITに対して配当を宣言しており、その金額は7,141,530米ドル
（111,013百万ルピア相当）であった。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、GCLからのPIPローンの元本残高はそれぞれ4,694,783米ドル
（70,422百万ルピア相当）及び4,516,530米ドル（70,422百万ルピア相当）であった。
当社グループの経営陣の見解では、関連当事者に対する債権の予想信用損失引当金は実質的なものではな
いとしており、したがって、2023年６月30日及び2022年12月31日現在、予想信用損失引当金は必要ないと
考えている。
関係当事者間の取引及び残高についての詳しい情報については、注記51を参照のこと。
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半期報告書
PMSE
2023年６月30日現在、PJBICからのPMSEローンの元本残高は663,000米ドル（10,430百万ルピア相当）であ
り、受取利息の残高は43,456米ドル（652百万ルピア相当）であった。
2022年12月31日現在、PJBICからのPMSEローンの元本残高は663,000米ドル（10,429百万ルピア相当）であ
り、受取利息の残高は48,213米ドル（752百万ルピア相当）であった。
11. 制限付現金及び定期預金
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
準備金口座
三井住友銀行シンガポール支店
4,385,759 3,488,296
日本円
825,702 851,029
米ドル
銀行保証
関係当事者：
バンク・ラヤット・インドネシア（BRI）
- 19,550
ルピア
- 161,764
米ドル
マンディリ銀行
29,013 62,023
ルピア
- 112,262
米ドル
バンクネガラインドネシア（BNI）
49 1,285
ルピア
PTバンク・ペンバングナン・ダエラ・ジャワ・ティムル
（BDPジャティム）
- -
ルピア
第三者：
バンク・ブコピン
16,749 16,749
ルピア
CIMBニアガ銀行
77,616 43,938
ルピア
5,334,888 4,756,896
小計
(2) (2)
予想信用損失引当金
5,334,886 4,756,894
合計
366 302,386
１年以内債権控除後
5,334,520 4,454,508
長期部分
当公社は、ファイナンス・リース契約（注記26）の要件を満たすため、三井住友銀行シンガポール支店と
の間で、2023年６月30日現在で41,973,163,289円及び55,046,822米ドル（2022年：29,572,853,747円及び
54,581,139米ドル）の準備金を積み立てている。
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半期報告書
銀行保証は、銀行預金を表し、当グループによるプロジェクト及びサービスの担保として使用された。
制限付銀行預金及び外貨定期預金の内訳は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
外貨建て*) 相当額 外貨建て*) 相当額
41,973,163,289 4,385,759 29,572,853,747 3,488,296
日本円
55,046,822 825,702 72,115,932 1,125,055
米ドル
5,211,461 4,613,351
合計
*) 全額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記51を参照のこと。
12. その他の固定資産
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
鉱物資産
1,915,451 1,858,369
前渡金
2,259,768 1,546,652
プロジェクト開発
15,349 33,833
石炭購入
2,275,117 1,580,485
小計
前払費用
98,012 98,012
ガス購入
292,609 169,983
その他
390,621 267,995
小計
無形資産
544,472 532,268
ソフトウェア
357,746 398,124
土地所有権更新に係る法的費用
902,218 930,392
小計
742,112 562,218
その他
6,225,519 5,199,459
合計
当グループ経営陣は、鉱物資産、前渡金及び前払金は回収可能であると考える。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間における無形資産の償却は、それぞれ252,002百万ルピア及び
160,578百万ルピアであり、営業費用の一部として計上されている（注記44）。
13. 現金及び現金同等物
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
11,504 9,151
手元の現金
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半期報告書
銀行預金
政府関連事業体
BNI
ルピア 8,794,710 16,248,331
米ドル 2,228,543 1,640,073
日本円 130,613 85,045
ユーロ 994 10,523
リンギット 2,924 3,218
マンディリ銀行
ルピア 7,694,453 14,105,086
米ドル 567,033 3,206,199
リンギット 2,289 88,331
日本円 9,208 61,154
ユーロ 31,050 42,912
BRI
ルピア 3,400,642 8,142,866
米ドル 1,971,288 2,233,337
ユーロ 119,434 86,939
日本円 16,429 17,891
バンク・タブンガン・ネガラ（BTN）
ルピア 418,395 750,486
DKI銀行
ルピア 433,764 445,880
米ドル 42,972 44,624
日本円 795 897
バンク・シャリーア・インドネシア（BSI）
228,927 608,292
ルピア
小計 26,094,463 47,822,084
(7) (15)
予想信用損失引当金
26,094,456 47,822,069
政府関連事業体合計
第三者
バンク・ブコピン
日本円 31,092 35,171
ルピア 20,853 11,238
米ドル 7,136 7,523
ダナモン銀行
ルピア 453,158 441,546
バンクOCBC NISP
ルピア 410,831 298,861
バンク・セントラル・アジア（BCA）
ルピア 250,907 170,344
バンク・メイバンク・インドネシア（旧バンク・インター
ナショナル・インドネシア）
ルピア 34,368 29,699
その他（いずれも構成比５％未満）
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半期報告書
米ドル 912,635 931,601
ルピア 163,285 169,087
ディナール 18,957 52,816
7,896 7,993
ユーロ
小計 2,311,118 2,155,879
(2) (1)
予想信用損失引当金
2,311,116 2,155,878
第三者合計
28,417,076 49,987,098
手元の現金及び銀行預金の合計
2023年度６月30日 2022年度12月31日
百万ルピア 百万ルピア
現金同等物－定期預金
関係当事者
BNI
ルピア 188,402 173,955
米ドル - 268,244
BRI
ルピア 897,500 542,600
米ドル 150,000 16,587
マンディリ銀行
ルピア 111,150 449,500
米ドル - -
BSI
120,000 55,000
ルピア
1,467,052 1,505,886
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 10,000 10,000
その他
113 112
ルピア
10,113 10,112
第三者合計
1,477,165 1,515,998
定期預金計
29,894,241 51,503,096
合計
定期預金の年利率
2.25% - 5.00% 2.25% - 5.00%
ルピア
0.25% - 3.00% 0.25% - 3.00%
米ドル
満期 １～３か月 １～３か月
外貨建ての現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
外貨建て*) 相当額 外貨建て*) 相当額
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半期報告書
米ドル 391,972,629 5,879,607 535,414,834 8,348,188
日本円 1,800,535,428 188,137 1,696,886,132 200,158
ユーロ 9,712,942 159,375 8,933,117 148,367
1,611,327 24,170 9,258,917 144,365
その他
6,251,289 8,841,078
合計
*) 全額
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記51を参照のこと。
14. 短期投資
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
定期預金
関係当事者
BRI
20,000 260,000
ルピア
13,687 37,527
米ドル
マンディリ銀行
200 303
ルピア
749,650 178,879
米ドル
BNI
140,183 5,116
ルピア
106 31,462
米ドル
923,826 513,287
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
10,000 10,000
ルピア
その他の投資
11,244 10,045
ルピア
945,070 533,332
合計
定期預金の年利率
2.25% - 5.10% 2.25% - 5.55%
ルピア
0.75% - 3.88% 0.75% - 3.00%
米ドル
満期
６～12か月 ６～12か月
ルピア
米ドル ６～12か月 ６～12か月
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記51を参照のこと。
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15. 売掛債権
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
政府関連事業体 2,244,150 2,347,650
(66,121) (89,250)
予想信用損失引当金
2,178,029 2,258,400
小計
第三者
一般 27,194,454 25,306,846
753,359 662,136
インドネシア国軍及びインドネシア警察（TNI及びPOLRI）
27,947,813 25,968,982
小計
(3,656,076) (3,470,100)
予想信用損失引当金
24,291,737 22,498,882
小計
26,469,766 24,757,282
合計、純額
売掛金の回収期間分析は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期限前 24,745,083 23,571,376
期限後
１～30日 767,869 334,516
31～60日 488,249 275,833
61～360日 1,212,168 326,072
2,978,593 3,808,835
360日超
30,191,962 28,316,632
合計
貸倒引当金の増減は下記の通りである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 3,559,350 3,228,195
追加 162,860 335,322
(13) (4,167)
償却
3,722,197 3,559,350
期末残高
当公社及びPLN Batamの売掛債権は、債務不履行の場合に需要家保証金により担保されている（注記
34）。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当グループの売掛債権の帳簿価額はすべてルピア建てである。
2023年６月30日現在、30,191,962百万ルピアのいくつかの売掛債権が減損しており、3,722,197百万ルピ
アを引き当てた。減損した売上債権は、主に３か月間以上支払のない一般需要家に関するものである。
経営陣は、当グループはインドネシア全土の様々な市場セグメント及び地域に分散した幅広い需要家基盤
を有しているため、売掛債権の低信用度リスクは高くないと考えている。この評価は、当グループの各年
度にまたがり過去における売掛債権の回収率が良好であることからも裏付けられている。そのため、経営
陣の意見は、予想信用損失引当金は適切であるというものである。
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関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記51を参照のこと。
16. 政府に対する債権
政府に対する債権は、補償債権及び電気料補助金に関する債権、並びにCOVID-19に係る促進給付金の当グ
ループへの支払不足額によるものである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
補償債権 37,879,403 16,793,172
電力補助金に係る債権（注記37） 10,649,195 4,677,328
- -
貨幣の時間的価値の影響
10,649,195 4,677,328
- -
COVID-19に係る促進給付金債権
48,528,598 21,470,500
合計
45,940,660 18,882,562
１年以内債権控除後
2,587,938 2,587,938
固定部分
補償債権
補償債権は、実際の請求料金と当グループが算定した料金との差額に係る未だ受領していない政府からの
補償収益の債権である。2017年以降、当グループは常に、政府が決定した固定電気料金を採用している。
すなわち、当グループが提案した電気料金の計算はESDM省に承認されなかった。当グループは、承認され
た固定電気料金又は実際の料金を使用する必要があった。
2022年２月８日付のBPKPから財務大臣宛の2022年書簡第SP-137/D4/04号に基づき、補助金対象外料金グ
ループの2021年の電力収入の潜在的損失に対し、政府からの補償として払戻された金額は、24,594,425百
万ルピアであった。当グループは、2022年７月１日に2021年補償金債権の全額を受領した。
2023年５月17日、BPKは2021年の補償金の計算としてLHP2023年第4/S/IX-XX/01号を提出した。LHPに基づ
き、2021年の補償額は23,918,440百万ルピアとなり、当グループが受領した2021年の補償額の超過額は、
675,985百万ルピアとなっている。この超過額は、連結財政状態計算書上、政府への未払金に計上され
（注記25）、当年度に受取補償金を控除している。
PMK2022年第159/PMK.02号に基づき、当公社は、経営上の見積もりに従って受取補償金及び債権を計上し
ており、BPKPによる審査結果に基づき最終的には財務大臣が補償基金制度に基づき決定する。補償金基金
の方針の最終決定は、BPKのLHPに基づき行われる予定である。BPKの監査結果との間で齟齬がある場合
は、監査が行われた年度の損益に影響する。
2023年２月17日付のBPKPから財務大臣宛の2023年書簡第PE.12.03/S-196/D4/04号に基づき、補助金対象外
料金グループの2022年の電力収入の潜在的損失に対し、政府からの補償として払戻された金額は、
64,325,806百万ルピアであった。
2023年５月17日付でBPKが発行した2022年度の監査報告書及び電力補償金計算書によれば、2022年の補償
金額は64,303,425百万ルピアであった。2022年度中に当グループは、2022年の補償金として47,532,634百
万ルピアを受領し、2023年６月30日に終了した６か月間中に当グループは、2022年の補償金の不足額とし
て16,770,789百万ルピアを受領し、その細目は現金受領額が16,094,804百万ルピアであり、政府から受領
した2021年の補償金の過払額の相殺が675,985百万ルピアであった。
関係当事者との取引及び残高の詳細情報については、注記51を参照のこと。
17. その他の債権
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
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半期報告書
968,426 999,945
従業員
2,394,566 1,716,894
その他
3,362,992 2,716,839
合計
1,860,308 1,368,707
１年以内債権控除後
1,502,684 1,348,132
長期部分
従業員に対する債権は、給与控除により毎月支払われる住宅ローンを表す。
その他の者からの債権は、ベンダーからの債権であり、これらは現金での返済又はベンダー請求書からの
減額により相殺される。
18. 棚卸資産
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
11,570,268 11,972,336
石炭、燃料及び潤滑油
3,492,485 3,898,455
一般消耗品
835,337 1,008,205
スイッチギア及びネットワーク
736,520 810,853
計器記録装置、回線遮断機及び制御装置
82,463 106,136
変圧器
158,522 98,706
配線
67,111 19,741
バイオマス
17,379,171 17,914,432
合計
(401,641) (379,628)
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金
16,977,530 17,534,804
合計、純額
在庫及び陳腐化在庫に係る価値下落引当金における変動は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 379,628 114,566
22,013 265,062
追加
401,641 379,628
期末残高
当グループは、ユニット・タンジュン・ジャティBの石炭在庫に係る、火災その他のリスクについて、保
険総額3,000,000,000円（全額）又は337,307百万ルピア相当（2022年は3,000,000,000円（全額）又は
353,868百万ルピア相当）のPTアスランシ・ミツイ・スミトモ・インドネシアの保険を付保していること
を除いては、棚卸資産の損失を補填する保険を有していない。当グループの経営陣は、棚卸資産は2023年
６月30日及び2022年12月31日現在、適切に保険が付保されていると考えている。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間における棚卸資産の総額は、それぞれ51,101,113百万ルピ
ア及び48,162,586百万ルピアである。
経営陣は、棚卸資産及び陳腐化在庫の価値の下落に伴う損失に備えるための引当金が十分であると考えて
いる。
19. 前払税金
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2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
1,672,574 1,237,310
付加価値税
法人税の超過納付（CIT）
CIT
690,193 -
2023
312,156 889,399
2022
217,260 537,168
2021
149,245 18,554
2020
- 210,830
2019
所得税の超過納付
118,450 678,532
所得税第26条
44,324 -
所得税第25条
80,935 45,200
印紙税
25 -
不動産関連税
14,926,492 15,693,765
過少支払の税務査定書の前払（注記47.ｃ）
18,211,654 19,310,758
合計
(5,945,235) (4,434,631)
不確実な法人所得税務処理に係る引当金
12,266,419 14,876,127
合計、純額
2,519,852 3,524,488
１年以内債権控除後
9,746,567 11,351,639
長期部分
2022年に、PLNは2023年の納税に関して、国税総局（以下「DJP」という。）から678,532百万ルピアのPPh
第26条の超過払いに関する承認通知書を受領した。
法人税費用の情報及び税務査定書については、注記47を参照のこと。
20. 前払費用及び前渡金
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
前払費用
保険 286,422 53,008
賃料 136,433 27,002
小計
422,855 80,010
前渡金
プロジェクト 233,698 288,412
物品購入 134,291 261,301
燃料購入 314 356
その他 4,125 73,479
小計
372,428 623,548
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契約資産
127,434 112,460
合計 922,717 816,018
１年以内債権控除後
451,704 646,651
長期部分
471,013 169,367
21. 資本金及び利益剰余金
資本金
当公社の株式は、政府が100％保有している。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在で、当公社の授権資本は、439,000,000株、439,000,000百万ルピ
アであり、１株当たり百万ルピアとなっている。
2022年２月14日付のSOE大臣2022年書簡第S-106/MBU/02号に基づき、株主総会としてのSOE大臣の決定によ
り、10,075,210百万ルピアの価額で10,075,210株の政府の追加出資が承認された。これにより、引受済か
つ払込済の資本は145,536,096百万ルピアに増加した。政府の出資の承認後、発行手続きにおける政府か
らの株式引受（注記22.ｂ）は引受済かつ払込済の資本に再分類されている。
利益剰余金
利益剰余金の内訳は下記のとおりである。
１. 処分済利益剰余金
インドネシアの会社法では、当公社の引受済かつ払込済の資本から20％以上の法定準備金を積み立
てることが要求される。
2022年の株主総会による2023年６月７日付2023年第RIS-0164.K/DIR号に基づき、2022年度の利益剰
余金12,146,040百万ルピアの処分が承認された。
２. 未処分利益剰余金
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の未処分利益剰余金の残高は、それぞれ110,999,724百万ル
ピア及び99,438,371百万ルピアである。
配当金
2021年の株主総会決議による2022年６月27日付2022年第0223.K/DIR号に基づき、株主は、2021年の純利益
から750,000百万ルピアの配当金を支払うことに同意した。2021年度のこの配当金は2022年７月27日に支
払済みである。
2022年の株主総会決議による2023年６月７日付2023年第0223.K/DIR号に基づき、株主は、2022年の純利益
の配当金として、2,188,000百万ルピアを支払うことに同意した。2022年の配当金は、2023年７月６日に
支払済みである。
22. 払込剰余金及び発行手続における政府による株式引受
a. 払込剰余金
2023年６月30日現在の払込剰余金は、共通の支配下にある事業体の組織再編行為と、下記の内容で当公
社が租税特赦制度に参加した結果として計上された資産の価値の差で構成される。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
共通の支配下にある法人の組織再編行為による価値の差
(106,753) (106,753)
租税特赦資産 141,361 141,361
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
合計
34,608 34,608
プロジェクト援助とは、政府を通じて当公社が受領した電力プロジェクトに対する海外からの援助を指
す。
LPFは、政府からESDM省を通じて受領した電力プロジェクトを表している。
インドネシア政府から寄付された資産総額は、追加資産として計上される。
b. 発行手続における政府による株式引受
2022年に、10,075,210百万ルピアの発行手続きにおける政府による株式引受は株式資本に再分類された
（注記21）。
2022年８月31日付の2022年政府規則第27号に基づき、発行手続における政府による現金での株式引受の
追加額は、5,000,000百万ルピアであった。
23. 繰延収益
この勘定は、長期にわたり当グループにより認識されている、需要家から受け取る接続料を示している。
繰延収益の詳細は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高
21,203,504 14,011,962
当期増加額 4,638,239 8,049,010
(584,331) (857,468)
当期収益として認識
期末残高 25,257,412 21,203,504
１年以内債権控除後 1,375,269 1,143,357
23,882,143 20,060,147
長期部分
接続料は、接続が実施される日を開始日として、推定される需要家の消費パターンに基づき償却される。
24. ツー・ステップ・ローン
この勘定は、政府の海外の担保不要融資であり、プロジェクトの資金調達のために当公社に移転されたも
のを示している。ツー・ステップ・ローンの詳細は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日 期間*)
百万ルピア 百万ルピア 年度
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD-7940 IND-1238
2,216,300 2,377,127 2011-2034
IBRD-8280 ID-1256 1,361,257 1,462,789 2014-2034
IBRD-8057 IND-1244 466,524 498,787 2012-2035
IBRD-7905 IND-1235 227,514 244,023 2010-2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB-1982 INO-1170 1,002,021 1,131,614 2004-2027
ADB-1983 INO-1171 680,593 768,615 2004-2027
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
ADB-3015 INO-1255 527,699 569,475 2014-2033
ADB-2619 INO-1236 473,987 503,237 2010-2035
ADB-3083 INO-1257 202,337 217,872 2014-2033
ADB-8276 INO-1258 22,401 24,120 2014-2033
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ユーロ
KfW F 26180-1262 149,032 163,421 2019-2029
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）
日本円
JICA IP 515-1177
3,173,238 3,745,025 2004-2034
JICA IP 512-1163
2,898,084 3,427,373 2004-2033
JICA IP 532-1214
2,474,862 2,766,481 2006-2048
JICA IP 538-1221
2,130,715 2,455,428 2009-2047
JICA IP 525-1197
1,211,085 1,398,239 2005-2045
JICA IP 513-1164
884,486 1,046,024 2004-2033
JICA IP 527-1211
739,648 862,805 2007-2037
JICA IP 539-1222
716,933 838,234 2009-2037
JICA IP 560-1253
376,476 432,090 2013-2053
JICA IP 517-1178
347,798 401,969 2004-2044
JICA IP 555-1231
93,811 106,587 2013-2039
JICA IP 561-1252
74,192 85,154 2013-2053
JICA IP 526-1198
51,055 58,945 2005-2045
JICA IP 516-1196
40,169 46,425 2004-2044
JICA IP 572-1265
36,296 40,974 2016-2055
JICA IP 537-1220
4,860 5,682 2009-2037
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国-1185 20,388 20,637 2005-2033
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank-1261 3,319,612 3,697,100 2015-2029
China Exim Bank-1260 2,245,428 2,513,589 2015-2029
China Exim Bank-1248 763,450 872,938 2013-2027
Agence Francaise de Developpement（AFD）
米ドル
AFD CID 1024 01B-1254
270,544 309,344 2013-2028
AFD CID 1039 01H-1259 71,110 81,307
2014-2026
AFD CID 1019 01H-1237 39,733 51,626 2010-2035
合計
29,313,638 33,225,056
未償却取引費用
(35,559) (40,342)
合計、純額
29,278,079 33,184,714
１年以内返済部分の控除
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
IBRD
米ドル
IBRD-7940 IND-1238 146,333 148,417 2011-2034
IBRD-8280 ID-1256 95,618 96,928 2014-2034
IBRD-8057 IND-1244 27,624 28,039 2012-2035
IBRD-7905 IND-1235 15,022 15,235 2010-2034
ADB
米ドル
ADB-1982 INO-1170 186,321 184,620 2004-2027
ADB-1983 INO-1171 126,553 125,398 2004-2027
ADB-3015 INO-1255 41,832 42,423 2014-2033
ADB-2619 INO-1236 21,834 21,615 2010-2035
ADB-3083 INO-1257 15,073 15,286 2014-2033
ADB-8276 INO-1258 1,669 1,692 2014-2033
KfW
ユーロ
KfW F 26180-1262 24,839 25,142 2019-2029
国際協力銀行
（旧日本輸出入銀行）
日本円
JICA IP 515-1177
288,476 325,654 2004-2034
JICA IP 512-1163
276,008 311,579 2004-2033
JICA IP 532-1214
118,110 133,336 2006-2048
JICA IP 538-1221
88,780 100,222 2009-2047
JICA IP 513-1164
84,237 95,093 2004-2033
JICA IP 525-1197
55,049 62,144 2005-2045
JICA IP 539-1222
51,210 57,809 2009-2037
JICA IP 527-1211
49,310 55,665 2007-2037
JICA IP 560-1253
12,541 19,747 2013-2053
JICA IP 517-1178
16,562 18,696 2004-2044
JICA IP 561-1252
2,473 6,682 2013-2053
JICA IP 526-1198
2,321 2,620 2005-2045
JICA IP 516-1196
1,913 2,159 2004-2044
JICA IP 555-1231
1,823 1,372 2013-2039
JICA IP 537-1220
347 392 2009-2037
ベルギー王国
ユーロ
ベルギー王国-1185 1,853 1,876 2005-2033
China Exim Bank
米ドル
China Exim Bank-1261 474,230 492,947 2015-2029
China Exim Bank-1260 345,450 359,084 2015-2029
China Exim Bank-1248 152,690 158,716 2013-2027
AFD
米ドル
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
AFD CID 1024 01B-1254
54,109 56,244 2013-2028
AFD CID 1019 01F-1237 19,865 20,649 2010-2035
AFD CID 1039 01H-1259 14,222 14,783
2014-2026
１年以内返済部分
2,814,297 3,002,264
長期部分
26,463,782 30,182,450
*) 支払猶予期間含む。
年利率 2023年６月30日 2022年12月31日
米ドル
2.88% - 6.95% 0.81% - 6.36%
日本円 0.012% - 2.65% 0.012% - 3.31%
ユーロ 0.35% - 2.35% 0.35% - 2.35%
豪ドル - 3.85%
英ポンド - 3.69%
報告日現在、当公社は、ツー・ステップ・ローンの元本及び利息を、返済スケジュール通りにツー・ス
テップ・ローンの契約で定めるとおりに支払っている。
外貨建てツー・ステップ・ローン残高の内訳は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
外貨建て*) 相当額 外貨建て*) 相当額
米ドル
926,033,944 13,890,509 982,783,614 15,323,563
日本円 145,983,023,000 15,253,708 150,203,772,818 17,717,435
ユーロ 10,325,171 169,421 11,082,057 184,058
その他 **) - - - -
合計
29,313,638 33,225,056
*) 全額
**) 他の外貨建てのツー・ステップ・ローンについては、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
25. 政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
SMI
2,588,424 2,952,823
超過補償受領分（注記16） - 675,985
政府配当金 2,188,000 -
4,776,424 3,628,808
合計
2,938,000 1,425,985
１年以内債権控除後
1,838,424 2,202,823
長期部分
年利率
ルピア 5.25% 5.25%
SMI
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
元金
2,625,000 3,000,000
未償却取引費用 (3,441) (4,444)
公正価値差額 (33,135) (42,733)
合計
2,588,424 2,952,823
2011年12月13日、当公社はインドネシア共和国財務省の政府投資センター（以下「PIP」という。）から
7,500,000百万ルピアのソフトローンファシリティを、年利率5.25％、期間15年間にて、取得した。
このローンは、変圧機の調達及び交換、送配電設備の設置、その他の設備投資に充てられた。
2015年12月23日、PIP及びSMIは、当公社の投資契約における権利及び責任を含め、PIPの現在及び将来の
全ての権利及び義務をSMIに譲渡する更改契約に署名した。
このローンに関して、当公社は、同契約の誓約事項を遵守している。
このノンバンク政府系金融機関借入金の残高は以下のスケジュールに従い返済される。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
支払予定：
１年以内 750,000 750,000
２年目 750,000 750,000
３年目 750,000 750,000
４年目 375,000 750,000
５年目及び６年目 - -
合計
2,625,000 3,000,000
報告日現在、当公社は、政府借入金の元本及び利息を、返済スケジュール通りに政府借入金契約書に定め
る条件どおりに支払っている。
超過補償金
2022年４月７日に、BPKは2020年の補償金の計算に関しLHP2022年第26/S/IX-XX.1/4号を提出した。その
LHPに基づき、2020年の補償金の金額は16,702,245百万ルピアであり、当グループが受領した2020年の補
償金の超過額は1,202,263百万ルピアであった。超過補償金は2022年６月29日に当グループにより全額返
金された。
2023年１月17日付LHP2023年第04/S/IX-XX/01号に示されているとおり、2021年の電力補償金に関するBPK
の監査結果によると、当公社は、超過補償金675,985百万ルピアを受領している。超過補償金は2023年６
月９日に2002年の補償金受領額との相殺を通じて当グループにより返金された。
関係当事者間の取引及び残高の詳細情報については、注記51を参照のこと。
26. リース負債
この勘定は、FLA4×660MWタンジュン・ジャティBユニットA、B、C、Dの取得に関する金融リース契約及び
複数の場所におけるガス圧縮機のリースに関係するいくつかのリース契約に関連するPT Central Java
Power （以下「CJP」という。）に対する当公社の負債から構成される。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在における当該リース負債の最低支払リース料の現在価値は下記の
とおりである。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
期限別
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 5,526,286 5,230,840
１年超３年以内 3,618,551 3,680,822
３年超５年以内 2,684,305 2,166,817
５年超 4,158,508 6,904,222
合計 15,987,650 17,982,701
利息控除後 4,046,569 5,120,386
将来のリース料の最低支払額の現在価値 11,941,081 12,862,315
１年以内債権控除後 2,697,560 4,448,363
長期部分
9,243,521 8,413,952
貸付人別
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
PT Pelabuhan Indonesia (Persero) 755,964 754,167
Dana Pensiun PLN 974,669 399,553
PT Djakarta Llyod - 103,652
小計 1,730,633 1,257,372
第三者
CJP 2,725,523 4,600,827
PT Sulawesi Regas Satu 1,647,324
1,713,985
PT Gas Benoa Terminal 795,377 696,291
PT Lumoso 223,012
681,698
PT Perta Daya Gas 677,595 640,825
PT Batam Trans Gasindo 529,293 593,303
PT Sumber Petrindo Perkasa
359,459 336,400
PT Indah Bima Prima
835,021 441,017
PT Bahtera Samudera Gemilang Line
23,740 103,467
その他 2,394,104 1,797,131
小計
10,210,448 11,604,943
合計
11,941,081 12,862,315
2,697,560 4,448,363
１年以内満期到来部分除く
長期部分
9,243,521 8,413,952
年利率：
ルピア 4.4% - 10.22% 4.55% - 27.67%
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
米ドル 13.19% 13.19%
日本円 7.57% - 18.10% 7.57% - 18.10%
外貨建てのリース負債の内訳は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
外貨建て*) 相当額 外貨建て*) 相当額
日本円
26,084,159,086 2,725,523 39,004,601,063 4,600,827
米ドル 35,286,172 529,293 38,051,779 593,303
合計
3,254,816 5,194,130
*) 全額
2023年６月30日及び2022年12月31日に終了した６か月間のリース負債に係る支払利息及び金融費用は、そ
れぞれ1,322,598百万ルピア及び1,536,054百万ルピアであった（注記45）。
27. 銀行借入金
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係当事者
エージェント：BNI
シンジケート団
政府関連事業体
－BNI
218,747 262,496
－BRI
218,747 262,496
－マンディリ銀行
218,747 262,496
－Lembaga Pembiayaan Ekspor Indonesia (LPEI)
218,747 262,496
小計
874,988 1,049,984
エージェント：DKI銀行
シンジケート団
政府関連事業体
－DKI銀行
369,643 451,786
－SMI
128,571 157,143
－Bank Jateng
64,286 78,571
－BPD Aceh
32,143 39,286
－Bank Kalteng
32,143 39,286
－Bank Riau
32,143 39,286
－Bank Kalbar
32,143 39,286
－BPD Bali
24,107 29,463
81/169
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
小計
715,179 874,107
第三者
357,261 742,721
中国輸出入銀行（CEXIM）
エージェント：中国工商銀行（ICBC）
シンジケート団
1,281,003 1,775,413
第三者
1,638,264 2,518,134
小計
3,228,431 4,442,225
電源開発促進プログラムに関係する融資合計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係当事者
エージェント：BNI
シンジケート団
政府関係当事者
1,578,274 1,699,680
－BNI
574,111 618,273
－BRI
1,291,431 1,390,772
－マンディリ銀行
3,443,816 3,708,725
小計
エージェント：BRI
シンジケート団：
政府関係当事者
6,797,024 7,874,173
－BRI
- 20,000
－BRI Argo
1,326,368 1,544,349
－BNI
4,790,654 5,330,064
－マンディリ銀行
178,571 321,429
－LPEI
－SMI 794,643 955,357
369,643 401,786
－BPD Papua
3,117,439 3,603,278
第三者
17,374,342 20,050,436
小計
エージェント：マンディリ銀行
シンジケート団：
政府関係当事者
4,866,342 5,126,089
－マンディリ銀行
1,317,325 1,172,462
－BNI銀行
82/169
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
500,000 571,429
－BRI
2,000,000 2,179,297
－BTN
1,000,000 1,142,858
－SMI
250,000 285,715
－LPEI
4,866,340 5,179,299
第三者
14,800,007 15,657,149
小計
エージェント：BSI
シンジケート団：
政府関係当事者
2,012,436 2,090,316
－BSI
365,566 378,302
第三者
2,378,002 2,468,618
小計
1,178,571 1,285,714
BTN
第三者
エージェント：CIMBニアガ銀行
シンジケート団：
政府関係当事者
616,071 669,643
－SMI
123,214 133,929
－BSI
4,135,715 4,321,428
第三者
4,875,000 5,125,000
小計
1,843,157 1,412,203
バンクHSBCインドネシア
21,944,195 23,230,636
ADB
1,452,500 1,509,825
Asian Infrastructure Investment Bank (AIIB)
エージェント：クレディ・アグリコル・CIB・パリ
シンジケート団：
2,420,279 2,655,565
第三者
エージェント：バンクDBSインドネシア
シンジケート団：
23,100,000 26,818,240
第三者
エージェント：チェコ共和国輸出保証・保険公社（EGAP）
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シンジケート団：
159,497 176,844
第三者
エージェント：イタリア外国貿易保険株式会社（SACE）
シンジケート団：
375,281 405,182
第三者
エージェント：韓国輸出入銀行（KEXIM）
シンジケート団：
665,625 738,021
第三者
6,788,726 7,248,428
国際復興開発銀行（IBRD）
3,095,864 3,167,662
イスラム開発銀行（IDB）
エージェント：国際協力銀行（JBIC）
シンジケート団：
7,155,420 8,315,112
第三者
エージェント：三菱UFJ銀行（MUFG銀行）
シンジケート団：
3,898,157 4,828,068
第三者
エージェント：カナダ輸出開発公社（EDC）
シンジケート団：
3,375,000 3,800,550
第三者
エージェント：三井住友銀行（SMBC）
シンジケート団：
政府関連事業体
8,182 148,833
－LPEI
1,277,932 7,422,638
第三者
1,037,594 1,047,724
フランス開発庁（AFD）
800,220 863,872
ポーランド開発銀行（BGK）
エージェント：BNPパリバ銀行
シンジケート団：
1,113,320 1,193,184
第三者
84/169
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
エージェント：スタンダードチャータード銀行（SCB）
シンジケート団：
957,387 1,076,737
第三者
3,428,327 3,565,914
KfW
731,320 801,926
みずほ銀行
85,627,983 100,427,164
小計
129,677,721 148,722,806
電源開発促進プログラムに関係しない融資合計
132,906,152 153,165,031
合計
(633,806) (754,913)
未償却取引費用
132,272,346 152,410,118
合計、純額
１年以内返済の債務控除後
電源開発促進プログラムに関係する融資
政府関係当事者
エージェント：BNI
シンジケート団
政府関係当事者
65,624 87,499
－BNI
65,624 87,499
－BRI
65,624 87,499
－マンディリ銀行
65,624 87,498
－LPEI
262,496 349,995
小計
エージェント：DKI銀行
シンジケート団
政府関係当事者
164,286 164,286
－DKI銀行
57,143 57,143
－SMI
28,571 28,571
－Bank Jateng
14,286 14,286
－BPD Aceh
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
14,286 14,286
－Bank Kalteng
14,286 14,286
－Bank Riau
14,286 14,286
－Bank Kalbar
10,714 10,714
－BPD Bali
317,858 317,858
小計
第三者
357,261 742,720
CEXIM
エージェント： ICBC
シンジケート団
854,002 887,707
第三者
1,791,617 2,298,280
電源開発促進プログラムに関係する融資合計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
政府関係当事者
エージェント：BNI
シンジケート団：
政府関係当事者
242,811 125,275
－BNI
88,325 45,570
－BRI
198,682 102,507
－マンディリ銀行
529,818 273,352
小計
エージェント：BRI
シンジケート団：
政府関係当事者
1,800,758 1,977,527
－BRI
- 20,000
－BRI Argo
435,963 435,963
－BNI
1,078,820 1,078,820
－マンディリ銀行
71,429 178,571
－LPEI
178,571 250,000
－SMI
64,286 64,286
－BDP Papua
585,963 778,821
第三者
4,215,790 4,783,988
小計
エージェント：マンディリ銀行
シンジケート団：
政府関係当事者
86/169
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
464,285 464,285
－マンディリ銀行
142,857 142,857
－BRI
285,714 285,714
－SMI
71,429 71,429
－LPEI
749,999 749,999
第三者
1,714,284 1,714,284
小計
エージェント：BSI
シンジケート団：
政府関係当事者
155,759 145,375
－BSI
25,472 23,774
第三者
181,231 169,149
小計
214,286 214,286
BTN
第三者
エージェント：CIMBニアガ銀行
シンジケート団：
政府関係当事者
21,429 21,429
－BSI
107,143 107,143
－SMI
371,428 371,428
第三者
500,000 500,000
小計
267,377 277,929
バンクHSBCインドネシア
1,174,378 1,167,420
ADB
エージェント：クレディ・アグリコル・CIB・パリ
シンジケート団：
268,920 363,813
第三者
エージェント：バンクDBSインドネシア
シンジケート団：
9,600,000 6,670,257
第三者
エージェント：EGAP
シンジケート団：
21,266 22,106
第三者
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
エージェント： SACE
シンジケート団：
50,038 50,648
第三者
エージェント： KEXIM
シンジケート団：
88,750 92,253
第三者
382,485 374,193
IBRD
エージェント：JBIC
シンジケート団：
1,131,248 1,123,604
第三者
エージェント：MUFG銀行
シンジケート団：
1,829,263 1,714,030
第三者
エージェント：EDC
シンジケート団：
562,500 584,700
第三者
エージェント：SMBC
シンジケート団：
政府関係当事者
8,182 148,833
－LPEI
467,582 6,480,004
第三者
75,549 76,262
AFD
110,506 111,854
BGK
エージェント：BNPパリバ銀行
シンジケート団：
130,979 132,576
第三者
エージェント：SCB
シンジケート団：
212,752 215,347
第三者
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
293,815 290,334
KfW
121,886 123,373
みずほ銀行
16,797,476 20,019,536
小計
24,152,885 27,674,595
電源開発促進プログラムに関係しない融資合計
25,944,502 29,972,875
１年以内返済の債務控除後
106,327,844 122,437,243
長期部分
年利率 2023年６月30日 2022年12月31日
ルピア
4.95% - 8.68% 3.30% - 8.06%
米ドル 2.56% - 8.03% 0.66% - 7.50%
日本円 0.60% - 1.74% 0.60% - 1.74%
ユーロ 0.39% - 5.58% 0.28% - 4.27%
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の外貨建て銀行借入金の内訳は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
外貨建て*) 相当額 外貨建て*) 相当額
米ドル
4,279,220,096 64,188,301 4,976,089,965 77,587,195
ユーロ 922,812,164 15,141,963 963,714,411 16,005,947
75,949,990,955 7,935,984 79,285,135,954 9,352,157
日本円
87,266,248 102,945,299
合計
*) 全額
電源開発促進プログラムに関係する融資
当公社は、電源開発促進プログラムのために、EPC契約の価値の85％につき融資を受けるために、複数の
銀行から融資枠を取得した。これらの融資は、石炭火力発電所建設に係る政府保証の付与に関する2006年
大統領規則第86号に代わる2007年大統領規則第91号に従い、政府により全額保証されている。これらの融
資に関連して、当公社は、借入契約に記載されている一般的な規則により制限されている。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在の融資枠の詳細は下記のとおりである。
残高*) 返済*)
最大
番 融資を受けた債権者及び 融資 2023年 2022年 2023年 2022年
号 借入金の種類 通貨 枠*) ６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日 貸付期間
1 中国輸出入銀行/ PLTU 2 米ドル 331 12 24 12 24 2008年１月30日 -
Paiton、East Java 2023年７月21日
2 中国輸出入銀行/ PLTU 1 米ドル 284 12 24 12 24 2008年１月30日 -
Suralaya、Banten 2023年７月21日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
3 中国輸出入銀行/ PLTU 米ドル 482 - - 163 2009年５月４日 -
Pelabuhan Ratu 2025年１月21日
4 中国輸出入銀行/ PLTU NAD 米ドル 124 - - 32 2009年５月４日 -
2024年７月21日
5 中国銀行/ PLTU Teluk Naga 米ドル 455 - 22 2009年５月４日 -
2022年５月４日
6 中国輸出入銀行/ PLTU 米ドル 293 - - - 88 2009年７月17日 -
Pacitan 2025年１月21日
7 中国開発銀行/ PLTU 米ドル 625 85 114 28 57 2009年10月14日 -
Adipala、Cilacap 2024年11月２日
8 DKI銀行が取りまとめたシン ルピア 2,225,000 715,179 874,107 158,929 317,857 2015年11月12日 -
ジケート・ローン/ PLTU Riau
2025年11月12日
Tenayan
9 BNIが取りまとめたシンジ ルピア 2,449,963 874,987 1,049,984 174,997 349,995 2015年12月17日 -
ケート・ローン/ PLTU East
2025年12月16日
Kalimantan
*) 原通貨の単位：百万
年利率 2023年６月30日 2022年12月31日
ルピア
7.58% - 8.28% 4.95% - 7.88%
米ドル 5.92% - 7.38% 1.29% - 4.14%
電源開発促進プログラムに関係しない融資
残高*) 返済*)
最大
2022年
番 融資を受けた債権者及び 融資 2023年 2022年 2023年
12月31日
号 借入金の種類 通貨 枠*) ６月30日 12月31日 ６月30日 貸付期間
1 マンディリ銀行
－ 企業向け貸付2016 ルピア 12,000,000 6,000,006 6,857,148 857,142 1,714,284 2016年12月19日 -
2026年11月23日
－ 企業向け貸付2018 ルピア 9,900,000 - - 2,257,920 2018年８月21日 -
2023年８月21日
－ 企業向け貸付2020 ルピア 8,800,000 8,800,000 8,800,000 - - 2020年12月４日 -
2030年９月23日
－ バイラテラル運転資金 ルピア 1,000,000 - - - 1,000,000 2022年８月23日 -
ローン・ファシリティ2022 2023年６月21日
小計
14,800,006 15,657,148 857,142 4,972,204
2 BRI
－ 企業向け貸付2019 ルピア 13,250,000 10,883,929 11,830,357 946,429 1,419,643 2019年４月23日 -
2029年４月23日
－ 企業向け貸付2015 ルピア 12,000,000 4,285,714 5,142,857 857,143 1,714,286 2015年12月17日 -
2025年12月17日
－ 企業向け貸付2016 ルピア 4,402,500 - 568,198 568,198 1,136,397 2016年５月23日 -
2023年５月23日
－ シンジケート・ローン ルピア 4,506,787 1,776,128 1,937,594 161,466 322,932 2018年11月14日 -
2018 2028年11月14日
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EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
－ 企業向け貸付2014 ルピア 2,000,000 428,571 571,429 142,857 285,714 2014年12月17日 -
2024年12月17日
－ 運転資金ローン2011 ルピア 25,000,000 - - - 500,000 2022年６月21日 -
2023年６月21日
小計
17,374,342 20,050,435 2,676,093 5,378,972
3 BNI
－ 企業向け貸付2019 ルピア 5,071,000 3,443,816 3,708,725 264,909 - 2019年12月18日 -
2029年12月18日
4 BSI
－ バイラテラル運転資金 ルピア 2,846,000 1,178,002 1,268,618 90,616 - 2019年12月18日 -
ローン・ファシリティ2019 2029年12月18日
－ 企業向け貸付2020 ルピア 1,200,000 1,200,000 1,200,000 - - 2020年12月４日 -
2030年９月23日
小計
2,378,002 2,468,618 90,616 -
5 BTN
－ バイラテラル運転資金 ルピア 1,500,000 1,178,571 1,285,714 107,143 214,286 2019年４月24日 -
ローン・ファシリティ2019 2029年４月24日
6 BCA
－ バイラテラル運転資金 ルピア 2,000,000 - - 2,000,000 2,000,000 2021年９月６日 -
ローン・ファシリティ2019 2022年12月６日
小計
- - 2,000,000 2,000,000
7 バンク・ダナモン・
インドネシア
－ バイラテラル運転資金 ルピア 2,000,000 - - - 1,000,000 2021年12月12日 -
ローン・ファシリティ2019 2022年12月12日
8 バンク・メイバンク・イン
ドネシア
－ 企業向け貸付2017 ルピア 4,300,000 - - - 3,685,714 2017年11月２日 -
2027年11月２日
－ バイラテラル運転資金 ルピア 1,000,000 - - - 1,000,000 2022年３月14日 -
ローン・ファシリティ2022 2023年３月14日
小計
- - - 4,685,714
CIMBニアガ銀行
9
－ 企業向け貸付2019 ルピア 3,500,000 2,875,000 3,125,000 250,000 375,000 2019年４月23日 -
2029年４月23日
－ 企業向け貸付2021 ルピア 1,000,000 1,000,000 1,000,000 - - 2020年12月４日 -
2026年12月23日
－ 企業向け貸付2021（シャ ルピア 1,000,000 1,000,000 1,000,000 - - 2020年12月４日 -
リーア） 2026年12月23日
小計
5,000,000 5,125,000 250,000 375,000
91/169
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
10 バンクHSBCインドネシア
－ バイラテラル運転資金 ルピア 1,400,000 - - 1,400,000 2021年４月22日 -
ローン・ファシリティ2018 2023年６月30日
－ タンバク・ロロクのため 米ドル 214 123 91 9 18 2018年２月19日 -
のクレジット・ファシリ 2032年８月19日
ティ2018
小計
123 91 9 1,400,018
11 バンクDBSインドネシア
－ タームローン・ファシリ 米ドル 1,000 540 720 180 180 2019年６月25日 -
ティ2019 2024年６月25日
－ MIGAタームローン・ 米ドル 500 500 500 - - 2020年12月23日 -
ファシリティ2020 2025年12月23日
タームローン・ファシリ 米ドル 500 500 500 - - 2021年12月22日 -
ティ2021
2026年12月22日
小計
1,540 1,720 180 180
12 三菱UFJ銀行
タームローン・ファシリ 日本円 33,000 33,000 33,000 - - 2020年３月５日 -
ティ2020
2025年３月５日
－ 企業向け貸付2018 米ドル 100 30 60 30 40 2018年12月13日 -
2023年12月13日
－ バイラテラル運転資金 ルピア 1,000,000 - - - 3,000,000 2022年４月６日 -
ローン・ファシリティ2022 2023年４月６日
小計
33,060 33,060 30 3,000,040
13 SCB
アルン・ファシリティ2013 ユーロ 90 32 35 4 7 2013年12月11日 -
2027年９月30日
バンカナイ・ファシリティ ユーロ 71 27 30 3 6 2013年12月23日 -
2013
2027年９月30日
小計
59 65 7 13
14 AFD
－ 企業向け貸付2015 ユーロ 71 63 63 4 - 2015年５月７日 -
2030年５月７日
15 KfW
－ Bangkanai Peakerのため ユーロ 83 43 47 4 8 2017年９月15日 -
のクレジット・ファシリ 2028年12月15日
ティ
Ulumbu及びMataloko地熱エ ユーロ 150 1.2 1.2 - - 2018年10月11日 -
ネルギー・プログラムのた
2033年11月15日
めのクレジット・ファシリ
ティ2018
－ Kumbih 03のためのクレ ユーロ 85 - 0.3 0.3 1 2017年12月15日 -
ジット・ファシリティ2017 2032年12月30日
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
－ 水力発電プログラムのた ユーロ 225 4 1.6 - - 2019年９月５日 -
めのクレジット・ファシリ 2033年11月15日
ティ2019
－ Kamojang PPのためのク ユーロ 60 - - - - 2015年５月８日 -
レジット・ファシリティ 2030年６月30日
2015
－ 1000島への電力供給のた ユーロ 70 0.4 0.4 - - 2015年５月８日 -
めの再生可能エネルギー・ 2030年６月30日
プログラム（東ヌサ・トゥ
ンガラ州）のためのクレ
ジット・ファシリティ
－ RBL SNTのためのクレ ユーロ 45 32 35 3 6 2016年５月23日 -
ジット・ファシリティ 2028年６月30日
－ RBL SNTのためのクレ ユーロ 255 129 129 - - 2020年12月８日 -
ジット・ファシリティ（KfW 2036年５月15日
29069）
小計
209.6 214.5 7.3 15
16 ADB
－ インドネシア東部におけ 米ドル 600 546 565 19 18 2017年10月10日 -
る持続可能エネルギーへの 2037年５月15日
接続のためのクレジット・
ファシリティ2017
－ スマトラ送電強化クレ ユーロ 575 408 425 16 33 2015年12月４日 -
米ドル 24 25 1 ２
ジット・ファシリティ2015 2035年９月15日
－ 送電強化クレジット・ 米ドル 25 21 21 1 ２ 2015年12月４日 -
ファシリティ2015 2035年９月15日
－ インドネシア東部におけ 米ドル 600 276 276 - - 2020年12月８日 -
る持続可能エネルギーへの 2040年10月15日
接続のためのクレジット・
ファシリティ2020（フェー
ズⅡ）
－ 西及び中央ジャワにおけ 米ドル 600 150 150 - - 2021年12月31日 -
る持続可能及び高信頼エネ 2041年10月15日
ルギーのためのクレジッ
ト・ファシリティ
小計
1,425 1,462 37 55
17 EDC及びハンガリー輸出入銀
行（HEXIM）
－ バタム・モバイル発電所 米ドル 436 218 236 18 36 2016年12月２日 -
のためのクレジット・ファ 2029年１月27日
シリティ2016
－ バタム・モバイル発電所 米ドル 14 7 8 1 1 2017年５月１日 -
のためのクレジット・ファ 2029年１月27日
シリティ2017
小計
225 244 19 37
18 JBIC
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
－ Jawa 2 Priok蒸気発電所 日本円 31,763 20,239 21,563 1,323 2,647 2016年10月20日 -
米ドル 45 30 32 2 4
建設のためのクレジット・ 2031年４月30日
ファシリティ2016
－ ロンタール蒸気発電所建 日本円 16,430 10,046 10,731 685 1,369 2016年３月14日 -
米ドル 179 104 102 7 15
設のためのクレジット・ 2031年10月１日
ファシリティ2016
－ ムアラカラン施設建設の 日本円 15,449 9,538 10,134 596 1,192 2017年３月10日 -
米ドル 37 25 26 2 3
ためのクレジット・ファシ 2031年５月29日
リティ2017
－ カルセテング２蒸気発電 日本円 16,939 3,126 3,857 731 1,412 2017年６月20日 -
米ドル 89 19 23 4 7
所建設のためのクレジッ 2032年９月15日
ト・ファシリティ2017
小計
43,127 46,468 3,350 6,649
19 IBRD
－ 配電開発プログラムの資 米ドル 500 453 465 12 24 2016年５月20日 -
金調達のためのクレジッ 2036年３月15日
ト・ファシリティ2016
20 KEXIM
－ PLTGU Gratiの資金調達 米ドル 71 44 47 3 6 2016年６月24日 -
のためのクレジット・ファ 2030年12月23日
シリティ2016
21 IDB
－ 送電網増強プログラムの 米ドル 330 206 203 - - 2017年１月10日 -
資金調達のためのクレジッ 2023年８月６日
ト・ファシリティ2017
22 SMBC
－ タームローン・ファシリ 米ドル 1,320 24 420 396 528 2018年８月１日 -
ティ2018 2023年８月１日
－ バイラテラル・ローン・ 米ドル 175 - - - 175 2018年12月18日 -
ファシリティ2018 2023年12月18日
－PLTA Jatigedeの資金調達 米ドル 73 62 66 4 5 2017年３月30日 -
のためのクレジット・ファ 2031年３月30日
シリティ
小計
86 486 400 533
23 みずほ銀行
－ Lombok Peakerの資金調 ユーロ 74 45 48 4 ７ 2017年５月24日 -
達のためのクレジット・ 2029年１月24日
ファシリティ2017
24 クレディ・アグリコル・
CIB・パリ
－ PLTGU Muara Tawarの資 米ドル 280 161 170 9 23 2017年11月８日 -
金調達のためのクレジッ 2032年５月８日
ト・ファシリティ2017
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
25 BNPパリバ銀行
－ Sumbagut 2 Peakerの資 ユーロ 108 72 72 4 8 2018年２月９日 -
金調達のためのクレジッ 2031年10月９日
ト・ファシリティ2018
26 BGK
－ PLTU Lombok FTP-2の資 ユーロ 81 49 52 3 7 2018年２月21日 -
金調達のためのクレジッ 2033年２月28日
ト・ファシリティ2018
27 SACE
－ PLTGU Gratiの資金調達 ユーロ 40 23 24 2 3 2016年６月24日 -
のためのクレジット・ファ 2030年12月23日
シリティ2016
Exportni Garancni
28
－ PLTGU Gratiの資金調達 米ドル 17 11 11 1 1 2016年６月24日 -
のためのクレジット・ファ 2030年12月23日
シリティ2016
29 AIIB
－ ジャワ東部及びバリの配 米ドル 310 97 97 - - 2021年２月10日 -
電強化プロジェクトの資金 2040年10月15日
調達のためのクレジット・
ファシリティ2021
30 LPEI
－ バイラテラル運転資金 ルピア 3,500,000 - - - 10,000,000 2022年12月20日 -
ローン・ファシリティ2019 2023年12月20日
31 UOB
－ バイラテラル運転資金 ルピア 1,000,000 - - - 2,000,000 2021年２月11日 -
ローン・ファシリティ2019 2023年５月31日
32 ムアマラット
－ バイラテラル運転資金 ルピア 1,000,000 - - - 1,000,000 2022年２月21日 -
ローン・ファシリティ2022 2023年２月21日
33 DKI
－ バイラテラル運転資金 ルピア 1,000,000 - - - 500,000 2022年３月28日 -
ローン・ファシリティ2022 2023年３月28日
*) 原通貨の単位：百万
年利率 2023年６月30日 2022年12月31日
ルピア
4.95% - 8.68% 3.30% - 8.06%
米ドル 2.56% - 8.03% 0.66% - 7.50%
ユーロ 0.60% - 1.74% 0.60% - 1.74%
日本円 0.39% - 5.58% 0.28% - 4.27%
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
報告日現在、当公社は、銀行借入契約に定められている返済スケジュールに従って銀行借入金の元利金の
支払を行っている。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間中に当グループは、全ての銀行借入から53,777,815米ドル
（805,730百万ルピア相当）及び6,634,936ユーロ（108,273百万ルピア相当）（2022年：26,738,581米ド
ル（386,891百万ルピア相当）、137,101,705ユーロ（2,225,381百万ルピア相当）、24,595,415円（3,029
百万ルピア相当）及び24,400,000百万ルピア）を引き出した。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
28. 債券、スクーク・イジャラ及びKIK-EBA（Kredit Investasi Kolektif － Efek Beragun Aset）借入金
債券及びスクーク・イジャラ
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Shelf Registration Bonds IV PLN I Year 2020
1,500,000 1,500,000
Shelf Registration Sukuk Ijara IV PLN I Year 2020
376,500 376,500
Shelf Registration Bonds III PLN VII Year 2020
1,420,435 1,737,135
Shelf Registration Bonds III PLN VI Year 2020
4,812,430 4,812,430
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN VI Year 2020
115,500 115,500
Shelf Registration Bonds III PLN V Year 2019
1,912,900 1,912,900
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN V Year 2019
797,500 797,500
Shelf Registration Bonds III PLN IV Year 2019
2,953,620 2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN IV Year 2019
1,250,000 1,250,000
Shelf Registration Bonds III PLN III Year 2019
2,024,000 2,024,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN III Year 2019
600,000 600,000
Shelf Registration Bonds III PLN II Year 2018
832,000 832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN II Year 2018
224,000 224,000
Shelf Registration Bonds III PLN I Year 2018
1,278,500 1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN I Year 2018
750,000 750,000
Shelf Registration Bonds II PLN III Year 2018
2,078,000 2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN III Year 2018
594,500 698,500
Shelf Registraion Bonds II PLN II Year 2017
2,094,000 2,094,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara II PLN II Year 2017
611,000 611,000
Shelf Registraion Bonds II PLN I Year 2017
1,386,000 1,386,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara II PLN I Year 2017
214,000 214,000
Shelf Registraion Bonds I PLN II Year 2013
651,000 651,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN II Year 2013
108,000 108,000
Shelf Registraion Bonds I PLN I Year 2013
697,000 697,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－米ドル
2020年発行 22,500,000 23,388,000
2019年発行 36,000,000 37,420,800
2018年発行 45,000,000 46,776,000
2017年発行 30,000,000 31,184,000
2012年発行 15,000,000 15,592,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－ユーロ
2019年発行 8,204,250 8,304,300
2018年発行 8,204,250 8,304,300
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
債券－日本円
2019年発行 2,037,547 2,300,142
保証付ノート－米ドル
2007年発行 4,324,680 4,495,361
小計
200,551,612 207,923,488
未償却負債発行費 (6,206,459) (6,589,067)
合計
194,345,153 201,334,421
連結財政状態計算書に表示
流動負債 3,460,500 2,863,200
190,884,653 198,471,221
固定負債
194,345,153
201,334,421
合計
債券は額面価額で発行され、ルピア建てである。詳細は下記のとおりである。
元本 年率／年間
（百万ルピア） 貸付期間 イジャラ費用 利息支払期間 受託者
Shelf Registration Bonds IV
PLN Phase I Year 2020
シリーズA 312,000 2020年９月８日－ 6.70%
2025年９月８日
シリーズB 28,000 2020年９月８日－ 7.25%
2027年９月８日
バンク・
シリーズC 158,000 2020年９月８日－ 7.90%
四半期 タブンガン・
2030年９月８日
ネガラ
シリーズD 841,000 2020年９月８日－ 8.65%
2035年９月８日
シリーズE 161,000 2020年９月８日－ 8.86%
2040年９月８日
小計
1,500,000
Shelf Registration Sukuk Ijarah
IV PLN Phase I Year 2020
シリーズA 39,000 2020年９月８日－ 6.70%
2025年９月８日
シリーズB 35,000 2020年９月８日－ 7.25%
2027年９月８日
バンク・
シリーズC 200,000 2020年９月８日－ 7.90%
四半期 タブンガン・
2030年９月８日
ネガラ
シリーズD 56,000 2020年９月８日－ 8.65%
2035年９月８日
シリーズE 46,500 2020年９月８日－ 8.86%
2040年９月８日
小計
376,500
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase VII Year 2020
シリーズB 99,155 2020年５月６日－ 8.25%
2025年５月６日
バンク・
シリーズC 312,180 2020年５月６日－ 8.55%
四半期 タブンガン・
2027年５月６日
ネガラ
シリーズD 1,009,100 2020年５月６日－ 9.10%
2030年５月６日
小計
1,420,435
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase VI Year 2020
シリーズA 540,630 2020年２月18日－ 7.20%
2025年２月18日
シリーズB 672,500 2020年２月18日－ 7.70%
2027年２月18日
バンク・
シリーズC 544,250 2020年２月18日－ 8.00%
四半期 タブンガン・
2030年２月18日
ネガラ
シリーズD 1,459,000 2020年２月18日－ 8.70%
2035年２月18日
シリーズE 1,596,050 2020年２月18日－ 9.05%
2040年２月18日
小計
4,812,430
Shelf Registration Sukuk Ijarah
III PLN Phase VI Year 2020
シリーズA 40,500 2020年２月18日－ 7.70%
2027年２月18日
シリーズB 3,500 2020年２月18日－ 8.00%
バンク・
2030年２月18日
四半期 タブンガン・
シリーズC 9,000 2020年２月18日－ 8.70%
ネガラ
2035年２月18日
シリーズD 62,500 2020年２月18日－ 9.05%
2040年２月18日
小計
115,500
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase V Year 2019
シリーズA 795,700 2019年10月１日－ 7.90%
2024年10月１日
シリーズB 445,000 2019年10月１日－ 8.40%
2026年10月１日
バンク・
シリーズC 6,200 2019年10月１日－ 8.60%
四半期 タブンガン・
2029年10月１日
ネガラ
シリーズD 166,000 2019年10月１日－ 9.40%
2034年10月１日
シリーズE 500,000 2019年10月１日－ 9.90%
2039年10月１日
小計
1,912,900
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase V Year 2019
シリーズA 6,500 2019年10月１日－ 7.90%
2024年10月１日
シリーズB 10,000 2019年10月１日－ 8.40%
2026年10月１日
バンク・
シリーズC 92,000 2019年10月１日－ 8.60%
四半期 タブンガン・
2029年10月１日
ネガラ
シリーズD 135,000 2019年10月１日－ 9.40%
2034年10月１日
シリーズE 554,000 2019年10月１日－ 9.90%
2039年10月１日
小計
797,500
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase IV Year 2019
シリーズA 637,000 2019年８月１日－ 8.00%
2024年８月１日
シリーズB 315,250 2019年８月１日－ 8.50%
2026年８月１日
バンク・
シリーズC 549,000 2019年８月１日－ 8.70%
四半期 タブンガン・
2029年８月１日
ネガラ
シリーズD 395,000 2019年８月１日－ 9.50%
2034年８月１日
シリーズE 1,057,370 2019年８月１日－ 9.98%
2039年８月１日
小計
2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase IV Year 2019
シリーズA 274,000 2019年８月１日－ 8.00%
2024年８月１日
シリーズB 368,000 2019年８月１日－ 8.50%
2026年８月１日
バンク・
シリーズC 20,000 2019年８月１日－ 8.70%
四半期 タブンガン・
2029年８月１日
ネガラ
シリーズD 49,000 2019年８月１日－ 9.50%
2034年８月１日
シリーズE 539,000 2019年８月１日－ 9.98%
2039年８月１日
小計
1,250,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase III Year 2019
100/169
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズB 1,212,000 2019年２月19日－ 9.10%
2024年２月19日
シリーズC 183,000 2019年２月19日－ 9.35%
2026年２月19日
バンク・
シリーズD 211,000 2019年２月19日－ 9.60%
四半期 タブンガン・
2029年２月19日
ネガラ
シリーズE 263,000 2019年２月19日－ 9.80%
2034年２月19日
シリーズF 155,000 2019年２月19日－ 9.95%
2039年２月19日
小計
2,024,000
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase III Year 2019
シリーズB 263,000 2019年２月19日－ 9.10%
2024年２月19日
シリーズC 204,000 2019年２月19日－ 9.35%
2026年２月19日
バンク・
シリーズD 45,000 2019年２月19日－ 9.60%
四半期 タブンガン・
2029年２月19日
ネガラ
シリーズE 60,000 2019年２月19日－ 9.80%
2034年２月19日
シリーズF 28,000 2019年２月19日－ 9.95%
2039年２月19日
小計
600,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase II Year 2018
シリーズA 210,000 2018年10月10日－ 8.65％
2023年10月10日
シリーズB 483,000 2018年10月10日－ 9.00%
2025年10月10日
バンク・
シリーズC 78,000 2018年10月10日－ 9.10%
四半期 タブンガン・
2028年10月10日
ネガラ
シリーズD 15,000 2018年10月10日－ 9.30%
2033年10月10日
シリーズE 46,000 2018年10月10日－ 9.65%
2038年10月10日
小計
832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase II Year 2018
シリーズA 114,000 2018年10月10日－ 8.65%
2023年10月10日
シリーズB 45,000 2018年10月10日－ 9.00%
バンク・
2025年10月10日
四半期 タブンガン・
シリーズC 15,000 2018年10月10日－ 9.10%
ネガラ
2028年10月10日
シリーズD 50,000 2018年10月10日－ 9.65%
2038年10月10日
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EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
小計
224,000
Shelf Registration Bonds III
PLN Phase I Year 2018
シリーズA 78,500 2018年７月10日－ 7.80%
2023年７月10日
シリーズB 442,000 2018年７月10日－ 8.35%
2025年７月10日
バンク・
シリーズC 138,000 2018年７月10日－ 8.40%
四半期 タブンガン・
2028年７月10日
ネガラ
シリーズD 281,000 2018年７月10日－ 8.90%
2033年７月10日
シリーズE 339,000 2018年７月10日－ 9.00%
2038年７月10日
小計
1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara
III PLN Phase I Year 2018
シリーズA 127,000 2018年７月10日－ 7.80%
2023年７月10日
シリーズB 150,000 2018年７月10日－ 8.35%
2025年７月10日
バンク・
シリーズC 258,000 2018年７月10日－ 8.40%
四半期 タブンガン・
2028年７月10日
ネガラ
シリーズD 105,000 2018年７月10日－ 8.90%
2033年７月10日
シリーズE 110,000 2018年７月10日－ 9.00%
2038年７月10日
小計
750,000
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase III Year 2018
シリーズA - 2018年２月22日－ 6.50%
2023年２月22日
シリーズB 10,000 2018年２月22日－ 6.80%
2025年２月22日
バンク・
シリーズC 341,000 2018年２月22日－ 7.25%
四半期 タブンガン・
2028年２月22日
ネガラ
シリーズD 362,000 2018年２月22日－ 8.20%
2033年２月22日
シリーズE 1,365,000 2018年２月22日－ 8.75%
2038年２月22日
小計
2,078,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase III Year 2018
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズA - 2018年２月22日－ 6.50%
2023年２月22日
シリーズB 88,000 2018年２月22日－ 7.25%
バンク・
2028年２月22日
四半期 タブンガン・
シリーズC 57,500 2018年２月22日－ 8.20%
ネガラ
2033年２月22日
シリーズD 449,000 2018年２月22日－ 8.75%
2038年２月22日
小計
594,500
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase II Year 2017
シリーズB 201,000 2017年11月３日－ 7.50%
2024年11月３日
バンク・
シリーズC 800,000 2017年11月３日－ 8.20%
四半期 タブンガン・
2027年11月３日
ネガラ
シリーズD 1,093,000 2017年11月３日－ 8.70%
2032年11月３日
小計
2,094,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase II Year 2017
シリーズB 121,000 2017年11月３日－ 8.20%
バンク・
2027年11月３日
四半期 タブンガン・
シリーズC 490,000 2017年11月３日－ 8.70%
ネガラ
2032年11月３日
小計
611,000
Shelf Registration Bonds II
PLN Phase I Year 2017
シリーズB 169,000 2017年７月11日－ 8.10%
バンク・
2024年７月11日
四半期 タブンガン・
シリーズC 1,217,000 2017年７月11日－ 8.50%
ネガラ
2027年７月11日
小計
1,386,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN Phase I Year 2017
シリーズB 214,000 2017年７月11日－ 8.50% 四半期 バンク・
2027年７月11日 タブンガン・
ネガラ
Shelf Registration Bonds I
PLN Phase II Year 2013
シリーズB 651,000 2013年12月10日－ 9.60% 四半期 バンク・
2023年12月10日 ペルマータ
Shelf Registration Sukuk Ijara I
PLN Phase II Year 2013
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
シリーズB 108,000 2013年12月10日－ 9.60% 四半期 バンク・
2023年12月10日 ペルマータ
Shelf Registration Bonds I
PLN Phase I Year 2013
シリーズB 697,000 2013年７月５日－ 8.25% 四半期 バンク・
2023年７月５日 ペルマータ
合計 29,280,885
債券は特定の担保は設定されておらず、当公社の全資産によって担保されており、債権者の権利は他の債
権者に優先することなく同順位である。
当グループは、対応する債券及びスクーク・イジャラの代理受託者との契約に定める制限に従っている。
債券及びスクーク・イジャラの発行に伴う収入は、送電プロジェクト、配電設備建設プロジェクト及び運
転資金の資金として充当される。
当公社が発行する全ての発行済債券及びスクーク・イジャラの格付内容は下記のとおりである。
2023年６月30日
格付 格付機関
債券
債券 idAAA
Shelf Registration Bonds I PLN Phase I Year 2013 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds I PLN Phase II Year 2013 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds II PLN Phase I Year 2017 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds II PLN Phase II Year 2017 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds II PLN Phase III Year 2018 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds III PLN Phase I Year 2018 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds III PLN Phase II Year 2018 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds III PLN Phase III Year 2019 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds III PLN Phase IV Year 2019 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds III PLN Phase V Year 2019 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds III PLN Phase VI Year 2020 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds III PLN Phase VII Year 2020 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Bonds IV PLN Phase I Year 2020 idAAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
Sukuk Ijara idAAA
Shelf Registration Sukuk Ijara I PLN Phase II Year 2013 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase I Year 2017 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase II Year 2017 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara II PLN Phase III Year 2018 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase I Year 2018 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase II Year 2018 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase III Year 2019 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase IV Year 2019 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase V Year 2019 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
Shelf Registration Sukuk Ijara III PLN Phase VI Year 2020 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
Shelf Registration Sukuk Ijara IV PLN Phase I Year 2020 idAAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノート
米ドル建てグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 米ドル*)
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2020年発行
2030年満期 500,000,000 99.15% 2020年６月30日 - 3.00%
2030年６月30日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2050年満期 1,000,000,000 98.28% 2020年６月30日 - 4.00%
2050年６月30日
1,500,000,000
小計
2019年発行
2029年満期 700,000,000 99.39% 2019年７月17日 - 3.88%
2029年７月17日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2049年満期 700,000,000 98.83% 2019年７月17日 - 4.88%
2049年７月17日
2030満期 500,000,000 99.78% 2019年11月５日 - 3.88%
2030年２月５日
ドイツ銀行トラスト・
2050満期 500,000,000 99.57% 2019年11月５日 - 4.38%
カンパニー・アメリカズ
2050年２月５日
2,400,000,000
小計
2018年発行
2028年満期 1,000,000,000 99.62% 2018年５月21日 - 5.45%
2028年５月21日
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2029年満期 500,000,000 99.00% 2018年10月25日 - 5.38%
2029年１月25日
2048年満期 1,000,000,000 99.32% 2018年５月21日 - 6.15%
2048年５月21日
ドイツ銀行トラスト・
2049年満期 500,000,000 99.29% 2018年10月25日 - 6.25%
カンパニー・アメリカズ
2049年10月25日
3,000,000,000
小計
2017年発行
2027年満期 1,500,000,000 98.99% 2017年５月15日 - 4.13%
2027年５月15日
ドイツ銀行トラスト・
2047年満期 500,000,000 98.51% 2017年５月15日 - 5.25%
カンパニー・アメリカズ
2047年５月15日
2,000,000,000
小計
2012年発行
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2042年満期 1,000,000,000 98.51% 2012年10月24日 - 5.25%
ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2042年10月24日
保証付ノート
2007年発行
2037年満期 288,312,000 98.59% 2007年６月28日 - 7.88% ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2037年６月29日
合計 10,188,312,000
*) 全額
ユーロ建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 ユーロ*)
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2019年発行
2031年満期 500,000,000 99.42% 2019年11月５日 - 1.88% ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2031年11月５日
2018年発行
2025年満期 500,000,000 99.22% 2018年10月25日 - 2.88% ドイツ銀行トラスト・
カンパニー・アメリカズ
2025年10月25日
合計 1,000,000,000
*) 全額
日本円建てグローバル・ミディアム・ターム・ノートの詳細は下記のとおりである。
元本 円*)
発行価格 貸付期間 利率 受託者
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
2019年発行
2024年満期 18,500,000,000 100% 2019年９月20日 - 0.87% 三井住友銀行
2024年９月20日
2029年満期 1,000,000,000 100% 2019年９月20日 - 1.05%
2029年９月20日
合計 19,500,000,000
*) 全額
当公社は、代理受託者との契約に定める制限に従っている。
発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートからの収入は、電源開発促進プログ
ラム、定期建設及び一般的な事業目的に関連する資本支出の要件に充当された。
全ての発行済みグローバル・ミディアム・ターム・ノート、保証付ノート及び円貨債券の格付は下記のと
おりである。
格付機関
ムーディーズ・
インベスター・ スタンダード＆
サービス・インク プアーズ フィッチ 日本格付研究所
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2020年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2019年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
2018年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2017年発行 Baa2 該当なし BBB 該当なし
2012年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
保証付ノート
2007年発行 Baa2 BBB BBB 該当なし
円貨債券
2019年発行 Baa2 BBB 該当なし BBB＋
29. 購入電力費未払金
この勘定は、IPPとの再交渉により再構築された購入電力費未払金を表している。
債権者別及び支払予定別の内訳は下記のとおりである。
a. 債権者別
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
PT Paiton Energy
2023年：336,968,335米ドル
5,054,523 5,498,365
2022年：352,640,174米ドル
PT Jawa Power
2023年：46,565,106米ドル
698,479 742,381
2022年：47,612,923米ドル
合計 5,753,002 6,240,746
523,532 528,890
１年以内に期限到来部分除く
5,229,470 5,711,856
長期部分
b. 分割払いスケジュールごと
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
未払金：
１年以内 523,532 528,890
２年目 554,764 560,104
３年目 588,632 593,897
４年目 625,488 630,606
５年後 3,460,586 3,927,249
支払総額
5,753,002 6,240,746
PT Paiton Energy及びPT Jawa Powerに対する未払金には、4.81％及び18.45％の年利率が適用され、2002
年１月１日から2031年12月１日まで360回の分割払いで支払われる。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
30. 買掛金
この勘定は、電力、燃料、物品及びサービスの購入から生じる支払債務を表している。
買掛金の詳細は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
燃料、物品及びサービスの購入 9,086,167 10,715,011
5,454,325 4,497,062
電力の購入
14,540,492 15,212,073
小計
第三者
燃料、物品及びサービスの購入 23,869,678 18,517,634
16,454,929 17,353,555
電力の購入
40,324,607 35,871,189
小計
54,865,099 51,083,262
合計
外貨建て買掛金の内訳は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
外貨建て*) 百万ルピア相当額 外貨建て*) 百万ルピア相当額
米ドル 1,283,154,284 19,247,314 1,339,342,186 20,883,024
175,262 175,856
その他**) 11,684,105 11,278,625
19,422,576 21,058,880
合計
*) 全額
**) 他の外貨建ての買掛金は、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
関係当事者との取引及び残高に関する情報は、注記51を参照のこと。
31. その他の支払債務
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産の取得及び建設仮勘定
ルピア 6,273,046 5,519,163
米ドル 1,907,012 2,133,890
ユーロ 203,381 429,226
日本円 430,452 316,598
地方政府 2,491,202 2,317,377
電力売上の前受金 1,537,495 1,464,068
従業員 520,661 80,568
2,091,684 1,427,269
その他
合計 15,454,932 13,688,159
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
14,698,052 13,016,633
１年以内に期限到来部分除く
756,880 671,526
長期部分
地方政府
地方政府への債務は、当公社が需要家から徴収した街灯税支払のための金額を表している。その後、各地
方政府に送金される。
電力売上の前受金
この勘定は、前払電力の販売により受け取った現金を表している。
従業員
従業員への債務は、主に、住宅設備の分割払いに関連する従業員からの前払金の受領を表している。
関係当事者との取引及び残高に関する情報は、注記51を参照のこと。
32. 未払税金
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
付加価値税 1,554,900 1,222,415
法人所得税 3,658,288 347,673
法人税
第21条 990,314 296,379
第22条 111,567 98,080
第４条第（２）項 83,182 135,721
第23条及び第26条 116,077 155,987
第15条 15,824 28,879
2,177 648
その他
6,532,329 2,285,782
合計
33. 未払費用
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
利息及び金融費用
関係当事者
銀行借入金 352,232 313,896
307,448 274,072
ツー・ステップ・ローン
659,680 587,968
関係当事者合計
第三者
債券及びスクーク・イジャラ 2,322,065 2,205,774
銀行借入金 1,127,130 974,173
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
リース負債利息 279,367 676,380
41,702 44,834
購入電力費未払金
3,770,264 3,901,161
第三者合計
4,429,944 4,489,129
小計
3,331,357 2,864,673
営業手数料
7,761,301 7,353,802
合計
外貨建て未払費用の内訳は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
外貨建て*) 相当額 外貨建て*) 相当額
米ドル 197,000,852 2,955,013 181,953,030 2,837,012
日本円 3,356,981,110 350,770 6,327,880,061 746,411
ユーロ 19,131,693 313,922 6,739,621 111,936
- -
その他**) - -
3,619,705 3,695,359
合計
*) 全額
**) 他の外貨建ての未払費用については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
残高及び関係当事者との取引の詳細についての情報は、注記51を参照のこと。
34. 需要家保証金
この勘定は、電力供給と電気料金に基づいて決定された需要家保証金を表している。需要家保証金は、需
要家の契約解除に伴い、未払電気料金控除後に返金される。
35. プロジェクト費用未払金
この勘定は、建設費及び資材の購入から生じる請負業者への支払を表している。この勘定は、引出許可証
（Withdrawal Authorisation）又は他の類似の文書の発行時に、ツー・ステップ・ローン勘定に振り替え
られる。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
プロジェクト名
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
1,810,920 2,073,066
11,054 23,445
その他
1,821,974 2,096,511
合計
36. 電力売上
需要家の電力売上は下記のとおりである。
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2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者（注記51）
政府関連事業体 10,704,316 9,224,837
第三者
一般 148,228,234 140,493,125
インドネシア国軍及び警察 1,039,013 832,963
小計
149,267,247 141,326,088
合計
159,971,563 150,550,925
試運転試験期間 - (10)
合計、純額
159,971,563 150,550,915
収益の159,971,563百万ルピア（2022年：150,550,915百万ルピア)は時間の経過とともに認識される。
試験及び試運転（試運転試験）は、完成済みの運転が予定されている電気設備のための一連の検査及び試
験活動である。試運転中に発生した電力売上に係る費用及び収益は、電気設備が商業運転されていないた
め、建設仮勘定に資産計上される。
2023年及び2022年の電力売上は、下記のとおり、政府及び地方政府が決定した基本電力料金に基づいてい
る。
・ 直近でMoEMR規則2020年第３号で改正されたMoEMR規則2016年第28号
・ PLN Batamが提供する電気料金に関する、リアウ島知事2017年第21号の規制
2022年６月２日付、エネルギー鉱物資源省大臣（以下「MoEMR」という。）の書簡2022年第T－
162/TL.04/MEM.L号に基づき、R－2/TR、R－3/TR及び政府クラスの需要家に関して2022年７月から９月ま
での期間中に以下に詳述する電気料金調整が行われた。
電力料金調整
2022年１月－６月*) 2022年７月－12月
R－2/TR
1,444.70ルピア/kWh 1,699.53ルピア/kWh
R－3/TR 1,444.70ルピア/kWh 1,699.53ルピア/kWh
P－1/TR 1,444.70ルピア/kWh 1,699.53ルピア/kWh
P－2/TM
WBP K x 1,035.78ルピア/kWh K x 1,415.01ルピア/kWh
LWPB 1,035.78ルピア/kWh 1,415.01ルピア/kWh
kVarh 1,114.74ルピア/kVArh 1,522.88ルピア/kVArh
P－3/TR 1,444.70ルピア/kWh 1,699.53ルピア/kWh
*) 2021年12月31日付MoEMR書簡2021年T－548/TL.04/MEM.L号に基づく2022年１月から３月までの電気料金の調整、2022年２月24日付
MoEMR書簡2022年T－65/TL.04/MEM.L号に基づく2022年４月から６月の電力料金の調整。
他の補助金対象外需要家に関し、2023年６月30日まで電気料金調整は行われなかった。
当グループには、収益合計の10％以上の収益を生み出す需要家が１社も存在しない。
37. 政府からの電力補助金
補助金収入は、インドネシア国営電力公社の電気料金に関するMoEMR規則2016年第28号の第４次改訂に関
するMoEMR規則2020年第３号に基づく自動料金調整を受領した料金グループを除く、各料金グループの許
容原価に７％のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収益を表している。
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半期報告書
政府は、当公社を通じて需要家に電力補助金を提供した。2022年及び2021年の予算期間の電力補助金の計
算及び支払手続は、2021年12月７日付2021年財務大臣規則第178/PMK.02号を使用している。電力補助金
は、 各料金グループの平均販売価格（百万ルピア/kWh）から、各料金グループの電圧に対する電力供給原
価（百万ルピア/kWh）を差し引いた差額に、各料金グループの電力販売量（kWh）を乗じて算出される。
電力供給原価は、ESDM省所管の電力総局が決定する計算式に基づいて算出される。
2023年第SP.DIPA－999.07.1.979321号の予算執行リストの承認書（以下「DIPA」という。）及び2022年第
SP.DIPA－999.07.1.979321号のDIPA第２次改訂に基づき、2023年及び2022年の予算年度の電力補助金上限
は、それぞれ72,576,859百万ルピア及び56,400,423百万ルピアとなった。それぞれの上限には、電力供給
原価を７％上回るマージンが含まれる。
予算年度内の電力補助金の金額は、財務省の予算総局が任命した監査人が実施した電力補助金使用状況の
コンプライアンス監査の結果に基づき決定される。
年度中の電力補助金収入の内訳は下記のとおりである。
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
2022年12月31日現在の電力補助金に係る債権 4,677,328 1,974,633
電力補助金（注記51） 32,069,605 26,189,358
当年度予算からの補助金の実現：
受取現金 (26,097,738) (21,270,989)
前年度予算の超過補助金受領額との
- -
相殺
10,649,195 6,893,001
電力補助金に係る債権（注記16）
38. その他収益
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
通信ネットワーク及びサービス 1,201,661 975,240
石炭売上 1,694,108 1,372,622
メンテナンス・サービス 355,153 246,965
変圧機レンタル 260,785 226,103
電力の高効率化及び管理手数料 66,524 23,368
458,954 466,569
その他
4,037,185 3,310,867
合計
関係当事者間の取引及び残高の詳細情報については、注記51を参照のこと。
39. 燃料・潤滑油費
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
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燃料
高速ディーゼル 15,319,675 15,655,490
船舶用燃料油 644,891 643,361
113,553 97,169
その他
16,078,119 16,396,020
小計
非石油燃料
天然ガス 22,369,715 20,454,672
石炭 32,836,338 29,966,765
地熱 2,095,112 1,817,198
水力 215,464 178,152
136,239 148,594
バイオマス
57,652,868 52,565,381
小計
121,895 112,256
潤滑油
73,852,882 69,073,657
合計
収益合計の10％を超える単一のサプライヤーからの購入はなかった。
関係当事者間の取引及び残高の詳細情報については、注記51を参照のこと。
40. 購入電力
この勘定には、PPAとESCに関連する特定のIPPからの電力購入、試運転段階での電力購入、特定のIPPで発
生した余剰電力の購入が含まれる。詳細は下記のとおりである。
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
S2P 6,992,304 7,197,189
SGPJB 5,065,051 5,059,445
8,179,226 3,741,476
その他
20,236,581 15,998,110
小計
第三者
PT Paiton Energy
6,622,623 6,996,360
PT Jawa Power
4,939,291 4,588,970
PT Bhumi Jati Power
6,508,135 -
PT Bhimasena Power Indonesia
5,918,128 -
29,002,863 31,010,330
その他
52,991,040 42,595,660
小計
73,227,621 58,593,770
合計
41. リース費用
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2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
リース負債に含まれない変動リース料に関連する費用
491,237 1,491,107
短期リースに関連する費用 267,287 413,201
低価値資産のリースに関連する費用 63,263 69,411
合計
821,787 1,973,719
42. 維持管理費
この勘定は、保守のために使用される予備部品及び請負業者の料金を表している。維持管理費の詳細は下
記のとおりである。
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
請負業者手数料
9,696,224 8,620,490
使用した予備部品 2,344,003 1,783,980
合計
12,040,227 10,404,470
43. 人件費
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
賞与及び出来高払い 1,940,488 2,931,926
従業員給付（注記49） 3,504,805 2,830,245
給料 2,654,363 2,415,332
諸手当 4,304,503 1,931,461
3,254,452 1,551,326
その他
15,658,611 11,660,290
合計
44. その他営業費用
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
サービス謝礼金 855,953 558,787
需要家維持費 53,432 110,766
検針 450,228 454,536
技術情報 90,136 59,659
無形資産償却費（注記12） 252,002 160,578
債権の予想信用損失引当金 162,860 294,024
2,158,601 1,399,281
その他
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4,023,212 3,037,631
合計
45. 金融費用
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
銀行借入金 1,020,486 856,389
ツー・ステップ・ローン 448,027 292,225
政府借入金 84,866 107,545
951,983 (289,554)
金融派生商品*)
2,505,362 966,605
小計
第三者
債券 4,299,239 5,507,831
銀行借入金 2,550,799 1,320,013
リース負債（注記26） 1,322,598 1,536,054
購入電力費未払金 194,043 200,321
159,230 198,306
その他
8,525,909 8,762,525
小計
11,031,271 9,729,130
合計
*) 金融派生商品の取引からの金融（収益）／費用。
46. その他（費用）／利益、純額
2023年度 2022年度
（６か月間）*) （６か月間）*)
百万ルピア 百万ルピア
持分法による投資利益（注記９） 1,650,142 2,828,251
遅延損害金収入 1,344,063 807,438
投資不動産の公正価値の増加（注記８） - (34,769)
営業活動に使用されていない資産の売却益（注記６） 7,087 9,883
不確実な法人所得税務処理に係る戻入／（引当金）
（注記19） (1,510,604) (2,923,901)
請求及びサービス収入 8,547 14,809
有形固定資産の減損に係る引当金（注記６） - -
営業活動に使用されていない資産の減損損失（注記６） (166,687) (91,053)
コミュニティ開発プログラム (206,344) (175,700)
研究費 (33,782) (20,528)
BPKによる監査結果に基づく報酬の調整 - (677,136)
(1,211,188)
588,996
その他
(118,766) 326,290
合計
*) 組替後。注記58を参照のこと。
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47. 法人税
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
当期税金
当公社 2,646,702 625,954
1,041,747 700,746
子会社
3,688,449 1,326,700
繰延税金費用
当公社 792,009 2,141,970
2,621,475 1,063,664
子会社
3,413,484 3,205,634
7,101,933 4,532,334
法人税金費用合計
a. 当期税金
法人税引前連結利益と及び課税所得見積額との間の調整は、下記のとおりである。
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく
税引前利益 33,018,770 21,912,425
子会社に起因する税引前利益 (19,254,730) (11,301,925)
- -
連結消去仕訳の調整
税引前利益－当公社 13,764,040 10,610,500
会計上の修正：
リース費用 (1,321,957) (1,366,127)
需要家接続手数料 4,015,063 3,390,927
有形固定資産の減価償却費 (8,149,063) (12,223,738)
従業員給付 771,829 743,887
資産計上した費用の減価償却 (777,019) (574,025)
課税所得控除の対象とならない経費／（非課税所得）：
福利厚生 547,429 438,802
債権の予想信用損失引当金並びに棚卸資産及び陳腐化棚卸資
産の評価減に係る引当金 218,155 131,846
ゲストハウスの減価償却費 - (9,539)
確定申告対象となる受取利息 (352,180) (116,659)
3,314,166 1,819,371
その他の課税所得控除の対象とならない経費
12,030,463 2,845,245
当公社の当期課税所得
2,646,702 625,954
当期法人税－当公社
1,041,747 700,746
当期法人税－子会社
3,688,449 1,326,700
法人税費用合計
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2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
当期税金費用
当公社 (2,646,702) (625,954)
(1,041,747) (700,746)
子会社
(3,688,449) (1,326,700)
合計
税金の前払：
当公社
法人税
第22条 226,688 2,022
第23条 34,141 64,304
44,324 -
第25条
305,153 66,326
合計
法人税の過払
当公社 260,829 71,926
429,364 416,964
子会社
690,193 488,890
法人税の過払総額（注記19）
過払納税額
2,646,768 626,115
当公社
2,646,768 626,115
不足法人税納税総額（注記19）
調整後の課税所得は、法人所得税の年次申告の基礎となる。
b. 繰延税金
当グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりである。
2023年６月30日
その他の
損益に貸方／ 包括利益に
期首残高 （借方）計上 貸方計上 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
税務上の欠損金
累積額 1,709 (1,709) - -
従業員給付債務 107,177 (19,435) (676) 87,066
ファイナンス・
リース 6,446 (5,832) - 614
有形固定資産 124,192 (4,937) - 119,255
賞与 57,293 (57,293) - -
棚卸資産引当金 29,064 (1,076) - 27,988
仕入債務引当金 91,958 (48,440) - 43,518
関連会社からの利益 (3) - - (3)
9,611 42,370 - 51,981
その他
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427,447 (96,352) (676) 330,419
合計
繰延税金負債
従業員給付債務 15,042,759 176,451 19,943 15,239,153
繰延収益 4,646,551 892,217 - 5,538,768
ファイナンス・
リース (3,333,850) (39,656) - (3,373,506)
有形固定資産 (64,983,654) (4,029,052) 18,474 (68,994,232)
賞与 178,157 (66,347) - 111,810
棚卸資産引当金 35,956 44,192 - 80,148
仕入債務引当金 1,901 3,547 - 5,448
(15,283) (298,484) - (313,767)
その他
(48,427,463) (3,317,132) 38,417 (51,706,178)
合計
(3,413,484) 37,741 (51,375,759)
2022年12月31日
その他の
損益に貸方／ 包括利益に
期首残高 （借方）計上 貸方計上 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
税務上の欠損金
累積額 1,019 690 - 1,709
従業員給付債務 95,679 1,845 9,654 107,178
ファイナンス・
リース 7,002 (556) - 6,446
有形固定資産 17,534 106,658 - 124,192
債権減損引当金 77,400 14,559 - 91,959
棚卸資産引当金 1,120 27,944 - 29,064
賞与 45,489 11,804 - 57,293
持分法による
投資損益 (3) - - (3)
19,465 (9,855) 9,610
その他
264,705 153,089 9,654 427,448
合計
繰延税金負債
従業員給付債務 11,289,736 305,760 3,447,210 15,042,706
繰延収益 3,057,426 1,589,125 - 4,646,551
ファイナンス・
リース (3,199,419) (134,432) - (3,333,851)
有形固定資産 (56,967,171) (7,925,748) (90,720) (64,983,639)
賞与 196,857 (18,701) - 178,156
棚卸資産引当金 34,307 1,649 - 35,956
債権減損引当金 41,218 (39,316) - 1,902
(29,329) 14,087 - (15,242)
その他
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半期報告書
(45,576,375) (6,207,576) 3,356,490 (48,427,461)
合計
(6,054,487) 3,366,144 (48,000,013)
連結税引前利益に対する税金は、連結子会社の利益／（損失）に適用される加重平均税率を用いた場合
に発生する理論的な金額とは、下記のとおり異なる。
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
33,018,769 21,912,425
包括利益計算書に基づく税引前利益
7,264,129 4,820,734
22％の実勢税率での税金費用
税効果：
課税所得控除の対象とならない経費：
福利厚生費 207,191 258,369
持分法による投資損益 (728,864) (1,044,103)
確定申告対象となる受取利息 (77,576) (37,574)
国外発行債券 87,922 211,338
その他の課税所得控除の対象とならない経費 349,131 323,570
- -
税率調整
7,101,933 4,532,334
合計
c. 税額査定通知書
2023年 2022年
事業 係争額 係争額
税金の種類 年度 税額査定通知書 百万ルピア 百万ルピア 状況
PLN
不足納税額査定
VAT徴収役 2016 75,325 75,325 裁定受諾、DJPに還付申請
通知書
不足納税額査定
所得税法第21条 2017 35,522 35,522 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 364,684 364,684 司法審査
通知書
不足納税額査定
所得税法第23条 2017 49,274 49,274 司法審査
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2017 198,992 1,219,431 司法審査
第（２）項 通知書
不足納税額査定
国内VAT 2017 278,105 278,105 控訴
通知書
不足納税額査定
VAT徴収役 2017 304,029 304,029 司法審査
通知書
国内VATに関する税額査定 不足納税額査定 2017年度国内VATに関する控
2017 219,486 219,486
通知書 通知書 訴審判決待ち
不足納税額査定
VAT徴収役 2018 310,037 310,037 司法審査
通知書
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2018 不足納税額査定
所得税法第21条 336,283 336,283 控訴
通知書
2018 不足納税額査定
所得税法第22条 176,068 176,068 控訴
通知書
2018 不足納税額査定
所得税法第23条 2,380,167 2,380,167 控訴
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2018 2,950,558 2,950,558 控訴
第（２）項 通知書
不足納税額査定
印紙税 2018 199,341 199,341 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第21条 2019 114,695 114,695 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2019 499,208 499,208 控訴
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2019 532,139 532,139 控訴
第（２）項 通知書
不足納税額査定
所得税法第26条 2019 215,145 215,145 控訴
通知書
不足納税額査定
印紙税 2019 188,692 188,692 控訴
通知書
不足納税額査定
法人税 2019 3,061,305 3,061,305 控訴
通知書
不足納税額査定
VAT徴収役 2019 878,959 878,959 控訴
通知書
PJB
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 - 7,768 司法審査
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2018 162,946 162,946 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2019 136,172 136,172 控訴
通知書
IP
不足納税額査定
法人税 2016 16,094 16,094 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2016 161,344 161,344 控訴
通知書
2016 不足納税額査定
所得税法第22条 75,775 75,775 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2017 46,372 46,372 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第23条 2018 19,925 19,925 控訴
通知書
所得税法第４条 不足納税額査定
2018 136,071 136,071 控訴
第（２）項 通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2019 108,289 108,289 控訴
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2020 50,404 50,404 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第22条 2021 50,122 - 控訴
通知書
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
不足納税額査定
所得税法第22条 2021 10 - 控訴
通知書
Majapahit Holding B.V.
不足納税額査定
法人税 2017 369,567 384,152 異議申立ての提出
通知書
Haleyora Power
不足納税額査定
法人税 2016 12,680 - 控訴
通知書
不足納税額査定
法人税 2017 12,655 - 異議申立て
通知書
不足納税額査定
所得税法第23条 2017 122 - 異議申立て
通知書
不足納税額査定 -
VAT 2017 4,891 異議申立て
通知書
不足納税額査定 10,133
VAT 2019 - 異議申立て
通知書
所得税法第25条 2022 超過納付 9.585 - 調査
所得税法第25条 2021 超過納付 5,845 - 調査
EPI
不足納税額査定
所得税 2021 169,475 - 控訴
通知書
14,926,492 15,693,765
合計
(5,945,235)
(4,434,631)
引当金
8,981,257 11,259,134
合計、純額
2022年７月25日に、当公社は、2017年６月期に関する238,979百万ルピアのSPMKPの補償及び781,461百
万ルピアの現金受領を通じた税還付の決定を伴うSKPKB所得税法第４条第（２）項の決定に関する税務
総局長令第PUT－004028.25/2020/PP/M.XIIA号を受領した。2022年11月16日に、DGTは控訴決定に関する
司法審査を提起した。2022年７月25日に発行された決定に関し、DGTは、2017年６月から2017年12月に
会計期間を修正するために2023年１月６日付で2023年税務総局令第KEP－00001/PPH/KPP.1903号を発行
した。これらの連結財務書類の作成日現在、租税裁判は最高裁判所において審理中である。
2023年６月30日に終了した６か月間中に当公社は、所得税法第４条第（２）項に基づく2017年度の異議
申立て及び控訴手続から、781,461百万ルピアの現金受取額及び238,979百万ルピアの未払税の控除を通
じて1,020,440百万ルピアの税還付を受領した。
2023年６月16日に、当公社は、178,103百万ルピアのポジションについて、第36条第（１）項第Ｃ号に
基づく付加価値税物品及びサービスに関する税務査定通知書における税務査定の控除に関する税務総局
長令第KEP-00527/NKEB/PJ/WPJ.19/2023号を受領した。
経営陣は不確実な税金の状況に対する引当金は妥当であると考えている。
d. 税率
2021年10月29日、インドネシア共和国大統領が税制の調和に関する法律2021年第７号（以下「HPP法」
という。）を批准した。HPP法には、法人納税者及び恒久的施設に対する法人所得税率を22％に据え置
くことが規定されている。
e. 管理
インドネシアの税法に基づき、インドネシアを本拠地とする当グループ内の企業は、自己申告に基づい
て税金を計算し、納税している。DJPは、納税期限が到来した時点から５年以内に税金を査定又は変更
することができる。
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半期報告書
48. 基本的及び希薄化後１株当たり利益
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
株主に帰属する当期連結利益（百万ルピア） 25,895,393 17,346,476
143,551 139,214
発行済普通株式の加重平均（千株）
親会社株主に帰属する基本的１株当たり利益
180,391 124,602
（ルピア）
当公社には潜在的希薄化普通株式がなかったため、基本的１株当たり利益は希薄化後１株当たり利益と同
じである。
49. 従業員給付債務
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
短期従業員給付債務
賞与及び出来高払い 2,605,821 5,444,480
3,939,968 3,866,636
退職給付債務－１年以内に期限到来部分
6,545,789 9,311,116
合計
長期従業員給付債務
退職給付
年金制度 (263,033) 445,303
その他の退職給付 1,465,233 14,032,285
健康保険手当 55,030,510 53,702,837
681,937 724,791
その他の長期給付
合計 70,104,647 68,905,216
3,939,968 3,866,636
１年以内に期限到来部分除く
66,164,679 65,038,580
長期部分
損益上認識された費用（注記43）：
退職給付
確定給付型企業年金プログラム 46,058 75,876
その他の退職給付 1,005,199 2,065,749
健康保険手当 2,336,297 3,406,338
117,251 (434,433)
その他の長期給付
3,504,805 5,113,530
合計
その他の包括利益で認識された確定給付型年金制度の
再測定：
退職給付
確定給付型企業年金プログラム 149,982 23,217
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その他の退職給付 6,432 (593,930)
(68,840) 16,283,893
健康保険手当
15,713,180
87,574
合計
その他の包括利益に認識される確定給付制度に関する再測定における著しい増大は、主に人口統計上の仮
定の変更によるものである。
確定給付型企業年金プログラム
当グループは、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金プログラムを設けている。この年金プログ
ラムは、基礎年金収入と勤続年数に基づく給付金を支給する。
この年金プログラムは、関係当事者であるダナ・ペンシュン PLN（Dana Pensiun PLN）（以下「DP PLN」
という。）が管理しており、その設立証書は1997年５月15日付の1997年決定書第KEP－284/KM.17号におい
てインドネシア共和国財務省に承認された。
DP PLNは、主に従業員と雇用主からの積立金によって賄われており、基礎年金収入はそれぞれ6.00％及び
18.94％である。
2022年４月４日、DSAK－IAIは、2021年５月に発表された「従業員給付－給付の勤務期間への帰属」に関
する国際会計基準、解釈指針委員会議題決定を受けて、「給付の勤務期間への帰属（SFAS第24号）」に関
するプレスリリースを発表した。2023年６月30日及び2022年12月31日現在、計算の変更の影響は当グルー
プにとって軽微であり、したがって変更の影響は当年度に関する連結財務書類に全て報告されている。
健康保険手当
DP PLNが管理する年金プログラムに加え、当グループは、年金受給者及び被扶養者に対して、非積立型健
康保険手当制度を設けている。
その他の退職給付
当グループは、年金プログラム及び健康保険手当に加え、適格従業員に対して非積立型退職金及び退職祝
金を支給している。
その他の長期給付
当グループは、長期休業手当、障害給付、死亡給付、ロイヤルティ給付等のその他の長期従業員給付を支
給している。
退職給付債務の計算に用いられた重要な仮定
死亡率統計表 CSO－58
通常退職年齢 56歳
将来の死亡率に関する仮定は、当公社及びその子会社が公表した統計及び実績に基づき、保険数理上の助
言に基づいて設定されている。死亡率の仮定は、連結財政状態計算書で認識される長期給付債務の計算に
適用されるCSO－58死亡率統計表に基づいている。
2022年12月31日に終了した年度の年金プログラム、その他の退職給付、健康保険手当及びその他の長期給
付の保険数理計算は、登録保険数理コンサルティング会社（以下「KKA」という。）である、KKAツバガ
ス・シャフリアル＆アムラン・ナンガサン（Tubagus Syafrial & Amran Nangasan）(旧PT ビナプテラ・
ジャガ・ヒクマ（Binaputera Jaga Hikmah）)によって、2023年４月17日付及び2022年４月26日付の同会
社の報告書に基づき計算されている。
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半期報告書
当グループは、当グループの従業員及び年金受給者の死亡率プロファイルに最も適した死亡率統計表を決
定するための調査を2020年に実施した。この調査では、当グループはCSO－58、GAM－71、ANN－49、GAM－
83、 TMI－2011及びTMI－2019を検討した。この調査に基づき、当グループは、当グループの従業員及び年
金受給者の死亡率プロファイルに最も適合する死亡率統計表はCSO－58であると判断した。
ⅰ. 年金プログラム
連結財政状態計算書で認識されている負債は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
積立債務の現在価値 10,415,399 10,336,245
(10,678,432) (9,890,942)
年金資産の公正価値
(263,035) 445,303
連結財政状態計算書上の負債
確定給付型企業年金プログラム債務の当期変動は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 10,336,245 10,463,943
損益に計上：
当期勤務費用 60,333 69,177
349,118 665,556
支払利息
409,451 734,733
再測定：
財務上の仮定の変更による（利益）／損失 675 (48,017)
一部の仮定の変更による数理計算上の損失 - 501
実績調整による損失 149,307 100,466
- 6,254
人口統計上の仮定の変更による損失
149,982 59,204
(480,280) (921,635)
給付支払
10,415,398 10,336,245
期末残高
年金資産の公正価値の当期変動は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 9,890,942 9,217,554
年金資産の運用収益 344,661 617,450
雇用主の拠出金 904,377 900,179
従業員の拠出金 18,732 41,407
給付支払 (480,280) (921,635)
- 35,987
年金資産の数理計算上の損失
10,678,432 9,890,942
期末残高
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
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半期報告書
2023年度 2022年度
割引率
7.07% － 7.42% 7.07% － 7.42%
年金給付増加率 5.00% 5.00%
重要な仮定の変更に対する確定給付債務の感応度は下記のとおりである。
確定給付債務への影響
仮定の増加 仮定の減少
仮定の変更 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1% 157,159 (177,525)
昇級率 1% (179,389) 160,947
ⅱ. その他の退職給付
その他の退職給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 14,032,285 13,422,644
損益に計上：
当期勤務費用 506,589 1,066,392
支払利息 502,225 986,571
過去勤務費用 - 23,760
(3,615) (10,974)
年金資産の運用収益
1,005,199 2,065,749
再測定：
実績調整による利益 3,337 (561,461)
財務上の仮定の変更による（利益）／損失 3,095 (65,903)
8,680
仮定の変更の組み合わせによる損失／（利益） -
- 24,754
人口統計上の仮定の変更による損失／（利益）
6,432 (593,930)
(862,178)
給付支払 (388,683)
- -
企業結合における引受負債
14,655,233 14,032,285
期末残高
使用された主な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
割引率
6.87% - 7.44% 6.87% - 7.44%
年間昇給率 5.00% - 7.12% 5.00% - 7.12%
重要な仮定の変更に対するその他の退職給付の感応度は下記のとおりである。
その他の退職給付への影響
仮定の増加 仮定の減少
仮定の変更 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1% 1,506,120 (1,811,444)
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昇級率 1% (1,848,642) 1,565,232
ⅲ. 健康保険手当
当グループは、多くの退職後健康保険手当制度を運営している。会計方法、前提条件及び評価の頻
度は、確定給付型年金制度に用いられているものと同様である。
健康保険手当債務の当期変動は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 53,702,837 35,481,478
損益に計上：
当期勤務費用 396,404 826,116
1,939,893 2,580,222
支払利息
2,336,297 3,406,338
再測定：
財務上の仮定の変更による損失／（利益） 4,533 20,227
実績調整による損失／（利益） (73,373) 3,272,494
仮定の変更の組み合わせによる（利益）／損失 - (114,844)
- 13,106,016
人口統計上の仮定の変更による損失
(68,840) 16,283,893
(939,784) (1,468,872)
給付支払
55,030,510 53,702,837
期末残高
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
7.32% － 7.60% 7.32% － 7.60%
割引率
将来の医療費増加率 5.35% 5.35%
重要な仮定の変更に対する健康保険手当の感応度は下記のとおりである。
健康保険手当への影響
仮定の増加 仮定の減少
仮定の変更 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1% 5,809,316 (7,101,898)
将来の医療費増加率 1% (7,175,238) 5,958,103
ⅳ. その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付債務の当期変動は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 724,791 1,530,651
損益に計上：
当期勤務費用 93,996 (500,522)
支払利息 19,599 66,089
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財務上の仮定の変更による（利益）／損失 189 (16,093)
実績調整による損失／（利益） 3,468 10,101
仮定の変更の組み合わせによる（利益）／損失 - (111)
- 6,103
人口統計上の仮定の変更による損失
117,252 (434,433)
(160,106) (371,427)
給付支払
681,937 724,791
期末残高
使用された重要な保険数理上の仮定は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年12月31日
4.41% - 6.66% 4.41% - 7.60%
割引率
5.00% - 7.12% 6.31% - 7.12%
年間昇給率
重要な仮定の変更に対するその他の長期従業員給付の感応度は下記のとおりである。
その他の長期従業員給付への影響
仮定の増加 仮定の減少
仮定の変更 百万ルピア 百万ルピア
割引率
1% 18,000 (19,960)
昇級率 1% (21,394) 19,693
当グループは、確定給付型年金プログラム及び退職後医療制度を通じて多くのリスクにさらされて
いる。最も重要なリスクは下記のとおりである。
資産の変動性
制度債務は、インドネシア国債のゼロ・クーポン債のイールド・カーブを参考にして設定した割引率を用
いて算出している。年金資産がこの利回りを下回る場合、制度は赤字となる。
当グループは、投資を十分に分散して単一の資産の運用不振が全ての資産グループに及ぼす影響を最小限
に抑えられるよう、年金資産を様々なタイプの投資資産に投資している。資産の大部分は債務証券に投資
されているが、当グループは預金、定期預金、持分金融商品及び不動産にも投資している。当グループ
は、負債性金融証券が許容可能なリスク水準で長期的に最良のリターンを提供すると考えている。
平均余命
制度の債務の大部分は生涯給付を提供するため、平均余命の延長により制度の負債が増加する。
年金プログラムに係る確定給付債務、その他の退職給付プログラム、健康保険手当及びその他の長期給付
の加重平均期間はそれぞれ10.27年、13.80年、14.58年及び4.36年である。
当グループの経営陣は、退職給付金として見積もられた債務は、労働規則及び／又はCLAに規定された全
ての給付を支払うのに十分であると考えている。
50. キャッシュ・フロー情報
a. 非現金取引
下記の表は、現金及び非現金の変動両方を含む、投資活動及び財務活動から生じる当グループの負債の
増減を示している。財務活動による負債とは、キャッシュ・フロー（又は将来のキャッシュ・フロー）
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半期報告書
が連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローとして分類される負債で
ある。
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び財務活動に関する補足開示は下記のとおりである。
2023年度 2022年度
（６か月間） （６か月間）
百万ルピア 百万ルピア
非現金投資及び財務活動：
借入金の引出及びプロジェクト費用未払金による有形固定資産の
取得及び建設仮勘定の増加 8,813,889 11,200,478
リース負債による使用権資産の取得 3,426,139 228,876
受取配当金に対する関連当事者債権の追加 - -
定期預金からの組替による制限付現金及び定期預金の預入 - -
長期定期預金からの組替による制限付現金及び定期預金の預入 - -
b. 財務活動から生じた負債に対する調整
2023年６月30日及び2022年12月31日に終了した期間の財務活動から生じた負債に対する調整は下記のと
おりである。
2023年６月30日
期首残高 追加 返済 その他の変更*) 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
ツー・ステップ・ローン 33,184,714 89,313 (1,446,201) (2,549,747) 29,278,079
ノンバンク政府系金融機関
借入金 2,952,823 - (375,000) 10,601 2,588,424
銀行借入金 152,410,118 914,003 (16,952,136) (4,099,639) 132,272,346
債券及びスクーク・
イジャラ 201,334,421 - (877,700) (6,111,568) 194,345,153
リース負債 12,862,315 - (1,351,919) 430,685 11,941,081
購入電力費未払金 6,240,746 - (251,830) (235,914) 5,753,002
- - - - -
KIK-EBA借入金
408,985,137 1,003,316 (21,254,787) (12,555,582) 376,178,085
合計
*) 為替換算差額及び取引費用の償却を含む。
2022年12月31日
期首残高 追加 返済 その他の変更*) 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
ツー・ステップ・ローン 34,699,205 876,645 (2,831,819) 440,683 33,184,714
ノンバンク政府系金融機関
借入金 3,686,177 - (758,423) 25,069 2,952,823
銀行借入金 165,886,409 38,342,458 (58,828,734) 7,009,985 152,410,118
債券及びスクーク・
イジャラ 193,155,035 - (5,345,442) 13,524,828 201,334,421
リース負債 15,041,943 2,773,086 (4,721,269) (231,445) 12,862,315
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購入電力費未払金 6,168,756 - (477,008) 548,998 6,240,746
569,578 - (587,288) 17,710 -
KIK-EBA借入金
419,207,103 41,992,189 (73,549,983) 21,335,828 408,985,137
合計
*) 為替換算差額及び取引費用の償を含む。
51. 関係当事者との取引及び残高
関係当事者の性質
a. この場合政府とは、当公社及びSOEsの株主であるインドネシア共和国の財務大臣である。
b. 当公社は、財務省が所有する他のSOEsに関連する。
c. 当グループは、関連会社及び共同支配企業に対する投資に重要な影響を及ぼしている（注記９）。
d. コミサリス会及び取締役会は、当グループの重要な経営陣の一員である。
当グループとの取引に携わる関連当事者一覧は、下記のとおりである。
関係当事者 関係の性質 取引の内容
インドネシア政府（政府） 最終株主 電力補助金及び補償金、ツー・ステップ・ローン及
び政府借入金の受領
BRI 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入、短期投資並びに銀行借入金の受領
マンディリ銀行 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入、短期投資並びに銀行借入金の受領
BNI 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預入、現金及び現金同等
物の預入並びに銀行借入金の受領
DKI銀行 政府関連事業体 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
Bank Pembangunan Daerah (BPD) 政府関連事業体 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
BTN 政府による支配 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
BSI 政府による支配 現金及び現金同等物の預入並びに銀行借入金の受領
LPEI 政府による支配 銀行借入金の受領
PT Pertamina Geothermal Energy 政府による支配 電力の購入
（PGE）
Pertamina 政府による支配 燃料・潤滑油の購入
PT Pertamina Gas (Pertagas) 政府による支配 ガス購入
PT Bukit Asam Tbk (PTBA) 政府による支配 石炭購入
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PT Perusahaan Gas Negara (Persero) 政府による支配 ガス購入
Tbk（PGN）
NR 政府による支配 ガス購入
PT Asuransi Jasa Indonesia 政府による支配 当公社の建物、設備、発電所、送電設備及び船舶に
対する保険サービス
(Persero)（AJI）
Perum Jasa Tirta 政府による支配 電力の購入
SMI 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関借入金の受領
PT Perusahaan Pengelola Aset 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関借入金の受領
(Persero) (PPA)
GDE 関連会社 電力の購入
TJK 関連会社 電力の購入
DEB 関連会社 電力の購入
MEB 関連会社 電力の購入
RDM 関連会社 電力の購入
S2P 関連会社 電力の購入
BDSN 共同支配企業 電力の購入
Komipo PJB 共同支配企業 電力の購入
BPI 共同支配企業 電力の購入
SGPJB 共同支配企業 長期貸付金の提供及び電力の購入
PDG 共同支配企業 長期貸付金の提供
PMSE 共同支配企業 長期貸付金の提供
REP 共同支配企業 長期貸付金の提供及び電力の購入
GCL 共同支配企業 長期貸付金の提供
PT Waskita Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
（WK）
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PT Wijaya Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
(Wika)
PT Pelabuhan Indonesia (Persero) 政府による支配 リース負債
Dana Pensiun PLN 政府による支配 リース負債
PT Djakarta Llyod 政府による支配 リース負債
Pemerintah Daerah 政府関連事業体 その他の支払債務
関係当事者との取引及び残高の詳細：
2023年６月30日 2022年12月31日
注記 百万ルピア ％*) 百万ルピア ％*)
関係当事者に対する債権 10
SGPJB 808,728 0.00 849,106 0.00
REP 413,780 0.00 415,493 0.00
PDG 54,855 0.00 79,733 0.00
PMSE 10,430 0.00 11,181 0.00
GCL 70,422 0.00 70,422 0.00
702,667 0.00 93,342 0.00
その他
2,060,882 0.00 1,519,278 0.00
小計
制限付現金及び定期預金 11
マンディリ銀行 29,013 0.00 174,285 0.00
BNI 49 0.00 1,285 0.00
- - 181,314 0.00
BRI
29,062 0.00 356,884 0.00
小計
現金及び現金同等物 13
BNI 11,346,186 0.01 18,429,389 0.01
BRI 6,555,293 0.00 17,953,182 0.01
マンディリ銀行 8,415,182 0.01 11,040,220 0.01
BTN 418,395 0.00 750,486 0.00
DKI銀行 477,531 0.00 491,401 0.00
348,927 0.00 663,292 0.00
BSI
27,561,515 0.02 49,327,970 0.03
小計
短期投資 14
BRI 33,687 0.00 297,527 0.00
749,850 0.00 179,182 0.00
マンディリ銀行
140,288 0.00 36,578 0.00
BNI
923,826 0.00 513,287 0.00
小計
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売掛金 15
2,244,150 0.00 2,347,650 0.00
政府関連事業体
48,528,597 0.03 21,470,499 0.01
政府に対する債権 16
81,348,031 0.05 75,535,568 0.05
合計
29,278,078 0.20 33,184,714 0.23
ツー・ステップ・ローン 24
政府及びノンバンク政府系金融機関
借入金 25
SMI 2,588,424 0.02 2,952,823 0.02
政府 2,188,000 0.01 675,985 0.00
- -
PPA
4,776,424 0.03 3,628,809 0.03
小計
リース負債 26
PT Pelabuhan Indonesia (Persero)
755,964 0.00 754,166 0.00
Dana Pensiun PLN
974,669 0.00 399,553 0.00
PT Djakarta Llyod - - 103,652 0.00
1,730,633 0.00 1,257,372 0.00
小計
銀行借入金 27
BRI 4,440,714 0.03 4,678,987 0.03
マンディリ銀行 11,167,173 0.07 12,109,421 0.08
BSI 2,135,650 0.01 2,224,244 0.02
BTN 3,178,571 0.02 3,465,011 0.02
DKI銀行 369,643 0.00 451,786 0.00
Bank Jateng
64,286 0.00 78,571 0.00
Bank BJB
- - - -
BPD Aceh
32,143 0.00 39,286 0.00
Bank Kalteng
32,143 0.00 39,286 0.00
Bank Riau
32,143 0.00 39,286 0.00
Bank Kalbar
32,143 0.00 39,286 0.00
BPD Bali
24,107 0.00 29,464 0.00
SMI 2,539,287 0.02 2,925,001 0.02
LPEI 655,500 0.00 1,018,472 0.01
BPD Papua 369,643 0.00 401,786 0.00
33,163,028 0.22 36,886,257 0.25
小計
買掛金 31
Pertamina 5,127,146 0.01 4,190,071 0.01
S2P 2,254,569 0.00 1,603,246 0.00
SGPJB 1,952,583 0.00 1,776,933 0.00
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Pertagas 34,878 0.00 2,412,447 0.00
PTBA 1,188,867 0.00 1,243,733 0.00
PGE 1,397,347 0.00 1,704,639 0.00
PGN 503,204 0.00 439,748 0.00
NR 56,335 0.00 124,380 0.00
その他
政府支配による 813,545 0.00 551,553 0.00
関連会社 240,289 0.00 273,462 0.00
971,729 0.00 891,861 0.00
共同支配企業
14,540,492 0.02 15,212,073 0.02
小計
その他の支払債務 32
WK 1,754,586 0.01 2,320,373 0.02
地方政府 2,491,202 0.02 2,317,377 0.02
WIKA 626,932 0.00 603,331 0.00
38,601 0.00 145,474 0.00
その他
4,911,322 0.03 5,386,555 0.04
小計
未払費用 34
ツー・ステップ・ローン 307,448 0.00 274,072 0.00
銀行借入金
BNI 79,223 0.00 63,552 0.00
マンディリ銀行 126,129 0.00 114,017 0.00
BSI 46,331 0.00 38,229 0.00
BRI 46,125 0.00 40,836 0.00
BTN 39,433 0.00 39,791 0.00
DKI銀行 423 0.00 593 0.00
SMI 10,979 0.00 11,863 0.00
LPEI 2,896 0.00 4,185 0.00
693 0.00 829 0.00
その他関係者
659,679 0.00 587,967 0.00
小計
168,677,054 0.48 170,421,942 0.55
合計
2023年６月30日 2022年６月30日
注記 百万ルピア ％*) 百万ルピア ％*)
電力売上
37
10,704,316 0.07 9,224,837 0.06
政府関連事業体
32,069,605 1.00 26,189,358 1.00
政府からの電力補助金 38
37,857,021 1.00 31,226,632 100.00
受取補償金 16
その他収益 38
SGPJB 308,719 0.08 787,032 0.24
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半期報告書
GCL 173,754 0.04 180,921 0.05
S2P 204,815 0.05 45,710 0.01
312,059 0.08 924 0.00
その他
999,347 0.25 1,014,586 35.66
合計
燃料・潤滑油費
40
Pertamina 13,380,426 0.18 2,338,191 0.03
NR 174,205 0.00 3,057,184 0.04
PGN 3,959,165 0.05 3,768,520 0.05
PTBA 4,788,681 0.06 5,768,289 0.08
3,099,533 0.04 1,562,627 0.02
その他
25,402,010 0.34 16,494,811 0.24
合計
購入電力費 41
SSP 6,992,304 0.10 7,197,189 0.12
SGPJB 5,065,051 0.07 5,059,445 0.09
PGE 5,414,750 0.07 1,329,841 0.02
BDSN 437,237 0.01 444,187 0.01
GDE 491,826 0.01 397,197 0.01
BPI 764,856 0.01 701,535 0.01
TJK 241,007 0.00 245,724 0.00
REP 145,126 0.00 141,490 0.00
Perum Jasa Tirta
97,953 0.00 60,059 0.00
MEB 27,008 0.00 21,657 0.00
DEB 78,293 0.00 97,280 0.00
RDM 154,697 0.00 201,978 0.00
326,472 0.00 100,529 0.00
その他
20,236,581 0.27 15,998,111 0.27
合計
維持管理費
43
KOMIPO PJB
170,066 0.01 155,555 0.01
1,553,770 0.13 19,750,595 1.90
その他
1,723,837 0.14 19,906,149 1.91
合計
人件費 44
Biofama
Kimia Farma
4,480 0.00 106,163 0.01
6,390 0.00 - -
その他
10,869 0.00 106,163 0.01
合計
その他営業費用
45
保険
AJI 148,572 0.04 205,107 0.07
その他 243,946 0.06 211,884 0.07
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半期報告書
銀行借入金 1,020,486 0.09 856,389 (0.09)
ツー・ステップ・ローン 448,027 0.04 292,225 (0.03)
金融派生商品 951,983 0.09 289,554 0.03
政府及びノンバンク政府系金融機関
84,866.00 0.01 107,545 (0.01)
借入金
2,505,362 0.23 966,605 (0.10)
合計
*) 関連する総資産/負債/収益/費用に対する割合。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の当公社のコミサリス会の報酬総額は、それぞれ19,986百
万ルピア及び18,585百万ルピアであった。
2023年及び2022年６月30日に終了した６か月間の当公社の取締役会の報酬総額は33,799百万ルピア及び
35,110百万ルピアであった。
当公社のコミサリス会及び取締役会への報酬は全て、短期従業員給付である。
当グループのDP－PLNへの拠出については、注記49に記載されている。
52. 外貨建て金銭資産及び債務
2023年６月30日及び2022年年12月31日現在、当グループの外貨建て金銭資産及び負債は下記のとおりであ
る。
2023年６月30日
日本円*) 米ドル ユーロ*) その他**)
貨幣性資産
関係当事者に対する債権 - 137,392,063 - -
制限付現金及び定期預金 41,973,163,289 55,046,822 - -
現金及び現金同等物 1,800,535,428 391,972,629 9,712,942 1,611,327
50,896,223 - -
短期投資
43,773,698,717 635,307,737 9,712,942 1,611,327
金銭資産合計
貨幣性負債
ツー・ステップ・ローン 145,983,023,000 926,033,944 10,325,171 -
リース負債 26,084,159,086 35,286,172 - -
銀行借入金 75,949,990,955 4,279,220,096 922,812,164 -
債券及びスクーク・イジャラ 19,500,000,000 10,188,312,000 1,000,000,000 -
購入電力費未払金 - 383,533,441 - -
その他の支払債務 4,119,572,339 127,134,158 12,394,853 -
プロジェクト費用未払金 4,785,693,060 33,220,543 1,972,417 -
買掛金 - 1,283,154,284 - 11,684,105
3,356,981,110 197,000,852 19,131,693 -
未払費用
279,779,419,549 17,452,895,489 1,966,636,299 11,684,105
貨幣性負債合計
(236,005,720,832) (16,817,587,752) (1,956,923,357) (10,072,778)
正味貨幣性負債
(24,660,143) (252,263,816) (32,110,177) (151,092)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(309,185,228)
（単位:百万）
2022年12月31日
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半期報告書
日本円*) 米ドル*) ユーロ*) その他**)
貨幣性資産
現金及び現金同等物 1,696,886,132 535,414,834 8,933,117 9,258,917
関係当事者に対する債権 - 91,452,983 - -
29,572,853,747 72,115,932 - -
制限付現金
31,269,739,879 698,983,749 8,933,117 9,258,917
金銭資産合計*)
貨幣性負債
ツー・ステップ・ローン 150,203,772,818 982,783,614 11,082,057 -
リース負債 39,004,601,063 38,051,779 - -
銀行借入金 79,285,135,954 4,976,089,965 963,714,411 -
債券及びスクーク・イジャラ
及びKIK EBA
19,500,000,000 10,188,312,000 1,000,000,000 -
購入電力費未払金 - 400,253,097 － -
その他の支払債務 2,684,038,768 136,858,031 25,843,620 -
プロジェクト費用未払金 5,179,054,039 37,996,797 2,428,825 -
買掛金 - 1,339,342,186 - 11,278,625
6,327,880,061 181,953,030 6,739,621 -
未払費用
302,184,482,703 18,281,640,499 2,009,808,534 11,278,625
貨幣性負債合計*)
(270,914,742,824) (17,582,656,750) (2,000,875,417) (2,019,708)
正味貨幣性負債*)
(31,956,019) (274,148,784) (33,231,739) (31,491)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(339,368,033)
（単位:百万）
*) 全額
**) 他の外貨建ての資産及び負債については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
2023年６月30日現在の外貨建て資産及び負債が発行日の2023年７月28日の為替で換算された場合、当グ
ループの純外貨建て負債総額は2,422,717百万ルピア増加（2022年：2023年５月２日の発行で19,578,282
百万ルピア増加）する。
53. 営業セグメント
地理情報
営業セグメント情報は、連結財務書類の作成及び表示のために採用した会計方針を適用して作成される。
経営陣は、当グループの最高経営意思決定機関であり、戦略的な意思決定を行う取締役会が検討した報告
書に基づき営業セグメントを決定している。取締役会は、スマトラ、ジャワ・バリ、ヌサ・トゥンガラ、
カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアから成る地理的な経営から事業を検討している。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当グループは業務報告を目的として、スマトラ、ジャワ・バリ
及びヌサ・トゥンガラ、カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアに分割されている。これらの地理
的なオペレーションは、当グループがセグメント情報を報告する基礎である。詳細は下記のとおりであ
る。
2023年６月30日
ジャワ・バリ
スマトラ 及びヌサ・トゥンガラ カリマンタン
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
外部収益 17,208,262.67 204,311,969 5,595,353.49
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セグメント間収益
収益合計 17,208,263 204,311,969 5,595,353
セグメント別実績
営業費用 15,334,449 151,242,640 5,218,273.69
営業利益／（損失） 1,873,813 53,069,329 377,080
1,068,423
未割当（費用）／収益 9,006,211 330,519
持分法による投資損益 199,451 1,460,862 (10,171)
金融収益 0.06 642,297 -
金融費用 (8,744,814) (372,445)
(1,359,884)
法人所得税務処理に関する不確実性に
係る引当金 - (1,510,604) -
- (7,101,933) -
法人税金費用
2,942,236 54,973,606 707,598
当期利益／（損失）
セグメント資産
139,428,165 1,381,529,308 49,238,297
資産
139,428,165 1,381,529,308 49,238,297
連結資産合計
セグメント負債
13,857,399 601,144,961 6,243,165
負債配分
13,857,399 601,144,961 6,243,165
連結負債合計
2023年６月30日
マルク・
スラウェシ パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
外部収益 5,711,198.72 1,692,920.58 234,519,705
セグメント間収益
－
収益合計 5,711,199 1,692,921 234,519,705
セグメント別実績
営業費用
5,128,101.40 2,700,875.15 179,624,340
営業利益／（損失）
(1,007,955)
583,097 32,286,087
未割当（費用）／収益 489,569 87,397 10,982,118
持分法による投資損益 - - 1,650,142
金融収益 0.00 - 642,297
金融費用 (375,172)
(178,955) (11,031,271)
法人所得税務処理に関する不確実性に
係る引当金 - - (1,510,604)
法人税金費用
- - (7,101,933)
(920,557)
当期利益／（損失） 1,072,667 25,916,836
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セグメント資産
資産
50,735,074 25,510,951 1,646,441,796
連結資産合計 50,735,074 25,510,951 1,646,441,796
セグメント負債
負債配分
7,604,832 2,692,136 631,542,493
7,604,832 2,692,136 631,542,493
連結負債合計
2022年12月31日
ジャワ・バリ
スマトラ 及びヌサ・トゥンガラ カリマンタン
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
外部収益 103,582,055 866,865,064 35,252,654
(59,834,211) (500,744,911) (20,363,708)
セグメント間収益
43,747,844 366,120,153 14,888,946
収益合計
セグメント別実績
営業費用 38,532,121 (270,480,160) (14,651,411)
8,306,957 (29,595,207) (2,804,881)
減価償却費
営業利益／（損失）
(3,091,234) 66,044,786 (2,567,346)
未割当（費用）／収益 (3,245,545) (14,218,043) (832,370)
持分法による投資損益 300,585 3,369,838 5,166
金融収益 - 687,495 -
金融費用 (3,013,682) (12,279,291) (826,600)
有形固定資産の減損に係る引当金 (107,059) (896,516) (19,376)
法人所得税務処理に関する不確実性に
係る引当金 - (84,606) -
法人税金費用 - (7,126,952) -
(9,156,935) 35,496,711 (4,240,526)
当期利益／（損失）
セグメント資産
連結資産合計 269,367,059 1,164,436,613 91,423,908
セグメント負債
連結負債合計 18,371,351 609,644,608 7,427,343
2022年12月31日
マルク及び
スラウェシ パプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
外部収益
31,316,750 7,454,446 1,044,470,969
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セグメント間収益 (18,090,132) (4,306,064) (603,339,026)
収益合計 13,226,618 3,148,382 441,131,943
セグメント別実績
営業費用
13,031,151 5,442,324 342,137,167
減価償却費 2,394,719 954,871 44,056,635
営業利益／（損失）
(2,199,252) (3,248,813) 54,938,141
未割当（費用）／収益
(983,456) (224,378) (19,503,792)
持分法による投資損益 - -
3,675,589
金融収益 - -
687,495
金融費用
(764,131) (251,461) (17,135,165)
有形固定資産の減損に係る引当金 -
(13,039) (1,035,990)
法人所得税務処理に関する不確実性に係
る引当金 - -
(84,606)
法人税金費用 - -
(7,126,952)
(3,959,878) (3,724,652) 14,414,720
当期利益／（損失）
セグメント資産
1,638,139,276
連結資産合計
82,915,663 29,996,033
セグメント負債
646,688,710
連結負債合計
8,306,324 2,939,084
54. 重要な契約、義務及び偶発事象
2023年６月30日現在、当グループには、下記の重要な契約がある。
a. 燃料供給契約
ガス
部門 サプライヤー 期間 単位 数量
PLN HOLDING
Muara Tawar Medco EP Lematang
2009-2018 BBTU 129.136
PIP
Tambak Lorok PT Sumber Petrindo Perkasa (SPP)
2007-2029 BBTUD 50
Medco Energy Sampang Pty Ltd
Grati 2003-2023 BBTUD 30
PT Inti Alasindo Energy
Grati 2023-2025 BBTUD 40
MPP Sorong PT Malamoi Olom Wobok
2021-2025 BBTUD 8
Cilegon, Priok PT Perusahaan Gas Negara (PGN)
2019-2030 BBTUD 145.2
PT Nusantara Regas
Priok 2012-2023 BBTUD 200
Priok, Pesanggaran Tangguh PSC Contract Parties (BP)
2014-2034 Kargo 22
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-PT Pertamina (Persero)
-ENI East Sepinggan Ltd
-Neptune Energy East Sepinggan
Priok, Pesanggaran
2023 Kargo 7
B.V
-PT Pertamina Hulu Energi East
Sepinggan
Tambak Lorok PT Perusahaan Gas Negara (PGN)
2021-2023 BBTUD 15
Tambak Lorok PT Pertamina (Persero)
2017-2035 BBTUD 100
Kangean Energy Indonesia Ltd
Grati 2005-2028 BBTUD 40
Husky-CNOOC Madura Limited
Grati 2023 BBTUD 25-50
UPDK Jambi PT Energasindo Heksa Karya
2007-2023 BBTUD 18
UPDK Keramasan PT Pertamina EP
2011-2023 BBTUD 3
-PT Medco E&P Lematang
UPDK Keramasan
2017-2027 BBTUD 27
-PT Medco E&P Indonesia
UPDK Mahakam PT Pertamina (Persero)
2005-2023 BBTUD 8
UPDK Mahakam PT Pertamina EP
2022-2024 MMSCFD 5
UPDK Mahakam PT Pertagas Niaga
2017-2023 BBTUD 8
MPP Sorong PT Perta Daya Gas
2021-2040 MMSCFD 8
PT Pertamina Gas
Grati 2014-2033 MMSCFD 100
Konsorsium Midstream LNG Bali
Pesanggaran 2017-2023 BBTUD 50
PT Benoa Gas Terminal
Pesanggaran 2019-2026 BBTUD 51
Tambak Lorok PT Perta Daya Gas
2013-2029 BBTUD 17
PT Enviromate Technology
Grati 2013-2023 MMSCFD 15
International
PT Triguna Internusa Pratama
Cilegon 2009-2024 MMSCFD 45
PT Triguna Internusa Pratama
Cilegon 2021-2024 MMSCFD 15
UPDK Jambi PT Energasindo Heksa Karya
2016-2030 MMSCFD 5
PT Mitra Energi Gas Sumatera
UPDK Keramasan
2020-2027 MMSCFD 10
(MEGS)
UPDK Keramasan PT Pertamina Gas
2019-2023 MMSCFD 2
Indralaya: 6.66;
UPDK Keramasan PT Pertamina Gas Borang: 9.14
2014-2027 MMSCFD
Keramasan: 1.95
UPDK Mahakam PT Pertamina Gas
2013-2028 MMSCFD 5
UPDK Mahakam PT PLN Gas dan Geothermal
2021-2046 MMSCFD 20
PNP
UP MUARA KARANG Pertamina Hulu Energi ONWJ
2023 BBTUD 15
UP MUARA KARANG Pertamina Gas Negara 2022 - 2023
BBTUD 15
UP MUARA TAWAR Pertamina EP 2018 - 2024
BBTUD 12
UP MUARA TAWAR Pertamina Gas Negara 2022 - 2023
BBTUD 20.3
UP GRESIK Pertamina Hulu Energi WMO
2023 BBTUD 12.8
UP GRESIK Kangean Energy Indonesia Limited 2008 - 2028
BBTUD 40
UP GRESIK Saka Indonesia Pangkah Limited 2011 - 2026
BBTUD 37
UP GRESIK Petrogas Jatim Utama
2023 BBTUD 20
UP GRESIK Husky-CNOOC Madura Limited
2023 BBTUD 25
UP GRESIK Pertamina Gas Negara JTB
2023 BBTUD 100
UP ARUN PT. PERTA ARUN GAS 2015 - 2029
BBTUD
126
UPDK BELAWAN PT. PERTA ARUN GAS 2015 - 2029
BBTUD
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UPDK PEKANBARU EMP BENTU LIMITED & 2021- 2026
BBTUD 40
UPDK PEKANBARU KORINCI BARU LIMITED 2021- 2026
BBTUD 2.5
UPDK PEKANBARU PHE JAMBI MERANG 2022 - 2026
BBTUD 5
UPDK PEKANBARU MEDCO ENERGI CONOCO PHILLIPS 2022 - 2024
BBTUD 3
2013 - 2033 (Exp
Wilayah Kalimantan Medco Bangkanai
BBTUD 20
PSC)
Wilayah Kalimantan Medco Tarakan 2022 - 2025
BBTUD 3
Wilayah Kalimantan Pertamina EP Bunyu
2023 BBTUD 6.3
Wilayah Kalimantan Pertamina EP Sembakung
2023 BBTUD 2
PLN BATAM
Multidestinasi PGN 2019-2028 BBTUD 61.4
上記契約に関連して、当公社は、下記の詳細が記載された設備スタンドバイ信用状を有している。
発行銀行 受益者 通貨 合計*)
Ophir Indonesia (Sampang) Pty.
BRI 米ドル 18,424,250
PT Pertamina
米ドル 30,038,217
PGN 米ドル 20,700
PT Transportasi Gas Indonesia
米ドル 24,119,520
Kangean Energy Indonesia
米ドル 10,495,869
PT Petrochina Internasional Jabung, Ltd.
米ドル 5,040,000
BP Bearau Ltd.
マンディリ銀行 米ドル 110,283,250
Malamoi Olom Wobok
BNI 米ドル
4,104,000
PT Petrogas Jatim Utama
ルピア 103,293,225,000
Medco E&P Grissik Ltd.
米ドル 9,300,000
Pertamina, ENI Sepinggan-Neptune, & PHE
米ドル 78,069,600
*) 全額
石炭
年間契約量
サプライヤー 期間
メトリックトン*)
PLN HOLDING
PT MULTI HARAPAN UTAMA 2021 - 2027
600,000
PT KALTIM PRIMA COAL 2021 - 2027
500,000
PT KALTIM PRIMA COAL 2021 - 2027
500,000
PT KALTIM PRIMA COAL 2023 - 2024
800,000
PT INDOMINCO MANDIRI 2022 - 2024
500,000
PT BHARINTO EKATAMA
1,000,000 2023
PT MAHAKAM SUMBER JAYA
1,000,000 2023
PT BUKIT BAIDURI ENERGI
200,000 2023
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PT KALTIM PRIMA COAL 2023 - 2024
2,000,000
PT INDOMINCO MANDIRI 2019 - 2024
500,000
PIP
Kons. PT. Arutmin Indonesia dan PT. Darma Henwa 2007 - 2027
5,023,000
Kons. PT. Arutmin Indonesia dan PT. Darma Henwa 2007 - 2027
350,000
Kons. PT. Arutmin Indonesia dan PT. Darma Henwa 2008 - 2027
2,005,000
Kons. PT Oktasan Baruna Persada & PT Buana Rizki Armia 2012 - 2031
215,000
Kons. PT Dwi Guna Laksana & PT Borneo Indo Bara 2012 - 2032
215,000
PT. Titan Infra Energy 2007 - 2027
2,920,000
PT Bukit Asam 2012 - 2032
18,000,000
PT Dizamatra Powerindo
500,000 2016-2021-2025
2017-2019- 360.000に達するま
CV Tahiti Coal
120,000
で
PT Cahaya Bumi Perdana
25,000 2019-2022-2025
CV Bara Mitra Kencana
60,000 2019-2022-2025
CV Putri Surya Pratama Natural
30,000 2019-2022-2025
PT Dasrat Sarana Arang Sejati
48,000 2019-2022-2025
PT Allied Indo Coal Jaya
120,000 2019-2022-2025
Kons. PT Global Energi Lestari dan PT Tempirai Energy Resources 2022 - 2027
100,000
Kons. PT Global Energi Lestari, PT Era Perkasa Mining dan PT
2022 - 2027
1,855,000
Quasar Inti Nusantara
PT Amanah Batu Alam Pesada 2022 - 2027
330,000
PT Binuang Mitra Bersama Blok Dua 2022 - 2027
600,000
PT Binuang Mitra Bersama Blok Dua 2022 - 2027
100,000
PT Sarolangun Prima Coal 2022 - 2027
300,000
Konsorsium PT Exploitasi Energi Indonesia dan PT Borneo Indobara 2022 - 2027
1,350,000
PT Alamjaya Bara Pratama 2022 - 2027
900,000
Kons. PT Trungtum Bebatuan Cemerlang, PT Batu Hitam Jaya, PT Bumi
Bara Makmur Mandiri, PT Khatulistiwa Makmur Persada, PT Anugrah 2022 - 2027
286,000
Mining Persada dan PT Kurnia Alam Investama
Kons. PT Mivagio Coal Indonesia dan PT Nusa Alam Lestari 2022 - 2027
36,000
PT Mitra Setia Tanah Bumbu 2022 - 2027
120,000
Kons. PT Rizki Anugrah Pratama, PT Kasongan Mining Mills, PT
2022 -2027
920,000
Hutamas Koado, PT Marga Perkasa, PT Arini dan CV Hirzan Raya
PT Energi Batubara Lestari 2022 - 2024
300,000
PT Bukit Asam 2013 - 2025
5,000,000
PT Berau Coal
1,446,000 2025
PT Adaro Indonesia 2014 - 2023
1,500,000
PT Artha Daya Coalindo 2017 - 2027
2,100,000
PT Oktasan Baruna Persada 2018 - 2026
2,100,000
PT Multi Harapan Utama
1,250,000 2026
PT Singlurus Pratama
400,000 2023
PT Antang Gunung Meratus 2022 - 2023
220,000
PT Batara Batari Sinergy Nusantara 2022 - 2023
406,800
PT Belgi Energy 2022 - 2023
260,000
PT Buana Perkasa Sukses 2022 - 2023
350,000
PT Budi Gema Gempita 2022 - 2023
700,000
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PT Jambi Prima Coal 2022 - 2023
225,000
PT Kasih Coal Resources 2022 - 2023
322,500
PT Semesta Andalan Energi 2022 - 2023
230,000
PT Sinarbaru Wijayaperkasa 2022 - 2023
200,000
PT Singlurus Pratama 2022 - 2023
632,000
PT Sumber Panca Energi 2022 - 2023
590,000
PT Surya Sakti Darma Kencana 2022 - 2023
85,000
PT Tiga Daya Energi 2022 - 2023
145,000
PT Timorra Jaya Perdana 2022 - 2023
73,000
PT Baramulti Suksessarana 2022 - 2023
285,000
PT Artha Daya Coalindo 2021 - 2022
300,000
PT Sarolangun Prima Coal
402,500 2021又は契約量に達するまで
Kons. PT Sumber Wahana Putra dan PT Anugrah Mining Persada 2022 - 2023 (満了)
157,500
PT Anugerah Rahayu Adiperkasa
25,500 2022又は契約量に達するまで
PT Batubara Global Energi
7,100 2022又は契約量に達するまで
PT Mitrajaya Abadi Bersama
140,000 2023
PT Fontana Resouces Indonesia
132,500 2023
PT Multi Harapan Utama 2022 - 契約量に達するまで
100,000
Kons. PT Komunitas Bangun Bersama dan PT Gamma Utama Sejati 2022 - 契約量に達するまで
300,000
PT Insani Bara Perkasa
475,000 2023
Konsorsium PT Asas Empat Saudara dan PT Era Energi Mandiri 2023 - 契約量に達するまで
65,000
Konsorsium PT Asas Empat Saudara dan PT Batubara Lahat 2022 - 契約量に達するまで
15,000
PT Firman Ketaun 2023 - 契約量に達するまで
30,000
Konsorsium PT Global Energi Lestari dan PT Minimex Indonesia 2022 - 契約量に達するまで
30,000
PT PLN Batubara Niaga (Penugasan PT Baratabang)
1,015,000 2023
PT PLN Batubara Niaga (Penugasan PT Welarco Subur Jaya)
717,800 2023
PT Injatama
45,000 2023
Kons. PLNBBN & AIJG
1,979,000 2023
2021 - 2022/契約量に達するま
PT Artha Daya Coalindo
300,000
で)
2021 - 2022/契約量に達するま
PT Asas Empat Saudara
225,000
で)
2021 - 2022/契約量に達するま
PT Anugerah Bintang Gemerlang
150,000
で)
PT Inti Garda Nusantara 2021 - 契約量に達するまで
225,000
PT Sulfindo Anugerah Sejahtera 2022 - 契約量に達するまで
15,000
PT Bara Manunggal Sakti 2022 - 契約量に達するまで
90,000
PT Bara Selaras Resources 2022 - 契約量に達するまで
60,000
Kons. PT PLNBB Niaga dan PT Tawabu Mineral Resource 2022 - 契約量に達するまで
120,000
PT Trisensa Mineral Utama 2022 - 契約量に達するまで
130,000
PNP
Kons. PT. Arutmin Indonesia dan PT. Darma Henwa 2007 - 2027
830,000
Kons. PT. Arutmin Indonesia dan PT. Darma Henwa 2007 - 2027
950,000
Kons. PT. Arutmin Indonesia dan PT. Darma Henwa 2007 - 2027
950,000
Kons. PT. Arutmin Indonesia dan PT. Darma Henwa 2007 - 2027
1,260,000
Kons. PT. Arutmin Indonesia dan PT. Darma Henwa 2008 - 2027
2,005,000
143/169
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半期報告書
Kons. PT Oktasan Baruna Persada & PT Buana Rizki Armia 2009 - 2028
265,000
Kons. PT Oktasan Baruna Persada & PT Buana Rizki Armia 2009 - 2028
65,000
Kons. PT Oktasan Baruna Persada & PT Buana Rizki Armia 2009 - 2028
84,000
Kons. PT Oktasan Baruna Persada & PT Buana Rizki Armia 2009 - 2028
112,000
Kons. PT Oktasan Baruna Persada & PT Buana Rizki Armia 2012 - 2032
270,000
Kons. PT Dwi Guna Laksana & PT Borneo Indo Bara 2009 - 2029
265,000
Kons. PT Dwi Guna Laksana & PT Borneo Indo Bara 2009 - 2029
65,000
Kons. PT Dwi Guna Laksana & PT Borneo Indo Bara 2009 - 2029
56,000
Kons. PT Dwi Guna Laksana & PT Borneo Indo Bara 2009 - 2029
56,000
Kons. PT Dwi Guna Laksana & PT Borneo Indo Bara 2012 - 2032
475,000
Kons. PT Dwi Guna Laksana & PT Borneo Indo Bara 2012 - 2032
270,000
Kons. PT Dwi Guna Laksana & PT Borneo Indo Bara 2012 - 2032
285,000
PT Hanson Energy 2011 - 2031
640,000
PT. Titan Infra Energy 2007 - 2027
950,000
PT Bukit Asam 2014 - 2023
1,000,000
PT Bukit Asam 2004 - 2031
700,000
PT Bukit Asam 2012 - 2032
18,000,000
PT Lanna Harita Indonesia 2015 - 2025
300,000
PT Tunas Inti Abadi 2015 - 2025
600,000
PT Dizamatra Powerindo 2016 - 2025
500,000
PT Samantaka
500,000 2016年11月21日-2022-2027
PT Bara Energi Lestari 2017 1,000,000達成済み
500,000
PT Indexim Coalindo 2018 - 2023
300,000
Kons. PT Global Energi Lestari dan PT Tempirai Energy Resources 2022 - 2027
175,000
Kons. PT Global Energi Lestari, PT Era Perkasa Mining dan PT
2022 - 2027
360,000
Quasar Inti Nusantara
Kons. PT Inti Garda Nusantara dan CV Intan Karya Mandiri 2022 - 2023
90,000
Kons. PT Inti Garda Nusantara dan CV Intan Karya Mandiri 2022 - 2023
90,000
Kons. PT Pancaran Surya Abadi dan PT Bunarus Laju Sejahtera 2022 - 2025
90,000
Kons. PT Pancaran Surya Abadi dan PT Bunarus Laju Sejahtera 2022 - 2025
90,000
Kons. PT Rekamitra Cipta Tambang dan CV Cinta Puri Pratama 2022 - 2025
150,000
Kons. PT Rekamitra Cipta Tambang dan CV Cinta Puri Pratama 2022 - 2025
150,000
PT Ade Putra Tanrajeng 2022 - 2027
100,000
PT Berkat Murah Rejeki 2022 - 2024
185,000
PT Bhumi Rantau Energi 2022 - 2024
250,000
PT Binuang Mitra Bersama Blok Dua 2022 - 2027
200,000
PT Binuang Mitra Bersama Blok Dua 2022 - 2027
300,000
PT Binuang Mitra Bersama Blok Dua 2022 - 2027
600,000
Konsorsium PT Exploitasi Energi Indonesia dan PT Borneo Indobara 2022 - 2027
300,000
Konsorsium PT Exploitasi Energi Indonesia dan PT Borneo Indobara 2022 - 2027
200,000
Konsorsium PT Exploitasi Energi Indonesia dan PT Borneo Indobara 2022 - 2027
150,000
PT Alamjaya Bara Pratama 2022 - 2027
900,000
PT Mitra Setia Tanah Bumbu 2022 - 2023
120,000
Kons. PT Rizki Anugrah Pratama, PT Kasongan Mining Mills, PT
2022 - 2027
180,000
Hutamas Koado, PT Marga Perkasa, PT Arini dan CV Hirzan Raya
Kons. PT Rizki Anugrah Pratama, PT Kasongan Mining Mills, PT
2022 - 2027
90,000
Hutamas Koado, PT Marga Perkasa, PT Arini dan CV Hirzan Raya
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Kons. PT Rizki Anugrah Pratama, PT Kasongan Mining Mills, PT
2022 - 2027
60,000
Hutamas Koado, PT Marga Perkasa, PT Arini dan CV Hirzan Raya
Kons. PT Rizki Anugrah Pratama, PT Kasongan Mining Mills, PT
2022 - 2027
60,000
Hutamas Koado, PT Marga Perkasa, PT Arini dan CV Hirzan Raya
Konsorsium PT Batubara Global Energi dan PT Ganda Alam Makmur 2022 - 2023
300,000
2018 - 2021/契約量が満たされ
PT Kaltim Prima Coal
1,800,000-3,200,000
るまで
2018 - 2021/契約量が満たされ
PT Arutmin Indonesia 1,440,000 - 2,400,000
るまで
PT PLN Batubara 割当 - 2022 (240.000)
2020-2040
PT Antang Gunung Meratus 2022 - 2023
220,000
PT Belgi Energy 2022 - 2023
260,000
PT Angsana Jaya Energi, PT Buana Perkasa Sukses 2022 - 2023
180,000
PT Bumi Berdikari Sentosa, PT Energi sinar bara 2022 - 2024
730,000
PT Energi sinar bara 2022 - 2023
PT Falutra Mitra Bersama 2022 - 2023
570,000
PT Jambi Prima Coal 2022 - 2023
225,000
PT Kasih Coal Resources 2022 - 2023
322,500
PT Semesta Andalan Energi 2022 - 2023
230,000
PT Sinarbaru Wijayaperkasa 2022 - 2023
200,000
PT Singlurus Pratama 2022 - 2023
632,000
PT Sumber Panca Energi 2022 - 2023
590,000
PT Surya Sakti Darma Kencana 2022 - 2023
85,000
PT Tiga Daya Energi 2022 - 2023
145,000
PT Timorra Jaya Perdana 2022 - 2023
73,000
PT Usaha Maju Makmur 2022 - 2023
PT Baramulti Suksessarana 2022 - 2023
285,000
PT Baratabang 2022 - 契約量に達するまで
1,030,000
PT Rekamita Cipta Tambang 2022 - 契約量に達するまで
110,000
PT Mitrabara Adiperdana 2022 - 契約量に達するまで
60,000
PT Pada Idi 2022 - 契約量に達するまで
15,000
PT Usaha Baratama Jesindo 2022 - 契約量に達するまで
150,000
PT Jaya Energi Adiperkasa 2022 - 契約量に達するまで
330,000
PT Global Energi Lestari 2022 - 契約量に達するまで
PT Bahterra Adhiguna 2022 - 契約量に達するまで
PT Djakarta Lloyd 2022 - 契約量に達するまで
250,000
PT Mathesis Global Mineral
2021/契約量に達するまで
PT Inti Garda Nusantara
2021/契約量に達するまで
PT Kunz Primera Pratama
93,100 2021/契約量に達するまで
PT Bentan Energi Sakti
37,500 2021/契約量に達するまで
PT Bumi Pertiwi Energy
2023
60,000
PT Grand Apple Indonesia 2022 - 契約量に達するまで
PT Bartim Bara Prima 2022 - 契約量に達するまで
30,000
PT Batubara Indonesia Jaya 2022 - 契約量に達するまで
67,500
PT Riau Mitra Bina Energi 2022 - 契約量に達するまで
110,000
PT Anugerah Borneo Sinergy 2022 - 契約量に達するまで
18,500
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PT Mandiri Inti Perkasa 2022 - 契約量に達するまで
1,130,000
PT Welarco Subur Jaya 2022 - 契約量に達するまで
Konsorsium KUD Karya Murni dan PT IGN 2022 - 契約量に達するまで
120,000
Konsorsium KUD Karya Murni dan PT IGN 2022 - 契約量に達するまで
Kons. PT Komunitas Bangun Bersama dan PT Gamma Utama Sejati 2022 - 契約量に達するまで
120,000
PT Insani Bara Perkasa
2023
PT PLN Batubara Niaga (Penugasan PT Muara Alam Sejahtera) 2022 - 契約量に達するまで
Kons. PT Bima Putra Abadi Citranusa dan PT Asas Empat Saudara 2023 - 契約量に達するまで
155,000
PT Asta Maharanita 2022 - 契約量に達するまで
15,000
Konsorsium PT Asas Empat Saudara dan PT Bumi Merapi Energi 2022 - 契約量に達するまで
15,000
PT Dinar Kalimantan Coal 2022 - 契約量に達するまで
30,000
PT Energi Batubara Lestari
100,000 2023
Konsorsium PT Antang Gunung Meratus dan PT PLN BB Niaga
820,000 2023
PT PLN Batubara Niaga (Penugasan PT Baratabang)
1,015,000 2023
PT PLN Batubara Niaga (Penugasan PT Welarco Subur Jaya)
717,800 2023
PT PLN Batubara Niaga (Penugasan PT Bara Alam Utama) 2022 - 契約量に達するまで
7,500
Kons Virema Impex dan PT Bintang Prima Energi Pratama 2022 - 契約量に達するまで
11,000
PT Bangun Sumber Berkat 2022 - 契約量に達するまで
30,000
PT Mandiri Unggul Sejati 2022 - 契約量に達するまで
22,500
PT Virema Impex 2022 - 契約量に達するまで
11,000
PLN BATAM
PT Kideco Jaya Agung 2007 - 2027
380,000
*) 全量
2018年３月９日、エネルギー鉱物資源省は、2018年１月１日から遡及して有効であった2018年公共の利
益のための電力供給のための石炭販売価格に関する省令第1395 K/30/MEM号を公布した。同省令によっ
て、石炭価格は6,322 kcal/kgの石炭を基準として１メートルトン当たり最大価格70米ドルで規制され
た。また、同省令は、同省令に列挙されているとおり、異なる仕様の石炭の価格を算定する方式を規制
している。2019年12月26日、エネルギー鉱物資源省は、2020年の国内石炭需要の充足に関して、発効日
を2020年１月１日とする2019年省令第261 K/30/MEM号を公布した。同省令により、公共の目的とする電
力供給にかかる石炭販売価格に関する、エネルギー鉱物資源省2018年省令第1395K/30/MEM号が取り消さ
れる。
2020年11月２日において、法務人権省は、雇用創出に関する2020年11号法律を公布した。当グループに
関連する同法の主要な点は、VATの対象となる品目において石炭掘削関連製品を含む部分が該当し、全
ての石炭購入が10%のVATの対象となる。2021年10月29日に承認されたHPP法に基づき、2022年４月１日
時点で適用されるVATの税率は11％である。
燃料
当公社及びプルタミナ社は、2001年10月８日付2001年燃料売買契約第071.PJ/060/DIR号を締結した。本
契約は、2007年５月16日に修正され、当公社とプルタミナ社の間で、特に（１）2007年１月１日から
2007年４月30日までの期間に使用される月次燃料価格は、プルタミナ社が決定し、2007年５月１日から
2007年12月31日までの期間の燃料価格は、ミーン・オイル・プラッツ・シンガポール（Mean Oil
Platts Singapore）（以下「MOPS」という。）から109.5％とVATを加えたものであること、（２）2007
年12月31日以降の燃料価格は、毎年両当事者が決定すること、（３）支払と支払遅延に対する罰金の条
件は、インドネシア銀行証書の月次レートに1.3％を加えたものを使用すること、（４）2007年５月１
日を効力発生日として、2007年４月30日までの燃料の購入の買掛金の未払残高には、遅くとも2007年８
月31日までに発行されるPLN債券によって決済されるまで、インドネシア銀行証書の年間レートに1.3％
を加えた利息を適用すること、（５）プルタミナ社に対する最大債権額には18兆ルピアの発行予定債券
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が含まれること、（６）本契約は2007年１月１日から2011年12月31日までの５年間有効であることに同
意した。
2007年５月16日付のJoint Deal Letterに基づき、PT Sucofindo（Persero）は独立鑑定人として任命さ
れる。
PLN及びプルタミナ社は、2017年５月16日付燃料売買契約の添付書類Ⅳに基づき、供給期間を2020年ま
で延長することに合意した。同契約は、PLN及びプルタミナ社が価格見直し及び2023年までの供給期間
延長に合意した、2021年６月３日付添付書類Ⅶに基づき変更されている。
2021年12月17日付添付書類Ⅷに基づき、当公社とプルタミナ社の間の2021年１月１日から2023年12月31
日までの燃料油（HSD及びMFO）の売買価格は下記のとおり合意されている。
a. 交渉期間においては、2018年１月１日から2020年12月31日までの期間についての変更案で合意し
た暫定価格計算式を用いた、2021年１月１日から2021年12月31日までの期間の新たな価格計算式
を適用すること。
b. 上記の状況を踏まえ、2022年１月１日から2023年12月31日までの期間の新たな価格計算式につい
て合意する予定であること。
地熱蒸気
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当グループは、複数のサプライヤーとの地熱蒸気購入契約を
下記のとおり締結した。
部門 サプライヤー 期間
Kamojang Unit 1、2 及び 3 PGE 2012 - 2040
Lahendong Unit 1 PGE 2002 - 2032
Lahendong Unit 2 及び 3 PGE 2007 - 2039
Lahendong Unit 4 PGE 2011 -2041
Ulubelu Unit 1及び 2 PGE 2012 - 2042
Hululais Unit 1及び 2 PGE 30年*)
Sungai Penuh Unit 1及び 2 PGE 30年*)
Kotamobagu Unit 1、2、3 及び 4 PGE 30年*)
Darajat Unit 1 PGE、Star Energy Geothermal Darajat I Ltd.、Star Energy 1994 - 2030
Geothermal Darajat II Ltd.
Gunung Salak Unit 1、2 及び 3 PGE, Star Energy Geothermal Salak Ltd.、 1993 - 2040
Star Energy Geothermal Salak Pratama Ltd.
*) 商業日以降
b. 電力購入契約及びエネルギー販売契約
当公社は、1997年以前に大型IPPとPPA及びESCを締結した。1999年、当公社は、政府の指示の下、PT
PLN (Persero) Special Contract Renegotiationに関する作業グループを通じて、PPA及びESCの再交渉
を開始した。その再交渉には、特に、契約条件の均等化、価格の妥当性、IPPと当公社間の販売価格の
不均衡などが含まれる。
当グループは、特定のIPPとの契約に基づき、契約期間中いつでも同プロジェクトにおけるIPPの権利、
権原及び株式を全て購入できる。
2023年６月30日現在での当グループとIPP間の重要なIPP契約は下記のとおりである。
運転中
容量 Afb
会社 プロジェクト (MW) (％) 期間 営業運転日
PLN HOLDING
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PT Shenhua Guohua
PLTU Jawa-7 (2 x 1000
2021 - 2046
2,000 86% 2021年７月８日
Pembangkitan Jawa Bali
MW)
PLTU Jawa-4 (FTP2) (2
PT Bhumi Jati Power 2022 - 2047
2,000 86% 2022年３月17日
x 1000 MW)
PT Bhimasena Power Indonesia PLTU Jawa Tengah 2022 - 2047
1,900 86% 2022年８月31日
PLTU Paiton-1 (2 x 615
PT Paiton Energy 2001 - 2041
1,230 85% 2001年１月１日
MW)
PLTU Paiton-2 (2 x 610
PT Jawa Power 2000 - 2030
1,220 83% 2020年11月１日
MW)
PLTU Jawa-8 (1 x 945
PT Sumber Segara Primadaya 2019 - 2049
945 80% 2019年11月９日
MW)
PLTU JAWA 1 / Cirebon
PT Cirebon Energy Prasarana 2023 - 2048
924 86% 2023年５月19日
Exp
PLTU Paiton-3 (1 x 815
PT Paiton Energy 2012 - 2042
815 85% 2012年３月18日
MW)
PLTU Cirebon (1 x 660
PT Cirebon Electric Power 2012 - 2042
660 80% 2012年７月27日
MW)
PLTU Banten (1 x 625
PT Lestari Banten Energi 2017 - 2042
625 80% 2017年３月28日
MW)
PLTU Cilacap Ekspansi
PT Sumber Segara Primadaya 2016 - 2046
614 80% 2016年６月10日
(1 x 614 MW)
PLTU Cilacap (2 x 281
PT Sumber Segara Primadaya 2007 - 2037
562 80% 2007年２月１日
MW)
PLTU Celukan Bawang (2
PT General Energy Bali 2015 - 2045
380 85% 2015年９月23日
x 125 MW)
PLTU MT Sumsel-5 (2 x
PT DSSP Power Sumsel 2016 - 2041
300 80% 2016年12月20日
150 MW)
PT Medco Ratch Power Riau PLTGU Riau (275 MW) 2022 - 2042
275 60% 2022年２月10日
PLTU Jeneponto (2 x
PT Bosowa Energi 2018 - 2048
250 80% 2018年４月１日
125 MW)
PLTU MT Keban Agung (2
PT Priamanaya Energi 2016 - 2046
240 80% 2016年５月１日
x 120 MW)
PLTU MT Simpang
PT GH EMM Indonesia 2013 - 2043
Belimbing (2 x 113.5 227 80% 2013年２月27日
MW)
PLTP Wayang Windu Unit
Star Energy Geothermal Ltd 2000 - 2030
227 95% 2000年６月１日
1&2
PLTU MT Banjarsari (2
PT Bukit Pembangkit
2015 - 2045
220 80% 2015年６月30日
x 110 MW)
Innovative
PLTU Kalbar-1 (2 x 100
PT GCL Indo Tenaga 2021 - 2046
200 80% 2021年６月25日
MW)
PLTU Bengkulu (2 x 100
PT Tenaga Listrik Bengkulu 2020 - 2045
200 80% 2020年７月27日
MW)
PLTU Kalteng-1 /
PT SKS Listrik Kalimantan 2020 - 2045
Kalselteng-1 (2 x 100 200 80% 2020年11月４日
MW)
PLTU Kaltim-4 (2 x 100
PT Indonesia Energi Dinamika 2020 - 2045
200 80% 2020年４月14日
MW)
PLTU Kaltim-2 (FTP2)
PT Graha Power Kaltim 2020 - 2045
200 80% 2020年３月31日
(2 x 100 MW)
PLTU Jeneponto (2 x
PT Bosowa Energi 2012 - 2042
200 80% 2012年10月31日
100 MW)
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PLTU Kalsel-1 (FTP2)
PT Tanjung Power Indonesia 2019 - 2044
200 80% 2019年12月14日
(2 x 100 MW)
Pertamina dan Star Energy
PLTP Darajat Unit 2&3 2000 - 2030
220 80% 2000年２月１日
Geothermal Ltd
Star Energy Geothermal Ltd PLTP Salak Unit 4-6 2000 - 2040
196.8 90% 2000年12月１日
845.52
PT Poso Energy PLTA Poso 2012 - 2042
515 2012年12月30日
GWh/th
1.175
PT Bajradaya Sentranusa PLTA Asahan 2011 - 2041
180 2011年１月18日
GWh/th
PLTGU Cikarang
PT Cikarang Listrindo 2011 - 2031
150 72% 2011年６月１日
Ekspansi (150 MW)
PLTGU Palembang Timur
PT Asrigita Prasarana 2005 - 2025
150 85% 2005年12月16日
(150 MW)
PT Bekasi Power PLTGU Bekasi Power 2013 - 2033
118.8 90% 2013年１月５日
PT Kertanegara Energi Perkasa PLTGU Senipah (117 MW) 2015 - 2040
117 85% 2015年３月17日
PLTP Sarulla 1 Unit 1,
Sarulla Operation Ltd 2017 - 2047
220 90% 2017年10月２日
2
Sarulla Operation Ltd PLTP Sarulla 1 Unit 3 2018 - 2048
110 90% 2018年４月３日
PLTU Sulut-3 (2 x 50
PT Minahasa Cahaya Lestari 2021 - 2046
100 80% 2021年２月11日
MW)
PLTU Kendari-3 (2 x 50
PT DSSP Power Kendari 2019 - 2044
100 80% 2019年10月28日
MW)
PLTU Sulbagut-1 (2 x
PT Gorontalo Listrik Perdana 2021 - 2046
100 80% 2021年12月31日
50 MW)
PLTGU Gunung Megang (2
PT Metaepsi Pejebe Power
2007 - 2027
110 85% 2007年11月10日
x 40 MW + 30 MW)
Generation
PT Malea Energy PLTA Malea 474 GWh/th 2021 - 2051
90 2021年７月２日
PT Supreme Energy Rantau
PLTP Rantau Dedap 2021 - 2051
86 90% 2021年12月26日
Dedap
PT Supreme Energy Muara Laboh PLTP Muara Laboh 2019 - 2049
80 90% 2019年12月16日
エネルギー
レンジ：
PT UPC Sidrap Bayu Energi PLTB Sidrap 2018 - 2048
70 2018年４月５日
92.5% -
107.5%
PT Pertamina Geothermal
PLTP Kamojang Unit 4 2008 - 2038
60 90% 2008年１月26日
Energy
エネルギー
レンジ
PT Energi Bayu Jeneponto PLTB Tolo 2019 - 2049
60 2019年５月14日
92.5% -
107.5%
PT Tanggamus Electric Power PLTA Semangka 278.97 GWh 2018 - 2048
56 2018年７月２日
PLTU MT Kaltim-1 (2 x
27,5 MW)
PT Indo Ridlatama Power 2018 - 2048
55 80% 2018年12月１日
その他：PLTU Muara
Jawa
PT Geo Dipa Energi PLTP Dieng 2002 - 2032
55 95% 2002年10月11日
PT Geo Dipa Energi PLTP Patuha 2014 - 2054
55 95% 2014年９月27日
PT Pertamina Geothermal
PLTP Ulubelu Unit 3 2016 - 2046
55 90% 2016年７月26日
Energy
PT Pertamina Geothermal
PLTP Ulubelu Unit 4 2017 - 2047
55 90% 2017年３月25日
Energy
PT Pertamina Geothermal
PLTP Lumut Balai 2019 - 2049
55 90% 2019年９月１日
Energy
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
PLTU Embalut Ekspansi
PT Cahaya Fajar Kaltim 2014 - 2039
50 87% 2014年８月14日
(1 x 50 MW)
PLTU Lombok Timur (2 x
PT Lombok Energy Dynamics 2017 - 2042
50 80% 2017年４月10日
25 MW)
PLTU Mamuju (2 x 25
PT Rekind Daya Mamuju 2018 - 2043
50 80% 2018年９月18日
MW)
その他 558.92
PLN BATAM
PT Dalle Energy Batam PLTG Panaran 2005 - 2025
86.5 90% 2005年12月１日
PT Mitra Energi Batam PLTG Panaran 2004 - 2034
55 84% 2004年10月29日
PT Mitra Energi Batam PLTG Panaran 2014 - 2034
22.2 2014年９月８日
PT Maxpower Indonesia PLTMG Sewa Panaran II 2023 - 2025
25 93% 2023年６月２日
PT Tanjung Kasam Power PLTU Tanjung Kasam 2012 - 2021
110 85% 2012年10月25日
PLTGU Tanjung Uncang,
PT Energi Listrik Batam 2016 - 2036
70 85% 2016年５月１日
Pulau Batam
PT Sorik Marapi Geothermal 2022 - 2051 建設段階
Sorik Marapi #3
50 90%
Power
合計 21,362
運転前（開発段階）
容量 Afb
会社 プロジェクト 燃料 期間 ステータス
(MW) (％)
PLN HOLDING
PT Indo Raya Tenaga PLTU Jawa-9&10 2024 - 2049 建設段階
石炭 2,000 86%
PT Jawa Satu Power PLTGU Jawa-1 2023 - 2048 建設段階
LNG 1,760 60%
PT Huadian Bukit Asam Power PLTU MT Sumsel-8 2023 - 2048
石炭 1,243 80% 建設段階
PT Huadian Bukit Asam Power PLTU MT Sumsel-1 2023 - 2053
石炭 600 80% 建設段階
PLTA Batang Toru
PT North Sumatra Hydro Energy 2026 - 2056
水力 510 47% 建設段階
Peaker
PT Meulaboh Power Generation PLTU Meulaboh 3&4 2023 - 2048
石炭 400 80% 建設段階
PT Kerinci Merangin Hidro PLTA Merangin 2025 - 2055
水力 350 41% 建設段階
PT Sumbagselenergi Sakti Pewali PLTU MT Sumbagsel-1 2024 - 2049
石炭 300 80% 建設段階
PT Pembangkitan Jawa Bali Masdar
PLTS Terapung Cirata 2023 - 2053
太陽光 145 17% 建設段階
Solar Energy
PT Supreme Energy Rantau Dedap Rantau Dedap #2 2025 - 2055
地熱 134 90% 探査
Star Energy Geothermal Wayang
Wayang Windu #4 2028 - 2058
地熱 120 95% 潜在的
Windu
PT Sejahtera Alam Energy (SAE) Baturaden #1 2028 - 2058
地熱 110 90% 探査
PT Supreme Energy Rajabasa Rajabasa #1 2025 - 2055
地熱 110 90% 探査
PT Supreme Energy Rajabasa Rajabasa #2 2029 - 2059
地熱 110 90% 探査
PT Sintesa Banten Geothermal Rawadano #2 2025 - 2055
地熱 80 90% 探査
PT Sejahtera Alam Energy (SAE) Baturaden #2 2025 - 2055
地熱 75 90% 探査
PT Supreme Energy Muara Laboh
Muara Laboh #2 2025 - 2055
地熱 140 90% 探査
(SEML)
Bali Energy Limited (BEL) Bedugul #1 2025 - 2055
地熱 10 95% 探査
Bali Energy Limited (BEL) Bedugul #2 2030 - 2055
地熱 55 95% 探査
Star Energy Geothermal Wayang
Wayang Windu #3 2026 - 2056
地熱 60 80% 探査
Windu
PT Geo Dipa Energi Dieng #2 2025 - 2055
地熱 55 90% 建設段階
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半期報告書
PT Geo Dipa Energi Dieng #3 2028 - 2058
地熱 55 90% 探査
PT Geo Dipa Energi Dieng #4 2031 - 2061
地熱 55 90% 探査
Pertamina Gheotermal Energy Hululais #1 2025 - 2055 資金調達段階
地熱 55 85%
Pertamina Gheotermal Energy Hululais #2 2025 - 2055 資金調達段階
地熱 55 85%
PT Medco Cahaya Gheotermal Ijen #1 2024 - 2054
地熱 55 90% 建設中
PT Medco Cahaya Gheotermal
Ijen #2 2026 - 2056
地熱 55 90% 建設中
PT Medco Cahaya Gheotermal Ijen #1 2024 - 2054
地熱 55 90% 建設中
PT Medco Cahaya Gheotermal
Ijen #2 2026 - 2056
地熱 55 90% 建設中
PT Pertamina Geothermal Energy
Lumut Balai #2 2024 - 2054
地熱 55 90% 建設段階
Energy
PT Pertamina Geothermal Energy
Lumut Balai #3 2024 - 2054
地熱 55 90% 潜在的
Energy
PT Pertamina Geothermal Energy
Lumut Balai #4 2024 - 2054
地熱 55 90% 潜在的
Energy
探査の最終段階と
PT Geo Dipa Energi Patuha #2 2025 - 2055
地熱 55 75% EPCプラント取得
準備
PT Geo Dipa Energi Patuha #3 2028 - 2058
地熱 55 75% 探査
PT Geo Dipa Energi Patuha #4 2029 - 2058
地熱 55 75% 潜在的
PT Pertamina Geothermal Energy Sungai Penuh #1 2028 - 2058
地熱 55 85% 潜在的
PT Pertamina Geothermal Energy Sungai Penuh #2 2028 - 2058
地熱 55 85% 潜在的
PT Bakrie Darmakarya Telaga Ngebel #1 2027 - 2057
地熱 55 90% 探査
PT Bakrie Darmakarya Telaga Ngebel #2 2030 - 2057
地熱 55 90% 潜在的
PT Bakrie Darmakarya Telaga Ngebel #3 2030 - 2057
地熱 55 90% 潜在的
PT Sorik Marapi Geothermal Power Sorik Marapi #4 2022 - 2051
地熱 50 90% 建設中
PT Sorik Marapi Geothermal Power Sorik Marapi #5 2022 - 2051
地熱 50 90% 潜在的
Star Energy Geothermal Salak PLTP Gunung Salak 7 2025 - 2055
地熱 55 90% 潜在的
探査の最終段階と
PT Geo Dipa Energi Patuha #2 2023 - 2053
地熱 55 75% EPCプラント取得
準備
Geo Dipa Energy Dieng #5 2025 - 2055
地熱 50 90% 探査
Geo Dipa Energy Dieng #6 2025 - 2055
地熱 50 90% 探査
その他 974.74
PLN BATAM
KSO PT Beringin Mas Powerindo - PLTMG Sewa KabiI
PT VPower Operation Services - 50MW 50.00 2023 - 2028
ガス 93% 建設中
PT Supreme Energi Indonesia
10,747
合計
a） 契約は署名日から効力を生じ、電力の売買は商業運転開始日から20年から30年の間有効である。
b） AF = 会社が吸収すべき電力供給係数。
c） 建設中の発電所に係るIPP及び資金調達段階の発電所に係るIPPから構成されるIPPとの契約並びにインドネシアの複数の地域にあ
り、石炭、地熱及びミニ水力を発電に利用するそれぞれの発電所の発電能力が50MW未満の発電所に係るPPAを表している。
ガス、MFO及び石炭火力発電所のkWhあたりの電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定
され、そのなかには、資本コストの回収、固定運転維持費の支払、燃料費、変動運転維持費の支払い
などが含まれる。地熱発電所の電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、特に
従量料金と容量料金が含まれる。
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半期報告書
上記のPPAに加え、当グループはオペレーティング・リースのカテゴリーに分類される賃貸契約も締結
した。
c. 設備投資
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、発電所の調達、送電及び配電に関する契約に基づく設備投資
の融資総額は次のとおりである。
2023年６月30日
通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額*)
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 34,987,193 524,808
ルピア 1,149,773
1,674,581
送電契約 ルピア
91,030
91,030
定期建設契約 米ドル 605,505,743
9,082,586
ユーロ 189,873,148 3,115,534
日本円 7,034,949,170 735,079
ルピア 26,659,809
その他**) 7,841,413,351 10,070
39,603,078
2022年12月31日
通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 44,599,629 695,397
ルピア - 1,268,234
1,963,631
送電契約 ルピア -
65,282
定期建設契約 米ドル 660,301,216
10,295,417
ユーロ 195,846,989 3,252,744
日本円 8,678,537,824 1,023,685
ルピア - 33,786,491
その他**) 10,702
48,369,039
*) 全額
**) 他の外貨建ての設備投資については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
上記金額は、当グループがそれぞれの契約に基づいて行った残りの前払金を含んでいないため、当グ
ループの将来の支払額は減額される。
電源開発促進プログラム
2009年12月23日付インドネシア共和国大統領規則第59号により改正された、2006年７月５日付インドネ
シア共和国大統領規則2006年第71号に基づき、政府は当公社に対し、インドネシア国内の42箇所に石炭
火力PLTUsを建設することを命じた。これには、ジャワ・バリ州の10箇所の発電所（総容量7,490MW）と
ジャワ・バリ州以外の32箇所の発電所（総容量2,769MW）が含まれる。
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発電所の契約
2023年６月30日までに、当公社は37件のEPC契約を締結した。この契約には、ジャワ・バリ州の10件の
発電所（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の27件の発電所（総容量2,489MW）が含まれる。当該契
約に基づき、当公社は契約者に対して契約金額の約15％に相当する頭金を支払う義務を負い、残りの
85％は銀行からのクレジット・ファシリティにより調達される予定である。
2023年６月30日までに、当公社は35件のEPC契約について、頭金876,217,780米ドル（全額）及び
4,790,016百万ルピアの支払いを建設仮勘定としてそれぞれ計上した（注６）。当該頭金は、電源開発
促進プログラムのために発行された保証付ノートの手取金及び融資枠の引出によって賄われる。
送電契約
送電契約は、ジャワ及びジャワ以外の送電・変電所を整備・新設する契約である。これらのプロジェク
トの資金は、当公社の自己資金及び銀行からの融資枠の引出によって賄われる。
定期建設契約
通常の建設のための設備投資契約は、追加の発電所並びに送配電網の開発のために締結されたプロジェ
クト契約を表す。これらのプロジェクトは、オフショア融資、補助金及び州予算からの投資プロジェク
トを通じて、当公社の自己資金及びその他の外部資金によって資金調達される。
d. 未使用の融資枠
ツー・ステップ・ローン
通貨 外貨での金額*) 百万ルピア相当額
米ドル 610,000,000 9,150,000
274,018
日本円 2,622,438,701
9,424,018
合計
*) 全額
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、9,182,354百万ルピア及び9,547,463百万ルピアに相当するそ
れぞれの未使用の融資枠は年率0.10％－0.25％及び年率0.10％－0.25％の手数料を負担しているのに対
し、それぞれ241,664百万ルピア及び366,815百万ルピアの残りの融資枠は手数料を負担していない。こ
れらの融資枠は2022年から2027年の間に支払期限が到来する予定である。
電源開発促進プログラムに関連しない融資契約
本連結財務書類の完成日までの電源開発促進プログラムに関連しない融資枠の詳細は下記のとおりであ
る。
番 融資を受けた債権者及び 未使用の
号 プロジェクト 最大融資枠*) 融資枠*) 契約日 期間**)／年
米ドル建て融資枠
1 JBIC 108 14 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility Tr.A
2 JBIC 72 9 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Facility Tr.B
3 IDB 330 124 2017年１月10日 15
配電網改良プロジェクト
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4 JBIC 53 31 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. A
5 JBIC 36 21 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 Facility Tr. B
6 クレディ・アグリコル・CIB・ 280 51 2017年11月８日 15
パリ
PLTGU Muara Tawar
7 HSBC 214 46 2018年２月19日 15
PLTGU Tambak Lorok III
8 ADB 600 324 2020年12月８日 20
ADB 4009－INO－RBL KMP
9 AIIB 310 213 2021年２月10日 20
AIIB L0292A－東ジャワ及びバリ配電
10 ADB 600 450 2021年12月31日 20
ADB 4164－INO－SREAP 西及び中央ジャワ
11 バンクDBSインドネシア（エージェント） 750 750 2022年12月23日 5
グリーン・ローン－DBS 2022－オンショア
合計（米ドル）
3,353 2,034
ユーロ建て融資枠
1 AFD 71 1 2015年５月７日 15
Trans GIS
2 KfW 83 3 2017年９月15日 11
Bangkanai Peaker
3 KfW 85 83 2017年12月15日 15
Kumbih発電所
4 BGK 81 19 2018年２月21日 15
PLTU Lombok FTP－2
5 KfW 150 149 2018年10月11日 15
地熱エネルギー・プログラム
6 KfW 225 223 2019年９月５日 14
Bakaru I + II 水力発電プロジェクト
7 KfW 70 69 2019年９月５日 14
1000島への電力供給のための再生可能
エネルギー・プログラム
8 みずほ銀行 85 85 2020年３月13日 12
Riau Peaker－Finnveraカバー・
ファシリティ
10 KfW 255 126 2020年12月８日 15
KfW 29069－RBL SNT
11 持続可能な水力発電プログラム I － サワ 58 58 2022年12月22日 15
ンガン水力発電所（HPP）
合計（ユーロ）
1,163 816
円建て融資枠
1 JBIC 16,430 1,591 2016年３月14日 16
PLTU Lontar
2 JBIC 16,939 10,259 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2
合計（円）
33,369 11,850
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ルピア建て融資枠
1 BRI 4,506,787 2,246,261 2018年11月14日 10
設備投資シンジケート・バンク・ローン
2018 PKS 6－JBT
2 BRI 25,000,000 25,000,000 2022年６月21日 １
運転資金ファシリティ・スタンドバイ・
ローン（リボルビング）
3 BNI（シンジケート・エージェント） 5,071,000 1,362,275 2019年12月18日 10
PLTU及びPLTMGフェーズ Iの11プロジェク
ト
4 BSI（シンジケート・エージェント） 2,846,000 1,577,382 2019年12月18日 10
PLTU及びPLTMGフェーズ IIの4プロジェク
ト
5 BCA(バイラテラル) 3,000,000 3,000,000 2022年９月６日 １
企業向け貸付BCA 2019 －リボルビング
6 バンク・ダナモン 2,000,000 2,000,000 2022年12月12日 １
運転資金ファシリティ2019－ダナモン－
シャリーア・リボルビング・ファシリティ
7 UOB 1,000,000 1,000,000 2022年２月11日 １
運転資金ファシリティ2021－UOB－リボル
ビング・ファシリティ
8 HSBCインドネシア 1,400,000 1,400,000 2022年４月22日 １
運転資金ファシリティ2021－HSBC－リボル
ビング・ファシリティ
9 ムアマラット 1,000,000 1,000,000 2022年２月21日 １
ムシャラカ・ファイナンス2022－ムアマ
ラット－リボルビング・ファシリティ
10 バンク・メイバンク・インドネシア 1,000,000 1,000,000 2022年３月14日 １
ムシャラカ・ファイナンス2022－ムアマ
ラット－リボルビング・ファシリティ
11 LPEI 3,500,000 3,500,000 2021年12月20日 ２
運転資金ファシリティ2021－LPEI－リボル
ビング・ファシリティ
12 DKI銀行 1,000,000 1,000,000 2022年３月28日 １
運転資金ファシリティ2022－DKI銀行－リ
ボルビング・ファシリティ
13 MUFG銀行 1,000,000 1,000,000 2022年４月６日 １
運転資金ファシリティ2022－MUFG銀行－リ
ボルビング・ファシリティ
14 マンディリ銀行 1,000,000 1,000,000 2022年８月23日 １
運転資金ファシリティ2022－マンディリ銀
行－リボルビング・ファシリティ
15 PTバンクQNBインドネシアTbk 500,000 500,000 2022年９月21日 １
運転資金ファシリティ2022－バンクQNB－
リボルビング・ファシリティ
16 BNI 1,308,607 1,308,607 2022年11月30日 １
運転資金ファシリティ2022－BNI－リボル
ビング・ファシリティ
17 BCA（シンジケート・エージェント） 10,600,000 10,600,000 2022年12月９日 10
企業向け貸付2022
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
18 CIMBニアガ銀行 900,000 900,000 2022年12月９日 10
企業向け貸付2022シャリーア
19 バンク・ブコピン 300,000 300,000 2022年12月９日 10
企業向け貸付2022（バイラテラル）
20 PTバンクSBII 200,000 200,000 2022年12月９日 10
企業向け貸付2022（バイラテラル）
21 PTペルマタ銀行（シンジケート・エージェ 2,750,000 2,750,000 2022年12月８日 10
ント）
バンクローン・シンジケート2022 PKS 4
Syariah PLTU Timor 2x5 MW Tahap III
合計（ルピア）
69,882,394 61,644,525
*) 単位:百万
**) 猶予期間を含む。
2023年６月30日 2022年12月31日
年利率
ルピア 3.30% － 5.32% 3.30% －5.32%
0.67% － 5.99% 0.67% －5.99%
米ドル
1.58% － 1.73% 1.58% －1.73%
日本円
0.28% － 4.28% 0.28% －4.28%
ユーロ
e. 運用及び保守プログラム
発電機の性能を一定レベルまで向上・回復させるため、当公社は請負業者と運転・保守契約を締結して
いる。契約の支払いは固定部分と変動部分から成る。請負業者は一定の目標を達成しなければならず、
これらの目標が達成されない場合はペナルティが課せられる。固定部分に関する請負業者との契約は下
記のとおりである。
ルピアに相当する契約額
発電所 請負業者 （百万ルピア） 期間
PLTU Tanjung Jati B PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 1,249,995 2011年 － 2032年
PLTU Tanjung Jati B コンソーシアムFortum Service OY及びPT
2005年 － 2029年
Medco Energy 582,392
合計
1,832,387
f. 偶発事象
（ⅰ）2018年８月29日、当公社は、国際商業会議所（以下「ICC」という。）において、申立人である
PT カリマンタン・ジャワ・ガス（以下「KJG」という。）から第一被告であるPCムリア Ltd.（以
下「PCML」という。）及び第二被告である当公社に対する仲裁の申立てを受けた。この申立て
は、荷主・売主としてのPCML、輸送業者としてのKJG、オフテイカー・買主としての当公社の間で
締結されたガス輸送契約（以下「GTA」という。）に関し、ガス輸送量が最低合意量に満たないた
め、PLTGUタンバク・ロロクへのガス輸送費の支払不足があったことに関する紛争である。
申立人は、2018年４月以降に当公社が申立人の請求書から控除した金額を返金するよう、又は
PCMLが2016年から2019年までのシップ・オア・ペイ（以下「SOP」という。）144,536,677米ドル
（全額）に加え（裁定前後の）費用について支払うよう求めている。本連結財務書類の完成日に
至るまで、本件はICCにおいて係属中である。
経営陣は、合意したガス量を供給できなかったことは当公社の過失ではなく、PCMLが合意した最
低ガス量に従ってガスを供給しなかったPCMLの過失によるものであるとの法的事実に基づき、当
公社は有利な立場にあると考えている。また、KGLと当公社は、ICCの決定にかかわらず、KJGが
2016年から2019年のSOPの支払いについて当公社を免責することに合意している。したがって、本
件に関しては引当金の計上を要しない。
（ⅱ）2018年５月31日、コンソルシアム・キナルヤ・リマン・マルガセタ（Konsorsium Kinarya Liman
Margaseta）（以下「KKLM」という。）は、IP及びPGNとの間の紛争解決のための仲裁申立を、イ
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ンドネシア仲裁委員会（Indonesian National Arbitrage Agency）（以下「BANI」という。）に
対して行った。紛争の原因は、IPがPLTGUプリオクでのガス燃料供給施設のリースを終了したこと
に あった。KKLMは172,273百万ルピアの賠償をKKLMに支払うようIPに要求した。
2019年から2022年の一連の訴訟手続きの後、両当事者は2022年９月８日に南ジャカルタ地方裁判
所登録所において、当公社については2022年第399.Pj/060/IP号、KKLMについては2022年第
001/KKLM/IX号の和解契約書に署名することに合意した。
IPは129,000百万ルピアの和解金を支払った。和解契約に関し、IPは損益のその他の費用に計上さ
れた87,446百万ルピアの引当金を2021年に計上し、41,554百万ルピアの追加費用が2022年におい
て損益のその他の費用として計上された。
上記の和解合意後、KKLMとの訴訟における全捜査は停止した。
（ⅲ）2018年11月、PLN BatamとPTエネルギー・リストリク・バタム（PT Energi Listrik Batam）（以
下「ELB」という。）間の電力購入変更契約Ⅱの実施に関するガスの供給に係る紛争があった。当
該紛争について、ELBはBANIを通じて仲裁訴訟を提起したが、バタム地方裁判所はこれを取り消し
た。2022年１月25日、ELBはバタム地方裁判所による取消しについて、最高裁判所へ上訴した。
2022年７月５日、最高裁判所は本件に判決を下し、PLN Batamが提出した取消しの請願書を却下
し、BANIの仲裁判決を支持した。
2023年３月６日、最高裁判所判決2022年第996B/Pdt.Sus.Arbt号の和解及び履行の合意を通じて、
PLN BatamはELBに対し77,389百万ルピアの賠償金を支払うこととなった。2023年６月30日、賠償
金の支払がPLN Batamにより行われた。
（ⅳ）2020年６月24日、当公社はBANIにおいて、ガス売買契約並びに最低ガス量又はテイク・オア・ペ
イ（以下「TOP」という。）及び最低ガス分配量又はSOPの支払義務に関する相互合意の実行に係
る紛争について、PTスムセル・エネルギー・ゲミラン（PT Sumsel Energi Gemilang）（以下
「SEG」という。）による仲裁申立てを受けた。
申立人による請求額は、2015年から2019年までのTOPおよびSOP31,523,588米ドル（全額）であっ
た。2021年５月３日、BANIは当公社が原告に27,021,871米ドル（全額）の賠償金を支払うことを決
定した。2021年６月22日、当公社は南ジャカルタ地方裁判所にBANI仲裁判断の取消を求める申立書
を提出した。
2021年10月11日、南ジャカルタ地方裁判所は当公社が提訴した登録番号第555/Pdt.Sus－
Arbt/2021/PN.Jkt.Sel号の訴訟について、2021年５月３日付の仲裁判断第43037/VI/ARB－
BANI/2020号を取り消す判決を下した。2021年10月21日、SEGは最高裁判所に同判決の取消を求めて
上訴した。
2022年４月14日に、最高裁判所は13,510,935米ドル（全額）又は210,662百万ルピア相当にBANIの
仲裁判断の価額を減額し、取消の請願書が裁判所に登録された後10年以内に段階的に支払うことが
できる判決を本件に下した。当公社は連結損益のその他の費用として計上された、210,662百万ル
ピアの引当金を2022年に計上している。
（ⅴ）2021年４月29日、当公社に対し、原告のインセ・バハルディン（Ince Baharudin）及びインセ・
ラマワティ（Ince Rahmawati）が、マカッサルのラティモジョン（Latimojong）通りに位置する
当公社の土地に関して、マカッサル地方裁判所に訴訟（登録番号：No. 152/Pdt.G/2021/PN.Mks）
を提起した。原告は、問題となっている土地の当公社の管理から生じた主要な損失として432,647
百万ルピア、また、それ以外の損失として約200,000百万ルピアについて申立てを行った。原告
は、当公社に対し、土地を明渡し、原告に引き渡すよう要求した。経営陣は、オランダの電力会
社（NV OGEM）の国有化に起因する土地の所有権を証明する文書を当公社が保有していることか
ら、当公社が有利な立場にあると考えている。
2022年２月３日、マカッサル地方裁判所は原告の請求を全面的に否認する決定を下した。2022年２
月16日、原告はマカッサル高等裁判所へ控訴した。
2022年９月８日、マカッサル高等裁判所はその訴えにについて、2023年１月25日付マカッサル州裁
判所の所長の書簡に基づき、マカッサル地方裁判所の決定（登録番号152/Pdt.G/2021/PN.Mks）を
支持する決定を下し、控訴が確定した。
（vi）2016年10月25日、当公社はPLTMNカルセル・ピーカー200MW(PLTMG Kalsel Peaker 200 MW)建設
に関する土地取得に関連して北ジャカルタ地方裁判所において原告であり、PTバリト・ジャヤ
（PT Barito Jaya）のコミサリスでもあるポー・ソー・ファング（Poe Soe Fang）氏により提起
された訴訟（登録番号：501/Pdt.G/2016/PN.JKT.UTR）に直面した。原告は、被告１でありPTバリ
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ト・ジャヤの取締役社長のエディ・カルトノ（Edy Kartono）が18,321百万ルピアで以前同意して
いた公共用地の取得に関して191,386百万ルピアの賠償を申し立てた。原告は18,321百万ルピアで
は なく、191,386百万ルピアの賠償金を当公社から得るために請求を行った。
2018年10月23日、北ジャカルタ地方裁判所は原告の請求全体を認めないと決定した。2018年11月１
日、原告は北ジャカルタ高等裁判所に控訴し、2019年５月７日に控訴の覚書を送付した。
当公社は2019年11月15日に控訴の反論覚書を提出した。
本連結財務書類の完成日に至るまで、本件は北ジャカルタ高等裁判所において係属中である。
（ⅶ）2022年６月７日、当公社は、PLTAトンセア・ラマ（PLTA Tonsea Lama）の土地所有権に関して、
トンダノ地方裁判所において原告のロニー・ロチンスル・ツメンコル（Ronny Rotinsulu
Tumengkol）により提起された訴訟（登録番号：172/Pdt.G/2022/PN.Tnn）に直面した。原告は
409,560百万ルピアの賠償を請求し、トンシー・ラマの土地境界線帳簿第829号80頁の形により所
2
有権が証明されている15,000m の土地がアルマルフム・ヘンドリック・ネルワン（Almarhum
Hendrik Nelwan）名義であることを主張した。
2023年４月５日、トンダノ地方裁判所は原告の請求は認められないと宣言することを決定した。
2023年４月26日、原告はマナド高等裁判所に控訴し、控訴の覚書を送付した。
当公社は2023年５月12日に控訴の反論覚書を提出した。
本件はマナド高等裁判所において係属中である。
（ⅷ）また、当グループは、当グループの送配電設備のいくつかの分野における金額的に重要でない
損失補償請求、当グループの従業員との紛争、並びに需要家及びサプライヤーとの間で事案に直
面している。重要でない請求及び補償金について、当グループは適用ある法令の定めに従って
フォローアップを行っている。経営陣は、かかる請求は重要ではなく、当グループの経営に重大
な影響を及ぼさないと考えている。
本連結財務書類の完成日に至るまでに、上記訴訟の結果を確実に予測することができないか、又は
当グループには上記訴訟の有力な根拠があるため、当社グループは、係属中若しくはそのおそれの
ある訴訟において不利な決定が下されること又はそのために何らかの支払いを要することになって
も当社の財政状態又は業績に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
55. 金融商品、金融リスク及び資本リスク管理
a. 金融商品のカテゴリー及びクラス
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当グループは、合計116,596,434百万ルピア（2022年度：
107,257,219百万ルピア）の現金及び現金同等物、売掛債権、政府に対する債権、その他の債権、関係
当事者に対する債権、制限付現金及び短期投資を、償却原価で金融資産に分類し、7,489百万ルピア
（2022年度：107,068百万ルピア）の当グループにより分類されたデリバティブ資産を、純損益を通じ
て金融派生商品として分類した。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、当グループは、合計475,336,106百万ルピア（2022年度：
500,422,267百万ルピア）の買掛金、未払費用、需要家保証金、プロジェクト費用未払金、ツー・ス
テップ・ローン、政府及びノンバンク政府系金融機関借入金、リース負債、銀行借入金、債券及びス
クーク・イジャラ、購入電力費未払金、KIK-EBA借入金、関係当事者未払金並びにその他の支払債務
を、償却原価で計上された金融負債に分類し、０ルピア（2022年度：０ルピア）のデリバティブ負債
は、当グループが損益を通じて金融派生商品として分類した。
b. 自己資本リスク管理
当グループは、継続企業として事業を続け、自己資本比率の条項を確実に遵守できるよう自己資本リス
クを管理している。当グループの資本構成は、負債（注記24、25、26、27、28及び29）並びに資本金
（注記21）、利益剰余金及び払込剰余金（注記22）からなる親会社株主に帰属する持分で構成されてい
る。
当公社の取締役は、当グループの資本構成を定期的に見直す。この見直しの一環として、取締役会は資
本コスト及び関連リスクを検討する。
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当公社の貸付契約は、とりわけ、自己資本比率及び自己資本規制比率に対する一定の債務の履行を要求
している。経営陣は定期的にそのような要件を監視して、当公社の貸付金に債務不履行がないことを確
認 している。
当グループは、その価値を最大化するために、負債コストを最小限に抑えることを目指している。した
がって、当グループは、その資金調達方針において、将来発生する可能性のある財務上のリスクを常に
考慮に入れている。
c. 財務リスク管理の目的及び方針
当グループの財務リスク管理の目的及び方針は、市場リスク（為替リスクと金利リスクを含む。）、信
用リスク及び流動性リスクへのエクスポージャーを管理しつつ、事業の運営及び発展のために十分な財
務資源を確保することである。当グループは、取締役が承認した方針の範囲内で業務を行っている。
当グループは、これらのリスクを管理するために、リスク管理サブ部門（以下「リスク管理サブ部門」
という。）を設置し、リスク管理の方針、枠組み、実施ガイドライン及び必要なリスク管理体制を整備
し、当グループの環境におけるリスク管理の実施を保証している。また、当サブ部門は、当グループの
経営陣に対する早期の警告として、戦略的リスク特性を促進するために設立された。リスク管理サブ部
門は、財務担当取締役に説明責任を負う。
当グループでは、リスクを戦略リスク、財務リスク、業務リスク、プロジェクトリスク、コンプライア
ンスリスクの５つに分類し、リスク分類を定めている。財務リスクには、市場リスク（為替リスクと金
利リスクを含む。）、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。リスク管理にあたっては、当グループ
はリスクレベルに応じた優先順位付けを行っている。リスクレベルは、発生の可能性レベル及び潜在的
な影響の規模によって決定される。
財務リスクに関連して、当グループは、ヘッジ取引に関する経営陣の方針を定めている。SOEとして、
そのようなヘッジプログラムの実施中に生じる可能性のある問題を回避するために、承認された管理方
針が非常に重要である。全てのデリバティブは、公正価額で連結財務書類に計上されている。公正価額
は、報告日のブルームバーグのレートを用いて市場価値に基づいて決定されている。デリバティブ契約
に係る資産及び負債は、未実現損益の金額で計上される。当グループのデリバティブ契約は、FVTPLで
測定される金融資産に分類される。これらの取引は、トレーディングを目的としたものではなく、為替
リスクの軽減を目的としたものであり、当グループの報告期間の１か月から３か月以内に支払うべき元
本及び利息の支払のための外貨流動性の確保を目的としている。金融商品の分類区分については、金融
資産及び負債の会計方針に関する注記３を参照のこと。当グループはこれらの取引にヘッジ会計を適用
していない。
為替リスク管理
当グループは、外貨建の様々な取引及び資金調達を行っている。したがって、為替レートの変動に対す
るエクスポージャーが存在する。
当グループは、市場の見通しを総合的に把握するために、インドネシア銀行と定期的に協議を行ってい
る。当グループは、この見通しを内部の財務予測に織り込み、必要な外貨建商品を適時に購入すること
により、為替エクスポージャーを軽減するための協調戦略を策定した。
当グループの報告日現在の外貨エクスポージャーは注記52に記載されている。
為替感応度
下記の表は、関連する為替に対するルピアの10％増減に対する当グループの感応度の詳細について説明
している。この10％の増減は、経営陣が、現在の経済状況を考慮して、為替レートの合理的に可能な変
化を評価したものである。感応度分析には、税引後の未払外貨建貨幣項目が含まれ、為替レートの10％
の変動に対して年末にその換算が調整される。
税引後利益への影響*)
2023年６月30日
（百万ルピア）
米ドル 日本円 ユーロ その他
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半期報告書
10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対
する債権 160,749 (160,749) - - - - - -
制限付現金及び
定期預金 64,405 (64,405) 342,089 (342,089) - - - -
現金及び現金同
等物 458,608 (458,608) 14,675 (14,675) 12,431 (12,431) 1,885 (1,885)
59,549 (59,549)
短期投資
743,311 (743,311) 356,764 (356,764) 12,431 (12,431) 1,885 (1,885)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステッ
プ・ローン (1,083,460) 1,083,460 (1,189,789) 1,189,789 (13,215) 13,215 - -
リース負債 (41,285) 41,285 (212,591) 212,591 - - - -
銀行借入金及び
ミディアム・
ターム・ノート (5,006,688) 5,006,688 (619,007) 619,007 (1,181,073) 1,181,073 - -
債券 (11,920,325) 11,920,325 (158,929) 158,929 (1,279,863) 1,279,863 - -
購入電力費未払 (448,734) 448,734 - -
金 - - - -
その他の支払債
務 (148,747) 148,747 (33,575) 33,575 (15,864) 15,864 - -
プロジェクト費
用未払金 (38,868) 38,868 (39,004) 39,004 (2,524) 2,524 - -
買掛金 (1,501,291) 1,501,291 - - - - (13,670) 13,670
(230,491) 230,491 (27,360) 27,360 (24,486) 24,486 - -
未払費用
(20,419,889) 20,419,889 (2,280,255) 2,280,255 (2,517,025) 2,517,025 (13,670) 13,670
金融負債合計
(19,676,578) 19,676,578 (1,923,491) 1,923,491 (2,504,594) 2,504,594 (11,785) 11,785
合計、純額
税引後利益への影響*)
2022年12月31日
（百万ルピア）
米ドル 日本円 ユーロ その他**)
10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％
金融資産
関係当事者に対
する債権 111,223 (111,223) - - - - - -
制限付現金及び
定期預金 87,706 (87,706) 272,087 (272,087) - - - -
現金及び現金同
651,159 (651,159) 15,612 (15,612) 11,573 (11,573) 11,260 (11,260)
等物
850,088 (850,088) 287,699 (287,699) 11,573 (11,573) 11,260 (11,260)
金融資産合計
金融負債
ツー・ステッ
プ・ローン (1,195,238) 1,195,238 (1,381,960) 1,381,960 (14,356) 14,356 - -
リース負債 (46,278) 46,278 (358,864) 358,864 - - - -
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半期報告書
銀行借入金及び
ミディアム・
ターム・ノート (6,051,801) 6,051,801 (729,468) 729,468 (1,248,464) 1,248,464 - -
債券 (12,390,781) 12,390,781 (179,411) 179,411 (1,295,471) 1,295,471 - -
購入電力費未払 (486,778) 486,778 - -
金 - - - -
その他の支払
債務 (166,443) 166,443 (24,695) 24,695 (33,480) 33,480 - -
プロジェクト費
用未払金 (46,211) 46,211 (47,650) 47,650 (3,146) 3,146 - -
買掛金 (1,628,876) 1,628,876 - - - - (13,717) 13,717
(221,287) 221,287 (58,220) 58,220 (8,731) 8,731 - -
未払費用
(22,233,693) 22,233,693 (2,780,268) 2,780,268 (2,603,648) 2,603,648 (13,717) 13,717
金融負債合計
(21,383,605) 21,383,605 (2,492,569) 2,492,569 (2,592,075) 2,592,075 (2,457) 2,457
合計、純額
*) 借入費用の資産化の影響を考慮しない。
**) 他の外貨建ての数値は、報告日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
金利リスク管理
当グループは、固定金利及び変動金利で取引を実施している。変動金利での取引はキャッシュ・フロー
金利リスクにさらされている。当グループは、固定金利で借入を行うことにより、公正価額の金利リス
クにさらされている。当グループは、固定金利借入と変動金利借入を適切に組み合わせてリスクを管理
している。
金利感応度
下記の感応度分析は、当グループの報告日現在の税引後の未払金融商品の金利に対するエクスポー
ジャーに基づいて決定されている。この分析は、報告期間末日現在の資産及び負債の残高が通年で未払
であると仮定して作成されている。感応度分析では、他の全ての変数を一定に保ちながら、関連する金
利が50ベーシスポイント（以下「bp」という。）増減すると仮定している。50bpの増減は、現在の経済
状況を考慮した後、合理的に考えられる金利の変動に関する経営陣の評価を表している。
税引後利益への影響
2023年6月30日
+50 bp －50 bp
百万ルピア 百万ルピア
資産
制限付現金及び定期預金 20,806 (20,806)
現金及び現金同等物 116,588 (116,588)
3,686 (3,686)
短期投資
141,079 (141,079)
収益／（損失）小計
負債
ツー・ステップ・ローン (114,185) 114,185
(515,862) 515,862
銀行借入金
(630,047) 630,047
収益／（損失）小計
(488,967) 488,967
収益／（損失）合計
税引後利益への影響
2022年12月31日
161/169
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半期報告書
+50 bp －50 bp
百万ルピア 百万ルピア
金融資産
現金及び現金同等物 200,826 (200,826)
制限付現金及び定期預金 18,552 (18,552)
2,080 (2,080)
短期投資
221,458 (221,458)
収益／（損失）小計
金融負債
ツー・ステップ・ローン (129,574) 129,574
(597,351) 597,351
銀行借入金
(726,925) 726,925
（損失）／収益小計
(505,467) 505,467
（損失）／収益合計
信用リスク管理
信用リスクとは、取引相手が契約上の債務不履行に陥り、当グループに損失が生じるリスクである。当
グループは、政府に代わってPSOを履行する会社として、支払能力の有無にかかわらず、全ての需要家
にサービスを提供する義務を負っている。当グループは、債権が回収不能となるリスクを最小限に抑え
るため、需要家から保証金を預かり、需要家が３か月を経過しても期日までに支払を実施しない場合に
は、当該需要家への電力供給を停止し、当グループの信用リスクを最小限に抑える。現金及び現金同等
物については、１行に多額の資金が集中することを避けるため、当グループは複数の銀行に分散して保
有している。
連結財務書類に計上されている金融資産の簿価から損失引当金を控除した金額は、当グループの信用リ
スクに対するエクスポージャーを表している。詳細については、注記55.aを参照すること。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、信用リスクによる最大エクスポージャー合計は116,596,434
百万ルピア（2022年度：107,248,068百万ルピア）であった。信用リスクは、銀行預金、定期預金、売
掛債権、政府に対する債権、その他の債権、関連当事者に対する債権、制限付現金及び短期投資から生
じる。
売掛債権の信用力
当グループは、その売掛債権が地理的に複数の地域に広がっている、小売及び工業の様々な需要家を含
む多様な産業にわたって分散しているため、信用力リスクの重大な集中はないと考えている。また、当
グループは売掛債権について継続的に信用評価を実施している。売掛債権の回収期間及び減損の詳細に
ついては、注記15を参照のこと。
政府に対する債権の信用力
当グループは、政府に対する債権はインドネシア共和国政府から回収されるため、期限内に全額回収で
きると考えている。当グループは、政府による債務不履行のリスクはないと考えている。
銀行預金、定期預金、制限付現金の信用力
当グループは、銀行預金、定期預金、制限付現金は、信用格付の高い、又は銀行の信用状態が良好な取
引先に預託している。したがって、当グループは、これらの金融資産の信用リスクは小さいと考えてい
る。これらの取引相手には、大手金融機関及びSOEsが含まれる。
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その他の債権の信用力
その他の債権は、当グループの関係当事者並びに従業員から回収される。したがって、当グループは、
これらの債権の回収可能性を綿密に監視できる。当グループの、これらの金融資産の過去の回収率は良
好である。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当グループが、現金その他の金融資産の受渡しにより決済される金融負債に係る債
務の履行が困難となるリスクを指す。流動性リスク管理の最終的な責任は、当グループの経営、短期、
中期及び長期の資金調達並びに流動性管理に関する適切な流動性リスク管理体制を構築している取締役
にある。当グループは、予測キャッシュ・フローや実際のキャッシュ・フローを継続的に監視するとと
もに、金融負債の満期構成に応じて十分なキャッシュ・フロー、準備金、金融機関及び予備借入枠を維
持することにより、流動性リスクを管理している。
また、当グループは、十分な現金、現金同等物及び短期投資を保有しており、これらは、予期せぬ現金
回収の中断が生じた場合には、容易に換金することができる。
下記の表は、契約満期日までの残存期間に基づき、報告日における当グループの金融負債を関連する満
期日のグループに分類したものである。表中の金額は、支払利息の見積りを含む契約上の割引前キャッ
シュ・フローを表している。
2023年６月30日
１年以上 ３年以上
１年未満 ３年未満 ５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
負債
ツー・ステップ・ローン 3,733,387 7,353,209 6,810,364 17,169,537 35,066,497
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 870,148 1,619,875 332,854 10,601 2,833,479
リース負債 7,364,484 12,556,279 10,471,566 19,846,368 50,238,698
銀行借入金 33,287,287 49,910,868 31,267,876 48,184,132 162,650,162
債券及びスクーク・
イジャラ 13,562,844 34,316,991 59,766,959 226,896,364 334,543,157
購入電力費未払金 871,688 1,733,355 1,731,626 3,151,420 7,488,090
- - -
買掛金 54,865,099 54,865,099
- - -
需要家保証金 17,066,715 17,066,715
- - -
プロジェクト費用未払金 1,821,974 1,821,974
- - -
未払費用 7,761,301 7,761,301
- -
14,698,052 756,880 15,454,932
その他の支払債務
155,902,979 108,247,457 110,381,245 315,258,423 689,790,105
合計
2022年12月31日
１年以上 ３年以上
１年未満 ３年未満 ５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 4,158,660 11,452,687 6,742,774 16,299,071 38,653,192
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政府及びノンバンク
- - 3,354,813
政府金融機関借入金 927,625 2,427,188
リース負債 5,230,840 3,680,822 2,166,817 6,904,222 17,982,701
銀行借入金 37,581,237 76,433,576 25,628,730 42,756,881 182,400,424
債券及びスクーク・
イジャラ 15,595,849 47,781,747 59,996,183 236,847,792 360,221,571
購入電力費未払金 916,810 1,833,619 1,833,619 3,757,672 8,341,720
- - -
買掛金 51,083,262 51,083,262
- - -
需要家保証金 16,539,411 16,539,411
- - -
プロジェクト費用未払金 2,096,511 2,096,511
- - -
未払費用 7,353,802 7,353,802
- -
13,016,633 671,526 13,688,159
その他の支払債務
154,500,640 144,281,165 96,368,123 306,565,638 701,715,566
合計
経営陣は、当グループが十分な予備の融資枠を有していること、借入金の返済に対する政府保証がある
こと及びインドネシア政府からの電力供給に対する補助金収入があることから、流動性の問題はないと
考えている。
d. 金融商品の公正価額
公正価額は、知識ある自発的な当事者間で独立第三者間取引により交換される資産又は決済される負債
の金額である。
金融資産及び金融負債の公正価額は、当該公正価額を認識、測定又は開示する目的で推測される。
SFAS第68号「公正価額測定」は、下記の公正価額測定ヒエラルキーによって公正価額測定を開示するよ
う求めている。
－ 活発な市場における同一の資産又は負債の（未調整）相場価格（レベル１）
－ レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、当該資産又は負債について直接（つまり、価格
として）又は間接（つまり、価格から生成する）に観察可能なもの（レベル２）。
－ 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット（つまり、観察不能なインプット）
（レベル３）。
下記の表は当グループによって公正価額で表示されていない金融負債の帳簿価額を表している。
2023年６月30日 2022年12月31日
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
償却原価で測定する負債
ツー・ステップ・ローン 29,278,078 28,113,333 33,184,714 32,314,374
政府及びノンバンク
政府金融機関借入金 2,901,057 2,667,862 3,354,591 3,050,783
債券及びスクーク・イジャラ 194,345,153 182,658,927 201,334,421 190,047,327
銀行借入金 132,272,346 131,304,601 152,410,118 151,549,712
ツー・ステップ・ローン及び銀行借入は変動金利の金融負債であるため、金融負債の帳簿価額は公正価
額に近似している。
固定金利の借入金の一部は、金融負債の帳簿価額が公正価額を表していないため、2023年６月30日及び
2022年12月31日現在、報告日における信用調整後市場金利に基づく金利で、割引キャッシュ・フローを
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用いて借入金の公正価額を測定している。上記の金融商品の公正価額は、公正価額のヒエラルキーにお
いてレベル２の公正価額に分類されている。
未払債券の公正価額は、報告日の取引相場価格に基づいて決定される。債券の公正価額は、公正価額の
ヒエラルキーにおいてレベル１の公正価額に分類されている。
2023年６月30日及び2022年12月31日現在、デリバティブ金融商品はレベル２方式を用いて測定される。
公正価額は、観察可能なイールド・カーブに基づく将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値として
測定される。
その他の金融資産及び金融負債の帳簿価額は、金融商品の短期的な性質により、公正価額に近似してい
る。
2023年６月30日及び2022年12月31日に終了した期間において、レベル間の組替はなかった。
56. デリバティブ資産／負債
当公社は、為替変動リスクを軽減するため、特定の取引について限定ヘッジを実施している。ヘッジ取引
の種類は通貨先渡取引であり、2023年６月30日及び2022年12月31日現在の詳細は下記のとおりである。
2023年６月30日
名目元本 デリバティブ負債
取引先 ヘッジ期間 （米ドル） 百万ルピア*)
BRI １か月超 75,000,000 6,767
マンディリ銀行 １か月超 40,000,000 3,944
BNI １か月超 20,000,000 1,995
マンディリ銀行 １か月以内 640,000,000 40
BRI １か月以内 725,000,000 (8,503)
120,000,000 3,088
BNI １か月以内
1,620,000,000 7,331
合計
2022年12月31日
名目元本 デリバティブ負債
取引先 ヘッジ期間 （米ドル） 百万ルピア*)
BRI １か月超 15,000,000 (445)
マンディリ銀行 １か月超 35,000,000 (1,989)
マンディリ銀行 １か月以内 550,000,000 21,622
BRI １か月以内 765,000,000 78,634
95,000,000 9,246
BNI １か月以内
1,460,000,000 107,068
合計
*) 百万ルピア
57. POJK第６号の実施に関する追加情報
当公社は、2016年１月１日より、IPPとの電力購入契約に基づく取引について、POJK第６号を将来に向け
て実施している。POJK第６号の実施による影響は、2016年１月１日現在の利益剰余金の調整により会計処
理されている（注記２.ａ）。
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POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく全ての取引は売買取引として取り扱われるが、売買以外の実
体（注記３.ｋ）を含む。下記の表は、あるPPAにリースが含まれているとみなされる場合の追加情報とし
て示されている。
2023年６月30日 2022年12月31日
SFAS第73号に SFAS第73号に
基づく 基づく
中間連結財政状態計算書
固定資産
有形固定資産、純額 1,643,670,584 1,630,489,082
資本
利益剰余金－未処分 41,239,266 22,288,575
固定負債
リース負債 300,845,795 296,951,467
購入電力費未払金 4,567,092 5,003,716
繰延税金額 32,114,519 26,710,470
流動負債
買掛金
関係当事者 13,505,587 14,734,214
第三者 37,227,439 33,839,527
未払費用 11,406,595 9,505,157
購入電力費未払金 487,433 494,649
リース負債 12,255,009 13,318,281
2023年６月30日 2022年６月30日
SFAS第73号に SFAS第73号に
基づく 基づく
連結包括利益計算書
営業費用：
燃料費 102,741,535 88,346,906
購入電力費 7,472,782 5,131,581
リース 966,423 2,064,689
維持管理費 18,256,492 14,135,804
減価償却費 26,337,350 24,151,515
1,386,009 -
使用権減価償却費
営業利益
57,656,151 61,204,305
金融費用
その他利益（費用）、純額 (107,732) -
為替差利益／（損失） 21,865,106 (15,240,136)
(37,356,152) (34,969,661)
金融収益
税引前利益
42,529,606 11,803,487
(9,217,916) (2,304,923)
法人税費用
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当期利益 33,311,690 9,489,564
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ
サプライヤーへの支払額 (135,236,233) (116,919,363)
営業活動から生じた資金 16,538,856 31,455,150
支払利息 (35,223,844) (32,953,328)
営業活動から生じた正味資金 25,293,278 18,517,373
財務活動からのキャッシュ
購入電力費未払金の支払 (217,589) (208,646)
ファイナンス・リースに係る支払 (5,260,137) (5,195,837)
財務活動から生じた正味資金 (24,125,448) (9,504,845)
当グループがSFAS第73号「リース」を適用した場合の2023年６月30日及び2022年12月31日現在のリース負
債に対する最低リース支払額の現在価値は下記のとおりである。
2023年６月30日 2022年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
a. 支払期日別
リース料の最低支払額：
１年以内 61,381,953 63,120,975
１年超５年以内 216,644,724 225,347,594
634,321,556 687,961,006
５年超
リース料の最低支払額合計
912,348,233 976,429,575
617,336,821 666,961,006
控除：利息
将来のリース料の最低支払額の現在価値
295,011,411 310,269,748
11,764,760 13,318,281
控除：１年以内満期到来部分
283,246,651 296,951,467
長期部分
58. 組替
2022年の連結財務書類は2023年６月30日の連結財務書類の表示に合わせるために組替えられた。組替えら
れた項目の詳細は下記のとおりである。
組替前 組替 組替後
連結損益計算書
営業費用
リース (1,930,876) (42,843) (1,973,719)
維持管理費 (9,790,204) (614,266) (10,404,470)
その他 (3,694,740) 657,109 (3,037,631)
上記組替は利用者が、連結財務書類に基づき行った経済的な意思決定に影響を与えるものではなく、何ら
の重大な影響もないため、３期分の連結財務書類を修正する必要はない。
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59. 連結財務書類に対する経営陣の責任及び承認
連結財務書類の作成及び公正な表示は経営陣の責任であり、取締役はこれを2023年７月28日に発行するこ
とを承認した。
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第３【外国為替相場の推移】
（１）【当該半期中における月別為替相場の推移】
該当なし
（２）【最近日の為替相場】
該当なし
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