株式会社物語コーポレーション 有価証券報告書 第54期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第54期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社物語コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年９月26日
【事業年度】 第54期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社物語コーポレーション
【英訳名】 The Monogatari Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 央之
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市西岩田五丁目７番地の11
【電話番号】 0532-63-8001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 財務・成長戦略担当 津寺 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
58,924 57,960 64,018 73,277 92,274
売上高 （百万円）
4,686 3,028 4,265 6,167 7,179
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,938 456 2,727 3,727 4,693
（百万円）
当期純利益
2,898 447 2,708 3,757 4,730
包括利益 （百万円）
17,681 17,493 19,961 22,960 24,954
純資産額 （百万円）
32,735 38,422 47,752 46,196 50,011
総資産額 （百万円）
487.13 481.37 541.79 623.45 686.37
１株当たり純資産額 （円）
81.39 12.64 75.36 102.85 129.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
81.10 12.60 74.98 102.41 127.78
（円）
当期純利益
53.7 45.3 41.0 49.0 48.9
自己資本比率 （％）
17.9 2.6 14.7 17.6 19.9
自己資本利益率 （％）
17.5 110.6 33.0 18.9 26.9
株価収益率 （倍）
営業活動による
5,803 2,826 5,789 8,778 9,695
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,753 △ 4,870 △ 5,776 △ 7,383 △ 8,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,687 4,225
（百万円） △ 206 △ 7,251 △ 3,229
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
6,260 9,888 14,214 8,464 6,853
（百万円）
期末残高
1,384 1,279 1,429 1,442 1,581
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5,218 ) ( 5,291 ) ( 5,316 ) ( 6,651 ) ( 7,782 )
（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
４．第51期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い国
内直営店舗全店を一時休業したこと等に関連する損失等を計上したことによるものであります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第54期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第50期から第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
55,871 55,871 61,261 70,872 89,243
売上高 （百万円）
4,472 3,112 3,725 6,144 7,210
経常利益 （百万円）
2,990 908 2,039 3,972 4,693
当期純利益 （百万円）
2,719 2,727 2,749 2,863 2,883
資本金 （百万円）
6,020,382 6,027,622 12,070,442 12,112,512 36,354,750
発行済株式総数 （株）
17,506 17,841 19,641 22,879 24,667
純資産額 （百万円）
32,137 38,567 47,176 45,754 49,407
総資産額 （百万円）
482.67 491.00 532.96 621.23 683.12
１株当たり純資産額 （円）
90 95 85 65 50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 45 ） （ 55 ） （ 50 ） （ 30 ） （ 35 ）
82.82 25.15 56.36 109.60 129.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
82.52 25.07 56.08 109.14 127.77
（円）
当期純利益
54.2 46.0 40.9 49.3 49.2
自己資本比率 （％）
18.4 5.1 11.0 18.9 20.0
自己資本利益率 （％）
17.2 55.6 44.1 17.8 26.9
株価収益率 （倍）
18.1 62.9 35.4 19.7 20.5
配当性向 （％）
1,122 1,151 1,244 1,287 1,401
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 5,002 ） （ 4,903 ） （ 5,126 ） （ 6,568 ） （ 7,486 ）
76.8 75.9 135.0 107.6 190.4
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） （ 91.7 ） （ 94.6 ） （ 120.4 ） （ 118.7 ） （ 149.2 ）
7,820 3,555
最高株価 （円） 11,510 10,480 8,100
（14,120） （7,390）
6,010 2,340
最低株価 （円） 7,700 4,650 4,910
（7,080） （5,220)
（注）１．当社は、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。第52期の１株当たり配当額85円は当該株式分割前の１株当たり中間配
当額50円と当該株式分割後の１株当たり配当額35円を合算した金額となっております。
２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。第54期の１株当たり配当額50円は当該株式分割前の１株当たり中間配
当額35円と当該株式分割後の１株当たり配当額15円を合算した金額となっております。
３．従業員数の欄に記載している平均臨時雇用者数には、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プラ
イム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。なお、第52期及び第54期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）
内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用してお
り、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第54期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、第50期から第53期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
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２【沿革】
年 月 事 項
愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業
1949年12月
「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立
1969年９月
愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店』１号店を開店
1989年２月
愛知県豊橋市に『魚貝三昧 げん屋』を開店
1990年12月
1995年12月
愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』１号店を開店
商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更
1997年６月
愛知県豊橋市に本社（現 豊橋フォーラムオフィス）を移転
1997年11月
東京都港区赤坂に東京本部を開設
2000年11月
愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店
2001年６月
愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店
2005年11月
神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店
2005年12月
石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店
2007年３月
ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2008年３月
（2010年 ８月上場廃止）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年６月
2011年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』を設立
2011年７月
中華人民共和国に、現地法人「物語(上海)企業管理有限公司」を設立
2011年11月
東京都港区南青山（現住所）に東京本部（現 東京フォーラムオフィス）を移転
2012年５月
東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』１号店を開店
2012年６月
福岡県福岡市博多区に、福岡フォーラムオフィスを開設
2013年11月
大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設
東京都港区に『熟成焼肉 肉源』１号店を開店
2015年３月
東京都港区南青山に、東京フォーラムキッチンを開設
2016年９月
愛知県名古屋市中村区に、名古屋フォーラムオフィスを開設
2017年４月
愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメン きゃべとん』１号店を開店
2017年７月
2018年８月
愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立
東京都中央区に『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』１号店を開店
2019年４月
愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』を設立
愛知県豊橋市に『焼きたてのかるび』１号店を開店
2021年８月
東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年４月
インドネシアで「PT.Prospect Motor」ならびに「兼松株式会社」と「PT.Agrapana Niaga Gemilang」
2023年５月
に係る合弁契約の手続き完了
愛知県豊橋市に『濃厚中華そば 餃子 丸福』１号店を開店
2023年６月
東京都調布市に『果実屋珈琲』１号店を開店
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社３社で構成されており、直営およびフラン
チャイズによる外食事業を営んでおります。
当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は665店舗（直営店〔国内〕405店舗、フランチャイズ店〔国内〕
239店舗、海外21店舗）を有しております。
当社は国内において郊外型大型店を主とする13ブランドを展開しております。
『焼肉きんぐ』
タッチパネルで注文するテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店です。付加価値を感じる名物商品をはじめと
し、お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店です。
『丸源ラーメン』
看板商品の「熟成醤油ラーメン 肉そば」をはじめとした専門性の高い商品の展開をしているラーメン専門店で
す。お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店です。
『二代目丸源』
看板商品の「熟成醤油ラーメン きゃべとん」をはじめとした専門性の高い商品の展開をしているラーメン専門
店です。お子様やファミリー層に向けた居心地の良い店舗設計とサービス展開に注力をしている郊外型大型店で
す。
『熟成醤油ラーメン きゃべとん』
「熟成醤油ラーメン きゃべとん」が看板商品で専門性の高い商品展開をしているラーメン専門店です。おひと
り様からファミリー層まで幅広くご利用いただける郊外型中規模店です。
『お好み焼本舗』
「お好み焼」と「串カツ」を二大名物とした食べ放題店です。お好み焼から鉄板焼きをはじめ、幅広く商品を展
開している郊外型大型店です。
『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』
タッチパネルで注文するテーブルオーダー形式の「寿司」と「しゃぶしゃぶ」の食べ放題店です。お祝いの席か
ら日常使いまで、幅広いシーンでご利用いただける郊外型大型店です。
『魚貝三昧 げん屋』
創業の地、豊橋で営む当社の原点といえる高級和食居酒屋店です。産地直送の新鮮な食材を使用した魚貝料理や
豊富な日本酒のラインナップとともに、料理人の活気が飛び交うカウンターや、人数に応じた趣のある個室など、
リラックスできる空間づくりを心がけた店舗です。ご接待、ご宴会、ご祝事、ご法要など、様々なシーンでご利用
できるお店です。
『しゃぶとかに 源氏総本店』
本格的なしゃぶしゃぶと和食会席にこだわり、ご家族でのお食事をはじめとし、ご宴会、お祝い事や弔事などに
もご利用いただける大小個室を用意した郊外大型店です。
『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』
「牛タン」を名物商品としている焼肉店です。会社帰りのビジネスパーソンや近隣ファミリー層向けにリーズナ
ブルな価格にて提供をしている繁華街型焼肉店です。
『熟成焼肉 肉源』
熟成肉とワインが自慢で、カップルやカジュアルな接待など多用途でご利用いただける個室も備えた繁華街型焼
肉店です。
『焼きたてのかるび』
「焼きたてのカルビ丼」と「名物 ユッケジャンスープ」を二大名物としたファストカジュアルの焼肉店です。
テークアウト・デリバリーなどにも注力をしている郊外型中規模店です。
『果実屋珈琲』
厳選した四季折々のフルーツをふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ
の郊外型大型店です。
『濃厚中華そば 餃子 丸福』
「濃厚中華そば」と「丸福餃子」が看板商品で専門性の高い商品展開をしているラーメン専門店です。おひとり
様からファミリー層まで幅広くご利用いただける郊外型中規模店です。
また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフラン
チャイズ事業を行っております。
子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はイン
ドネシアで飲食店運営をそれぞれ行っております。
当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。
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なお、当社の事業年度末には、お好み焼本舗に関するサブフランチャイズ契約をフランチャイズ契約へと移行している
ため、事業の系統図からお好み焼本舗のサブフランチャイズ契約に係る事業の系統は除外しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は出資金 被所有割合
（％）
（連結子会社）
物語（上海）企業管理 100 資金の援助、役員
中国上海市 ７百万US$ レストラン経営
有限公司 [100] の兼任
（注）１．２
子会社の統括業務 資金の援助、役員
Storyteller株式会社 愛知県豊橋市 10百万円 100
など の兼任
PT.Agrapana Niaga
インドネシア
700億IDR レストラン経営 65 役員の兼任
Gemilang
ジャカルタ
（注）１.３
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
３.当社は、2023年４月14日にPT.Agrapana Niaga Gemilangの株式を65.0%取得し、同社を連結子会社といたし
ました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年６月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
焼肉部門 508 （3,935）
ラーメン部門 271 （1,411）
お好み焼部門 31 （195）
ゆず庵部門 186 （1,596）
専門店部門 55 （257）
その他部門 180 （296）
フランチャイズ部門 5 （－）
管理・開発・製造部門 345 （92）
1,581
合計 （ 7,782 ）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含
んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,401 4,921,992
（ 7,486 ) 32 歳 11 カ月 5 年 7 カ月
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セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年６月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
焼肉部門 508 （3,935）
ラーメン部門 271 （1,411）
お好み焼部門 31 （195）
ゆず庵部門 186 （1,596）
専門店部門 55 （257）
フランチャイズ部門 5 （－）
管理・開発・製造部門 345 （92）
1,401
合計 （ 7,486 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員
を含んでおります。）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末比114人の増員は、当事業年度の新規出店に伴い、社員採用数を増加させたことが要因であり
ます。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 （注）１．
労働者の割合 業取得率
（注）１． （注）２．
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
4.7％ 43.1％ 33.2％ 23.5％ 0.5％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象で
はないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、”Smile＆Sexy（スマイル アンド セクシー）”を経営理念としております。Smile＆Sexyとは
一人ひとりが社内組織に埋もれる事なく、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かに、それぞれの「自分物語」を
紡ぐ場が会社であれば、素敵な「会社物語」が生まれるという考えによるものです。つまり、物語人の一人ひとり
が、自ら意思決定して行動することにより、経営目標である「お客様の心のリラックス、物語人の心の自立」の実
現を目指そうと取り組んでおります。
今後におきましても、この経営理念を礎として持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、入国管理における
水際対策の緩和や全国旅行支援などの経済活動の正常化に向けた施策の効果に加えて、2023年５月より新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことなどの要因により消費活動は緩やかな回復の兆しを
見せております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安によるエネルギー資源や原材料価格の
高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況であり、今後も厳しい経営環境が続くと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は長期経営ビジョンとして、「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き「とびっきりの笑顔と心からの
元気」で世の中をイキイキさせる、を掲げております。また、2025年６月期を最終期とした中期経営計画「ビジョ
ン2025」を策定し、2025年６月期グループ店舗売上高1,500億円（注１）、連結売上高1,000億円を目指しておりま
す。加えて、当社グループ独自のビジネスモデルを追求し、日本だけでなく海外においても顧客・社会に価値提供
できる「業態開発型リーディングカンパニー」の実現を目指しております。
これらを実現するためには、外部環境と内部環境のあらゆる環境変化にもスピーディに対応することにより、経
営基盤をより強固なものとし、市場競争力を向上させていくことが大きな課題であると認識しております。このよ
うな状況のもと、以下の６施策を重要施策として認識し、企業価値をより一層高めることにつなげてまいります。
① 既存ブランドの事業拡大と収益性向上
店舗ごとに収益性を重視した質の高い出店を積極的に推進し、郊外ロードサイド市場のシェア拡大を目指しま
す。また、人財教育やフランチャイズ加盟店への支援をさらに加速させます。加えて、「差別化の積み重ね」に
こだわり、ブランド力のさらなる向上、サプライチェーンの最適化や各種コスト削減を推進し、収益性の向上を
図ります。
② 新業態・新事業を日本、海外でチャレンジ
新たな収益の柱を育成するために、新業態開発への取り組みを強化し、また、持続的な成長を目指すために、
新規事業開発や海外事業開発にもチャレンジします。
③ 多様な理念型人財の採用
人種、国籍、セクシュアリティなどの垣根を超え、私たちの経営理念である「Smile ＆ Sexy」に共感する人財
を採用し、成熟・自立した「個」が集う集団を目指します。
④ 個の覚醒を促すＤ＆Ｉ（注２）と人財育成の推進
当社グループは「個」の尊厳を「組織」の尊厳より上位に置き、「個」の明言から生まれる議論を多くの差別化
要素を生み出す源泉とし、組織の成長に繋げます。また、覚醒した「個」の発掘と人財育成を強く推進し、成熟・
自立したリーダーを生み出すことで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることを目指
します。
⑤ 新たな価値創造を加速させるＤＸ（注３）と本社機能強化の推進
ＤＸの推進をより加速させ、社会の大きな変化やお客様のニーズへの対応と新たな価値創造に取り組むととも
に、業務そのものを変革することで、生産性のさらなる向上を目指します。
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⑥ サステナビリティの推進
「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立を目指し、サステナビリティ重要課題（マテ
リアリティ）を特定し、事業戦略とサステナビリティの連動を深めることで、持続的な社会の実現と企業価値の向
上を目指します。
（注１）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。
（注２）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。
（注３）ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略称であります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、2025年６月期を最終年度とした中期経営計画「ビジョン2025」を2019年６月に策定し、次期以
降も増収増益を目指してまいります。
そのうえで、2025年６月期までを対象とした以下の経営指標を目標としております。
① 2025年６月期のグループ店舗売上高（注）1,500億円
② 2025年６月期の連結売上高1,000億円
③ 連結決算における売上高、営業利益、経常利益の年間毎平均10％以上の成長
④ 既存店売上高のプラス成長
⑤ ROA（総資産経常利益率）15％以上の維持
⑥ ROE（自己資本利益率）15％以上の維持
⑦ ROIC（投下資本利益率）15％以上の維持
※ ROIC＝ 税引後経常利益 ÷ (自己資本 ＋ 有利子負債)
（注）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。
なお、2023年６月期における当社グループの各項目についての状況は以下のとおりです。
項目 2022年６月期 実績 2023年６月期 実績 2025年６月期 目標値
グループ店舗
売上高 1,085億円 1,325億円 1,500億円
（注１）
既存店売上高
7.1％ 17.0％ プラス成長
の前期比
連結売上高 732億円 922億円 1,000億円
（前期比） （前期比14.4％増） （前期比25.9％増） （前期比平均10％以上の成長）
連結営業利益 28億円 72億円 -（注２）
（前期比） （前期比12.4％増） （前期比150.6％増） （前期比平均10%以上の成長）
連結経常利益 61.6億円 71.7億円 82.5億円
（前期比） （前期比44.5％増） （前期比16.4％増） （前期比平均10％以上の成長）
ＲＯＡ 13.1％ 14.9％ 15％以上
ＲＯＥ 17.6％ 19.9％ 15％以上
ＲＯＩＣ 13.3％ 14.2％ 15％以上
（注１）グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。
（注２）連結営業利益の2025年６月期の目標値については、外部への公表をしておりませんので記載を省略いた
しました。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループの経営理念である「Smile ＆ Sexy（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を
構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しており
ます。加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としておりま
す。
また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課
題）を特定しました。
サステナビリティ基本方針
私たちは、「Smile ＆ Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営
理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。“個”の魅力に
溢れる“人財”が、「笑顔と元気になれる」というブランド価値を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」
で世の中をイキイキさせることの実現を目指しております。
また、私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会の皆
さまからの揺るぎない信頼の確立を推進してまいります。そのうえで、私どもの事業活動が「持続可能でイキイキと
した社会づくりへの貢献」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現し、社会の課題解決と持
続的発展に貢献することを目指してまいります。
・お客様からの信頼を確保するために
私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただけ
る安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。
・お取引先様からの信頼を確保するために
私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保
するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。
・従業員からの信頼を確保するために
私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、
公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。
・株主様からの信頼を確保するために
私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け
て、健全かつ透明性あるコーポレートガバナンス体制を構築いたします。また、企業経営と事業活動に関する
情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を
築いてまいります。
・社会からの信頼を確保するために
私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など
腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。加えて、気候変動問題や人権問
題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてま
いります。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当
な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。
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（２）当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制
当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とす
るサステナビリティ委員会を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。
・取締役会の監督体制
当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、
サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ
委員会」を2022年６月に設置しました。取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含む
サステナビリティ課題について年１回以上取締役会に対して報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対す
る取り組みの強化を行っております。
・経営陣の役割
また、代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メ
ンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビ
リティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トッ
プ層間の意思統一と周知徹底を行っております。
・サステナビリティ委員会
当社はサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に
関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社
として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践
するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審
議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっていま
す。
（３）当社グループにおけるサステナビリティに関するリスク管理
当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つの
マテリアリティ（重点課題）を特定しております。特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナ
ビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策
の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマ
ネジメントを行っています。
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（４）当社グループのサステナビリティに関する指標および目標
当社グループのＥＳＧに関する取り組み
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（５）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言（注１、２）への取り組み状況
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取
り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの
項目に基づく情報開示に努めてまいります。
（注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会
（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されまし
た。
（注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機
会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを
推奨しています。
①ガバナンス
第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）当社グループにおけるサステナビリ
ティに関する取り組み体制に記載しております。
②戦略
・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら
気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたって
は、２度シナリオおよび４度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。２度シナリオにおいてはＩＥＡ
のＳＤＳなどのシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオ
においては同様にＩＰＣＣのＲＣＰ8.5などのシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。
２度シナリオにおける当社グループへの主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中に
おいて、政府などによる規制などの強化、および消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の
上昇に伴う原材料価格への影響が挙げられます。具体的には、政府などによる規制の強化では、炭素税導入に
伴う電気・ガスなどの購入エネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇などがリスクとして挙げられます。ま
た、プラスティック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動きなどもリスクとして想定さ
れます。当社においては、小麦価格や牛肉価格など原材料コストなどの増加への対応に加えプラスチック規制
対応、食品廃棄ロス削減に向けた取り組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化などが求められ、当社
においても対応コスト増が想定されます。一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である
「焼肉」はＧＨＧ排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場
合は、大きな影響を受ける可能性があります。新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇に伴う原材料価格へ
の影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が
出る可能性があります。
一方で、４度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大、
豪雨の発生に伴う洪水などによる当社の店舗施設などへの影響（サプライチェーンの混乱による影響を含む）
や、異常気象による農作物価格などへの影響、および気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（牛
肉や海産物、野菜など）の価格・質への影響がリスクとして特定されています。
・２度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス
なお、２度シナリオ・４度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、
適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同
時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。引き続き、シナリオ分析および財務イン
パクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応
を進めていきたいと考えております。
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③リスク管理
ＴＣＦＤが推奨する気候変動関連リスクを移行リスク、物理的なリスクの２つのカテゴリーに分類し、当社の
事業活動に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク項目を特定しました。また、気候関連リスクの特定や
それらのリスクマネジメント、全社的なリスクリスクマネジメントへの統合については、個別に組織プロセスの
評価や対応策を検討しております。
２度シナリオによる気候変動リスク
４度シナリオによる気候変動リスク
・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス
当社は、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価に関しては、主にサステナビリティ委員会
において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リス
ク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心と
なってリスクの特定・評価を行っております。
・気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス
内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリス
クは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具
体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議
において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生
した場合の対応策を検討しております。
・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合
当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」
を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価
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および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の
確認および必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについ
て は随時、内部統制推進委員会に共有されています。
④指標および目標
・環境に関しての目標
当社では、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当た
りのＧＨＧ排出量（Scope１ならびにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております（注１、
２、３、４）。当社のＧＨＧ排出量の原単位および総量の推移は下記のとおりであります。再生可能エネル
ギーの活用などの脱炭素化に向けた各種取り組みなどにより、2030年度には2013年度比50%削減、2050年には
カーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでおります。
ＧＨＧ排出量および原単位の推移（t-CO2)
2020年度 実績 2021年度 実績 2022年度 実績
集計期間（注５）
2020年４月～ 2021年４月～ 2022年４月～
2021年３月 2022年３月 2023年３月
直接的な温室効果ガス排出量
8,757 9,806 11,140（注６）
（Scope１）（t-CO2)
間接的な温室効果ガス排出量
25,716 27,699 35,763（注６）
（Scope２）（t-CO2)
ＧＨＧ排出量の合計（t-CO2) 34,473 37,505 46,903（注６）
Scope１の売上高原単位
0.17 0.17 0.17（注６）
（ｔ-CO2／百万円）
Scope２の売上高原単位
0.50 0.49 0.54（注６）
（ｔ-CO2／百万円）
ＧＨＧ排出量の
売上高原単位の合計 0.67 0.66 0.71（注６）
（ｔ-CO2／百万円）
（注１）ＧＨＧ排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖
化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および
電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、ＧＨＧ排出量の算定の対象は、当社のみでありま
す。
（注２）Scope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。
（注３）Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
（注４）売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１ならびにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該
年度の売上高で除した値であります。
（注５）ＧＨＧ排出量の集計期間は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき関係省庁に報告し
ている集計期間であります。そのため、当社の事業年度とは異なります。
（注６）2022年度実績については、提出日現在の情報に基づき暫定的に算出したＧＨＧ排出量およびに原単位を記載
しております。
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（６）人的資本経営への取り組み
①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方
当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に
自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人
財”」の活性化が成長戦略の重要な柱と認識しております。また、“個”の魅力溢れる人財が「何時どの店に
行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げることで、「とびっきりの笑顔と心からの
元気」で世の中をイキイキさせることに貢献します。
この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイ
キイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。
また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「個」の尊厳を「組織」の尊厳の上位に置き、とびっきりの
笑顔と心からの元気で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを
行ってまいります。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉
と認識し、人的資本への投資をとおして、「持続可能でイキイキとした社会づくりへの貢献」と「お客様に必要
とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指しま
す。
なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるた
め、当社単体のものを記載しております。
（注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティー＆インクルージョンの略称であります。
②ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みの状況
女性活躍推進の状況
集計期間（注１） 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末
正社員女性比率 21.9％ 22.7％ 21.6％
女性管理職比率（注２） 6.5％ 4.7％ 4.7％
男女賃金格差率（注３） 33.3％ 34.9％ 33.1％
新入社員に占める女性比率 45.9％ 51.5％ 50.3％
（注１）各項目の集計期間は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ
報告している時点の数値であります。
（注２）女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しておりま
す。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
（注３）男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しておりま
す。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
インターナショナル社員（注１）の活躍推進の状況
2020年度 実績 2021年度 実績 2022年度 実績
集計期間(注２)
2020年４月～2021年３月 2021年４月～2022年３月 2022年４月～2023年３月
新卒社員に占める
24.7％ 16.0％ 22.8％
インターナショナル社員比率
中途社員に占める
7.7％ 16.8％ 18.4％
インターナショナル社員比率
全社員に占める
10.0％ 10.0％ 11.2％
インターナショナル社員比率
（注１）インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。
（注２）各項目の集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。
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チャレンジド雇用（注１）促進の状況
項目（注２） 2021年６月１日時点実績 2022年６月１日時点実績 2023年６月１日時点実績
チャレンジド雇用比
1.86％ 2.63％ 2.80％
（注３）
（注１）チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。
（注２）集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。
（注３）チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。
また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
中途採用の状況
2020年度 実績 2021年度 実績 2022年度 実績
集計期間（注）
2020年４月～2021年３月 2021年４月～2022年３月 2022年４月～2023年３月
正社員に占める中途採用比率 44.5％ 38.8％ 49.8％
全社員に占める中途採用者の
46.5％ 46.3％ 45.1％
比率
（注）各項目の集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。
③社内環境整備への取り組みの状況
従業員の研修時間および研修回数
集計期間（注１） 2023年６月期 実績
従業員一人あたりの研修時間 約45時間
総研修時間（注２） 約1,200時間
研修実施回数（注２） 300回
（注１）集計期間は、当社グループの2023年６月期の事業年度である2022年７月から2023年６月末までの期間であ
ります。
（注２）総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、
教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりませ
ん。また、ｅ-ラーニングによる研修時間も含めておりません。
④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況
職場環境の整備に関する状況
2020年度 実績 2021年度 実績 2022年度 実績
集計期間（注１）
2020年４月～2021年３月 2021年４月～2022年３月 2022年４月～2023年３月
男性育児休暇取得率（注２） 8.0％ 20.5％ 40.5％
健康診断受診率（注３） 98.1％ 100.0％ 100.0％
正社員離職率 17.6％ 15.9％ 15.5％
平均勤続年数 ５年２ヶ月 ５年４ヶ月 ５年７ヶ月
年間所定労働時間 2,040時間 2,040時間 2,040時間
月間平均労働時間 167.8時間 170.5時間 174.3時間
（注１）集計期間は、各年度の４月から３月であり、当社の事業年度とは異なります。
（注２）男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。また、同法による公表義務の
対象は、当社のみであります。
（注３）健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受
診している者の割合であります。
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健康経営の取り組み
当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、
一人ひとりが豊かで幸せな 「 自分物語 」 を歩めるよう環境を整備し 、 健康の保持・増進活動を前進させ 、 会社と従業
員とその家族が一体となって 、 健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。
当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的
な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレス
チェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。
また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含め
た会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、
社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2021年度に続き、2022年度実績も100％でした。
以上の取り組みの結果、2023年３月には、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を２年連続で取得し
ました。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業に関するリスクについて
① 市場環境について
外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体
的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。これら市
場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質・サー
ビスレベルの向上、人財の育成、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既
存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。
② ブランドコンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自
の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化な
どによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、お客様ニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案
に取り組んでまいります。
③ 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限
りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない
可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に
鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報
を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策
を講じてまいります。
④ 原材料の価格高騰について
天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動や海外などにおける
紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが
購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象が発生し原材
料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。
(2)法的規制に関するリスクについて
食品衛生法への対応について
当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗、『物語フードファク
トリー』（製麺工場）、『物語フードラボ』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に
届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を
提供できる体制を整えております。しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の
発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導な
どを実施しております。また『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』におきましても、厳正な品質管
理および衛生管理を実施しております。さらに、各店舗、『物語フードファクトリー』、『物語フードラボ』に
おいては、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。
(3)財務に関するリスクについて
減損損失について
当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食
市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(1)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客
様ニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。この場
合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
この対策として、計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を断続的に受けたものの、入国管理に
おける水際対策の緩和や全国旅行支援などの経済活動の正常化に向けた施策の効果に加えて、2023年５月より新型
コロナウイルス感染症の感染症法上に係る分類が５類に移行したことにより、引き続き消費活動は緩やかな回復の
兆しを見せております。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安によるエネルギー資源や原材料
価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復に伴い、外食需要の回復基調が続い
ているものの、生活様式の変化により外食から中食・内食へのシフト、大人数での外食や夜間の外出行動の抑制の
影響を引き続き受けております。また、原材料価格や光熱費、人件費などの上昇、さらには継続的な物価上昇から
消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
このような状況下において、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔
と心からの元気」をスローガンに店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の
内外装の積極的な改装や看板商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別
化を図るとともに顧客体験価値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの
放映、スマートフォンアプリやブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お
客様からの認知度やブランドロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当
連結会計年度における売上高は、直営店において前期比17.0％増、フランチャイズ店において前期比18.9％増とな
りました。
また、昨今の原材料価格の高騰への対応策として、当社グループは商品ラインナップやメニュー価格、クーポン
などの各種販売促進施策の見直しを図りました。加えて、光熱費や人件費などの上昇への対応策として、店舗営業
時間の適正化、従業員の勤務編成の標準化による人件費コントロール、電力自動制御装置（デマンドコントロー
ル）の設置店舗拡大、配膳ロボットの活用、セルフレジやタッチパネル注文システムならびにキャッシュレス決済
サービスを拡充するなど、本社を含む業務の効率化や高度化に向けたＩＴ化の推進に取り組みました。
新業態への取り組みとしては、『焼きたてのかるび』『熟成醤油ラーメン きゃべとん』『牛たん大好き 焼肉
はっぴぃ』の育成を進め、2023年６月には新たな郊外型ラーメン業態『濃厚中華そば 餃子 丸福』の出店に加え、
当社初となる郊外型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』を出店いたしました。海外事業においても、中国・上海
で『肉肉大米』『韓国焼肉 猪猪猪』の２つの新業態を出店し、インドネシアにおける事業展開も開始いたしまし
た。
また、中長期的な成長の実現に向けて人財の採用や教育・研修による能力開発を積極的に進めるとともに、健康
経営優良法人（大規模法人部門）の認定を取得しました。2023年６月には従業員のより充実した連続休暇の取得の
支援を目的として「レインボー休暇制度推進支援金」を支給いたしました。
以上の結果により、売上高は92,274百万円（前期比25.9％増）、営業利益7,202百万円（前期比150.6％増）、経
常利益7,179百万円（前期比16.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,693百万円（前
期比25.9％増）となりました。
（注）国内既存店とは、2023年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますの
で、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。
ⅰ.焼肉部門
当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は20店舗の出店（直営14店、フランチャイズ６店）を実施しまし
た。これにより、焼肉部門の当連結会計年度末の店舗数は305店舗（直営189店、フランチャイズ116店）となり
ました。
以上の結果により、直営店の売上高は48,852百万円（前期比25.3％増）となりました。
ⅱ.ラーメン部門
当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は13店舗の出店（直営11店、フランチャイズ２店）を実施しま
した。これにより、ラーメン部門の当連結会計年度末の店舗数は201店舗（直営100店、フランチャイズ101店）
となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は14,623百万円（前期比36.2％増）となりました。
ⅲ.お好み焼部門
当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、お
好み焼部門の当連結会計年度末の店舗数は22店舗（直営16店、フランチャイズ６店）となりました。
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以上の結果により、直営店の売上高は1,973百万円（前期比16.6％増）となりました。
ⅳ.ゆず庵部門
当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。
これにより、ゆず庵部門の当連結会計年度末の店舗数は94店舗（直営78店、フランチャイズ16店）となりまし
た。
以上の結果により、直営店の売上高は15,332百万円（前期比21.7％増）となりました。
ⅴ.専門店部門
当連結会計年度中において、『焼きたてのかるび』は６店舗の出店（直営６店）、『牛たん大好き 焼肉はっ
ぴぃ』は２店舗の出店（直営２店）、『濃厚中華そば 餃子 丸福』は１店舗の出店（直営１店）、『果実屋珈
琲』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、専門店部門の当連結会計年度末の店舗数は22店
舗（直営22店）となりました。
以上の結果により、直営店の売上高は2,552百万円（前期比33.2％増）となりました。
ⅵ.フランチャイズ部門
主にフランチャイズ加盟企業からのロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。当連結会計年度中にお
いてフランチャイズ８店舗の出店を実施しました。これにより、フランチャイズ部門の当連結会計年度末の店舗
数は239店舗となりました。
以上の結果により、売上高は5,893百万円（前期比19.2％増）となりました。
ⅶ.その他部門
主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」による取り組みであります。当連結会計年度中にお
いて、『焼肉専門店 肉源 焼肉王』は４店舗の出店（直営４店）、『肉肉大米』は１店舗の出店（直営１店）、
『韓国焼肉 猪猪猪』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。これにより、その他部門の当連結会計年度
末の店舗数は21店舗となりました。以上の結果により、売上高は3,046百万円（前期比25.8％増）となりまし
た。
表１ 「部門別店舗数の状況」
（単位：店）
2023年６月末
直営（国内） ＦＣ（国内） 海外
店舗数
焼肉部門 189 116 － 305
ラーメン部門 100 101 － 201
お好み焼部門 16 6 － 22
ゆず庵部門 78 16 － 94
専門店部門 22 － － 22
その他部門 － － 21 21
665
合計 405 239 21
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較し
1,611百万円減少し6,853百万円（前期比19.0％減）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は9,695百万円（前期比10.4％増）となりました。これ
は、税金等調整前当期純利益が6,709百万円あったことおよび減価償却費が3,744百万円あったことなどが主な要因
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は8,042百万円（前期比8.9％増）となりました。これ
は、新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出が7,104百万円あったことなどが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は3,229百万円（前期は7,251百万円の使用）となりまし
た。これは、長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が2,100百万円、長期
借入金の返済による支出が1,274百万円、配当金の支払額が847百万円あったことなどが主な要因であります。
（生産、受注及び販売の実績）
当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。
ⅰ.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
生麺（百万円） 1,337 149.2
液体調味料（百万円） 631 122.7
合計（百万円） 1,968 139.5
（注）１．金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。
２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。生麺については、主に原料価格の高
騰による販売価格の改定および販売数量の増加によるものです。また、液体調味料については、販売
数量の増加によるものです。
ⅱ.受注実績
当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載す
べき事項はありません。
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ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年７月１日 前年同期比（％）
至 2023年６月30日）
48,852 125.3
焼肉部門（百万円）
ラーメン部門（百万円） 14,623 136.2
お好み焼部門（百万円） 1,973 116.6
ゆず庵部門（百万円） 15,332 121.7
直営店
専門店部門（百万円） 2,552 133.2
その他部門（百万円） 3,046 125.8
小計（百万円） 86,381 126.4
フランチャイズ部門（百万円）（注） 5,893 119.2
合計（百万円） 92,274 125.9
（注）ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
ⅰ.財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて102百万円増加し、13,231百万円となりまし
た。これは、店舗売上高の増加による売掛金が898百万円増加した一方で、現金及び預金が1,115百万円減少したこ
となどが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて3,712百万円増加し、36,779百万円となりま
した。これは、設備投資や出店により有形固定資産が3,087百万円増加、差入保証金が306百万円増加、無形固定資
産が269百万円増加したことなどが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,006百万円増加し、13,335百万円となりま
した。これは、買掛金が605百万円増加、流動負債のその他に含まれている未払消費税が676百万円増加、未払費用
が291百万円増加した一方で、償還に伴う１年内償還予定の社債が1,000百万円減少したことなどが主な要因であり
ます。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて813百万円増加し、11,720百万円となりまし
た。これは、社債の借換えにより1,011百万円増加した一方で、長期借入金が365百万円減少したことなどが主な要
因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,994百万円増加し、24,954百万円となりまし
た。これは、利益剰余金が3,846百万円増加した一方で、自己株式の取得により2,100百万円減少したことなどが主
な要因であります。
ⅱ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比25.9％増加し92,274百万円となりました。
当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」の実現に向け、「とびっきりの笑顔と心からの元気」をスローガ
ンに店舗運営を行いました。また、当社グループの売上向上施策として、既存店舗の内外装の積極的な改装や看板
商品の磨きこみ、グランドメニューの変更、サービス力の強化を行い、他社との差別化を図るとともに顧客体験価
値の向上に努めました。さらに、『焼肉きんぐ』や『丸源ラーメン』のテレビＣＭの放映、スマートフォンアプリ
やブランドサイト、ＳＮＳなどを活用したデジタルマーケティングの強化により、お客様からの認知度やブランド
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ロイヤルティの向上を図りました。これらの施策の効果により国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高
は、直営店において前期比17.0％増、フランチャイズ店において前期比18.9％増となりました。
焼肉部門では、直営店において14店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は48,852百万円（前期
比25.3％増）となりました。
ラーメン部門では、直営店において11店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は14,623百万円
（前期比36.2％増）となりました。
お好み焼部門では、直営店において１店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は1,973百万円
（前期比16.6％増）となりました。
ゆず庵部門では、直営店において１店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は15,332百万円（前
期比21.7％増）となりました。
専門店部門では、直営店において10店舗の新規出店をしました。この結果、直営店の売上高は2,552百万円（前
期比33.2％増）となりました。
フランチャイズ部門では、フランチャイズ店において８店舗の新規出店を実施しました。フランチャイズ加盟店
舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は5,893百万円（前期比19.2％増）となりました。
その他部門では、６店舗の新規出店を実施しました。この結果、売上高は3,046百万円（前期比25.8％増）とな
りました。
（注）国内既存店とは、2023年６月30日現在で開店から18カ月以上経過している国内の店舗を指します。
売上原価は売上高の増加に伴い、前期比25.8％増加し32,044百万円となりました。売上高に対する構成比は
34.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比17.9％増加し53,027百万円となりました。売上高に対する構成比は、前期比
3.8ポイント減の57.4％となっております。販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員によ
り給料及び手当が前期比17.5％増の22,498百万円となったことなどによります。
この結果、営業利益は前期比150.6％増加し7,202百万円となりました。
営業外収益は97百万円となり、営業外費用は前期比62.6％増加し120百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比16.4％増加し7,179百万円となりました。
特別損失は、減損損失171百万円を計上し、543百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9％増加し4,693百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、（経営成績等の状況の概要）に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および
金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は10,337百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,853百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計
上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の
額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するこ
と」と定義されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイズ加盟契約
当社はフランチャイジー（フランチャイズ加盟企業）との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約
ⅰ．契約の名称
・『焼肉きんぐ』フランチャイズ加盟契約
・『丸源ラーメン』フランチャイズ加盟契約
・『二代目丸源』フランチャイズ加盟契約
・『お好み焼本舗』フランチャイズ加盟契約
・『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』フランチャイズ加盟契約
ⅱ．契約の内容
フランチャイジーは、当社とフランチャイズ加盟契約を交わしたブランドの商標・サービスマークなどの使
用許可およびフランチャイズシステムのノウハウの提供を受ける。
② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
加盟金 保証金 ロイヤルティ 契約更新料
１店目～９店目 3.00％
１店目 500万円
10店目～19店目 2.80％
最新フランチャイズ
２店目～９店目 250万円
『焼肉きんぐ』 400万円
契約加盟金の10％
20店目～29店目 2.60％
10店目以降 150万円
30店目以降 2.40％
１店目 5.00％
２店目 4.80％
３店目 4.60％
１店目 500万円 ４店目 4.40％
最新フランチャイズ
２店目～９店目 250万円 ５店目 4.20％
『丸源ラーメン』 400万円
契約加盟金の10％
10店目以降 150万円 ６店目～９店目 4.00％
10店目～19店目 3.80％
20店目～29店目 3.60％
30店目以降 3.40％
１店目 5.00％
２店目 4.80％
１店目 500万円 ３店目 4.60％
最新フランチャイズ
『二代目丸源』 400万円
契約加盟金の10％
２店目以降 250万円 ４店目 4.40％
５店目 4.20％
６店目以降 4.00％
１店目 50万円
5.00％
『お好み焼本舗』 500万円 200万円
２店目以降 25万円
１店目～９店目 3.00％
１店目 500万円
10店目～19店目 2.80％
『寿司・しゃぶしゃぶ
２店目～９店目 250万円
400万円 なし
ゆず庵』
20店目～29店目 2.60％
10店目以降 150万円
30店目以降 2.40％
（注）『焼肉きんぐ』および『丸源ラーメン』の10店舗以上のロイヤルティについては、フランチャイジーが自社内
スーパーバイザー業務を実施するなどの条件により、異なるロイヤルティ料率を採用しております。
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③ 契約期間に関する事項
『丸源ラーメン』 『寿司・しゃぶしゃぶ
『焼肉きんぐ』 『お好み焼本舗』
『二代目丸源』 ゆず庵』
契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と 契約締結日を開始日と
して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から して、店舗の開店日から
契約期間
満10年を経過した日を終 満10年を経過した日を終 満５年を経過した日を終 満10年を経過した日を終
了日とする。 了日とする。 了日とする。 了日とする。
契約満了の６カ月前ま 契約満了の６カ月前ま 契約満了の６カ月前ま 契約満了の６カ月前ま
でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか でに両当事者のいずれか
契約更新 らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが らも、解約の申し入れが
ない場合は、２年ごとに ない場合は、２年ごとに ない場合は、２年ごとに ない場合は、５年ごとに
自動的に更新される。 自動的に更新される。 自動的に更新される。 自動的に更新される。
(2）サブフランチャイズ加盟契約
当社はサブフランチャイザーとの間で、下記のような契約を締結しております。
なお、本契約は当連結会計年度末をもって終了いたしました。
① 当事者（当社と加盟企業）間で、締結する契約
ⅰ．契約の名称
『お好み焼本舗』サブフランチャイズ加盟契約
ⅱ．契約の内容
加盟企業に対して、合意した一定の地域（エリア）における以下の独占的権利を与える。
『お好み焼本舗』フランチャイズシステムに基づき、当社から提供されるノウハウを利用して『お好み焼本
舗』フランチャイズを展開、運営しサブフランチャイザーとしての権利を行使すること。
当社の指定する商標、サービスマークなどを使用すること。
② 加盟に際し、当社が徴収する加盟金、保証金、ロイヤルティ、その他の金銭に関する事項
ⅰ．加盟金
当該エリアにおける出店希望数×250万円（内100万円はサブフランチャイジー契約締結時）
ⅱ．保証金
50万円（１店舗出店毎）
ⅲ．ロイヤルティ
店舗売上高の1.5％（フランチャイザー［当社］にスーパーバイザー業務を委託する場合、当該エリアにお
ける店舗売上高の5.0％）
ⅳ．契約更新料
25万円（１店舗毎）
③ 契約期間に関する事項
ⅰ．契約期間
契約締結日を開始日として、契約締結日の翌日から満５年を経過した日を終了日とする。
ⅱ．契約更新
契約満了の６カ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年毎に自動的に更新さ
れる。
(3）ワルツ株式会社との「継続的売買基本契約書」
① 契約の内容
ワルツ株式会社が当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すことと
し、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部をワルツ株式会社に委託する。
フランチャイズ加盟店舗がワルツ株式会社に対し、残債務を発生させた場合、フランチャイズ加盟企業が当社
に差し入れている保証金を限度額として連帯して保証する。
② 契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出のないときは、期間満了の翌日から１年自動
的に更新されるものとし、以後も同様とする。
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(4）株式会社トーホーフードサービスとの「継続的商品取引基本契約書」および「継続的売買基本契約書」
①「継続的商品取引基本契約書」
ⅰ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社の直営店舗およびフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的
に取引することとし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託
する。
ⅱ．契約の期間
契約日から１年間
ただし、契約期間満了１カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間
自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
②「継続的売買基本契約書」
ⅰ．契約の内容
株式会社トーホーフードサービスが当社のフランチャイズ加盟店舗に対して、商品を継続的に売り渡すこと
とし、当社はこの活動を全般的に統制し、その一部を株式会社トーホーフードサービスに委託する。
株式会社トーホーフードサービスは、フランチャイズ加盟企業および連帯保証人から支払いを受けることが
できない金額をフランチャイズ加盟企業が当社へ差し入れている保証金を限度額として請求できる。
ⅱ．契約の期間
契約日から５年間
ただし、契約期間満了６カ月前までに、両社から、何らの申し出の無いときは、期間満了の翌日から１年間
自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資につきましては、43店舗の新規出店、６店舗の改修を実施し、その設備投資総額は
4,598 百万円（無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1）提出会社
2023年６月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
（人）
設備
事業所名
部門 の内
（所在地）
土地
容
建物及び 機械装置及 工具、器具 従業
リース資産 合計 臨時
構築物 び運搬具 及び備品 員
金額
面積（㎡）
直営店
(257,262.38)
(愛知県他 焼肉 店舗
11,491 116 1,418 265 － 13,291 508 3,935
2,193.63
189店舗)
直営店
(愛知県他
ラーメン 店舗 4,572 － 536 (77,763.67) － － 5,108 271 1,411
100店舗)
直営店
（17,839.99）
(愛知県他
お好み焼 店舗 404 － 60 55 － 521 31 195
468.00
16店舗)
直営店
(愛知県他 ゆず庵 店舗 4,878 － 412 (134,925.70) － － 5,291 186 1,596
78店舗)
直営店
（7,509.17）
(愛知県他 専門店 店舗 1,397 0 162 125 － 1,684 55 257
173.15
22店舗)
本社 事務 （476.00）
－ 71 6 807 0 － 885 47 54
所
(愛知県） 4.55
本部
事務 （635.14）
(東京都他
－ 183 － 45 990 － 1,219 294 10
所
317.68
４拠点)
製麺工場及び
液体調味料製
造工場
－ 工場 333 248 6 (1,868.23) － 10 598 9 28
(愛知県
２拠点）
貸店舗 貸店
－ 18 － － (1,133.00) － － 18 － －
舗
(岐阜県)
(499,413.28)
計 － 23,351 371 3,450 1,437 10 28,620 1,401 7,486
3,157.01
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。
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(2）国内子会社
主要な設備がないため記載しておりません。
(3）在外子会社
2023年６月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
（人）
事業所名
設備の
会社名 部門
（所在地） 内容
土地
機械装置 工具、器
建物及び リース資 従業
及び運搬 具及び備 合計 臨時
構築物 産 員
具 品
面積（㎡） 金額
物語（上
海）企業 店舗・事務所 事務所・
その他 226 － 35 （6,164.49) － － 261 176 296
管理有限 (中国） 店舗
公司
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。
重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、事業部門に関連して記載しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
増加能力
部門 設備の内容 資金調達方法
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了 （客席数）
（百万円） （百万円）
『焼肉きんぐ』
東久留米店 焼肉 店舗設備 145 127 自己資金 2023年４月 2023年７月 154
（東京都東久留米市）
『焼肉きんぐ』
一宮大和町店 焼肉 店舗設備 144 90 自己資金 2023年５月 2023年８月 156
（愛知県一宮市）
『焼肉きんぐ』
堺美原店 焼肉 店舗設備 155 72 自己資金 2023年５月 2023年９月 156
（大阪府堺市）
『丸源ラーメン』
練馬光が丘店 ラーメン 店舗設備 110 96 自己資金 2023年３月 2023年７月 53
（東京都練馬区）
『丸源ラーメン』
伊勢崎店 ラーメン 店舗設備 自己資金 2023年３月 2023年７月
119 112 101
（群馬県伊勢崎市）
『丸源ラーメン』
宇都宮簗瀬店 ラーメン 店舗設備 自己資金 2023年４月 2023年８月
124 102 101
（栃木県宇都宮市）
『丸源ラーメン』
青梅店
ラーメン 店舗設備 109 65 自己資金 2023年４月 2023年８月 101
（東京都青梅市）
『丸源ラーメン』
高岡店 ラーメン 店舗設備 121 75 自己資金 2023年５月 2023年９月 101
（富山県高岡市）
2024年６月までに出店予 自己資金及び
－ 店舗設備 5,941 338 2023年７月 2024年６月 未定
定の56店舗 借入金
（注）金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。
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(2）重要な設備の改修
投資予定額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
部門 設備の内容 資金調達方法 増加能力
（所在地） 総額 既支払額
着手 完了 （客席数）
（百万円） （百万円）
『焼肉きんぐ』
仙台中野栄店
焼肉 店舗設備 177 170 自己資金 2023年４月 2023年７月 174
（宮城県仙台市）
『焼肉きんぐ』
松戸五香店
焼肉 店舗設備 161 124 自己資金 2023年５月 2023年８月 144
（千葉県松戸市）
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
（注）2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は36,000,000株増加し、54,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年９月26日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
36,354,750 36,354,750
普通株式
プライム市場 100株
36,354,750 36,354,750
計 ― ―
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２. 2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は24,236,500株増加し、36,354,750株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプ （株式報酬型ストック・オプ （株式報酬型ストック・オプ
ション） ション） ション）
決議年月日 2015年９月25日 2016年９月27日 2017年９月26日
取締役（社外取締役を除 取締役（社外取締役を除 取締役（社外取締役を除
く） ６名 く） ６名 く） ６名
付与対象者の区分及び人数
執行役員（委任契約 執行役員（委任契約 執行役員（委任契約
型） ５名 型） ７名 型） ５名
新株予約権の数（個）※ 81 [81] 153 [153] 98 [98]
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 ※ 4,860株 [4,860株] 9,180株 [9,180株] 5,880株 [5,880株]
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1
額（円）※
自 2015年11月18日 自 2016年10月19日 自 2017年10月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2055年11月17日 至 2056年10月18日 至 2057年10月17日
新株予約権の行使により株式
発行価格 734 発行価格 656 発行価格 1,147
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）５ （注）５ （注）５
約権の交付に関する事項 ※
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
（株式報酬型ストック・オプ （株式報酬型ストック・オプ
ション） ション）
決議年月日 2018年９月26日 2019年９月25日
取締役（社外取締役を除 取締役（社外取締役を除
く） ７名 く） ６名
付与対象者の区分及び人数
執行役員（委任契約 執行役員（委任契約型）
型） ４名 ５名
新株予約権の数（個）※ 108 [108] 142 [142]
新株予約権の目的となる株式 普通株式 普通株式
の種類、内容及び数 ※ 6,480株 [6,480株] 8,520株 [8,520株]
新株予約権の行使時の払込金
1 1
額（円）※
自 2018年10月17日 自 2019年10月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2058年10月16日 至 2059年10月16日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,592 発行価格 1,456
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 （注）３ 資本組入額 （注）３
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承
認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
（注）５ （注）５
約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は60株であります。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当
てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で
行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員（委任契約型）のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、執行役員
（委任契約型）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができるものとする。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）について、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき新株予約
権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を
新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）２に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行
使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）３に準じて決定する。
⑥新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）４の定め又は株式報酬型新株予約権割当契約の定めによ
り新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができるものとする。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場
合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日
時点で権利行使されていない当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。
６．2021年１月27日開催の取締役会決議により 、 2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行ったこと及び2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株
の割合で株式分割を行ったことにより、 「 新株予約権の目的となる株式の種類 、 内容及び数 」、「 新株予約権
の行使時の払込金額 」 及び 「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額 」 が調整されております 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2021年２月８日
新株予約権の数（個） ※ 49［49］
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
普通株式 2,846,900［2,846,900］ （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,074 （注）３
自 2021年３月４日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年３月３日 （注）４
発行価格 2,074 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,037 （注）５
各本新株予約権の一部行使はできないものとす
新株予約権の行使の条件 ※
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）７
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
（注）３
及び価額 ※
新株予約権付社債の残高（百万円） ※ 5,875［5,877］
※ 当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正
条項付新株予約権付社債等の特質等は以下のとおりであります。
(1)本転換社債型新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が交付する当社普通
株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本転換社債型新株
予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で
除して得られる数であるため、「３.新株予約権の行使時の払込金額」（2)②に従い転換価額が修正
された場合には、本転換社債型新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増
加する。
(2)転換価額の修正基準
2021年９月３日（以下「修正日」という。）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続
取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の
端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日
に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正され
る。
(3)転換価額の修正頻度
１回（「(2)転換価額の修正基準」に基づき、2021年９月３日に転換価額の修正を行っている。）
(4)転換価額の下限等
「３.新株予約権の行使時の払込金額」(2)②に従い修正される転換価額の下限は、1,875円（発行決
議日の前営業日の終値に92.75％を乗じた額）とする（但し、「３.新株予約権の行使時の払込金
額」(3)①から⑤に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に
服する。）。なお、本転換社債型新株予約権の行使により交付される当社普通株式の数は、行使請
求に係る本転換社債型新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日にお
いて適用のある転換価額で除して得られる数となる。
(5)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①本新株予約権の行使請求の方法
(ⅰ)本新株予約権の行使請求は、本新株予約権者が本新株予約権付社債の振替を行うための口座の開
設を受けた振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行い、行使請求期間中に
当該振替機関又は口座管理機関により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより
行われる。
(ⅱ)振替機関又は口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行った者は、その後、これを撤回す
ることができない。
②本新株予約権の行使請求の効力発生時期
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(ⅰ)本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達した
日に発生する。
(ⅱ)本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権に係る本社債について弁済期が
到来するものとする。
③株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後、当該行使請求に係る本新株予約権付社債権者に対
し、当該本新株予約権付社債権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有
欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
④本新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はで
きず、かつ本新株予約権の行使に際して当該新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株
予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金
額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに
金銭の払込みを要しないこととする。
⑤本新株予約権の行使に関するその他の合意事項
引受人は、2021年３月４日から2024年３月３日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとす
る。
前項の規定にかかわらず、引受人は、以下のいずれかの事由が発生した場合、本新株予約権を行使
できるものとする。
(ⅰ)当社の2021年６月期以降の単体又は連結の通期の損益計算書に記載される経常損益が２期連続で
損失となったとき
(ⅱ)当社の2021年６月期以降の各事業年度末日における単体又は連結の通期の貸借対照表に記載され
る純資産合計の額が、直前の事業年度末日における単体又は連結の通期の貸借対照表に記載され
る純資産合計の額の75％を下回った場合
(ⅲ)本引受契約第３条第１項に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったこと
が判明したとき
(ⅳ)当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）したとき
(6)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(8)その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
２．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分
（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数
は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額（5,907百万円）を当該行使時におい
て有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規
定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権
の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使
されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現
金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。
３．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2)転換価額
①各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下
「転換価額」という。）は、2,074円とする。なお、転換価額は下記(3)①から⑤に定めるところに
従い調整を行っている。
②2021年９月３日（修正日）において、当該修正日まで（当日を含む。）の20連続取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合
は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な転換価額を１円以上下回る
場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出され
る金額が下限修正価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限修正価額
とする。「下限修正価額」とは、1,875円をいう（但し、下記(3)①から⑤に定めるところに従って
転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服する。）。
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(3)転換価額の調整
①転換価額の調整
(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(ⅱ)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数
に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等
による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。
発行又は １株当たりの発行
既発行
処分株式数× 又は処分価額
普通株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
(ⅱ)新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びそ
の調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその処分する当社の有する当社普
通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記ロの場合、譲渡制限付株式報酬制度に基づ
き当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定
める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役員又は使用人に当社普通株式を交付する
場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株
式を交付する場合、及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に
株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日
以降これを適用する。
ロ 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準
日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株
式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場
合、又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利を発行する場合（但し、当社又はその関係
会社の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）。なお、新株予
約権無償割当て（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約
権を無償発行したものとして本ハを適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権
付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものと
みなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式
等の払込期日又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権
利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、そ
の効力発生日）の翌日以降これを適用する。
但し、本ハに定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である
旨を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該
取得請求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換え
にする取得の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能
となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得
の請求、取得条項による取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付され
たものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
ニ 上記イからハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イからハにかかわらず、
調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により当該期間内
（調整前転換価額
交付普通株
に交付された普通株式数
－調整後転換価額）×
＝
式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
②特別配当による転換価額の調整
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(ⅰ)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(ⅱ)に定める特別配当の支払いを実施する場合に
は、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価
額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価 ― １株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日
における各本社債の金額（金120,557,000円）当たりの本転換社債型新株予約権の目的となる株式
の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出
し、小数第２位を四捨五入する。
(ⅱ)
イ 「特別配当」とは、2026年３月３日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基
準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定
により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配
当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における各本社債の金額（金
120,557,000円）当たりの本転換社債型新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当
該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2026年３月３日までの間に終了する
各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における各本社債の金額
（金120,557,000円）当たりの目的である株式の数に60を乗じた金額の当該事業年度における累
計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正
された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
ロ 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条
又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用す
る。
③転換価格調整式の計算
(ⅰ)転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ)転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を
適用する日（但し、上記①(ⅱ)ニの場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は
当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取
引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ)新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割
当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与えるための基準日、また、それ以外の場合は、
調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に上記①(ⅱ)又は
下記⑤に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通
株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等に
よる転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株
式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
(ⅳ)転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生
し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額か
らこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
(ⅴ)本新株予約権付社債の発行後、(ⅵ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通
株式の処分における払込金額（(ⅵ)ロの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予
約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、(ⅵ)ハの場合は、
取得条項付株式又は取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式１株当たりの対価（総
称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、(ⅵ)において調整後転換価額の適用開始
日として定める日において有効な転換価額を下回る場合には、転換価額は当該払込金額又は取得
価額等と同額（但し、調整後転換価額が1,875円を下回ることとなる場合には、1,875円とす
る。）に調整される。
(ⅵ)(ⅴ)により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
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イ 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割
当て又は株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の 行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以
降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
ロ 当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後転換価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日とす
る。）以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
には、その日の翌日以降これを適用する。
ハ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ニ (ⅵ)イ及びロの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(ⅵ)イ及びロにかかわらず、
調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基
準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、①(ⅱ)ニに定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
④①(ⅰ)及び③(ⅴ)の両方に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転
換価額を調整する。
⑤本項①(ⅱ)、本項②及び本項③(ⅴ)及び(ⅵ)の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲
げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額
の調整を行う。
(ⅰ)株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ)その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調
整を必要とするとき。
(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥前項②により転換価額の修正を行う場合、又は本項②から⑤により転換価額の調整を行うとき（下
限転換価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事
項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに上記の通知を行うことがで
きないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、2021年３月４日から2026年３月３日（本社債が繰上償還される場
合には、当該償還日の２営業日前）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予
約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営
業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1)当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日でない日をいう。）
(2)振替機関が必要であると認めた日
(3)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合
は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定す
る期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項を
あらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、「３.新株予約権の行使時の払
込金額」記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
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②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は
本社債の一方のみを譲渡することはできない。
７．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為による本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合
を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社
債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に
代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第(1)から(10)に掲げる内容のも
の（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力
発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約
権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の要項の本新株予約
権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1)交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新
株予約権の数と同一の数とする。
(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為
の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換
価額は「３.新株予約権の行使時の払込金額」(2)②と同様の修正及び(3)①から⑤と同様の調整に服
する。
合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新
株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合
に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式
の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等
の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるよう
にする。
その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約
権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、
転換価額を定める。
(4)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株
予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、
「４．新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、「４．新株予
約権の行使期間」に準ずる制限に服する。
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(6)承継会社等の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7)承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(9)組織再編行為が生じた場合
本項の規定に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１
株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株
制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する
場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、
１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新
株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないも
のとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行す
る本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前
の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとす
る。
８．2021年１月27日開催の取締役会決議により、2021年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行ったこと及び2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株
式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年７月１日～
2019年６月30日 7,110 6,020,382 8 2,719 8 2,592
（注）１
2019年７月１日～
2020年６月30日 7,240 6,027,622 7 2,727 7 2,600
（注）１
2020年７月１日～
2021年６月30日 5,140 6,032,762 10 2,737 10 2,610
（注）１
2020年10月23日
2,459 6,035,221 12 2,749 12 2,622
（注）２
2021年３月１日
6,035,221 12,070,442 － 2,749 － 2,622
（注）３
2021年10月28日
2,640 12,073,082 10 2,759 10 2,632
（注）４
2021年10月31日
12,220 12,085,302 17 2,777 17 2,650
（注）１
2022年５月27日
27,210 12,112,512 86 2,863 86 2,736
（注）５
2022年10月27日
5,738 12,118,250 20 2,883 20 2,756
（注）６
2023年３月１日
24,236,500 36,354,750 － 2,883 － 2,756
（注）７
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 9,890円
資本組入額 4,945円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）７名、当社の取締役を兼務しない執行役員６名
３. 株式分割（１：２）によるものであります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価格 7,640円
資本組入額 3,820円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社の取締役を兼務しない執行役員５名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価格 6,350円
資本組入額 3,175円
割当先 物語コーポレーション社員持株会
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価格 7,030円
資本組入額 3,515円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名、当社の取締役を兼務しない執行役員７名
７. 株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
15 20 372 151 69 50,061 50,688
株主数（人） － －
所有株式数
62,773 12,475 23,897 67,162 101 196,999 363,407 14,050
－
（単元）
所有株式数の
17.28 3.43 6.58 18.48 0.03 54.20
－ 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式699,556株は、「個人その他」に6,995単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,872,400 10.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,746,342 4.89
小林 佳雄 愛知県豊橋市
1,588,800 4.45
小林 雄祐 神奈川県鎌倉市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,115,900 3.12
1,078,440 3.02
小林 早苗 愛知県豊橋市
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀 E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目 1,017,888 2.85
行東京支店） 11-１）
愛知県豊橋市小畷町579 660,000 1.85
豊橋信用金庫
621,810 1.74
小林 洋平 愛知県豊橋市
兵庫県神戸市中央区伊藤町119 600,000 1.68
兼松株式会社
579,600 1.62
青山商事株式会社 広島県福山市王子町１丁目３番５号
12,881,180 36.12
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,872,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,115,900株
２．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社及びその共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株
券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 377,100 3.11
三井住友ＤＳアセットマネ 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
267,300 2.21
ジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
３．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月15日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在におけ
る実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（株） 割合（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,774,100 4.88
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７番１号 546,000 1.50
株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
699,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,641,200 356,412
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,050
単元未満株式 普通株式 － －
36,354,750
発行済株式総数 － －
356,412
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
愛知県豊橋市西岩田五丁
699,500 699,500 1.92
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目７番地の11
699,500 699,500 1.92
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2023年５月15日）での決議状況
730,000 2,100,000,000
（取得期間2023年５月16日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 682,900 2,099,917,500
残存決議株式の総数及び価格の総額 47,100 82,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.45 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 6.45 0.00
（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得でありま
す。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 13,941 187,110
当期間における取得自己株式 1,319 101,790
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。
２．2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取
得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数2,147株、株式分割により増加した株式数9,724株及び
株式分割後に取得した株式数2,070株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 699,556 － 699,556 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆
様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向20％以上を目安に、持続的な利益成長を通じた１
株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当政策の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり35円00銭を実施しました。また、
期末配当は１株当たり15円00銭に決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.5％になりました。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株当たり30円
00銭（中間配当15円00銭、期末配当15円00銭）を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年２月10日
423 35
取締役会決議
2023年９月26日
534 15
定時株主総会決議
（注）2023年２月10日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスの基本方針として、下記の５つを掲げております。
１．迅速な意思決定および経営効率の追求
２．経営責任の明確化
３．経営の透明性およびコンプライアンス体制の充実
４．監査役による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化
５．リスク管理思想の具現化
この経営姿勢を貫くことによって、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼を獲
得し、長期的に企業価値を高め、持続的な成長を可能にすると考えております。
② 企業統治の体制
ⅰ．コーポレート・ガバナンス体制図
（注）上記のコーポレート・ガバナンスに関する体制は、提出日（2023年９月26日）現在の内容に基づき記載し
ております。
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ⅱ．取締役会実効性評価
当社は、取締役会の実効性評価を年次で実施しております。すべての取締役・監査役からアンケートによる
取締役会の実効性に関する自己評価を得たうえで、その結果を分析・評価しています。
評価結果については取締役会へ報告し、議論することによりＰＤＣＡサイクルを回し、取締役会の実効性の
維持・向上に努めております。
＜主な評価項目＞
全社的なガバナンス体制、権限委譲・グループ統制、内部監査部門との
ガバナンス体制・仕組み
連携、意思決定プロセスなど
大きな方向性の議論、将来への影響の議論、環境変化への対応、経営計
取締役会の役割・責務
画などの審議・監督、役員トレーニング、情報共有など
取締役会の構成 構成に対する認識、規模
年間スケジュール、開催頻度、開催時間、招集時期、資料の提供タイミ
取締役会の運営
ング、議題の範囲、重要議題の対応、資料の量・質など
議事進行、個別の審議時間、発言、指摘、議論、意見交換、風土・雰囲
取締役会における審議の活性化
気など
指名・報酬委員会の役割、取締役の選解任・後継者計画、報酬制度、社
経営の監督・経営陣との関係
外役員の活用など
リスク把握 健全な企業風土の醸成、リスクの認識、リスク管理体制など
資本コストや株主を意識した経営の監督、株主との建設的な対話、サス
ステークホルダーとの関係
テナビリティ課題への取り組みの監督など
＜前回（前事業年度）の取締役会の実効性の評価結果への対応＞
前事業年度の取締役会の実効性評価で指摘された課題を踏まえ、戦略的方向性や気候変動問題をはじめとす
るサステナビリティ課題への取り組みに関する審議の機会をより充実させました。また、役員勉強会の積極的
な活用、情報共有の促進など、取締役・監査役へのサポートを引き続き強化しました。さらに、資本コストや
株価を意識した経営を、取締役会として適切に監督しました。
＜当事業年度の取締役会実効性評価についての結果の概要＞
当事業年度の取締役会の実効性評価については、外部の第三者機関の助言を参考に、ガバナンス体制・仕組
み、取締役会の役割・責務、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会における審議の活性化、経営の監
督・経営陣との関係、リスク把握、ステークホルダーとの関係を評価し、実効性は確保されている旨を確認し
ております。各取締役・監査役からは、短期的な議論が中心となっており経営戦略・事業戦略のさらなる議論
が必要との指摘がなされました。また、海外事業・資本政策・投資に関してより丁寧に対応する必要があると
の意見も寄せられました。
当社は、引き続き、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得および持続的な企業価値の向上に向け、取締
役会の実効性向上に取り組んでまいります。
ⅲ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会
および会計監査人を設置しております。
取締役会は、本書提出日現在、定例取締役会を１カ月に１回、また必要に応じて随時、臨時取締役会を開催
しております。また、取締役会では、法令又は定款に定める事項の他、経営の基本方針・計画に関する重要事
項の決定、月次・年次決算関係についての報告などを行っております。
当社は、経営の意思決定・監督機能の強化および透明性の向上を図るため、社外取締役を選任・配置してお
ります。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人財が経営の専門家として客観的な立
場から意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監督することを目的とするものであります。
代表取締役社長の加藤央之を議長とし、取締役の芝宮良之、岡田雅道、津寺毅、木村公治の４名と、社外取
締役である西川幸孝、安田加奈、倉島薫の３名を含む計８名で構成しております。
監査役会は、監査役４名全員が社外監査役として、客観性、中立性を確保し、職務執行状況を監査できる体
制を整えております。また取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べると共に、取締役の職務執
行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。常勤監
査役の今村泰也を議長とし、監査役の天城武治、中川彩子、安田恵の３名を含め計４名で構成しております。
業務執行に際しましては、意思決定の迅速化と機動的経営の実現のために、経営会議を運営しております。
代表取締役社長の加藤央之を議長とし、常勤の取締役、常勤の監査役、執行役員、本部長および事業部長で構
成する協議の場であり、原則として週１回行われております。取締役会上程事項を含め、重要な事項などにつ
いて協議しております。なお、必要に応じて経営幹部以外で参加が必要と認められた者も参加しております。
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内部統制推進委員会はコンプライアンス・リスクマネジメント部会により構成され、本書提出日現在、社内
のさらなる法令遵守、内部統制システムの整備の推進、リスク管理体制強化の推進、企業倫理の徹底を図るた
め に設置しております。代表取締役社長の加藤央之を委員長とし、定期的にコンプライアンス・リスクマネジ
メント部会の活動報告を受け検証しております。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は月１回開催し
ており、下記５項目を目的に活動しております。
（ⅰ）コンプライアンス・リスクマネジメント再発防止策の検討
（ⅱ）直営店舗、フランチャイズ、グループ子会社にて自主点検実施
（ⅲ）全体的なコンプライアンス・リスクマネジメント防止強化施策の実施
（ⅳ）役員・従業員に対しコンプライアンス教育及び研修活動の企画・運用実施
（ⅴ）危機管理のシミュレーション及び訓練実施
サステナビリティ委員会はサステナビリティの観点を踏まえた経営を推進することにより、社会の持続的な
成長と中長期的な企業価値の創出を図り、ステークホルダーの信頼に応えることを目的として設置しておりま
す。代表取締役社長の加藤央之を委員長とし、定期的に取締役会にその活動状況などを報告することで、取締
役会にて監督する体制を整えております。サステナビリティ委員会は下記６項目を目的に活動しております。
（ⅰ）サステナビリティに関する方針や目標に関する事項
（ⅱ）サステナビリティに関する実行計画の策定に関する事項
（ⅲ）サステナビリティに関する目標に対する推進管理や評価に関する事項
（ⅳ）サステナビリティに関する個別施策に関する事項
（ⅴ）サステナビリティに関する開示に関する事項
（ⅵ）その他、前各号に関して代表取締役社長が必要と認めた事項
以上の経営執行体制に、監査役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くこと
で、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
ⅳ．内部統制システムに関する基本的な考え方
当社はレストランチェーンの直営による経営並びにフランチャイズチェーン展開を主な事業内容としており
ます。それゆえ、食品衛生法などの遵守すべき法律も多く、食中毒や火災などの損失の危険も予測されます。
このような事業特性の元で、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、適切に運用するこ
とは経営上の重要課題であると考えております。
ⅴ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2023年７月18日開催の取締役会に
おいて、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。
(ⅰ) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ために「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を定め、その運用と徹底に努めておりま
す。
・当社は、業務分掌規程、職務権限規程、組織規程により取締役及び使用人の職務及び決裁権限内容
に基づき、常時取締役及び使用人が閲覧できるよう開示し、業務の執行が定款に適合し行われる体
制を確保しております。
・当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を２ヶ月に１回開催することやそ
の対策の具体化に努め、内部統制全般の整備と運用を行っています。
・当社は、当社の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ健全に行われるため、監査役による監査
や、代表取締役社長直轄の内部監査室による各部門に対する内部監査を定期的に実施しておりま
す。
・当社は、「内部通報制度」を設置・運営し、法令上疑義のある行為などについて使用人が直接情報
提供を行う手段を確保することで、不正行為などの早期発見と是正を図ります。
・当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのマ
テリアリティを特定し、取締役会がサステナビリティへの取り組みを適切に監督し、当社の事業活
動を通じて当社グループのマテリアリティの解決を推進します。
・当社は、取締役・監査役及び執行役員の指名や報酬に関しては、構成員の過半数を独立社外取締役
とする任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、当委員会の答申を受けて取締役会が決定して
おります。なお、監査役の指名や報酬については、監査役会で決定しております。
・当社は、取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会の実効性評価を年次で実施
し、取締役会全体が適正に機能しているかを評価し、課題などの改善に向けた適切な措置を講じて
います。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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・当社は、株主総会議事録、取締役会議事録や稟議書などの重要な意思決定などに係る記録は、法令
及び「文書管理規程」に基づき、定められた期間保管しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」が中心となり、想定されるリスク
を抽出した上で、その評価及び対応策の検討を行い、年次でコンプライアンス・リスクマネジメン
ト施策の計画を策定し、各部門への対応指示を行います。また、定期的に取締役会及び経営会議へ
の報告を行うとともに、想定される必要なリスクへの必要な措置を検討します。
・当社は、各部門のリスク管理については、各部門内にコンプライアンス・リスク管理責任者及びコ
ンプライアンス・リスク管理担当者を設置し、適正なリスク管理を行います。
・当社は、不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び
「危機発生時対応マニュアル」に則り必要な対応を行います。
(ⅳ) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能の融合を図り、意思決定の迅速化
と役割の明確化を図ります。
・当社は、取締役の職務執行が、効率的に行われることを確保する体制として、定時取締役会を月１
回開催する他、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、重要事項を意思決定するとともに、職務
執行状況を監督します。
・当社は、常勤役員からなる経営会議を原則週１回開催し、個別の経営課題を実務的な観点から協議
し、取締役の職務執行が効率的に行われる体制を補完します。
・当社は、当社の重要事項については、職務権限規程に基づく社内起案・決裁手続きに従い、経営会
議における審議を経て、取締役会で決議し、執行します。
(ⅴ) 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、グループ各社の所管業務については、業務適正を確保するため「関係会社管理規程」を定
め、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管
理体制の確立を図るため、担当取締役が統括管理します。
・当社は、グループ各社の自主性を尊重しつつ、グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する
事項を定期的に当社取締役会及び常勤役員からなる経営会議において報告を受ける体制を構築して
います。
・当社は、グループ各社の経営に影響を及ぼすような重要な決定については「関係会社管理規程」に
基づき、当社の取締役会への付議又は報告を行うことなどにより、グループ各社における業務の適
正及び職務の執行の効率を確保します。
・グループ各社への業務及び会計の監査については、監査役は「監査役監査規程」、内部監査室は
「内部監査規程」に準じて、管理体制に問題があると認められるときは、意見を述べるとともに、
改善策の策定を求めることができるものとします。
・当社は、当社とグループ各社の緊密化を図り、かつ、各社の利益の向上を図るために必要に応じ関
係会社会議を開催できるものとします。
・当社は、グループ各社に関する指導育成については、グループ各社の自主性を尊重するとともに、
担当取締役が必要と認めた場合には、その実施を促進します。
(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・当社は、監査役が必要とした場合、代表取締役社長直轄の内部監査室に所属する使用人が監査役の
補助を行います。また、その選任及び解任については、監査役会と事前の協議の上、決定します。
(ⅶ) (ⅵ)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、前号における監査役を補助する使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役の指
揮命令下で業務を遂行できる体制を確保し、使用人の人事評価についても監査役会と協議して決定
します。
(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社は、グループ各社の取締役及び使用人は職務執行に関し、法令・定款に係わる重大な不正行為
の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した時、並びに業務執
行の状況及び結果を監査役に報告します。
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・当社は、監査役への報告は、迅速かつ誠実に行うことを基本とし、定期的な報告に加え、必要に応
じて適宜行い、定時取締役会のみならず、経営会議及び部門戦略会議に常勤監査役が参加し、適宜
経営上重要な事項に関する報告を行える体制を整備しております。
・当社は、監査役への報告をおこなったグループ各社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利益な取扱を行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取締役及び使用人に周
知徹底します。
(ⅸ) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役との相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を開催します。
・監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議に出席します。
・監査役は、当社の本社や店舗、工場などおよびグループ各社において業務執行ならびに財産管理の
状況を適宜調査します。
・監査役は、会計監査人および内部監査室との間で、情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性
を確保します。
・当社は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士など外部
専門家との連携を図れる環境を整備します。
・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還などの請求をしたとき
は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を
処理します。
(ⅹ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適正に行うため「財務
報告に係る内部統制の評価及び監査の基準に関する実施基準」に準じて、内部監査室が整備・運用
状況を調査・検討・評価し、不備があれば、これを是正していく体制の維持・向上を図ります。
ⅵ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況
(ⅰ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社およびグループ各社は、「サステナビリティ基本方針」及び「コンプライアンス・リスクマネ
ジメント規程」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関わりを遮
断することを規定しております。
(ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
・当社は「暴力団等反社会的勢力の排除及び不当要求対応マニュアル」を策定し、反社会的勢力との
関係遮断について明記するとともに、反社会的勢力の排除のための管理体制を以下のとおり整備して
おります。
a．対応部署及び対策委員会の設置
・当社は反社会的勢力の対応部署を総務企画部とし、総務企画部部長が責任者となり反社会的勢力と
の関係を遮断するための取り組みを行っております。また、総務企画部部長は必要に応じて管理本
部本部長の承認を得た上で、適正な人財（社内・社外を問わず)を指名し、臨時に反社会的勢力対策
委員会を設置し、反社会的勢力への対応を行っております。
b．店舗における反社会的勢力に対する対応
・店舗において一次対応責任者は店長(不在時は次席社員)としております。また、留意事項に基づ
き、口頭による緊急報告を手順に従い実施するとともに、「暴力団等反社会的勢力との対応報告
書」を作成し対応内容を文書化することとしております。
c．外部専門機関との連携状況
・総務企画部を中心として、所轄の警察署、暴力追放県民会議、弁護士などと緊密に連携しておりま
す。
d．取引先の調査
・新規取引先に対しては「新規取引業者対応マニュアル」に準じて「反社会的勢力調査」を事前に実
施する仕組みを導入しております。既存取引先に対しては、年１回「反社会的勢力調査」を実施す
ることとしております。
ⅶ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応など
を行うことを目的として、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生時対応マニュア
ル」を定め、代表取締役社長を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。
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内部統制推進委員会は、原則として２カ月に１回開催され、内在するリスクを把握・評価し、必要に応じ
て対策が行えるように体制を整えております。
また、不測の事態が発生した場合には、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」及び「危機発生
時対応マニュアル」に則り対策を行います。
ⅷ．グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ各社の担当取締役から、業務執行に関する事項を定期的に当社取締役会及び経営会議において報
告を受けるとともに、重要な決定については「関係会社管理規程」に則り当社取締役会への付議又は報告を
行うことなどにより、子会社から事前の承認申請又は報告を受ける体制を整えております。
また、監査役及び内部監査室は、グループ各社に対する監査を通じて、グループ経営に対応した効率的な
モニタリングを実施しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役などであるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額
の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結することができる旨を定めております。
当社は、社外取締役である西川幸孝、安田加奈、倉島薫、社外監査役である今村泰也、天城武治、中川彩子、
安田恵との間で責任限定契約を締結しております。
④ 役員賠償責任保険の内容の概要
当社は、優秀な人財の確保、職務執行の際の萎縮防止のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険を保険会社との間で締結しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
ⅰ．保険の対象となる範囲
・役員
・管理職従業員
・役員と共同被告になったか、他の従業員又は派遣社員からハラスメントなどの不当労働行為を理由に損害賠
償請求訴訟を受けた場合の全従業員
ⅱ．保険契約の内容
（ⅰ）被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分を含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（ⅱ）補填の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員などがその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害に対して補填いたします。ただし、法令に違反するこ
とを認識しながら行った行為などに起因する損害などについては一定の免責があります。
（ⅲ）職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象外とすることで、職
務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
⑤ 取締役の定数
2014年９月26日開催の当社第45期定時株主総会において、定款の一部変更を行い、13名以内とする旨を定めま
した。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席して、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めておりま
す。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、2007年９月27日開催の当社第38期定時株主総会において、自己の株式の取得について、経済情勢の変
化に対応して財務政策などの経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
⑧ 剰余金の配当（中間配当）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは剰余金の配
当（中間配当）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を合計17回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況および
当取締役会での具体的な検討状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役 会長 芝宮 良之 17回／17回（100％）
代表取締役 社長 加藤 央之 17回／17回（100％）
代表取締役 専務執行役員 岡田 雅道 17回／17回（100％）
取締役 常務執行役員 津寺 毅 17回／17回（100％）
取締役 上級執行役員 木村 公治 17回／17回（100％）
取締役（社外） 西川 幸孝 17回／17回（100％）
取締役（社外） 澄川 雅弘（注） 16回／17回（94％）
取締役（社外） 安田 加奈 17回／17回（100％）
常勤監査役（社外） 今村 泰也 17回／17回（100％）
監査役（社外） 岩田 元（注） 16回／17回（94％）
監査役（社外） 天城 武治 17回／17回（100％）
監査役（社外） 中川 彩子 17回／17回（100％）
（注）取締役の澄川雅弘、監査役の岩田元は2023年９月26日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任し
ております。
＜具体的な検討内容＞
事項 件数 主な内容
総合予算計画および中期経営計画提案、新規出店立地判断および投資
回収計画承認提案、直営店開業の承認提案、既存店改装投資提案、取
締役および執行役員の報酬決定提案、機構改革および役員・年俸者人
決議事項 75件
事提案、有価証券報告書承認提案、決算短信承認提案、株主総会目的
事項の承認、配当金計画提案、資金調達提案、指名報酬委員会選任、
規程の新設および改訂提案
連結事業月次業績報告、内部統制推進委員会年間活動報告、監査役会
監査報告、ＩＲ活動報告、関連当事者取引の定期報告、業務執行取締
報告事項 75件
役の業務報告、内部監査室活動計画報告およびＪ－ＳＯＸ内部統制内
部監査報告
総合予算計画および中期経営計画の内容について、成長戦略・サステ
ナビリティ戦略・事業戦略について、海外事業の課題と今後の方向性
について、コーポレート・ガバナンス報告書などの開示内容につい
諮問事項 54件 て、グループ経営に向けたガバナンスや取締役会の在り方について、
サステナビリティ方針と取り組み進捗について、配当政策について、
取締役会実効性向上について、指名・報酬委員会答申について、投資
単位について、社内トピックス共有
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⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会は４回開催しており、個々の委員の出席状況および当委員会の
役割、構成、運営状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
取締役（社外）※委員長 西川 幸孝 ４回／４回（100％）
取締役（社外） 澄川 雅弘（注） ４回／４回（100％）
取締役（社外） 安田 加奈 ４回／４回（100％）
常勤監査役（社外） 今村 泰也 ４回／４回（100％）
代表取締役 会長 芝宮 良之 ４回／４回（100％）
代表取締役 社長 加藤 央之 ４回／４回（100％）
代表取締役 専務執行役員 岡田 雅道 ４回／４回（100％）
（注）取締役の澄川雅弘は2023年９月26日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
＜役割＞
指名・報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役および役付執行役員などの経営幹部の選
解任と取締役・監査役および執行役員候補の指名、ならびに、経営陣幹部・取締役・監査役および執行役員の報
酬などについての審議を経て取締役会へ答申などを行い、取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一
層高め、取締役会の監督機能の独立性の強化を図っております。
＜構成＞
現在、指名・報酬委員会は、委員７名で構成されており、その過半数は独立社外取締役および独立社外監査役
で構成しています。また、委員長は、その独立社外取締役である委員の中から、指名・報酬委員会の決議によっ
て選定することとしております。
＜当期の運営状況＞
第54期は４回開催し、１回当たり平均１時間、指名・報酬委員会の委員長の選任、役員報酬水準の確認、取締
役候補予定者・監査役候補予定者の選定およびスキルマトリックスに係る審議、執行役員候補者の確認、取締役
の報酬などに係る審議をいたしました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年３月 株式会社デニーズジャパン入社
2006年10月 当社入社 立地開発部部長
2010年９月 当社取締役 社長室室長
2011年９月 当社取締役・執行役員
ＦＣ・立地・店舗開発本部本部長
2015年５月 当社取締役・執行役員副社長
開発担当
2018年７月 当社取締役専務
代表取締役 会長 芝宮 良之 1954年３月８日 生 （注）３ 64,620
経営理念推進・人事担当
2020年６月 当社取締役専務 店舗・立地開発担当
ダイバーシティ推進担当
店舗・立地開発本部本部長
2020年７月 当社代表取締役社長
店舗・立地開発担当
2020年９月 当社代表取締役会長
店舗・立地開発担当
2023年７月 当社代表取締役会長（現任）
2009年４月 当社入社
2019年７月 お好み焼事業部事業部長
2020年２月 業態開発本部本部長
兼 開発企画・デジタルマーケティン
グ部部長
2020年７月 副社長執行役員
Storyteller株式会社代表取締役
代表取締役 社長
（現任）
経営理念推進・サステナビリ
物語（上海）企業管理有限公司董事
加藤 央之 1986年４月14日 生 （注）３ 13,911
ティ担当
（現任）
マーケティング担当
2020年９月 当社代表取締役社長
2021年１月 当社代表取締役社長
経営理念推進・CSR担当（現 サステ
ナビリティ担当）
2023年７月 当社代表取締役社長
経営理念推進・サステナビリティ担当
マーケティング担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年11月 当社入社
2011年２月 専門店事業部事業部長
2013年１月 執行役員 専門店事業部事業部長
2016年７月 執行役員 物語（上海）企業管理有限
公司総経理
2016年９月 上級執行役員
2017年７月 上級執行役員 専門店事業部事業部長
2018年８月 Storyteller株式会社代表取締役社長
（現任）
2018年９月 当社取締役
専門店・新業態事業部事業部長
代表取締役 専務執行役員
2019年９月 当社取締役常務
海外事業担当
専門店・新業態事業部事業部長
営業担当 岡田 雅道 1977年11月７日 生 （注）３ 38,457
2020年７月 当社代表取締役 専務執行役員
専門店・新業態事業部 事業
グローバルマーケティング・営業統括
部長
新業態開発担当
物語（上海）企業管理有限公司董事長
（現任）
2021年７月 当社代表取締役 専務執行役員
グローバルマーケティング・営業統
括 マーケティング担当
2023年４月 PT.Agrapana Niaga Gemilang 取締役
（現任）
2023年７月 当社代表取締役 専務執行役員
海外事業担当 営業担当 専門店・
新業態事業部事業部長（現任）
1998年５月 当社入社
2011年10月 成長戦略室室長
2015年７月 執行役員 成長戦略室室長
2016年９月 上級執行役員 成長戦略室室長
2018年８月
Storyteller株式会社取締役（現任）
2018年９月 当社取締役 財務・成長戦略担当
管理本部本部長
取締役 常務執行役員
兼 成長戦略室室長
財務・成長戦略担当 津寺 毅 1974年８月１日 生 (注）３ 16,140
2020年７月 当社取締役 常務執行役員
管理本部本部長
財務・成長戦略担当 管理本部本部長
兼 成長戦略室室長
物語（上海）企業管理有限公司董事
2021年７月 当社取締役 常務執行役員
財務・成長戦略担当 管理本部
本部長（現任）
2023年４月 PT.Agrapana Niaga Gemilang
コミサリス（監査役）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 当社入社
2011年７月 執行役員 開発本部本部長
2013年９月 当社取締役・執行役員
開発本部本部長
2014年１月 当社取締役 執行役員 物語（上海）
企業管理有限公司総経理
2015年２月 当社取締役 執行役員
焼肉事業部事業部長
取締役 上級執行役員
2015年９月 執行役員 成長戦略室付
ＦＣ・店舗・立地開発担当 木村 公治 1975年３月16日 生 (注）３ 44,271
2016年７月 執行役員 社長室室長
新事業担当
2017年７月 執行役員 営業企画部部長
2018年７月 上級執行役員 営業担当
2020年９月 当社取締役 上級執行役員
ＦＣ事業・営業担当
2023年７月 当社取締役 上級執行役員
ＦＣ・店舗・立地開発担当
新事業担当（現任）
1982年４月 豊橋商工会議所入所
2005年３月 株式会社ビジネスリンク設立
代表取締役（現任）
2009年８月 本多プラス株式会社社外取締役
（現任）
取締役 西川 幸孝 1956年５月19日 生
（注）３ -
2016年５月 株式会社買取王国社外取締役
（監査等委員）（現任）
2017年９月
当社社外取締役（現任）
2023年８月 三信鉱工株式会社 社外取締役
（現任）
1993年10月 センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年３月 安田会計事務所設立
同所所長(現任）
2004年３月 税理士登録
2009年９月 シンポ株式会社 社外監査役
2010年５月 スギホールディングス株式会社
社外監査役（現任）
取締役 安田 加奈 1969年４月10日 生 （注）３ 1,500
2016年６月 株式会社ゲオホールディングス
社外取締役（現任）
2019年６月 中央発條株式会社
社外取締役（現任）
コンドーテック株式会社 社外監査役
2020年６月 コンドーテック株式会社
社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年９月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 味の素株式会社入社
2015年６月 同社 執行役員
2016年６月 同社常務執行役員
2019年６月 同社専務執行役員
同社食品事業本部長
2020年６月 株式会社J-オイルミルズ 社外取締役
2021年４月 味の素株式会社
取締役 倉島 薫 1960年５月５日 生
（注）３ 1,000
グローバルコーポレート本部長
同社コーポレートサービス本部長
2021年６月 同社取締役
2022年６月 公益財団法人味の素ファンデーション
理事長（現任）
2023年６月
日本うま味調味料協会 会長（現任）
2023年９月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 日本航空株式会社入社
2003年11月 株式会社ＪＡＬウェイズ
2010年４月 株式会社ＪＡＬインフォテック
常勤監査役
2015年６月 山形空港ビル株式会社 専務取締役
常勤監査役 今村 泰也 1958年６月９日 生
（注）６ -
2018年９月
当社常勤監査役（現任）
2020年７月
Storyteller株式会社監査役（現任）
物語（上海）企業管理有限公司
監事（現任）
1992年４月 三井不動産販売株式会社入社
1995年10月 監査法人トーマツ
（現有限責任監査法人トーマツ）
名古屋事務所入所
1999年９月 株式会社平石会計コンサルティング
入社
2000年４月 公認会計士登録
監査役 天城 武治 1969年６月11日 生 （注）５ -
2001年１月 株式会社平石会計コンサルティング
常務取締役
2010年９月 当社補欠監査役
2011年１月 株式会社平石会計コンサルティング
代表取締役（現任）
2016年９月 当社非常勤監査役（現任）
2023年７月 税理士登録
2003年10月 司法試験合格
2003年10月 弁護士登録
秋田法律事務所入所
2009年１月 弁護士法人柴田・中川法律特許事務所
入所（現任）
2014年９月 名古屋家庭裁判所非常勤裁判官任官
監査役 中川 彩子 1979年６月22日 生 （注）４ -
2017年９月 当社補欠監査役
2019年９月 当社非常勤監査役（現任）
2021年11月 株式会社オートサーバー
社外取締役（監査等委員会）（現任）
2023年６月 夢コーポレーション株式会社
社外監査役（現任）
1999年10月 中央監査法人入所
2004年４月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人
（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
2008年７月 清泉監査法人入所
2016年７月 安田恵公認会計士事務所
所長（現任）
2020年４月 学校法人昭和女子大学 非常勤講師
監査役 安田 恵 1973年１月21日 生 （注） ４ -
2021年６月 綜研化学株式会社
社外監査役（現任）
2022年４月
気象庁 入札監視委員（現任）
2023年４月 昭和女子大学
グローバルビジネス学部
会計ファイナンス学科
客員准教授（現任）
2023年９月
当社非常勤監査役（現任）
計
179,899
60/132
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有価証券報告書
（注）１．取締役西川幸孝、安田加奈、倉島薫は社外取締役であります。
２．監査役今村泰也、天城武治、中川彩子、安田恵は社外監査役であります。
３．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
５．2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
６．2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
７．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は以下の14名であります。
職 名 担当及び重要な兼職の状況 氏 名
物語（上海）企業管理有限公司
上級執行役員 堀 誠
総経理付マーケティング担当
上級執行役員 営業イノベーション本部 本部長 池田 兼孝
執行役員 営業企画部 部長 新田 崇博
執行役員 内部監査室 室長 伊藤 栄志
執行役員 ＩＴ推進本部 本部長 岡本 兵衛
執行役員 ゆず庵事業部 事業部長 三宅 泰嗣
経営理念推進・Ｄ＆Ｉ本部 本部長
執行役員 横濱 任
兼 人財開発部 部長
執行役員 お好み焼事業部 事業部長 佐々木 亨明
執行役員 購買物流・生産本部 本部長 針谷 節
執行役員 丸源事業部 事業部長 池田 頼信
執行役員 焼肉事業部 事業部長 山口 学
執行役員 ＦＣ事業推進本部 本部長 齋木 知親
執行役員 業態開発本部 本部長 廣瀬 雅孝
PT.Agrapana Niaga Gemilang 代表取締役 社長
執行役員 三尾 真永
② 社外役員の状況
ⅰ．社外取締役
・当社の社外取締役は３名であります。
・社外取締役西川幸孝は、豊橋商工会議所や実践的な経営コンサルタントとしての豊富な経験があり、人事
労務管理に関する深い見識を有しております。また、複数社の社外取締役を歴任されるなどの経営者とし
ての実績から、その幅広い知識・経験などを当社グループの経営判断に活かしていただけると判断し、引
き続き社外取締役として選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け
出ております。
なお、同氏は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役、本多プラス株式会社の社外取締役、株式会社買取
王国の社外取締役（監査等委員）、三信鉱工株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と各兼職
先との間に特別の関係はありません。
・社外取締役安田加奈は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての経
験と知見が豊富であり、それらを活かし、客観的かつ専門的な視点から当社グループのガバナンス強化や
当社グループの経営判断に活かしていただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をしており
ます。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記
の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
また、同氏は、安田会計事務所の所長およびスギホールディングス株式会社の社外監査役、株式会社ゲオ
ホールディングスの社外取締役、中央発條株式会社の社外取締役、コンドーテック株式会社の社外取締役
（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
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有価証券報告書
・社外取締役倉島薫は、グローバルに展開する食品企業において取締役専務執行役員などの要職を国内外で
歴任し、豊富な企業経営に関する経験を有しております。また、企業経営およびグローバルビジネス、海
外 事業の展開における高い見識や豊富な経営経験があり、その見識や経験を当社グループの経営判断に活
かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、株式会社東京証券取引所に
対し、独立役員として届け出ております。
また、同氏は公益財団法人味の素ファンデーションの理事長、日本うま味調味料協会の会長を兼職してお
りますが、当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。
ⅱ．社外監査役
・当社の社外監査役は４名であります。
・社外監査役今村泰也は、事業会社において管理部門、監査部門、企業経営などの豊富な経験により、経営
全般に優れた見識を有しており、経営管理、リスク管理の観点からの監視機能を確保するために選任をし
ております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
・社外監査役天城武治は、公認会計士ならびに税理士であり、財務および会計・税務に関する相当程度の知
見を有しており、会計事務所での業務を通じて培われた幅広い知識・経験などを当社グループの財務面、
またコンプライアンス体制や内部統制に関する監視機能を確保するために選任をしております。また、株
式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、株式会社平石会計コンサルティングの代表取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先と
の間に特別の関係はありません。
・社外監査役中川彩子は、弁護士として培われた幅広い知識・経験などを当社グループのコンプライアンス
体制や内部統制の構築に活かすために選任をしております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
なお、同氏は、弁護士法人柴田・中川法律特許事務所の弁護士、株式会社オートサーバーの社外取締役
（監査等委員）ならびに夢コーポレーション株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と各兼職
先との間に特別の関係はありません。
・社外監査役安田恵は、公認会計士であり、監査法人および会計事務所での業務経験を通じて幅広い知識・
経験などを有しております。それらを活かし、客観的かつ専門的な視点から当社グループのコンプライア
ンス体制や内部統制の構築に活かしていただきたく、社外監査役として選任をしております。また、株式
会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
なお、同氏は、安田恵公認会計士事務所の所長、綜研化学株式会社の社外監査役、気象庁の入札監視委員
ならびに学校法人昭和女子大学 グローバルビジネス学部 会計ファイナンス学科 客員准教授を兼職し
ておりますが、当社と各兼職先の間に特別の関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりません
が、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の
独立役員の基準などを参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、各監査における重要な事項について報告を受け、必要に応じ監査担当者およ
び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。
また、社外監査役は会計監査人と情報や意見交換の実施、ならびに監査結果の報告を受けるなど、連携してお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役の今村泰也を議長とし、監査役の岩田元、天城武
治、中川彩子の３名含む計４名で構成しており、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる
体制を整えております。なお、岩田元は税理士資格を、天城武治は公認会計士ならびに税理士の資格を有してお
り、財務および会計・税務に関する相当程度の知見を有するものです。また、中川彩子は弁護士資格を有してお
り、法律に関する相当程度の知見を有するものです。監査役は、監査役監査規程および監査役監査計画に基づ
き、会計監査人および内部監査部門などの社内の組織との情報交換に努め、取締役の職務執行について監査を行
い、監査報告書を作成しております。
ⅱ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役などから経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検討するなど、取締役の職務執行について監査を行っ
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ています。代表取締役などとの間では定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、社外取締役と
も定期的に会合を開催し、情報交換や意見交換を実施し連携しています。
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査計画の策
定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案の監査、常勤監査役の選
定、決算・配当等に関して審議しています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に
監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
また、内部監査室からは、内部監査年度計画および内部監査の月次報告、内部通報制度の月次報告を聴取し
て、連携を図っています。
当事業年度において、当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況および当監査役会で
検討した内容は次のとおりであります。
役職名 氏 名 出席状況（出席率）
今村 泰也
常勤監査役（社外） 18回/18回（100%）
岩田 元
監査役（社外） 17回/18回（94%）
天城 武治
監査役（社外） 18回/18回（100%）
中川 彩子
監査役（社外） 18回/18回（100%）
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、内部監査部門の監査に同行し、本社各部
門ならびに主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会に報告して
います。
また、監査役の岩田元は2023年９月26日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
＜具体的な検討内容＞
事項 件数 主な内容
常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役会議長選定、監
査役報酬の決定、監査役監査基準の改定、監査役監査方
針・監査計画・監査業務の分担、会計監査人再任、会計監
決議事項 11件
査人の報酬等の同意、監査報酬追加請求の適否、会計監査
人の非保証業務に関する事前包括了解の決議、定時株主総
会提出議案等への同意、監査報告書
会計監査人の監査計画、会計監査人の四半期レビュー、内
報告事項 35件 部監査年度計画、内部監査の月次報告、内部通報制度の月
次報告、指名・報酬委員会での審議概要
取締役会の上程議案の審議、会計監査人の再任・不再任評
価、監査報告書の電子化の要否、監査役会の実効性評価ト
審議・協議事項 27件
ライアル、常勤取締役ヒアリングの項目、KAM記載項目、四
半期決算質疑応答
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② 内部監査の状況
内部監査について、当社は代表取締役社長直轄組織の内部監査室（人員７名）を設置して、代表取締役社長の
承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管
理などの規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続（規程）・法令等遵守の状況について内部監
査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作
成し、役員および被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善
がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
内部監査室と監査役は、月１回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実施
し情報の共有及び意見交換を行っております。
また、内部監査室は監査結果を月１回代表取締役社長および経営会議に報告するとともに、定期的に取締役に
報告などを行っております。
③ 会計監査の状況
公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中にお
いても定期的に受けております。なお、当連結会計年度における監査の体制は以下のとおりであります。
ⅰ．監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ
ⅱ．継続監査期間 18 年間
ⅲ．業務を執行した公認会計士 伊藤達治、伊藤貴俊
ⅳ．監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 13名
その他 16名
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の品質管理体制、独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査
法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
30 32
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30 32
計 － －
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘
案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ
る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ．取締役の個人別の報酬などの決定に関する基本方針
当社は2019年９月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針を決議し
ております。
取締役の個人別の報酬などの決定に関する基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営
上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するべきも
のであると考えており、以下を基本方針としております。
・経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬とする
・持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする
・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものとする
上記の基本方針を踏まえ、取締役の個人別の報酬は株主総会で決議された額の範囲内で支給いたします。ま
た、個人別の報酬額につきましては指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で協議し決定しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬などについて、報酬などの決定方法および決定された
報酬などの内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断し取締役会で決議しております。
ⅱ．取締役（社外取締役を除く）報酬制度の概要
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は「基本報酬」「業績報酬」「個人評価報酬」および「株式報
酬」で構成されております。
・基本報酬
「役位報酬」「加算報酬」「職責報酬」からなり、「役位報酬」は役位毎にその役割に応じた報酬額と
し、「加算報酬」は人財難易度等を考慮して個別に支給額を決定し、「職責報酬」は職責に応じて支給額
を決定しております。
・業績報酬
短期的なインセンティブとして業績報酬を支給しております。企業価値向上の観点から、前連結会計年
度の連結経常利益・純利益を評価基準としたうえで、総合的に評価しております。なお、当事業年度の取
締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結売上高732億円、連結営業利益28億円、連結経常利益
61億円、純利益37億円となっております。
・個人評価報酬
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毎年代表取締役社長により評価項目を設定したうえで業務執行取締役を個人毎に評価し、その評価結果を
指名・報酬委員会で審議しております。
・株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
中長期的なインセンティブとして各役位の職責や企業価値向上への貢献度を評価しております。役員退
任時まで株式の譲渡制限を付しております。
ⅲ．監査役および社外取締役の報酬制度の概要
監査役および社外取締役の報酬は、基本報酬として、職位を基礎とし、過去の経験・実績・経営環境などを
勘案し決定します。また、一部の社外取締役に対しては、会社業績や企業価値の向上への関与を強めることを
目的として、期待する役割に対する貢献度や業績向上の実績に応じて、業績報酬を支給する場合があります。
ⅳ．報酬決定に関する手続
当事業年度における当社の役員の報酬などについては、2019年９月に決議された役員報酬制度方針に基づ
き、株主総会で承認された取締役報酬などの限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
なお、最近事業年度の取締役の報酬などの具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢
等を考慮し、2013年９月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300百万円以内の範囲内で、社外取締
役の報酬については2021年９月28日開催の第52期定時株主総会で承認された年額50百万円以内の範囲内で取締
役会において決定しております。また、2020年９月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報酬
限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対しての譲渡制限付株式報酬を年額90百万円とし、
当社の株式総数15,000株を上限とすることを決議頂いております。
監査役報酬については、2016年９月27日開催の第47期定時株主総会で承認された年額50百万円の範囲内で、
監査役会での協議により決定しております。
当社は取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレートガ
バナンス体制の一層の強化をはかるため、社外取締役・社外監査役を含む非業務執行取締役を主な構成員とし
た任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。構成員７名のうち４名が非業務執行取締役・監査役で構
成されており、そのうちの１名が「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。当事業年度において「指
名・報酬委員会」を４回開催し、報酬水準等を同業他社と比較検討し、指名・報酬制度の課題等について議論
したうえで取締役会へ答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 る役員の
役員区分
左記のうち、
（百万円） 員数
基本報酬 業績報酬 株式報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
（人）
取締役
195 140 29 24 24 5
（社外取締役を除 -
く。）
監査役
（社外監査役を除 - - - - - - -
く。）
51 51 8
社外役員 - - - -
合 計 246 192 29 24 24 13
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながる
と判断した場合について保有していく方針です。この方針に則り、当社は毎期、保有目的や当社の資本コスト、
保有先企業との取引状況や配当金などを総合的に踏まえ、当該株式の保有の経済合理性について取締役会におい
て検証を行っております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額
銘柄数（銘柄）
（百万円）
1 175
非上場株式
2 9
非上場株式以外の株式
（注）前事業年度に保有していた非上場株式１銘柄について当事業年度において保有していた
全株式を売却したことにより、非上場株式の銘柄数が減少しております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 - -
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
4,500 4,500
シンポ株式 ロースター関連部材の安定的な取引関係
有
会社 を維持継続するため
5 4
株式会社三
3,840 3,840
菱ＵＦＪ
取引金融機関として安定的な関係を維持 無
フィナン
するため （注）２
シャル・グ
4 2
ループ
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引
状況等により検証しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有して
おります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。ま
た、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,464 7,349
現金及び預金
2,426 3,324
売掛金
487 593
商品及び製品
96 138
原材料及び貯蔵品
1,654 1,826
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
13,129 13,231
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 22,096 ※２ 23,577
建物及び構築物（純額）
328 371
機械装置及び運搬具（純額）
2,598 3,486
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,437 ※２ 1,437
土地
12 10
リース資産（純額）
214 891
建設仮勘定
※１ 26,686 ※１ 29,774
有形固定資産合計
無形固定資産 500 770
投資その他の資産
182 185
投資有価証券
868 979
繰延税金資産
4,540 4,846
差入保証金
288 224
その他
5,880 6,235
投資その他の資産合計
33,067 36,779
固定資産合計
46,196 50,011
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,659 3,265
買掛金
1,000
１年内償還予定の社債 －
※２ 1,124 ※２ 1,216
１年内返済予定の長期借入金
1,514 1,495
未払法人税等
294 325
賞与引当金
33 47
株主優待引当金
1
ポイント引当金 －
5 2
店舗閉鎖損失引当金
※５ 5,696 ※５ 6,984
その他
12,329 13,335
流動負債合計
固定負債
5,864 6,875
社債
2,600 2,234
長期借入金
612 684
退職給付に係る負債
613 708
資産除去債務
※５ 1,215 ※５ 1,216
その他
10,907 11,720
固定負債合計
23,236 25,056
負債合計
純資産の部
株主資本
2,863 2,883
資本金
2,677 2,697
資本剰余金
17,157 21,003
利益剰余金
△ 4 △ 2,104
自己株式
22,694 24,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3 5
その他有価証券評価差額金
10 9
為替換算調整勘定
△ 58 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 44 △ 8
新株予約権 310 310
171
－
非支配株主持分
22,960 24,954
純資産合計
46,196 50,011
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 73,277 ※１ 92,274
売上高
25,457 32,044
売上原価
47,820 60,229
売上総利益
販売費及び一般管理費
19,146 22,498
給料及び手当
291 322
賞与引当金繰入額
140 147
退職給付費用
5,212 5,658
賃借料
3,033 3,648
減価償却費
31 47
株主優待引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 13 △ 1
17,105 20,704
その他
44,946 53,027
販売費及び一般管理費合計
2,873 7,202
営業利益
営業外収益
15 15
受取利息及び配当金
12 11
受取賃貸料
174
為替差益 －
23 22
協賛金収入
※２ 3,102 ※２ 0
助成金収入
40 47
その他
3,368 97
営業外収益合計
営業外費用
35 25
支払利息
8 8
賃貸収入原価
22
為替差損 －
2 15
株式報酬費用
27 49
その他
74 120
営業外費用合計
6,167 7,179
経常利益
特別利益
※３ 73
－
違約金収入
73
特別利益合計 －
特別損失
※４ 299 ※４ 293
固定資産除却損
※５ 110 ※５ 171
減損損失
※６ 41 ※６ 76
店舗閉鎖損失
5 2
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※７ 245
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
702 543
特別損失合計
5,465 6,709
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,806 2,145
△ 68 △ 129
法人税等調整額
1,737 2,015
法人税等合計
3,727 4,693
当期純利益
3,727 4,693
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,727 4,693
当期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
79
為替換算調整勘定 △ 1
36
△ 48
退職給付に係る調整額
※ 30 ※ 36
その他の包括利益合計
3,757 4,730
包括利益
（内訳）
3,757 4,730
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,749 2,563 14,379 △ 3 19,689
会計方針の変更による
△ 164 △ 164
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,749 2,563 14,215 △ 3 19,524
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
17 17 35
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
96 96 192
付株式報酬）
剰余金の配当 △ 784 △ 784
親会社株主に帰属する
3,727 3,727
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
114 114 2,942 △ 1 3,170
当期末残高 2,863 2,677 17,157 △ 4 22,694
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 4 △ 67 △ 10 △ 73 345 － 19,961
会計方針の変更による
△ 1 △ 1 △ 166
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4 △ 69 △ 10 △ 75 345 － 19,795
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ 35
権の行使）
新株の発行（譲渡制限
－ 192
付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 784
親会社株主に帰属する
－ 3,727
当期純利益
自己株式の取得
－ △ 1
株主資本以外の項目の
△ 0 79 △ 48 30 △ 35 － △ 5
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 79 △ 48 30 △ 35 － 3,164
当期末残高 3 10 △ 58 △ 44 310 － 22,960
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当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,863 2,677 17,157 △ 4 22,694
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
20 20 40
付株式報酬）
剰余金の配当
△ 847 △ 847
親会社株主に帰属する
4,693 4,693
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,100 △ 2,100
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 3,846 △ 2,100 1,786
当期末残高 2,883 2,697 21,003 △ 2,104 24,480
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係 持分
包括利益
券評価差額金 調整勘定 る調整累計額
累計額合計
当期首残高 3 10 △ 58 △ 44 310 － 22,960
当期変動額
新株の発行（譲渡制限
－ 40
付株式報酬）
剰余金の配当 － △ 847
親会社株主に帰属する
－ 4,693
当期純利益
自己株式の取得 － △ 2,100
株主資本以外の項目の
1 △ 1 36 36 － 171 208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1 △ 1 36 36 － 171 1,994
当期末残高 5 9 △ 22 △ 8 310 171 24,954
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,465 6,709
税金等調整前当期純利益
3,142 3,744
減価償却費
110 171
減損損失
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
17 30
賞与引当金の増減額（△は減少）
9 13
株主優待引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 1
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 51 △ 3
113 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 15
35 25
支払利息
22
為替差損益（△は益） △ 173
違約金収入 － △ 73
217 242
固定資産除却損
5 63
店舗閉鎖損失
245
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 749 △ 898
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 117 △ 148
124
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 156
802 605
仕入債務の増減額（△は減少）
153 676
未払消費税等の増減額（△は減少）
343 289
未払費用の増減額（△は減少）
211 228
その他の負債の増減額（△は減少）
17 26
預り保証金の増減額（△は減少）
142 143
その他
10,037 11,820
小計
3 3
利息及び配当金の受取額
92
違約金収入の受取額 －
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △ 197 －
利息の支払額 △ 22 △ 12
△ 1,042 △ 2,208
法人税等の支払額
8,778 9,695
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） － △ 398
有形固定資産の取得による支出 △ 6,799 △ 7,104
無形固定資産の取得による支出 △ 255 △ 261
投資有価証券の取得による支出 △ 175 －
差入保証金の差入による支出 △ 325 △ 462
158 162
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 24
－
収入
13
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,383 △ 8,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,200 －
1,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,259 △ 1,274
994
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 1,000
0
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2,100
配当金の支払額 △ 785 △ 847
△ 5 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,251 △ 3,229
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
106
△ 36
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,750 △ 1,611
14,214 8,464
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,464 ※１ 6,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
物語（上海）企業管理有限公司
Storyteller株式会社
PT. Agrapana Niaga Gemilang
上記のうち、PT. Agrapana Niaga Gemilangについては、当連結会計年度において株式を取得し子会社
化したため、連結の範囲に含めております。
２．連結会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である物語（上海）企業管理有限公司及びPT. Agrapana Niaga Gemilangの決算日は12月31
日であります。連結財務諸表の作成にあたって、同社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用しております。
Storyteller株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物については定額法（ただし、2016年３月31日以前に取得した構築物は定率法）
その他については主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 10年～31年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
工具、器具及び備品 ３年～６年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上してお
ります。
③株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込
まれる額を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
①直営店売上
直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識
しております。
②フランチャイズ加盟企業関連売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フ
ランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するもので
あるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。
・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費、社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、
対象勤務期間にわたり費用処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
外食事業に係る店舗固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 24,056 26,177
無形固定資産 151 185
合計 24,208 26,363
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、直営店426店を運営しており、店
舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社
所有は３店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した
後の営業損益が２期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものと
みなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総
合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できる
かどうかのテスト（減損損失の認識の要否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場
合には、固定資産の減損損失を計上しております。
当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に
継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの
変化により、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び原価低減施
策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織
り込んでおります。
施策等により狙いとする効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加す
る可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。また、前連結
会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、営業外費用の100分の10を
超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示し
ていた7百万円及び「その他」に表示していた22百万円は、「株式報酬費用」2百万円、「その他」27百万円と
して組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△7百万円は、「自己株式の取得による支出」△1百万円、「その他」△5
百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 16,974 百万円 18,641 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物及び構築物 62百万円 58百万円
土地 265 265
計 328 324
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 400百万円 400百万円
計 400 400
３ 保証債務
下記のフランチャイジーについて、仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ 170百万円 株式会社ｇｌｏｂ 186百万円
株式会社本久 41 株式会社サンパーク 43
株式会社元廣 38 株式会社本久 42
豊田産業株式会社 34 株式会社元廣 39
株式会社サンパーク 33 株式会社食物語 38
株式会社食物語 30 イフスコダイニング株式会社 35
イフスコダイニング株式会社 30 豊田産業株式会社 30
株式会社平和ダイニング 25 株式会社平和ダイニング 28
株式会社ホコタ 24 ノヴィルオートモービルズ株式会社 28
株式会社桜家 20 株式会社ホコタ 24
株式会社しおさいフーズ 20 株式会社太陽エンタープライズ 23
株式会社サンフジフーズ 20 株式会社桜家 22
その他 40件 218 その他 38件 238
計 707 計 780
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有限会社サトー(月額賃料) 1百万円 有限会社サトー(月額賃料) 1百万円
計 1 計 1
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前連結会計年度末（2022年６月30日）は１年８カ月、当連結
会計年度末（2023年６月30日）は８カ月であります。
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４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 9,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,000 5,000
※５ 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
契約負債（流動負債） 85 百万円 65 百万円
135 116
契約負債（固定負債）
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成
金収入等の収入であります。
※３ 違約金収入
物語（上海）企業管理有限公司における賃貸契約期間中途でのテナント退店に伴う違約金等であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物及び構築物 188百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 － 4
工具、器具及び備品 27 150
撤去費用その他 83 69
計 299 293
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
宮城県 （１件）
建物及び構築物 千葉県 （１件）
店舗 110
工具、器具及び備品 神奈川県 （１件）
中国 （３件）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗にお
ける資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百
万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物109百万円、工具、器具及び備品0百万円で
あります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
栃木県 （１件）
愛知県 （１件）
店舗 171
建物及び構築物
三重県 （１件）
中国 （２件）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ及び継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗にお
ける資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（171百
万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物171百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物及び構築物 3百万円 59百万円
工具、器具及び備品 1 4
撤去費用その他 36 13
計 41 76
※７ 新型コロナウイルス感染症関連損失
中国上海市における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響により生じた損失であります。
内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び手当 58百万円 －百万円
賃借料 81 －
減価償却費 48 －
店舗管理費 25 －
その他 32 －
計 245 －
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1百万円 2百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1 2
税効果額 0 △0
その他有価証券評価差額金
△0 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 79 △1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △121 6
組替調整額 52 45
税効果調整前
△69 52
税効果額 20 △15
退職給付に係る調整額
△48 36
その他の包括利益合計
30 36
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 12,070,442 42,070 － 12,112,512
合計 12,070,442 42,070 － 12,112,512
自己株式
普通株式 (注)２ 2,162 553 － 2,715
合計 2,162 553 － 2,715
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加42,070株は、新株予約権の行使による増加12,220株、譲渡制限付株式報酬と
しての新株の発行による増加2,640株、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の付与による増加27,210株であり
ます。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加553株は、単元未満株式の買取による増加153株、従業員持株会向け譲渡制
限付株式報酬の無償取得による増加400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年株式報酬型ス
提出会社 トック・オプションと － － － － － 3
（親会社） しての新株予約権
2016年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 6
しての新株予約権
2017年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 6
しての新株予約権
2018年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 10
しての新株予約権
2019年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 12
しての新株予約権
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債 普通株式 940,800 4,900 － 945,700 271
合計 － 940,800 4,900 － 945,700 310
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換価額の調整によるものであります。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年９月28日
普通株式 422 35 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 362 30 2021年12月31日 2022年３月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年９月27日
普通株式 423 利益剰余金 35 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 12,112,512 24,242,238 － 36,354,750
合計 12,112,512 24,242,238 － 36,354,750
自己株式
普通株式 (注)２ 2,715 696,841 － 699,556
合計 2,715 696,841 － 699,556
（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加24,242,238株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加5,738
株、2023年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによる増加24,236,500株であります 。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加696,841株は、単元未満株式の買取による増加27株、従業員持株会向け譲渡
制限付株式報酬の無償取得による増加4,190株、2023年３月１日付で普通株式１株を３株に分割したことによる
増加9,724株、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による増加682,900株であります 。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年株式報酬型ス
提出会社 トック・オプションと － － － － － 3
（親会社） しての新株予約権
2016年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 6
しての新株予約権
2017年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 6
しての新株予約権
2018年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 10
しての新株予約権
2019年株式報酬型ス
トック・オプションと － － － － － 12
しての新株予約権
第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債 普通株式 945,700 1,901,200 － 2,846,900 271
合計 － 945,700 1,901,200 － 2,846,900 310
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、2023年３月１日付で普通株式１株を３株に分
割したことによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年９月27日
普通株式 423 35 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
2023年２月10日
普通株式 423 35 2022年12月31日 2023年３月２日
取締役会
（注） 2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。「 １株当たり配当額 」 につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年９月26日
普通株式 534 利益剰余金 15 2023年６月30日 2023年９月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 8,464百万円 7,349百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △495
現金及び現金同等物 8,464 6,853
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにPT. Agrapana Niaga Gemilang社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにPT. Agrapana Niaga Gemilang社株式の取得価額とPT. Agrapana Niaga Gemilang社取得による収入との関
係は次のとおりであります。
流動資産 463 百万円
固定資産 31
のれん 11
流動負債 △4
増資引受額 △308
非支配持分 △171
△7
為替換算調整勘定
PT. Agrapana Niaga Gemilang社株式の取得価額
14
現金及び預金勘定 △444
増資引受額 308
97
預入期間が３か月を超える定期預金
PT. Agrapana Niaga Gemilang社現金及び現金同等物
△38
差引：PT. Agrapana Niaga Gemilang社取得による収入
24
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内 404 381
１年超 619 294
合計 1,023 675
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として社債の発行
及び銀行等金融機関からの借り入れによる方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況
を把握する体制としております。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフラン
チャイズ保証金を預かっているため、その分リスクが低減されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時
価の把握を行っております。
差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を
行っております。
買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日です。
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社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、金利の変動リスクを回避
するため、その多くは固定金利としております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」については現
金であること、「預金」「売掛金」「買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年６月30日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（*１） 7 7 －
差入保証金 4,540 4,355 △184
資産計 4,547 4,363 △184
社債（*２） 6,864 6,849 △14
長期借入金（*３） 3,725 3,712 △12
負債計 10,589 10,561 △27
（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価
証券」に含めておりません。
（*２）１年内償還予定の社債を含めております。
（*３）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（*１） 9 9 －
差入保証金 4,846 4,595 △251
資産計 4,856 4,604 △251
社債 6,875 6,913 37
長期借入金（*２） 3,451 3,447 △3
負債計 10,327 10,361 34
（*１）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、「投資有価
証券」に含めておりません。
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年６月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 8,271 － － －
売掛金 2,426 － － －
差入保証金 326 1,129 964 2,195
合計 11,024 1,129 964 2,195
当連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,117 － － －
売掛金 3,324 － － －
差入保証金 396 1,072 1,133 2,317
合計 10,838 1,072 1,133 2,317
２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年６月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 1,000 － － 5,907 － －
長期借入金 1,124 1,017 741 528 313 －
合計 2,124 1,017 741 6,435 313 －
当連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － 5,907 － － 1,000
長期借入金 1,216 940 727 512 53 －
合計 1,216 940 6,634 512 53 1,000
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7 － － 7
資産計 7 － － 7
当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9 － － 9
資産計 9 － － 9
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,355 － 4,355
資産計 － 4,355 － 4,355
社債 － 6,849 － 6,849
長期借入金 － 3,712 － 3,712
負債計 － 10,561 － 10,561
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当連結会計年度（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 4,595 － 4,595
資産計 － 4,595 － 4,595
社債 － 6,913 － 6,913
長期借入金 － 3,447 － 3,447
負債計 － 10,361 － 10,361
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年６月30日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 7 2 5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 7 2 5
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 7 2 5
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年６月30日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 9 2 7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 9 2 7
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 9 2 7
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
退職給付債務の期首残高 430 百万円 612 百万円
勤務費用 82 95
利息費用 5 6
数理計算上の差異の発生額 49 △6
退職給付の支払額 △27 △24
過去勤務費用の発生額 72 －
退職給付債務の期末残高 612 684
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(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 612 百万円 684 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
612 684
資産の純額
退職給付に係る負債 612 684
連結貸借対照表に計上された負債と
612 684
資産の純額
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
勤務費用 82 百万円 95 百万円
利息費用 5 6
数理計算上の差異の費用処理額 4 21
過去勤務費用の費用処理額 48 24
確定給付制度に係る退職給付費用 140 147
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
数理計算上の差異 △45 百万円 28 百万円
過去勤務費用 △24 24
合計 △69 52
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △60 百万円 △31 百万円
未認識過去勤務費用 △24 －
合計 △84 △31
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
割引率 1.0％ 1.0％
2022年６月30日を基準日として 2023年６月30日を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ７名 当社執行役員 ５名
（委任契約型） （委任契約型） （委任契約型）
株式の種類別のストック・
普通株式 31,740株 普通株式 37,860株 普通株式 21,180株
オプションの数（注）
付与日 2015年11月17日 2016年10月18日 2017年10月17日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
自 2015年11月18日 自 2016年10月19日 自 2017年10月18日
権利行使期間
至 2055年11月17日 至 2056年10月18日 至 2057年10月17日
第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ７名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ４名 当社執行役員 ５名
（委任契約型） （委任契約型）
株式の種類別のストック・
普通株式 14,400株 普通株式 15,360株
オプションの数（注）
付与日 2018年10月16日 2019年10月16日
権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。
自 2018年10月17日 自 2019年10月17日
権利行使期間
至 2058年10月16日 至 2059年10月16日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月
１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,860 9,180 5,880 6,480
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 4,860 9,180 5,880 6,480
第５回株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,520
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 8,520
（注） 2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注）（円） 1 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評価
4,406 3,933 6,882 9,550
単価 （円）
第５回株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格（注）（円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価
8,736
単価 （円）
（注） 2021年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2023年３月１日付株式分割（１株につき３株の割合）に
よる分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 49百万円 46百万円
前受収益 50 33
賞与引当金 88 97
減価償却超過額 392 464
退職給付に係る負債 184 205
長期未払金 3 3
減損損失 105 130
資産除去債務 184 211
税務上の繰越欠損金 77 82
83 111
その他
繰延税金資産小計
1,221 1,389
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △7 △23
△218 △247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △226 △270
繰延税金資産合計
995 1,118
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △118 △130
固定資産圧縮積立金 △6 △6
△1 △2
その他
繰延税金負債合計 △126 △138
繰延税金資産の純額 868 979
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
法人税の特別控除額 △4.9 △4.9
住民税均等割 4.4 3.9
海外子会社の税率差異 0.2 △0.0
税効果の対象としなかった一時差異の増減 1.2 0.6
0.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.7 30.0
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PT. Agrapana Niaga Gemilang
事業の内容 レストラン経営
(2)企業結合を行った主な理由
高い経済成長が期待できるインドネシアへ進出し、外食事業の拡大を目的としたものであります。
(3)企業結合日
2023年４月14日（株式取得日）
2023年４月28日（第三者割当増資）
2023年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受けによる株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
65％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係
る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金による株式取得の対価 14百万円
第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価 308
取得原価 323
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、即時償却をしております。
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 463百万円
固定資産 31
資産合計 494
流動負債 4
負債合計 4
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７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該見込期間に
見合う開店時の国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
期首残高 552百万円 613百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 61 90
時の経過による調整額 4 6
資産除去債務の履行による減少額 △4 △3
為替換算差額 － 0
期末残高 613 708
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
直営店売上高 68,312 86,358
フランチャイズ加盟企業関連売上高 4,941 5,893
その他売上高 23 23
顧客との契約から生じる収益 73,277 92,274
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 73,277 92,274
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)直営店売上
直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識し
ております。対価については、現金払いは即時、クレジットカード払いはクレジットカード会社の支払条
件に従い短期のうちに支払いを受けております。
(2)フランチャイズ加盟企業関連売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フラ
ンチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものである
ため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務
の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。対価については、履行義務の充
足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
契約負債（期首残高） 235 220
契約負債（期末残高） 220 182
契約負債は、主にフランチャイズ加盟金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、そ
れぞれ88百万円及び85百万円であります。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年以内 85 65
１年超２年以内 36 32
２年超３年以内 26 22
３年超 72 62
合計 220 182
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当社は、飲食店事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり純資産額 623円45銭 686円37銭
１株当たり当期純利益 102円85銭 129円48銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 102円41銭 127円78銭
（注）１．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 22,960 24,954
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 310 481
（うち新株予約権（百万円）） （310） （310）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （171）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 22,649 24,472
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
36,329,391 35,655,194
通株式の数（株）
（注）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,727 4,693
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,727 4,693
益（百万円）
期中平均株式数（株） 36,242,157 36,250,331
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 155,428 484,538
（うち新株予約権（株）） （155,428） （484,538）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回 1,000
㈱物語コーポレーション 2016年２月18日 － 0.5 なし 2023年２月18日
無担保社債 (1,000)
第１回
無担保転換
㈱物語コーポレーション 2021年３月３日 5,864 5,875 － なし 2026年３月３日
社債型新株予
約権付社債
第２回
㈱物語コーポレーション 2023年２月17日 － 1,000 0.8 なし 2030年２月17日
無担保社債
6,864
合計 － － 6,875 － － －
(1,000)
（注）１.（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式の内容 ㈱物語コーポレーション普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 2,074
発行価額の総額（百万円） 6,119
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の
－
総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2021年３月４日
新株予約権の行使期間
至 2026年３月３日
（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の
償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の振込があったものとします。
また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
２．2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、株
式の発行価格が調整されております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 5,907 － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,124 1,216 0.190 －
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,600 2,234 0.193 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10 8 － 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 3,738 3,461 － －
（注）１．平均利子率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 940 727 512 53
リース債務 1 1 1 1
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 21,910 44,178 68,355 92,274
税金等調整前四半期（当期）
1,830 3,352 5,324 6,709
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,221 2,203 3,531 4,693
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
33.62 60.64 97.19 129.48
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
33.62 27.02 36.55 32.30
（円）
（注）当社は 、 2023年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております 。 当連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益 、 １株当たり四半期純利益を算定しており
ます 。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,521 5,892
現金及び預金
2,410 3,288
売掛金
464 576
商品及び製品
95 137
原材料及び貯蔵品
561 673
前払費用
940 923
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
※３ 11,994 ※３ 11,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,549 ※１ 20,965
建物
2,258 2,385
構築物
327 370
機械及び装置
0 0
車両運搬具
2,551 3,450
工具、器具及び備品
※１ 1,437 ※１ 1,437
土地
12 10
リース資産
185 859
建設仮勘定
26,323 29,479
有形固定資産合計
無形固定資産
132 169
借地権
271 496
ソフトウエア
90 102
その他
494 768
無形固定資産合計
投資その他の資産
182 185
投資有価証券
10 339
関係会社株式
1,113 1,121
関係会社長期貸付金
280 210
長期前払費用
762 902
繰延税金資産
4,375 4,670
差入保証金
286 308
その他
△ 68 △ 68
貸倒引当金
※３ 6,942 ※３ 7,669
投資その他の資産合計
33,760 37,918
固定資産合計
45,754 49,407
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,618 3,190
買掛金
1,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 1,124 ※１ 1,216
１年内返済予定の長期借入金
1,376 1,562
未払金
1,720 2,008
未払費用
1,513 1,495
未払法人税等
6 7
前受金
341 425
預り金
199 190
前受収益
294 325
賞与引当金
33 47
株主優待引当金
1
ポイント引当金 －
5 2
店舗閉鎖損失引当金
1,815 2,612
その他
※３ 12,051 ※３ 13,082
流動負債合計
固定負債
5,864 6,875
社債
2,600 2,234
長期借入金
528 652
退職給付引当金
613 678
資産除去債務
1,215 1,216
その他
10,823 11,658
固定負債合計
22,875 24,740
負債合計
純資産の部
株主資本
2,863 2,883
資本金
資本剰余金
2,736 2,756
資本準備金
2,736 2,756
資本剰余金合計
利益剰余金
1 1
利益準備金
その他利益剰余金
15 14
固定資産圧縮積立金
16,952 20,799
繰越利益剰余金
16,969 20,815
利益剰余金合計
自己株式 △ 4 △ 2,104
22,565 24,351
株主資本合計
評価・換算差額等
3 5
その他有価証券評価差額金
3 5
評価・換算差額等合計
310 310
新株予約権
22,879 24,667
純資産合計
45,754 49,407
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
65,931 83,350
商品売上高
4,941 5,893
フランチャイズ事業売上高
70,872 89,243
売上高合計
売上原価
368 464
商品及び製品期首棚卸高
1,018 1,321
当期製品製造原価
23,900 29,924
当期商品仕入高
20 19
業務委託費
25,308 31,729
合計
商品及び製品期末棚卸高 464 576
※２ 372 ※２ 255
他勘定振替高
24,472 30,897
商品売上原価
46,400 58,346
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,803 22,125
給料及び手当
291 322
賞与引当金繰入額
140 147
退職給付費用
4,950 5,348
賃借料
2,885 3,448
減価償却費
31 47
株主優待引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 13 △ 1
16,394 19,718
その他
43,482 51,158
販売費及び一般管理費合計
2,918 7,187
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息及び配当金
12 11
受取賃貸料
104 24
為替差益
23 22
協賛金収入
※３ 3,102 ※３ 0
助成金収入
38 42
雑収入
※１ 3,299 ※１ 120
営業外収益合計
営業外費用
35 25
支払利息
8 8
賃貸収入原価
2 15
株式報酬費用
27 48
雑損失
74 97
営業外費用合計
6,144 7,210
経常利益
特別損失
※４ 299 ※４ 292
固定資産除却損
49 161
減損損失
※５ 22 ※５ 57
店舗閉鎖損失
5 2
店舗閉鎖損失引当金繰入額
376 513
特別損失合計
5,767 6,697
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,796 2,144
△ 1 △ 141
法人税等調整額
1,795 2,003
法人税等合計
3,972 4,693
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
698 68.6 971 73.5
Ⅱ 労務費
118 11.6 126 9.5
Ⅲ 経費 201 223
※１ 19.7 16.8
当期総製造費用 1,018 100.0 1,321 100.0
当期製品製造原価
1,018 1,321
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
項目
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費（百万円） 105 94
水道光熱費（百万円） 17 27
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積 繰越利益剰余 計
立金 金
当期首残高 2,749 2,622 2,622 1 17 13,903 13,923
会計方針の変更による累積
－ △ 140 △ 140
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,749 2,622 2,622 1 17 13,762 13,782
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
17 17 17 －
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
96 96 96 －
式報酬）
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 2 2 －
剰余金の配当 － △ 784 △ 784
当期純利益 － 3,972 3,972
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 114 114 114 △ 2 3,189 3,187
－
当期末残高
2,863 2,736 2,736 1 15 16,952 16,969
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3 19,291 4 4 345 19,641
会計方針の変更による累積
△ 140 － △ 140
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 3 19,150 4 4 345 19,501
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
35 － 35
行使）
新株の発行（譲渡制限付株
192 － 192
式報酬）
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 784 － △ 784
当期純利益 3,972 － 3,972
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株主資本以外の項目の当期
－ △ 0 △ 0 △ 35 △ 36
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 3,414 △ 0 △ 0 △ 35 3,378
当期末残高 △ 4 22,565 3 3 310 22,879
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当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮積 繰越利益剰余 計
立金 金
当期首残高
2,863 2,736 2,736 1 15 16,952 16,969
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株
20 20 20 －
式報酬）
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 0 0 －
剰余金の配当
－ △ 847 △ 847
当期純利益 － 4,693 4,693
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期
－ －
変動額（純額）
当期変動額合計 20 20 20 △ 0 3,846 3,845
－
当期末残高 2,883 2,756 2,756 1 14 20,799 20,815
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4 22,565 3 3 310 22,879
当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株
40 － 40
式報酬）
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 847 － △ 847
当期純利益 4,693 － 4,693
自己株式の取得
△ 2,100 △ 2,100 － △ 2,100
株主資本以外の項目の当期
－ 1 1 － 1
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,100 1,786 1 1 － 1,787
当期末残高 △ 2,104 24,351 5 5 310 24,667
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法
その他については主として定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）
主な耐用年数
建物 10年～31年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ８年～10年
工具、器具及び備品 ３年～６年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．繰延資産の処理方法
株式交付費、社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3）株主優待引当金
将来の株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額
を計上しております。
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(4）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
(1)直営店売上
直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識し
ております。
(2)フランチャイズ加盟企業関連売上
・フランチャイズ加盟金
フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。フラ
ンチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものである
ため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。
・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売
食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。
・ロイヤルティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び従業員に支給した報酬等については、対
象勤務期間にわたり費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
外食事業に係る店舗固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有形固定資産 23,723 25,917
無形固定資産 151 185
合計 23,875 26,102
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２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、郊外ロードサイドを中心に当事業年度末現在、直営店405店舗を運営しており、店舗設備として
建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は３店舗で
あります。
その他の情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一でありま
す。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度においては、「雑損失」に含めて表示しております。また、前事業年度にお
いて「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「株式報酬費用」は、営業外費用の100分の10を超えたため、
当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益
計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」に表示していた7
百万円及び「雑損失」に表示していた22百万円は、「株式報酬費用」2百万円、「雑損失」27百万円として組
み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
建物 62百万円 58百万円
土地 265 265
計 328 324
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 400百万円 400百万円
計 400 400
２ 保証債務
下記のフランチャイジーについて仕入先からの仕入債務の一部に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
株式会社ｇｌｏｂ 170百万円 株式会社ｇｌｏｂ 186百万円
株式会社本久 41 株式会社サンパーク 43
株式会社元廣 38 株式会社本久 42
豊田産業株式会社 34 株式会社元廣 39
株式会社サンパーク 33 株式会社食物語 38
株式会社食物語 30 イフスコダイニング株式会社 35
イフスコダイニング株式会社 30 豊田産業株式会社 30
株式会社平和ダイニング 25 株式会社平和ダイニング 28
株式会社ホコタ 24 ノヴィルオートモービルズ株式会社 28
株式会社桜家 20 株式会社ホコタ 24
株式会社しおさいフーズ 20 株式会社太陽エンタープライズ 23
株式会社サンフジフーズ 20 株式会社桜家 22
その他 40件 218 その他 38件 238
計 707 計 780
また、上記のほか下記のフランチャイジーの事業用定期建物賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
有限会社サトー（月額賃料） 1百万円 有限会社サトー（月額賃料） 1百万円
計 1 計 1
なお、この事業用定期建物賃貸借契約の残余期間は、前事業年度末（2022年６月30日）は１年８カ月、当事業年度
末（2023年６月30日）は８カ月であります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
短期金銭債権 12百万円 11百万円
長期金銭債権 278 295
短期金銭債務 0 0
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４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 9,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 9,000 5,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
6百万円 7百万円
営業取引以外の取引による取引高
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
372百万円 255百万円
販売費及び一般管理費への振替高
その他への振替高 0 －
計 372 255
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成
金収入等の収入であります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物 159百万円 37百万円
構築物 29 31
機械及び装置 － 4
工具、器具及び備品 27 150
撤去費用その他 83 69
計 299 292
※５ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
建物 2百万円 44百万円
構築物 0 0
工具、器具及び備品 1 4
撤去費用その他 18 8
計 22 57
（有価証券関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 49百万円 46百万円
前受収益 50 33
賞与引当金 88 97
株主優待引当金 10 14
ポイント引当金 0 －
店舗閉鎖損失引当金 1 0
減価償却超過額 392 464
減損損失 98 123
借地権 15 16
関係会社未収入金 94 100
貸倒引当金 20 20
長期未払金 3 3
退職給付引当金 159 196
資産除去債務 184 204
47 75
その他
小計 1,217 1,398
評価性引当額 △329 △359
繰延税金資産合計
888 1,038
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △118 △127
固定資産圧縮積立金 △6 △6
△1 △2
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △126 △135
繰延税金資産の純額 762 902
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年６月30日） （2023年６月30日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
住民税均等割 4.2 3.9
税効果の対象としなかった一時差異の増減 0.4 0.4
法人税の特別控除額 △4.7 △4.9
0.9 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.1 29.9
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
342
建物 28,530 3,347 31,535 10,569 1,706 20,965
(143)
64
構築物 3,652 433 4,020 1,635 256 2,385
(17)
機械及び装置
692 135 38 789 418 87 370
車両運搬具
22 － － 22 21 0 0
工具、器具及び備品 7,879 2,445 1,869 8,456 5,005 1,388 3,450
土地 1,437 － － 1,437 － － 1,437
リース資産 47 － － 47 37 2 10
建設仮勘定
185 859 185 859 － － 859
2,500
有形固定資産計 42,447 7,220 47,167 17,687 3,441 29,479
(161)
無形固定資産
借地権
180 46 6 220 51 9 169
ソフトウエア
624 336 63 897 401 94 496
その他 116 85 72 129 27 1 102
無形固定資産計
921 468 142 1,247 479 105 768
281 9 78 212 1 0 210
長期前払費用
[279] [9] [78] [209]
（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(１)増加
建物 新店37店舗出店、改修６店舗 3,028百万円
構築物 新店33店舗出店、改修６店舗 384百万円
工具、器具及び備品 新店37店舗出店、改修６店舗、POS機器等の入替更新 1,662百万円
建設仮勘定 新店９店舗、改修１店舗、店舗用地 822百万円
(２)減少
建物 既存店４店舗閉店、改修６店舗に伴う除却 189百万円
構築物 既存店３店舗閉店、改修６店舗に伴う除却 9百万円
工具、器具及び備品 既存店４店舗閉店、改修６店舗に伴う除却、POS機器等の入替更新 1,659百万円
２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
３．長期前払費用の［ ］内は内書きで、差入保証金における前払家賃部分等の期間配分に係るものであり、減
価償却と性格が異なるため償却累計額には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 69 69 69 69
賞与引当金 294 325 294 325
株主優待引当金 33 47 33 47
ポイント引当金 1 － 1 －
店舗閉鎖損失引当金 5 2 5 2
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町１－１
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町１－１
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
公告掲載方法 とができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL（https://www.monogatari.co.jp/）
毎年６月30日及び12月31日現在の株主に対し、年２回、以下の基準により株主優待割
株主に対する特典 引券を贈呈する。
100株以上 3,500円相当の「株主様お食事ご優待券」を贈呈。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない。
① 会社法第189条第２項各号に定める権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期） （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 2022年９月27日東海財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月27日東海財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第54期第１四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日東海財務局長に提出
（第54期第２四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日東海財務局長に提出
（第54期第３四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） 2023年５月10日東海財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年９月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2023年５月１日 至 2023年５月31日） 2023年６月13日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月26日
株式会社物語コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社物語コーポレーションの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社物語コーポレーション及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内の店舗資産に対する減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、 【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は国内の店舗資産に対する減損会計の適用
り） に記載のとおり、当連結会計年度末現在、連結貸借 を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
対照表に外食産業に係る直営店舗資産26,363百万円（有 た。
形固定資産26,177百万円、無形固定資産185百万円）を ・減損の兆候の判定に用いる店舗ごとの営業損益が正し
計上している。そのうち、親会社である株式会社物語 く集計されていることを確かめるため、総勘定元帳を再
コーポレーションの国内直営店舗の固定資産は有形固定 集計した結果との一致を検証するとともに、販売・購
資産25,917百万円、無形固定資産185百万円である。ま 買・人事システムによる計算結果との照合を内部専門家
た、 【注記事項】（連結損益計算書関係）※5減損損失 の業務を利用して行った。
に記載のとおり、会社グループは直営店舗資産に関する ・減損損失の認識の要否の判定にあたって使用される各
減損損失171百万円を計上しており、そのうち、親会社 店舗の将来キャッシュ・フロー予測と、取締役会で承認
である株式会社物語コーポレーションの国内直営店舗固 された総合予算との整合性を検証した。また、予算の策
定資産に関する減損損失は161百万円を計上している。 定及び承認に関する内部統制の整備・運用状況を検証し
会社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フ た。
ローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦 ・販売促進施策及び原価低減施策等による売上高及び営
した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績が 業利益の増加を計画する店舗について、経営者が使用す
悪化している店舗については、減損の兆候があるものと る仮定について質問するとともに、先行または試行導入
みなしている。親会社における減損の兆候の判定に用い されている店舗がある場合には、当該店舗における効果
る店舗ごとの営業損益は、販売・購買・人事システムに 発現の実績と比較した。
よる部門別の計算結果を財務会計システムに取り込むこ ・当期の期初予算と実績の比較を行い、不確実性として
とにより集計されており、財務会計システム内の集計ロ 考慮すべき経営者による見積りの偏向の有無を検討し
ジックが適切に組成されていることを前提としている。 た。
また、減損の兆候がある店舗については、取締役会で ・経営者の見積りの合理性を評価するため、各店舗の売
決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来 上高及び営業費用に関して監査人の見積額及び許容範囲
キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投 を設定し、経営者の見積額との重要な差異の有無を検討
資が回収できるかどうかのテスト（減損損失の認識の要 した。
否の判定）を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗毎
断した場合には、固定資産の減損損失を計上している。 に締結している賃借契約の内容を把握した上で、主要な
会社は業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置 固定資産の経済的残存使用耐用年数との比較検証を行っ
づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組 た。
みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営 ・回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の
を行っており、親会社においては、郊外ロードサイドを 合理性を検討するため、内部専門家を利用し検討した。
中心に積極出店を継続している。しかし、顧客ニーズの
変化や出店時に想定したどおりの来客を確保できないこ
と等の要因から、予算未達となっている店舗もある。
また、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測は、
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
り、販売促進施策及び原価低減施策による効果について
は、一定の仮定を置いて行っている。
以上から、減損の兆候判定に用いる店舗の営業損益の
集計は、財務会計システム内のロジックに依拠している
ことに加え、店舗別の将来キャッシュ・フローの予測に
は、経営者による主観的な判断や一定の仮定を伴う重要
な会計上の見積りが含まれているため、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回 ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社物語コーポレーション
の2023年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社物語コーポレーションが2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月26日
株式会社物語コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社物語コーポレーションの2022年7月1日から2023年6月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
物語コーポレーションの2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内の店舗資産に対する減損会計の適用
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、当事業年度末現在、貸借対照表に外食産業に係る
直営店舗資産26,102百万円（有形固定資産25,917百万円、無形固定資産185百万円）を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内の店舗資産に対する減損会計の適用）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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EDINET提出書類
株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社物語コーポレーション(E03528)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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