ソシエテ・ジェネラル 半期報告書 第23期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第23期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソシエテ・ジェネラル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月28日
【中間会計期間】 2023年度中（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 ソシエテ・ジェネラル
（Société Générale）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 スラヴォミール・クルパ
（Slawomir KRUPA：Chief Executive Officer）
【本店の所在の場所】 フランス共和国 パリ市9区 ブルバール オスマン 29
（29, boulevard Haussmann 75009, Paris, France）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 黒 田 康 之
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 蔦 谷 吉 廣
弁護士 杉 秋 甫
弁護士 秋 山 玲 央
弁護士 香 川 遼太郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1839
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
(注) 1 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「発行会社」、「当行」、「親会社」および（文脈上必要な限りにおいて）「SG」：ソシエテ・ジェネラル
「ソシエテ・ジェネラル・グループ」、「SGグループ」および「当グループ」：ソシエテ・ジェネラルならびにそ
の連結子会社および関連会社
「フランス」：フランス共和国
「本社債」：債務証券発行プログラム下において発行された社債および／または当行により発行されたサムライ債
2 本書において便宜上記載されているユーロの日本円への換算は、2023年8月18日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信直物相場の仲値（1ユーロ＝158.65円）による。
3 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
4 本書中「n/s」とは重要でないことを示す。
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
2022年12月31日に終了した事業年度に係る当行の有価証券報告書（以下「2022年度有価証券報告書」とい
う。）の「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度」に記載された事項について、当該半期中に重要な
変更はない。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
2022年度有価証券報告書の「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」に記載された事項について、当該半期中
に重要な変更はない。
2 【外国為替管理制度】
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
3 【課税上の取扱い】
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、当該半期中に重要な変更はない。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
最近中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移
2023年 2022年
（単位：百万ユーロ） 増減
上半期 上半期
(*)
業務粗利益 12, 958 13,944 -7.1 ％
-6.8 ％
(1)
(*)
13, 198 13,944 -5.3 ％
基礎業務粗利益
-5.0 ％
(*)
営業費用 (9,498) (9,456) +0.4 ％
+0.7 ％
(1)
(*)
(8,662) (8,598) +0.7 ％
基礎営業費用
+1.0 ％
(*)
営業総利益 3, 460 4, 488 -22.9 ％
-22.6 ％
(1)
(*)
4, 536 5, 346 -15.2 ％
基礎営業総利益
-14.7 ％
(*)
純リスク費用 (348) (778) -55.3 ％
-40.9 ％
(*)
営業利益 3,112 3,710 -16.1 ％
-19.8 ％
(1)
(*)
4, 188 4,568 -8.3 ％
基礎営業利益
-11.5 ％
(*)
その他の資産からの純損益 (98) (3,290) +97.0 ％
+97.0 ％
(1)
(19) 13 n/s n/s
その他の資産からの基礎純損益
(*)
法人所得税 (753) (660) +14.1 ％
+7.8 ％
当期純利益 2, 273 (236) n/s n/s
(*)
うち非支配持分損益 505 454 +11.2 ％
+6.9 ％
グループ報告当期純利益 1, 768 (690) n/s n/s
(1)
(*)
2, 667 3,019 -11.7 ％
グループ基礎当期純利益
-14.5 ％
ROE 4.9 ％ -3.5 ％
ROTE 5.6 ％ -4.0 ％
(1)
9.1 ％ 10.5 ％
基礎 ROTE
*
(*) アスタリスク は、連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除いたデータを指す。
(1) 基礎データ（会計データから基礎データへの移行については、「第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、8．付属書類2：財務情報の基準となる事項」の第5項を参照のこと。）
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2 【事業の内容】
「第3 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目
標の達成状況を判断するための客観的な指標等」および「第3 事業の状況、4 経営上の重要な契約等」を参照の
こと。
3 【関係会社の状況】（2023 年6月30日現在）
(1) 親会社
当行に親会社はない。
(2) 子会社、関連会社およびその他の関係会社
「第6 経理の状況、1 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注2を参照のこと。
4 【従業員の状況】
当行は半期末日時点における従業員数を開示していない。2022年末現在、ソシエテ・ジェネラルは42,450名の
従業員、ソシエテ・ジェネラル・グループは117,576名の従業員（臨時従業員を除く。）をそれぞれ擁してい
る。2022年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第2 企業の概況、3 事業の内容、(3) 当グループの主力事
業部門」も参照のこと。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022 年度有価証券報告書に記載された事項について、以下に記載の事項を除き、当該半期中に重要な変更は
ない。
最近の展開および将来の展望
2023 年第2四半期の世界的な経済活動の成長は、専らサービス業によってもたらされた。世界の製造業およ
び国際貿易は後退局面にあり、建設業は減速している。成長のモメンタムはサービス業の方が良好であるが、
この傾向は（ⅰ）家計の過剰貯蓄および企業の収益性というショックアブソーバーが衰え、（ⅱ）金融政策の
引締めが実感されるにつれて逆転すると予想される。
経済状況は今後数四半期、さらに厳しくなることが見込まれる。主要先進国経済において銀行信用および通
貨供給量はすでに収縮しており、企業の倒産の増加をもたらす可能性が高い。しかしながら、かかる倒産件数
の増加は、まだ極めて低い水準から始まっている。このプロセスは、複数年にわたる企業のリファイナンスプ
ロファイルのおかげで、緩やかに進行すると予想される。
財政政策の効果は若干遅れて現れ、緊縮的になりつつある。実際、米国の債務上限に関する最近の合意およ
びEUの「セーフガード条項」の廃止は、少なくとも2024年までの財政再建を示唆している。とはいえ、欧州の
景気刺激策および米国のインフレ削減法に関連した投資は、将来の財政再建の効果を一部相殺する可能性があ
る。
インフレの慣性は依然として不確実性要因である。ヘッドラインインフレ率は低下しているものの、コアイ
ンフレ率は高止まりしている。賃金・物価スパイラルの可能性に対する懸念は完全には払拭されていない。そ
のため、追加利上げに関する議論は今後数ヶ月間続く見込みであるが、経済の減速により、FRBおよびECBは年
末に向けて最初の利下げに踏み切ることができるはずである。
規制状況に焦点を当てると、2023年上半期は、 ウクライナ紛争および高インフレの結果としての困難な経済
上の重大局面に影響を受けた家計と企業を支援するというEUおよび各国当局の意向が、以下の通り確認され
た。
■ 2022年、多くの法域において、当局は、財政措置を行って、消費や投資に対するコスト圧力の影響を受
けた家計と企業を支援した。2023年の初めにもこの動きは確認されたが、世界的にはほとんどの措置が
徐々に終了しつつあり、より的を絞った財政政策への道が開かれている。
■ EU当局は、2022年春と夏のエネルギーデリバティブ市場を揺るがした衝撃波に対応して、これらの市場
における取引や決済のさらなる安定性と回復力を高めるための手段を引き続き探っている。
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■ 欧州および各国当局は、産業界が自らの活動の環境に配慮した転換を達成できるよう支援するための規
制イニシアチブの提案も行っている。EUでは、2023年3月、欧州委員会（EC）がEUネットゼロ産業法
（NZIA）およびEU重要原材料法（CRMA）を提案した。フランスでは、グリーン産業化をめぐる法制の立
案が進んでいる。これらすべてのイニシアチブは、米国で制定された強力かつやや保護主義的な施策
（特に、2021年11月のインフラ投資・雇用法および2022年8月のインフレ削減法）への対応を目指して
いる。
このような困難な経済状況において、銀行は、特に以下の通り、公共政策の主要なステークホルダーおよび
促進要因であり続けている。
■ EUは、2023年も引き続き、ロシアによるウクライナ侵攻に対応して、いくつかの制限的措置（延長およ
び2023年6月の11回目の制裁パッケージ）を科している。
■ 生活費危機の中、欧州の多くの法域（例えば、スペイン、チェコ共和国、リトアニア）は、銀行の利益
に対する超過利潤税を導入した。しかし、特にフランスでは、銀行手数料や経済支援策に関する議会の
議論が、法制の立案や銀行のコミットメント（例えば、住宅ローン金利上限、手数料上限、支援策）を
引き出したが、それらの影響は依然として抑制されている。しかしながら、こうした議論（例えば、金
融取引および富裕層に対する課税をめぐる議論）は、2024年に再燃する可能性がある。
これと並行して、2023年上半期の米国地銀数行の破綻は、銀行の回復力に関する議論を再び活性化させた。
これらの破綻はいかなる形でも欧州の問題とは関係がなかったが、クレディ・スイスの困難が同時期（2023年
3月）に加速したため、欧州の議論の場においてこの問題はさらに議論された。
■ 米国では、連邦当局がその公的声明において、これらの銀行の不十分なリスク管理に対して厳しい姿勢
を示しており、こうした声明は、慣行および／または規制の見直しにつながり、そのような状況下の銀
行の資本に影響を与える可能性がある。
■ 一方、EUでは、市場の不安定さにもかかわらず、当局は、CRR3／CRD6の各提案に加えてさらなる追加規
制の展開を開始することなく、またその必要性を表明しなかった（これらの提案はすでに交渉段階にあ
る）。しかしながら、危機を受けてBCBS（バーゼル銀行監督委員会）レベルでの議論が続いていること
から、いくつかの新たな規制案が提出される可能性がある。さらに、EUにおけるG-SIB（グローバルな
システム上重要な銀行）のクレジットデリバティブの透明性枠組を強化するための構想が現れる可能性
がある。
現在支配的な経済状況により推進されているこれらの措置に加えて、以下の通り、健全性および破綻処理枠
組を強化し、環境・デジタル移行を支援し、消費者を保護し、また欧州資本市場を発展させることを目的とす
るいくつかの構造的規制プロジェクトにも進展が見られた。
■ バーゼル合意を実施するCRD6およびCRR3の各提案に関する交渉は6月27日に合意に達した。これによ
り、EUでは2025年1月1日までにかかる合意の実施が可能となる。米国におけるバーゼル合意の実施はEU
に比べて大幅に遅れているようであるため、一部の公的機関は、EU域内における当該合意の一部（少な
くともFRTB（トレーディング勘定の抜本的見直し）基準）の発効について再協議するよう求められるだ
ろう。年内のCRD6およびCRR3法案の正式採択前には、この検討課題についてより明確になるはずであ
る。
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■ 2022年6月の欧州財務相の合意を受けて、ECは、危機管理枠組（CMDI）の改革案を提示した。この提案
は、銀行連合のイニシアチブのうち唯一、今後数ヶ月の間の進展が見込まれている。この提案は、経営
状態の悪い中小の銀行に対し、公的融資へのアクセスを拡大すること、すなわち（ⅰ）破綻時における
国の預金保証制度（DGS）へのアクセスの条件を緩和し、（ⅱ）単一破綻処理基金によるベイルインの
条件付き閾値の到達においてかかるDGSによる補助金を認めることを通じて、当局がかかる銀行の市場
からの秩序ある退出を準備できるようにすることを目的としている。
■ サステナビリティをめぐる規制枠組の構築は、2023年も引き続き進められる。
気候関連の目標に加えて、ECは、EUタクソノミーの残りの4つの目標に委託された、EUタクソノミーの
追加的基準について協議している（2023年4月）。さらに、銀行は現在、セクター別のイニシアチブ
（Fit for 55ならびに前述のNZIAおよびCRMAを含むネットゼロ時代に向けたグリーンディール産業計
画）に依拠して移行の達成に向かっている。ESGリスクは現在、銀行の健全性枠組の一部となってお
り、信用機関は2023年第1四半期に、気候リスクに対するエクスポージャーについて詳細な情報を公表
した（第3の柱における義務）。欧州議会は、バーゼル合意を実施するCRD6／CRR3提案の一環として、
GHG排出量の多い資産への銀行のエクスポージャーについて健全性上の取扱いを実施し、第1の柱におけ
る懲罰的取扱いを求める提案を放棄し、第2の柱における追加要件を求める提案をした。かかる問題に
関するEBAの決定は間もなく発表される予定である。サステナビリティ報告指令（CSRD）においてセク
ターに関係なく適用される基準は今後数週間のうちに採択される見込みであり、一方で欧州財務報告諮
問グループ（EFRAG）は、かかる基準の運用に向けた作業を継続した後に、セクター固有の追加的基準
に関する勧告を提出することを予定している。
それに加えて、ESGリスク管理の枠組については規制が強化されつつあり、デューディリジェンスの義
務（CS3D）をめぐって交渉が続いている。
その他の国内外のイニシアチブが急増する中、EUの法制が域外で導入される施策とどのように相互に作
用するかという問題は、かつてなく重要になっている。EUは、この分野におけるパイオニアとしての役
割を再び主張し、EU以外の事業者との競争の歪曲を避けたいと考えている。
■ 金融サービスのデジタル移行およびイノベーションは、依然として欧州委員会の規制上の重要な検討課
題となっており、2023年6月にはいくつかの重要な提案がなされた。決済やリテールバンキングをめぐ
る基本的な議論（欧州決済イニシアチブおよび即時決済の迅速な普及等について）が行われ、これらの
議論は、決済サービス指令（PSD3）の見直し、金融データの共有（金融データアクセス）についての新
たな提案および中央銀行のデジタル通貨（デジタルユーロ）に関するEUによる提案等のオープンファイ
ナンスに関する提案をもって完了したばかりである。これと並行して、デジタルアイデンティティ（e-
IDAS）についても交渉が進められており、決済業務の強力な認証をe-IDASによる識別に置き換えること
を目指している。この点において、銀行は顧客の信頼できるパートナーとしての役割を強化するだろ
う。
フランスでは、当局が銀行に対し、革新的な中小企業や新興企業のための資金調達に一層貢献するよう
求める姿勢を強めており、来年には法制の立案につながる可能性がある。
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■ 最後に、ブレグジット後において、またサステナビリティやデジタル移行に関連する資金需要の増加を
考慮して、ECは、資本市場同盟（CMU）の問題に立ち戻ることに強い意欲を示している。CMUは当初、欧
州市場の深化と統合に焦点を当てていたが、現在では、欧州の財政的自律性を確保する方法としても見
られている。金融商品市場規制（MiFIR）、オルタナティブ投資ファンド運用会社（AIFM）指令、欧州
長期投資ファンド（ELTIF）規則、（EU企業の財務・非財務情報に関する）欧州単一アクセスポイント
（ESAP）および欧州源泉税の枠組の修正等、多くのテキストについて、交渉が行われている。ECは、
CMUをさらに発展させるための一連の新たな提案も行った。これらの提案は、以下の3つの分野を中心と
したものである。
－ 「安全、堅固かつ魅力的な」清算を確保し、市場参加者がユーロ建商品についてEUベースの清算機
関の利用を開始するよう促すこと（EMIRの改正）。
－ 企業の破産規則を調和させ、現在、EU内での、またEU外からの国境を越えた投資を阻害している不
均衡を解消すること。
－ （新たな上場法を通じて）公開市場への上場手続を簡素化し、資本市場を欧州の企業にとってより
魅力的なものにし、中小企業によるアクセスを促進すること。
資本市場へのリテール投資家の参加を促進し、EU市民の貯蓄をインフレから守ることを最終目標とし
て、ECは最近、リテール投資戦略の提案を行った。このイニシアチブは、EUの貯蓄者による資本市場商
品へのアクセスを拡大することを目標としている。しかしながら、金融サービスの販売者や供給者は、
この提案が、欧州の家計による資本市場商品への投資能力に悪影響や逆効果を及ぼす消費者主義的な措
置を含むものであることを遺憾に思っている。
その他の最近の動向
■ 2022年11月、ソシエテ・ジェネラルおよび世界有数の投資運用・調査会社であるアライアンス・バーン
スタインは、両社の現物株式事業および調査事業を統合した合弁会社を設立する計画を発表した。一部
の規制当局の承認予想時期により、本取引の完了は現在、2024年上半期を見込んでいる。
■ 2023年6月8日、ソシエテ・ジェネラルがコンゴの子会社売却の合意に関する公表を行ったことを受け
て、コンゴ共和国は2023年7月31日、通常の法的枠組に従って優先買取権を行使し、当事者間で合意さ
れたのと同様の条件で買受人を変更した。
本取引は2023年末までに完了する予定であるが、通常の前提条件ならびに関連する金融当局および規
制当局の承認が条件となる。
■ 2023年8月1日、ALDは、アイルランド、ポルトガルおよびノルウェーの子会社（ALDリースプランおよび
ノルデアが共同保有するNF Fleet Norwayを除く。）ならびにルクセンブルク、フィンランドおよび
チェコ共和国のリースプランの子会社をクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよび
ステランティスに売却したことを発表した。
かかる売却は、関連するすべての規制当局の許可を得ている。
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(2) 経営環境
下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(3) 対処すべき課題
上記「(1) 経営方針、経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照の
こと。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当該半期中に報告すべき重要な変更はない。
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2 【事業等のリスク】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) リスク要因
リスク要因のナンバリングは、2022年度有価証券報告書に記載されているものから変更はない。本書におい
て記載されていないリスク要因については、当該半期中に重要な変更はない。
1 マクロ経済環境、地政学的環境、市場環境および規制環境に関するリスク
1.2 当グループが市場に開示した戦略的目標および財務目標を達成できない場合、当グループの事業および
経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
当グループは、戦略的マイルストーンの達成に向けて順調に進んでおり、利益成長および持続的な成長を遂
げるために、2025年までの以下の目標を設定している。
■ 最も収益性の高い事業の成長に注力することにより、2021年から2025年までの期間の年平均収益成長率
を3％以上とする。
■ 2025年のCET1比率を12％とする目標に基づき、2025年の経費率を62％以下、ROTEを10％に改善する。
■ リスクを厳格に制御することに加えて、限られた経営資源を規律をもって管理することにより、当行の
貸借対照表の質を強化しかつ改善する。
■ 2025年にリスク費用を30ベーシスポイント前後とすべく、債権ポートフォリオを厳格に管理する。
■ 新しいテクノロジーの利用やデジタル移行を拡大する。
■ 環境・社会・ガバナンスの分野でのコミットメントを行う。
より具体的には、当グループの「ビジョン2025」プロジェクトにおいて、フランス国内のソシエテ・ジェネ
ラルのリテールバンキング部門のネットワークとクレディデュノールの統合が含まれている。このプロジェク
トは統制のとれた実行を成し遂げる目的で行われるが、かかる統合が当グループの事業、財政状態および費用
に短期的に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。かかるプロジェクトの結果、従業員の一部が離職し、人員の
入替えや研修の取組みが必要となる可能性があり、これにより追加的な費用が発生する可能性がある。統合に
より当グループの一部の顧客が離れ、収益が失われる可能性もある。
2022 年1月6日にALDがリースプランの買収計画を発表したことを受けて、2023年5月22日、ソシエテ・ジェネ
ラルとALDは、モビリティソリューションにおけるグローバルリーダーの創出を目的とするALDによるリースプ
ランの100％の株式資本の買収が完了したことを発表した。2023年および2024年は中間期間となり、段階的な
統合が実施される。2025年以降は、新たな事業体がITおよび事業プロセスの導入ならびに安定化を含む、目標
とする事業モデルへの移行を行う。かかる統合計画が想定通りに実施されない場合または予定された期間内に
実施されない場合、特に追加的な費用が発生することによって、ALDに悪影響が及ぶ可能性があり、これによ
り当グループの事業および業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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当グループはまた、2022年11月、株式調査事業およびエグゼキューション事業の分野で世界の主導的な事業
基盤を創出するために、これらの事業を合弁事業に統合する意向書をアライアンス・バーンスタインとの間で
締結したと発表した。この発表に続いて、2023年2月初旬に買収契約が締結された。
こうした戦略的な取引が最終的に合意に至るかは、複数のステークホルダーの意向次第であるため、ある程
度の不確実性（法的条件、リースプランの統合プロセスまたはクレディデュノールの代理店の統合における遅
延）にさらされる。
ソシエテ・ジェネラルは、環境の前向きな変革と地域の発展に貢献するため、環境・社会・ガバナンス
（ESG）を戦略の中心に据えている。この点に関して、当グループは一定数のコミットメントを行ってきた。
これらのコミットメントおよび当グループが将来行う可能性のあるコミットメントを遵守しないことにより、
当グループは法的リスクおよびレピュテーションリスクが伴う可能性がある。さらに、これらのコミットメン
トの導入により、当グループのビジネスモデルが影響を受ける可能性がある。最後に、特に市場慣行が変化し
た場合、特定のコミットメントを行わないことにより、レピュテーションリスクおよび戦略リスクが生じる可
能性もある。
当グループは、同時に実施されるこうした戦略的プロジェクトについて、遂行上のリスクに直面する可能性
がある。事業統合の過程で直面する（特に人的資本の観点からの）困難により、統合コストが上昇し、その節
約効果、シナジーおよび利益は予想を下回る結果となる可能性が高い。さらに、買収した事業を当グループに
統合する過程で、当グループの1社以上の子会社の事業が混乱し、経営執行部の注意が逸れることにより、当
グループの事業および業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
1.3 当グループは、事業を行うそれぞれの国における拡大した規制枠組の対象である。かかる規制枠組の改
正は、当グループの事業、財政状態および費用に加えて当グループが事業を行う金融および経済の環境
に悪影響を与える可能性がある。
当グループは、事業を行う法域の法律に従っている。とりわけ当グループの国境を越えた業務を考慮する
と、フランス、欧州および米国の規制、ならびにその他の現地法がこれに含まれる。現行の法律の適用や将来
の法律の施行には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性のある多大な資源が必要となる。また、法律を遵
守しない場合には、罰金、当グループのレピュテーション被害および公共イメージの毀損、事業の強制的な停
止または、極端な場合には、営業免許の取消しにつながる可能性がある。
当グループに大きな影響を与えうる法律のうち、いくつかを以下に記載する。
■ いくつかの規制変更が、市場活動のための枠組を著しく変容させる可能性が依然として高い。（ⅰ）新
たな要件および投資家保護措置の実施に関連する透明性規則が強化される可能性（MiFID Ⅱ／MiFIR、
IDD、ELTIF（欧州長期投資ファンドに関する規制）の見直し）、（ⅱ）欧州の銀行に適用される要件を
大幅に引き上げる可能性のあるトレーディング勘定の抜本的見直し（FRTB）の実施、ならびに（ⅲ）英
国中央清算機関について付与された同等性を2025年6月30日まで延長する2022年2月8日付の欧州委員会
の決定にもかかわらず、清算業務の移転が要請される可能性
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■ 欧州委員会が2021年10月27日に提示した欧州連合銀行業務規制改革案に起因する新たな要件。この改革
は、資本要件に関する指令（欧州議会および欧州連合理事会、指令2013／36／EU、2013年6月26日）お
よび資本要件規則（CRR）（欧州議会および欧州連合理事会、規則（EU）第575／2013号、2013年6月26
日）を改正するいくつかの法案によって構成されている。
■ 米国では、ドッドフランク法の施行はほぼ完了した。証券ベースのスワップディーラーに関連する証券
取引委員会（SEC）の規制は施行されており、ソシエテ・ジェネラルは、証券ベースのスワップディー
ラーとしてSECに登録されている。
■ 欧州の措置は、特に不良債権（NPL）の積極的な管理を通じた銀行の貸借対照表の回復に向けたもので
あり、健全性要件の増大や当グループのNPL管理戦略の適合につながっている。より一般的に言えば、
ローンの供与と監視のためのグッドプラクティスの枠組を規定する追加的な措置（例えば、欧州銀行監
督機構の公表する融資組成方針）も、当グループに影響を与える可能性がある。
■ 2022年11月28日に理事会が採択し立法プロセスが完了した、金融セクターに向けたデジタル上のオペ
レーショナルレジリエンスに係る欧州指令および規制パッケージに関連するデータ品質および保護要件
の強化ならびにサイバーレジリエンス要件の将来的な強化
■ 特にCSRD指令（コーポレートサステナビリティ報告指令）に基づく非財務情報の報告義務の拡大、環
境・社会・ガバナンス問題のリスク管理業務への包含の強化、ならびに監督上の検討および評価の過程
（監督上の検討・評価プロセス（SREP））へのかかるリスクの包含を伴う、いわゆる「CSDD」指令に基
づくデューディリジェンス（コーポレートサステナビリティデューディリジェンス）および持続可能な
融資に関連する欧州の規制枠組の導入
■ 2014年5月15日付の銀行の再建・破綻処理指令（BRRD）（その後の改正を含む。）で定められた危機の
予防・破綻処理体制の強化により、単一破綻処理委員会（SRB）は、実質破綻とみなされる時に、信用
機関に対する破綻処理手続を開始する権限を付与される。その状況においてSRBは、納税者の負担を制
限するため、当グループの一部の債権者および株主に優先的に損失を被るよう強制する可能性がある。
この破綻処理メカニズムが発動された場合、当グループは、特に、その業務の一部の売却、負債性金融
商品の対価の条件の変更、新たな負債性金融商品の発行、その負債性金融商品の償却もしくは持分証券
への転換を余儀なくされる可能性がある。
■ 銀行の危機管理および預金保険（CMDI）に関する枠組を強化することを目的とした、2023年4月18日に
発表された欧州委員会のイニシアチブ
■ 個人投資家の利益を優先し、EU資本市場同盟に対する個人投資家の信頼を高めることを目的とした、
2023年5月24日に欧州委員会により提示された個人投資家戦略
また、以下のような新たな法令上の義務が将来当グループに課される可能性もある。
■ リテールバンキングに影響を与える消費者志向の施策のフランスにおける継続的な実施
■ 第三者のサービスプロバイダーに対し、より多くの銀行業務データへのアクセスを開設するための欧州
レベルでの潜在的な要件
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■ マネーロンダリングおよびテロ資金供与防止をめぐる欧州の監督枠組を強化し、またマネーロンダリン
グ防止のための新たな欧州の機関を創設することを目的とした、2021年7月20日に欧州委員会によって
発表された一連の対策案から生じる新たな義務
■ 2023年以降、銀行勘定の金利リスク（IMへのストレス、預金満期の上限／制限のフロー等）および銀行
ポートフォリオの信用率について、新たな規制文言が施行される。こうした新たな文言により、金利リ
スクおよび信用リスクの監視の一定の側面において制約を受ける可能性がある。
当グループはまた、事業を行う国の複雑な税制の対象である。適用される税制の変更、特定の変更の解釈に
係る不確実性またはかかる変更の影響は、当グループの事業、財政状態および費用に悪影響を及ぼす可能性が
ある。
加えて、当グループは、米国人との取引、米ドル建取引または米国の金融機関が関与する取引を取り扱う国
際的な銀行であるため、とりわけ経済制裁、腐敗対策および市場における不正行為対策の遵守に関する米国の
規制の対象となっている。より一般的に言えば、米国およびフランス当局との協定により、当グループは専用
のプログラムおよび特定の組織を通じて、指摘された瑕疵に対処し、遵守プログラムを強化するために、是正
措置を大々的に実施した。関連する米国の規制に係る不遵守が生じた場合または当グループがこれらの協定に
基づくコミットメントに違反した場合、当グループは（ⅰ）罰金、米国市場への参入の停止、さらには銀行免
許の取消しを含む行政処分のリスク、（ⅱ）刑事訴訟のリスク、および（ⅲ）レピュテーション被害を受ける
リスクにさらされる可能性がある。
2 信用リスクおよびカウンターパーティ信用リスク
2023 年6月30日現在、信用リスクおよびカウンターパーティリスクに関連するリスクアセット（RWA）は
324.6十億ユーロであった。
2.2 他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および行為は、当グループの事業に悪影響を及ぼす可能
性がある。
金融機関およびその他の市場関係者（商業銀行または投資銀行、信用保険会社、ミューチュアルファンド、
オルタナティブファンド、機関顧客、清算機関、投資サービス提供者等）は、資本市場やインターバンク市場
における当グループの重要なカウンターパーティである。金融サービス機関および金融関係者は、取引、決済
および資金調達についての関係を有するため、密接な相互関係にある。加えて、ほとんどまたは全く規制を受
けない関係者（例えばヘッジファンド）の金融市場への関与も増えている。結果として、かかるセクターの1
つもしくは複数の関係者のデフォルトまたは1つもしくは複数の関係者に影響する信認の危機によって、市場
全体の流動性不足または連鎖的なデフォルトが生じる可能性があり、当グループの業務に悪影響が及びうる
が、その場合には具体的な枠組の対象となる。金融市場の動向、特に高いボラティリティに伴う金利の上昇
も、一定の金融関係者を弱体化させるか、またはデフォルトをも引き起こし、それにより流動性リスクおよび
資金調達費用が増大する可能性がある。さらに、一定の金融関係者は、一定の金融取引の巻戻しや決済におい
て、業務上または法律上の困難に直面する可能性がある。
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当グループは、清算機関を通じた取引の増加のため、清算機関とその参加者に対してエクスポージャーを有
している。かかるエクスポージャーは、部分的には、こうした清算取引のカウンターパーティによって標準化
された店頭デリバティブ商品の強制決済を求める規制上の変更により生じている。当グループの清算機関に対
(1)
するエクスポージャーは、2022年12月31日現在32.7十億ユーロのEADとなった。清算機関の参加者の1つ が
デフォルトに陥った場合、当グループに損失が発生し、当グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性
がある。これらのリスクについても、具体的な監視および監督の対象となっている。
当グループはまた、信用またはデリバティブ商品の担保として保有する資産についてもエクスポージャーを
有しており、カウンターパーティが破綻した場合、これらの資産の一部が売却されないか、またはそれらの処
分価格が信用リスクおよびカウンターパーティリスクのすべてのエクスポージャーを補填しきれない可能性が
ある。これらの資産は、定期的な監視と具体的な管理の枠組の対象となっている。
(1) 当グループは、清算機関のデフォルトリスクにもさらされているが、これは発生する可能性が低いと考えられる主要
な／システミックな事象である。
3 市場リスクおよび構造的リスク
市場リスクは、市場パラメータの変化、かかるパラメータのボラティリティおよびパラメータ間の相関関係
から生じる金融商品の減損リスクに相当する。関連するパラメータには、為替レート、金利ならびに有価証券
（株式、債券）、コモディティ、デリバティブおよびその他の資産の価格が含まれる。
3.2 金融市場の変動およびボラティリティは、当グループの事業および市場活動の業績に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。
当グループは、業務の過程で、債券、通貨、コモディティおよび株式市場ならびに非上場株式、不動産資産
およびデリバティブを含むその他の種類の資産の取引ポジションをとっている。したがって、当グループは
「市場リスク」にさらされている。金融市場のボラティリティは、当グループの市場活動に重大な悪影響を及
ぼす可能性がある。特に、
■ 長期間にわたる高いボラティリティがリスクの高い金融資産（特に、最もリスクの高い資産）の調整局
面を引き起こし、当グループに損失を生じさせる可能性がある。
■ ボラティリティ水準およびその構造の突然の変化、またはその他の市場における短期間での急落および
急反発により、一定のストラクチャード商品のヘッジが困難になるか、またはヘッジ費用が高くなる可
能性があり、これにより当グループの損失リスクが高まる可能性がある。
近年、市場において激しい混乱および大きなボラティリティが生じたこと、ならびに将来再び生じる可能性
があることにより、当グループの市場における活動は重大な損失を被る可能性がある。かかる損失は、広範囲
の取引商品およびヘッジ商品（特にプレーンバニラ商品およびストラクチャード商品の両方を含むデリバティ
ブ商品）にまで及ぶ可能性がある。
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市場に対する全般的な楽観論および／または規則的なボラティリティの売り手の存在を反映し、ボラティリ
ティが非常に低い状況となり、特に主要な市場の参加者が一定の商品について同様のポジション（市場ポジ
ション）を有する場合、調整局面が生じるリスクの増大も進行する場合がある。かかる調整局面は当グループ
の市場活動に重大な損失をもたらす可能性がある。金融市場のボラティリティにより、傾向を予測して効果的
な取引戦略を実施することが困難になる。また、価格が下落した場合はロングポジション（純額）による損失
リスクが増大し、反対に価格が上昇した場合はショートポジション（純額）による損失リスクが増大する。か
かる損失の実現は、当グループの経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
同様に、COVID-19のパンデミックの際に経験したような配当の突然の減額または中止や、同一クラスの様々
な資産間の相関関係の変化は、当グループの業績に影響を与え、多くの業務がこうしたリスクに敏感に反応す
る可能性がある。
金融市場の減速の長期化または金融市場の流動性の低下により、資産の処分やポジションの操作を行うこと
がより難しくなり、大きな損失につながる可能性がある。当グループの多くの業務セグメントでは、金融市
場、とりわけ資産価格の長期にわたる下落が、これらの市場における活動レベルやその流動性を低下させる可
能性がある。こうした変動により、当グループが関係するポジションを迅速に解消できず、そのポジションの
カバレッジを調整できず、担保として保有する資産を売却できず、または、その売却価格がデフォルトとなっ
た貸出金もしくはデリバティブに対する当グループのエクスポージャーの全額を補填できない場合には、大き
な損失につながる可能性がある。
当グループの市場リスクの評価および管理は、当グループのポジションに影響を与える市場パラメータの変
動に関する様々なシナリオを定義することにより、様々な対象期間と所与の確率レベルにおいて発生しうる損
失を評価することが可能となる、一連のリスク指標に基づいている。これらのシナリオは、過去の観測値に基
づいているか、または仮定として定義されている。しかしながら、これらのリスク管理アプローチは、一連の
仮定および推測に基づくものであり、かかる仮定および推測は、特定の設定または予期せぬ事象の際に不適切
であることが判明し、その結果、リスクの過小評価および当グループの市場活動の業績に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある。
さらに、市況が悪化した場合には、当グループが顧客に代わって行う取引量が減少し、この業務から発生す
る収益、特に受取手数料の減少につながる可能性がある。
インフレ鈍化の最初の兆候は、特定の中央銀行の金融政策の正常化を伴い、2023年上半期中の金融市場全体
のセンチメントの改善とリスクの高い資産の増価につながった。しかし、一部のマクロ経済指標および金融指
標は悪化しており、年末までに欧州と米国で景気後退が起こりうることを示唆している。これは当グループの
市場活動や業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。最後に、インフレ圧力、地政学的な混乱および国際的
な銀行セクター間の動揺もあり、金融市場の先行きは依然として不確実である。
参考までに、グローバルマーケッツ＆インベスターサービス事業は、2023年には業務粗利益の3.4十億ユー
ロを占め、当グループの総収益の27％を占めた。2023年6月30日現在、市場リスクに関連するリスクアセット
（RWA）は11.6十億ユーロ（当グループのRWA合計の3％）を占めた。
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3.4 当グループの有価証券およびデリバティブポートフォリオならびに債務の帳簿価額の調整が、当グルー
プの純利益および株主資本に影響を及ぼす可能性がある。
ソシエテ・ジェネラルの有価証券ポートフォリオ、デリバティブおよび一部のその他の資産ならびに貸借対
照表に計上されている自己の債務の帳簿価額は、各財務諸表の報告日において調整される。
ほとんどの調整は事業年度中の当グループの資産または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動は損
益計算書に計上されるか、または株主資本に直接計上される。
損益計算書に計上される変動は、その他の資産の価値に係る逆の変動により相殺されない限りにおいて、当
グループの連結の業績、また結果として純利益に影響を及ぼす。
すべての公正価値の調整は、株主資本に影響を及ぼし、また結果として当グループの健全性比率に影響を及
ぼす。
当グループの有価証券およびデリバティブポートフォリオに係る公正価値の下方調整により、結果として株
主資本が減少する可能性があり、またかかる調整が当グループの債務の価値に影響を及ぼす戻入れにより相殺
されない限りにおいて、当グループの健全性資本比率もまた低下する可能性がある。
1 会計期間中に公正価値の調整が計上されるという事実は、その後の期間において追加の調整が不要になる
ことを意味するものではない。
2023 年6月30日現在、貸借対照表の資産の部において、損益を通じて公正価値で測定する金融商品、株主資
本を通じた市場価値におけるヘッジデリバティブ商品および金融資産は、それぞれ496十億ユーロ、31十億
ユーロおよび91十億ユーロであった。2023年6月30日現在、負債の部において、損益を通じて公正価値で測定
する金融商品およびヘッジデリバティブ商品は、それぞれ381十億ユーロおよび44十億ユーロであった。
4 流動性リスクおよび資金調達リスク
4.2 金融危機が再燃し、または経済状況が悪化した場合、当グループの資金調達手段および資金調達費用に
悪影響を及ぼす可能性がある。
これまでの危機（2008年の金融危機、ユーロ圏のソブリン債務危機、中央銀行の介入前のCOVID-19のパンデ
ミックに関連した金融市場の緊張、または、より最近では、ウクライナ危機に関連した緊張）において、欧州
の銀行からの資金調達手段は、断続的に制限されていたか、または、不利な条件におかれていた。
新たなシステミック危機または当グループに固有の危機が発生し、不利な債券市況が再び顕在化した場合、
欧州の金融セクター全般および特に当グループの流動性への影響は極めて不利なものとなり、当グループの経
営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
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ここ数年間、中央銀行は、具体的には金利を歴史的な低水準に引き下げ、TLTRO（貸出条件付長期リファイ
ナンスオペ）型の融資枠を設けることにより、また長期金利を非常に低い水準に保つための資産購入政策を実
施することによって、金融機関の流動性の確保を促進させる措置を実施してきた。高インフレの下で、中央銀
行（特にECBおよび米国連邦準備制度理事会）は、とりわけTLTRO制度の終了およびこれらの最初の返済に伴
い、こうした緩和的な政策を段階的に廃止し始めている。これに関連して、当グループの資金調達費用および
流動性の確保は、不利な局面に陥る可能性がある。
さらに、当グループが十分な水準の顧客預金を維持できなかった場合、金利の上昇に起因するより割高な資
金調達手段に頼らざるを得なくなり、その結果、当グループの業績とともに純金利差益も縮小してしまう可能
性がある。
2023 年6月30日現在の当グループの規制上の短期流動性カバレッジ比率（LCR）は152％であり、2023年6月30
日現在の流動性準備金は284十億ユーロであった。
5 非財務リスク（オペレーショナルリスクを含む。）およびモデルリスク
2023 年6月30日現在、オペレーショナルリスクに関連するリスクアセットは48.8十億ユーロであり、当グ
ループのRWA合計の13％を占めていた。かかるリスクアセットは、主にグローバルマーケッツ＆インベスター
サービス事業に関するものであった（オペレーショナルリスク合計の59％）。
2018 年から2022年にかけて、当グループのオペレーショナルリスクは主に、期間内に観測された当グループ
のオペレーションに係る損失合計の94％を占める5つのリスク分類に集中しており、その内訳は、不正行為
（主に外部の不正行為）およびその他の犯罪行為（33％）、執行上の過失（24％）、当局との訴訟（15％）、
価格設定またはリスク評価の過誤（モデルリスクを含む。）（13％）、営業上の訴訟（9％）となっている。
当グループのその他の分類のオペレーショナルリスク（市場における不正行為、経営資源の喪失および情報シ
ステムの障害）は軽微に留まっており、2018年から2022年にかけての当グループの損失の平均6％に相当し
た。
オペレーションに係る損失の分布の詳細については、2022年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3
事業の状況、2 事業等のリスク、(10) オペレーショナルリスク―オペレーショナルリスクの測定」を参照の
こと。
5.5 レピュテーション被害は当グループの競争上の地位、業務および財務状況を害する可能性がある。
組織は、その業務やサービスが、外部（顧客、投資家、株主、規制当局、監督当局、サプライヤー、NGO等
のオピニオンリーダー等）および内部（従業員）双方のステークホルダーの期待に応えるか、またはそれを上
回る場合、良好なレピュテーションの恩恵を享受する。
当グループの財政力および統合性のレピュテーションは、競争の激しい環境において、顧客およびその他の
カウンターパーティの忠実性を育み、相互の関係を発展させるために不可欠である。いかなるレピュテーショ
ン被害も、顧客業務の喪失またはステークホルダー側の信用失墜につながり、当グループの競争上の地位、事
業および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
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したがって、当行が特にCSRに関連する規制について、関連する規制の遵守およびコミットメントの遵守を
しない場合、当グループのレピュテーションが損なわれる可能性がある。
(1)
倫理と責任に関する当グループの価値観の設定を目的とする様々な内部規則および規範 を遵守しない場
合、当グループのイメージにも影響が及ぶ可能性がある。
レピュテーションリスクの詳細については、2022年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状
況、2 事業等のリスク、(1) 分類別リスク要因、4 流動性リスクおよび資金調達リスク」、同「5 非財務リ
スク（オペレーショナルリスクを含む。）およびモデルリスク」ならびに「第一部 企業情報、第5 提出会社
の状況、3 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要―コンプライアンスリ
スク」を参照のこと。
(1) 内部規則、「行動規範」、「腐敗・地位濫用防止規範」、「税務行動規範」およびより一般的には、当グループの基
準を指す。
5.7 戦略的意思決定やリスク管理システムにおいて用いられるモデル、特に当グループの内部モデルに不備
があり、その展開が遅延し、またはかかるモデルが不適切であることが判明して、当グループに財務上
の損失をもたらす可能性がある。
当グループ内で用いられる内部モデルは、オペレーショナルリスクに関連して、その構想、キャリブレー
ション、用途または経時的なパフォーマンスの監視の観点から不備があることが判明し、特に財務的な帰結を
伴う誤った結果を生じさせる可能性がある。これらのモデルの構想において、いわゆる人工知能技術が誤って
利用されると、誤った結果が生じる可能性もある。
特に、
■ 銀行間のOTCデリバティブ契約等の、規制市場またはその他の取引プラットフォームで取引されていな
い特定の金融商品の評価には、観察可能でないパラメータを組み込んだ内部モデルが用いられる。これ
らのパラメータの観察可能でない性質により、ポジションの評価の妥当性につきさらに不確実性が高ま
ることとなる。関連する内部モデルが市況の変化に適さないことが判明した場合には、当グループが保
有する商品の一部が誤って評価され、当グループが損失を被る可能性がある。例としては、レベル3に
分類された貸借対照表上の公正価値で測定する金融資産および負債（観察されたデータに基づいた評価
ではない。）は、2022年12月31日現在でそれぞれ14.7十億ユーロおよび43.4十億ユーロとなっていた
（公正価値で測定する金融資産および負債については、2022年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第6 経理の状況、1 財務書類、1.1 連結財務諸表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注3.4.1お
よび注3.4.2を参照のこと。）。
■ 顧客の支払能力ならびに当行の信用リスクおよびカウンターパーティリスクへのエクスポージャーの評
価は、一般的に、新しい経済状況に照らして不適切であることが判明する可能性のある、過去の仮定お
よび観察に基づいており、不利となる経済状況または前例のない事象の発生を十分に予測していない可
能性のある経済シナリオおよび予測に基づいている。こうした誤算により、とりわけ過小評価やリスク
への引当不足と資本要件の誤った評価が発生する可能性がある。
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■ 市場活動で用いられるヘッジ戦略は、過去のデータから部分的に推測される市場パラメータの推移とそ
の相関に関する仮定を含むモデルに依存している。これらのモデルは、一定の市場環境（大規模な武力
紛争が発生した場合、例えばパンデミックにより大きなボラティリティが生じた場合、または米中間、
中東もしくはアフリカにおいて緊張が生じた場合）においては不適切である可能性があり、ヘッジ戦略
が有効でなくなり、その結果予想外の損失を生じさせ、当グループの業績および財政状態に重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
■ リテールバンキング業務の金利リスクと流動性リスクを管理するヘッジ戦略（特にフランスにおける戦
略）では、行動仮定を含むモデルを用いる。これらのモデルは、起こりうる顧客の行動および特定の金
利シナリオにおけるバンキング商品に関して顧客に提供する金利条件の変化を特定することを目的とし
た過去の観察に部分的に基づいている。とはいえ、特定のまたは新たな市場構成（例えば急激な増加や
減少）には適していない場合があり、市場金利の変動が事業部門が予想した通りには顧客に提示する金
利（Livret A／LDD、CSL等）に影響せず、結果としてヘッジ戦略が一時的に不適切なものとなり、当行
の収益を損なう可能性がある。市場金利の変動が顧客に提示する金利に与える影響についての仮定は、
2022年における金利の急激な上昇を受けて現在修正されている。
また、当グループは、内部信用リスクモデルの枠組の変更（「オスマン」プロジェクトと呼ばれる。）を実
施し、その最初のマイルストーンに達した。これらの変更は、監督当局へのモデル提出の日程が遅延した場
合、または監督当局による検証が遅延した場合、信用リスクおよびカウンターパーティリスクに係るRWAの算
定に重大な影響を与える可能性がある。
6 長期リース事業に係るリスク
モビリティ市場においては、新車の供給不足により中古車の需要が高まり、再販価格を急激に押し上げてい
る。結果として、ALDは、この1年で中古車販売に関して歴史的に高い業績を記録した。しかしながら、ALD
は、この例外的な状況が沈静化し、また2023年末までに新車市場が徐々に正常化すると予想している。当グ
ループは、（ⅰ）再販価格が正味帳簿価額を下回る期間中に終了するリースに関連する車両の再販および
（ⅱ）残存価値が契約上の残存価値を下回った場合のリース期間中の追加的な減損により、ある事業年度にお
いて損失を被る可能性がある。将来の売上高および損失見積額は、マクロ経済の状況、政府の政策、税制およ
び環境規制、消費者の嗜好、新車価格等の外部要因の影響を受ける。
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(2) 規制比率
健全性比率の管理
2023 年上半期中、ソシエテ・ジェネラルは特に1十億ユーロ相当のその他Tier1債、1.9十億ユーロ相当の
Tier2債、3.7十億ユーロ相当のプレーンバニラ非上位優先債、5.1十億ユーロ相当のプレーンバニラ上位優先
債および2.6十億ユーロ相当のカバードボンドを発行した。さらに、当該半期中、ソシエテ・ジェネラルは、
2018年に発行された合計13十億円（90百万ユーロ相当）の2本のTier2私募債を、最初の償還日に償還した。
2023 年6月30日付発表の抜粋：2023年第2四半期および上半期の業績（および補足）
(*)
リスクアセット （CRR2／CRD5、単位：十億ユーロ）
(*) IFRS第9号の段階的導入を含む段階的適用のリスクアセット。売却時まで、IFRS第5号に基づき報告された事業体を含む。
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段階的適用の普通株式等Tier1資本、Tier1資本および総自己資本
（単位：十億ユーロ）
2023年6月30日 2022年12月31日
グループ株主資本 68.0 66.5
(1)
(10.8) (10.0)
超劣後債
(2)
(1.1) (1.9)
支払配当金および劣後債に係る利息
のれんおよび無形資産 (7.5) (5.6)
非支配持分 9.1 5.3
控除および規制上の調整 (7.5) (5.5)
普通株式等Tier1資本 50.3 48.7
その他Tier1資本 11.1 10.1
Tier1資本 61.3 58.8
Tier2資本 10.5 11.0
総自己資本（Tier1＋Tier2） 71.9 69.8
リスクアセット 385.0 360.5
普通株式等Tier1比率 13.1％ 13.5％
Tier1比率 15.9％ 16.3％
総自己資本比率 18.7％ 19.4％
2019年6月に公表されたCRR2／CRD5規制に基づく比率であり、デンマークの保険業務に係る和解金を含む（下記「3 経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、8．付属書類2：財務情報の基準となる
事項」を参照のこと。）。全面適用の比率は13.0％、IFRS第9号の段階的導入の影響は＋6ベーシスポイントである。
(1) 超劣後債および永久劣後債の発行時額面超過額を除く。
(2) 支払配当金は、超劣後債および永久劣後債の控除後のグループ基礎当期純利益に対する配当性向50％に基づいて算出さ
れている。
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(1)
CRR レバレッジ比率
（単位：十億ユーロ）
2023 年6月30日 2022年12月31日
Tier1資本 61.3 58.8
(2)
1,431 1,340
健全性に関する貸借対照表における合計
デリバティブ金融商品に対する調整 (6) (7)
(3)
16 15
証券金融取引に対する調整
オフバランスシートのエクスポージャー
125 123
（ローンおよび保証コミットメント）
技術的調整および健全性に関する調整 (111) (126)
レバレッジエクスポージャー 1,455 1,345
段階的適用のレバレッジ比率 4.2％ 4.4％
(1) 2019年6月に欧州委員会が採択したCRR2規制に基づく。全面適用のレバレッジ比率は4.2％である（「3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、8．付属書類2：財務情報の基準となる事
項」を参照のこと。）。当期純利益および英国法に準拠する適用除外AT1債を含む。
(2) 健全性に関する貸借対照表は、IFRSに基づく貸借対照表から持分法適用会社（主に保険子会社）を除いたものである。
(3) 証券金融取引とは、現先取引、有価証券貸付または借入取引、その他これらに類似する取引をいう。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
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連結貸借対照表と健全性に関する範囲における会計上の貸借対照表の調整
保険に関連する
連結手法に関連する 規制上の連結範囲
資産の部（2023年6月30日現在） 公表済財務諸表
健全性に係る
健全性に係る における
（単位：百万ユーロ） の貸借対照表
(1)
修正再表示 貸借対照表
修正再表示
現金および中央銀行預け金 215,376 (1) 0 215,375
純損益を通じて公正価値で
496,362 (90,840) (0) 405,522
測定する金融資産
ヘッジ目的デリバティブ 31,126 (144) - 30,982
その他の包括利益を通じて
90,556 (52,870) - 37,685
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 27,595 (4,577) - 23,019
償却原価で測定する銀行預け金 83,269 (1,579) 33 81,723
うち、信用機関に対する劣後ローン 189 0 - 189
償却原価で測定する顧客貸出金 490,421 1,451 (14) 491,857
金利リスクをヘッジした
(1,925) - - (1,925)
ポートフォリオの再評価差額
保険事業の投資 - - - -
税金資産 4,385 (248) 1 4,138
うち、将来の収益性に依存する
1,894 - (676) 1,219
繰延税金資産（一時差異から生じるも
のを除く。）
うち、一時差異から生じる繰延税金資
1,837 - 593 2,431
産
その他の資産 74,408 (809) 101 73,701
うち、確定給付型年金基金資産 24 - - 24
売却目的保有非流動資産 3,590 - - 3,590
持分法適用投資 209 3,839 (28) 4,020
有形および無形固定資産 57,535 (920) 0 56,614
うち、貸付権を除く無形固定資産 3,343 - (19) 3,324
のれん 5,523 (325) - 5,198
資産の部合計 1,578,430 (147,023) 93 1,431,500
(1) 健全性に関する範囲から除外された子会社の修正再表示およびかかる子会社に関連するグループ内取引の調整
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保険に関連する
連結手法に関連する 規制上の連結範囲
負債の部（2023年6月30日現在） 公表済財務諸表
健全性に係る
健全性に係る における
（単位：百万ユーロ） の貸借対照表
(1)
修正再表示 貸借対照表
修正再表示
中央銀行預り金 9,468 - - 9,468
純損益を通じて公正価値で
380,821 (1,646) - 379,175
測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ 44,156 (5) - 44,152
発行債券 151,320 329 - 151,649
銀行預り金 119,923 (1,291) 101 118,733
顧客預金 546,655 1,088 (246) 547,497
金利リスクをヘッジした
(8,367) - - (8,367)
ポートフォリオの再評価差額
税金負債 2,356 (179) 2 2,178
その他の負債 232,167 (144,051) 236 88,353
売却目的保有非流動負債 2,212 - - 2,212
保険契約関連負債 - - - -
引当金 4,577 (24) 0 4,553
劣後債務 15,158 (5) - 15,153
うち、償還可能な劣後債券
（ヘッジ目的項目における 14,772 0 - 14,772
再評価差額を含む。）
負債合計 1,500,446 (145,784) 93 1,354,755
株主資本、グループ持分小計 68,007 (202) (0) 67,805
発行済普通株式、資本性金融商品
31,403 1 - 31,404
および資本準備金
利益 剰余金 34,484 (203) (0) 34,282
純利 益 1,768 0 - 1,768
未実現 ・繰延キャピタル損益 351 0 (0) 351
非支配持分 9,977 (1,037) - 8,940
株主資本合計 77,983 (1,239) (0) 76,745
負債の部合計 1,578,430 (147,023) 93 1,431,500
(1) 健全性に関する範囲から除外された子会社の修正再表示およびかかる子会社に関連するグループ内取引の調整
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健全性に関する報告対象外の子会社
会社名 事業 国
Antarius 保険 フランス
ALD RE Designated Activity Company
保険 アイルランド
Catalyst RE International LTD
保険 バミューダ
Sogelife 保険 ルクセンブルク
Sogecap 保険 フランス
Komercni Pojstovna A.S.
保険 チェコ共和国
La Marocaine Vie
保険 モロッコ
Oradea Vie
保険 フランス
SGL RE
保険 ルクセンブルク
Société Générale RE SA
保険 ルクセンブルク
Sogessur 保険 フランス
Banque Pouyanne
銀行 フランス
SG Luci
保険 ルクセンブルク
Euro Insurances Designated Activity Company
保険 アイルランド
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(3) 資産の質
資産の質
（単位：十億ユーロ）
2023年6月30日 2023年3月31日 2022年6月30日
正常債権 544.7 551.5 565.9
(1)
491.9 495.9 503.1
ステージ1帳簿貸出残高を含む
ステージ2帳簿貸出残高を含む 36.9 39.1 44.0
不良債権 16.4 15.9 16.3
ステージ3帳簿貸出残高を含む 16.4 15.9 16.3
(2)
561.2 567.4 582.2
帳簿貸出残高総額
(2)
2.9％ 2.8％ 2.8％
当グループの不良債権総額の比率
正常債権引当金 3.1 3.1 2.9
ステージ1引当金を含む 1.1 1.1 1.0
ステージ2引当金を含む 2.0 2.0 1.8
不良債権引当金 7.6 7.8 8.1
ステージ3引当金を含む 7.6 7.8 8.1
引当金総額 10.7 11.0 10.9
当グループの不良債権総額の比率
46％ 49％ 50％
（不良債権引当金／不良債権）
(1) IFRS第9号に基づく引当に適格でない、純損益を通じて公正価値で測定する貸出金を除いて修正再表示されたデータ。
(2) 財務報告（FINREP）に関する委員会実施規則（EU）第680／2014号を改正する実施技術基準EBA／ITS／2019／02に従い、
オンバランスシートの顧客貸出金、銀行預金および銀行預け金、ファイナンスリース（売却目的保有に分類される貸出
金を除く。）、中央銀行の現金残高およびその他要求払預金に基づき算出された数値。NPL（不良債権）比率の計算は、
分母のエクスポージャー総額からオペレーティング・リース向け有形資産の純会計価値を除外するために修正された。
正常債権および不良債権には、純損益を通じて公正価値で測定する貸出金のうち、IFRS第9号に基づく引当に適格でな
く、したがってステージ毎に分割されないものが含まれる。過去のデータは修正再表示されている。
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(4) トレーディングVaRの変動
(1) (2)
トレーディングVaR およびストレスVaR の変動
(2)
ストレスVaR
2022 年 2022 年 2022 年 2023 年 2023 年
（1日、99％）
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期
（単位：百万ユーロ）
最低値 18 17 23 20 24
最大値 52 47 46 59 42
平均値 30 32 34 34 34
(1) トレーディングVaR：最悪の事象の上位1％を排除した上で発生しうる最大リスクの1年間を通じた測定（すなわち260の
シナリオ）
(2) ストレスVaR：VaRと同一の手法（1日ショックおよび99％の信頼区間におけるヒストリカルシミュレーション）である
が、1年間周期の代わりに重大な金融不安の時期に相当する固定した1年間のヒストリカルウィンドウを使用して計算さ
れる。
(5) 構造的金利リスク
構造的金利リスクは、商業取引およびそのヘッジ取引、ならびに各連結事業体に特化した経営活動により発
生する。
当グループの目的
構造的金利リスクを管理する目的は、当グループの各事業体のエクスポージャーを管理することである。
そのため、取締役会、経営執行部、リスク部執行部および財務部執行部は、当グループ、BU／SUおよび事業
体それぞれに、感応度の上限（価値および利益について）を設定している。
構造的金利リスクの測定および監視
ソシエテ・ジェネラルは、当グループ全体の金利リスクの計測のためにいくつかの指標を利用している。そ
のうち最も重要なものが以下の3つである。
■ 金利ミスマッチのリスクに対する正味現在価値（NPV）の感応度。これは、金利の変動に対する静的貸
借対照表の正味現在価値の感応度として測定される。この測定は、当グループがエクスポージャーを持
つすべての通貨について行われる。
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■ 多様な金利シナリオにおける金利の変動に対する金利差益の感応度。これには、将来の商業生産によっ
て生み出される感応度が考慮される。
■ ベーシスリスクに対するNPVの感応度（異なる変動金利指標間の非相関に関するリスク）
これらの指標の限度額は、当グループ、BU／SUおよび様々な事業体に適用される。限度額は、＋／－0.1％
のショックおよびストレスショック（価値感応度は＋／－1％、利益感応度は＋／－2％）に設定され、ステア
リング・メトリクスの下限の適用はない。最初の2年間の利益感応度のみに限度が設定されている。測定は年
間10ヶ月間、毎月算出される（グループレベルの決算が実施されていない1月と7月を除く。）。当グループ向
けに、価値感応度の追加的な合成測定（すべての通貨）が規定されている。これらの枠組に準拠するために、
事業体は以下のいくつかの可能な手法を組み合わせている。
■ 資産および負債に係る金利ポジションを 純益化 するための商業方針を戦略的に重視すること
■ 金利スワップ操作の実施、または（そのような市場が存在せず、これが実施できない場合は）貸出／借
入取引の活用
■ 顧客に対するオプションポジションをカバーするための市場における金利オプションの売買
資産および負債は、利用目的に対する資源の事前割当なしに分析される。貸出残高額の満期は、検討された
金利シナリオに応じて場合により差別化された、顧客行動モデリング（特に要求払預金、貯蓄、および貸出金
の早期返済について）の結果と、特に株主資本に係る一定数の処分契約を調整の上、取引の契約上の特性を考
慮し決定される。
2022 年12月31日現在、金利リスク測定の算出に適用される主なモデルは、平均デュレーションが5年未満と
なる満期日のない預金の一部におけるモデル（金利に依存する場合もある。）である。
賃借対照表の自動オプションは以下の方法によって考慮される。
■ バシュエリエの公式を用いるか、あるいは価値感応度算出のためのモンテカルロ法による計算を通じ
て、または
■ 利益感応度の算出において考慮されたシナリオに応じたペイオフを考慮して。
公正価値で認識される金融商品のその他の包括利益または損益の変動は、規定された受取利息感応度測定に
は含まれない。これらの要素は、2023年6月30日現在規定されている市場価値変化に係るメトリクスを通じて
管理される。
ヘッジ取引は、主に会計の観点から文書化される。これは、ミクロヘッジ（商業取引の個別ヘッジおよび
ヘッジ手段）として、またはIAS第39号「適用除外」の取決めに基づくマクロヘッジ（資金部内の類似商業取
引のポートフォリオの包括的な支援。マクロヘッジは、主にフランス国内のリテールネットワークの事業体と
関係している。）として実行することができる。
マクロヘッジデリバティブは、主にネットワークの純資産額や業績感応度を、適用された仮説を考慮した限
度額枠内に維持するための金利スワップである。マクロヘッジの文書化において、ヘッジ対象は、商業顧客ま
たはインターバンク業務のポートフォリオの識別された部分である。ヘッジ関係を文書化するにあたり注意す
べき条件は、下記「第6 経理の状況、1 財務書類、(6)連結財務諸表に対する注記」の注3.2に記載されてい
る。
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マクロヘッジデリバティブは、会計帳簿において固定利付資産または負債のどちらをヘッジするために使用
されているかによって、異なるポートフォリオに区分される。負債要素に区分されるヘッジ手段ポートフォリ
オは、正味固定金利受取人／変動金利支払人にあたり、一方、資産要素に区分されるヘッジ手段ポートフォリ
オは、正味固定金利支払人／変動金利受取人にあたる。
マクロヘッジに関しては、管理が実施され、文書化されることにより、グループ内取引が市場に返還される
ことの検証、ヘッジ対象がオーバーヘッジでないことおよび消失していないことの検証ならびにヘッジの有効
性の検証が可能になる（ヘッジ手段のMTMの変化／ヘッジ対象のMTMの変化は80～125％の範囲内である。）。
表35：非トレーディング勘定業務の金利リスク（IRRBB1）
2023 年6月30日
（単位：百万ユーロ）
資本の経済価値（EVE）の変動 純受取利息（NII）の変動
(*)
監督上のショックシナリオ
1 平行上昇 (2,840) 1,062
2 平行下落 512 (885)
3 スティープナー 1,256
4 フラットナー (1,855)
5 短期金利上昇 (2,144)
6 短期金利下落 2,169
2022 年 12月31日
（単位：百万ユーロ）
資本の経済価値（EVE）の変動 純受取利息（NII）の変動
(*)
監督上のショックシナリオ
1 平行上昇 (2,900) 375
2 平行下落 1,011 (1,102)
3 スティープナー 1,875
4 フラットナー (2,547)
5 短期金利上昇 (2,747)
6 短期金利下落 2,862
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(6) 流動性リスク
流動資産バッファー
2023年第2四半期の平均流動性カバレッジ比率は158％である。
(1)強制準備金を除く。
(2)抵当権なし、ヘアカット控除後
貸借対照表スケジュール
金融負債
2023 年6月30日
連結財務諸表
3 ヶ月未満 3 ヶ月-1年 1 年 -5年 5 年 超 合計
に対する注記
（単位：百万ユーロ）
中央銀行預り金 9,868 0 0 0 9,868
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
3.1 160,726 20,820 27,582 27,353 236,481
（デリバティブを除く。）
銀行預り金 3.6 60,746 4,446 80,860 1,819 147,871
顧客預金 3.6 480,414 15,553 16,903 6,561 519,431
証券形態の債務 3.6 88,581 12,016 18,808 14,274 133,679
劣後債務 3.9 8,276 65 3,904 4,829 17,074
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金融資産
2023 年6月30日
連結財務諸表
3 ヶ月未満 3 ヶ月-1年 1 年 -5年 5 年 超 合計
に対する注記
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行預け金 213,506 493 1,023 354 215,376
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3.4 402,113 18,980 0 0 421,093
（デリバティブを除く。）
その他の包括利益を通じて
3.4 88,427 1,849 0 280 90,556
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 15,994 2,827 5,015 3,759 27,595
償却原価で測定する銀行預け金 3.5 67,743 3,556 11,002 968 83,269
償却原価で測定する顧客貸出金 3.5 121,100 57,682 166,196 115,341 460,319
リースファイナンスおよび類似契約 3.5 2,832 6,073 17,092 4,105 30,102
その他の負債
2023 年6月30日
連結財務諸
3 ヶ月
表に対する 未定 3 ヶ月-1年 1 年 -5年 5 年 超 合計
未満
注記
（単位：百万ユーロ）
税金負債 6.3 - - 919 1,437 - 2,356
金利リスクをヘッジした
-8,367 - - - - -8,367
ポートフォリオの再評価差額
その他の負債 4.4 - 87,497 1,752 2,479 1,693 93,421
売却目的保有非流動負債 2.5 - - 2,212 - - 2,212
保険契約関連負債 4.3 - 3,328 13,042 39,450 82,926 138,746
引当金 8.3 4,577 - - - - 4,577
株主資本 77,984 - - - - 77,984
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その他の資産
2023 年6月30日
連結財務諸
3 ヶ月
表に対する 未定 3 ヶ月-1年 1 年 -5年 5 年 超 合計
未満
注記
（単位：百万ユーロ）
金利リスクをヘッジした -1,925
-1,925 - - - -
ポートフォリオの再評価差額
その他の資産 4.4 - 73,792 - - - 73,792
税金資産 6 4,385 - - - - 4,385
持分法適用投資 - - - - 209 209
有形および無形固定資産 8.4 - - - - 57,535 57,535
のれん 2.2 - - - - 5,523 5,523
売却目的保有非流動資産 2.5 - 4 3,554 16 17 3,590
保険事業の投資 - 50 41 166 359 616
金融負債
2022 年 12月31日
連結財務諸表
3 ヶ月未満 3 ヶ月-1年 1 年 -5年 5 年 超 合計
に対する注記
（単位：百万ユーロ）
中央銀行預り金 8,361 0 0 0 8,361
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
3.1 149,258 22,680 31,003 28,578 231,519
（デリバティブを除く。）
銀行預り金 3.6 49,817 39,643 42,217 1,334 133,011
顧客預金 3.6 475,608 27,232 23,101 4,822 530,764
証券形態の債務 3.6 34,158 24,030 46,583 28,405 133,176
劣後債務 3.9 3 0 6,063 9,882 15,948
金融資産
2022 年 12月31日
連結財務諸表
3 ヶ月未満 3 ヶ月-1年 1 年 -5年 5 年 超 合計
に対する注記
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行預け金 203,389 734 1,808 1,082 207,013
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3.4 330,113 20,264 0 0 350,377
（デリバティブを除く。）
その他の包括利益を通じて
3.4 91,766 914 0 280 92,960
公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 5,709 3,588 7,999 8,848 26,143
償却原価で測定する銀行預け金 3.5 58,614 1,599 7,487 471 68,171
償却原価で測定する顧客貸出金 3.5 111,271 62,691 183,035 121,036 478,033
リースファイナンスおよび類似契約 3.5 2,760 6,014 15,663 4,165 28,602
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その他の負債
2022 年 12月31日
連結財務諸
3 ヶ月
表に対する 未定 3 ヶ月-1年 1 年 -5年 5 年 超 合計
未満
注記
（単位：百万ユーロ）
税金負債 6.3 - - 806 839 - 1,645
金利リスクをヘッジした
-9,659 - - - - -9,659
ポートフォリオの再評価差額
その他の負債 4.4 - 100,649 1,987 2,832 1,847 107,315
売却目的保有非流動負債 2.5 - - 220 - - 220
保険契約関連負債 4.3 - 3,616 9,152 36,869 86,239 135,875
引当金 8.3 4,579 - - - - 4,579
株主資本 73,326 - - - - 73,326
その他の資産
2022 年 12月31日
連結財務諸
3 ヶ月
表に対する 未定 3 ヶ月-1年 1 年 -5年 5 年 超 合計
未満
注記
（単位：百万ユーロ）
金利リスクをヘッジした
-2,262 - - - - -2,262
ポートフォリオの再評価差額
その他の資産 4.4 - 82,315 - - - 82,315
税金資産 6 4,484 - - - - 4,484
繰延利益配分 - - - - - -
持分法適用投資 - - - - 146 146
有形および無形固定資産 8.4 - - - - 33,958 33,958
のれん 2.2 - - - - 3,781 3,781
売却目的保有非流動資産 2.5 - 1 1,049 15 17 1,081
保険契約による資産 - 7 21 89 236 353
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものである。
(1) 業績等の概要
下記「(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」も併せて参照のこと。
(*)
本項においてアスタリスク の付いている情報は、グループ編成の変更および為替レートの変動による影響
の修正再表示後の数値を示す。
1 ．グループ連結決算
2023年 2022年
2023年 2022年
第2 第2
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
(*) (*)
業務粗利益 6,287 6,901 -8.9 ％ 12,958 13,944 -7.1 ％
-10.3 ％ -6.8 ％
(1)
(*) (*)
6,527 6,901 -5.4 ％ 13, 198 13,944 -5.3 ％
基礎業務粗利益
-6.8 ％ -5.0 ％
(*) (*)
営業費用 (4,441) (4,325) +2.7 ％ (9,498) (9, 456 ) +0.4 ％
+1.1 ％ +0.7 ％
(1)
(*) (*)
(4,461) (4,450) +0.2 ％ (8, 662 ) (8,598) +0.7 ％
基礎営業費用
-1.3 ％ +1.0 ％
(*) (*)
営業総利益 1,846 2,576 -28.3 ％ 3, 460 4, 488 -22.9 ％
-29.6 ％ -22.6 ％
(1)
(*) (*)
2,066 2,451 - 15 .7 ％ 4, 536 5, 346 -15.2 ％
基礎営業総利益
-16.8 ％ -14.7 ％
(*) (*)
純リスク費用 (166) (217) -23.5 ％ (348) (778) -55.3 ％
-23.2 ％ -40.9 ％
(*) (*)
営業利益 1, 680 2, 359 -28.8 ％ 3, 112 3,710 -16.1 ％
-30.2 ％ -19.8 ％
(1)
(*) (*)
1, 900 2, 234 -14.9 ％ 4, 188 4, 568 -8.3 ％
基礎営業利益
-16.2 ％ -11.5 ％
(*) (*)
その他の資産からの純損益 (81) (3,292) +97.5 ％ (98) (3,290) +97.0 ％
+97.5 ％ +97.0 ％
(1)
(2) 11 n/s n/s (19) 13 n/s n/s
その他の資産からの基礎純損益
(*) (*)
法人所得税 (425) (327) +29.9 ％ (753) (660) +14.1 ％
+29.9 ％ +7.8 ％
当期純利益 1,181 (1,256) n/s n/s 2, 273 (236) n/s n/s
(*) (*)
うち非支配持分損益 281 255 +10.2 ％ 505 454 +11.2 ％
+1.9 ％ +6.9 ％
グループ報告当期純利益 900 (1,511) n/s n/s 1, 768 (690) n/s n/s
(1)
(*) (*)
1,159 1,481 - 21 .7 ％ 2, 667 3,019 -11.7 ％
グループ基礎当期純利益
-22.1 ％ -14.5 ％
ROE 4.9 ％ -12.1 ％ 4.9 ％ -3.5 ％
ROTE 5.6 ％ -13.7 ％ 5.6 ％ -4.0 ％
(1)
7.6 ％ 10.2 ％ 9.1 ％ 10.5 ％
基礎 ROTE
(1) 基礎データ （ 会計データから基礎データへの移行については、「 8． 付属書類 2： 財務情報の基準となる事項」の第 5項を参照のこと。）
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2023 年8月2日に開催されたロレンツォ・ビーニ・スマギを議長とするソシエテ・ジェネラルの取締役会におい
て、ソシエテ・ジェネラル・グループの2023年第2四半期決算および2023年上半期決算が精査された。
基礎データから公表データへの移行に伴う様々な修正再表示については、「8．付属書類2：財務情報の基準と
なる事項」の第5項を参照のこと。
業務粗利益
(*)
2023 年第2四半期の業務粗利益は、2022年第2四半期比で8.9％（10.3％ ）減少した。 これは主に、フランス
国内リテールバンキング部門の純金利差益の低下、グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門
の市場環境の悪化、コーポレートセンターの一時費用の計上によるものであった。
フランス国内リテールバンキング部門の収益は、手数料の堅調なモメンタム、プライベートバンキング事業の
記録的な業績およびブルソラマの大幅な増収があったものの、主に純金利差益が減少したことにより、2022年第
2四半期比で13.6％減少した。
(*)
国際リテールバンキング＆金融サービス部門の収益は、2022年第2四半期比で6.3％（0.9％ ）増加した。国
(*)
際リテールバンキング事業の収益は、2022年第2四半期比 で 3.3 ％ 増加し、金融サービス事業はリースプラン
(*)
を統合したALDの収益（2022年第2四半期比18.7％増）および保険事業の収益（2022年第2四半期比3.1％ 増）
に 牽 引され、好業績を上げた。
2023 年第2四半期のグローバルバンキング＆インベスターサービス部門の収益は、市場環境が悪化する中、
2022年第2四半期比 で 7.3 ％ 減少した。グローバルマーケッツ＆インベスターサービス事業の収益は堅調であった
ものの、債券・為替を中心に市場環境が悪化した（金利ボラティリティが低下し、顧客勘定取引が減速した）こ
とにより、非常に好調であった2022年第2四半期と比較すると12.7％の減少となった。一方、ファイナンス＆ア
ドバイザリー事業の収益は引き続き増加し、2022年第2四半期比4.0％増となったが、これは証券化業務、投資銀
行業務およびキャッシュ・マネジメント業務の堅調な業績によるものであった。
2023 年上半期 の業務粗利益は、2022年上半期比7.1％減（基礎ベースで5.3％減）となった。
営業費用
2023 年第2四半期の営業費用は、報告ベースでは、2022年第2四半期比2.7％増の4,441百万ユーロとなった。 こ
れには、2023年5月22日から連結対象となったリースプランの営業費用111百万ユーロが含まれている。基礎ベー
スでは、総額4,461百万ユーロ（IFRIC第21号による影響の線形化、転換費用および一時費用の修正再表示後）
と、2022年第2四半期比で横ばいであった。
一時費用は、訴訟費用を含め、総額35百万ユーロであった。
当上半期 の営業費用は、2022年上半期比で0.4％（基礎ベースでは0.7％）増加し、9,498百万ユーロとなっ
た。
(1)
2023 年第2四半期の基礎経費率 は、単一破綻処理基金への拠出の影響を除くと、65.8％となった。
(1) 基礎データ （ 会計データから基礎データへの移行については、「 8． 付属書類 2： 財務情報の基準となる事項」の第 5項を参照のこ
と。）
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リスク費用
2023 年第 2 四半期のリスク費用は、 12 ベーシスポイント （166 百万 ユーロ ） と低水準であった。その内訳は、不
良債権引当金が204百万ユーロ（約14ベーシスポイント）、正常債権引当金の戻入れが38百万ユーロ（約マイナ
ス3ベーシスポイント）であった。
2023 年6月末時点における当グループの正常債権引当金は3,713百万ユーロで、2022年12月31日時点から56百万
ユーロ減少した。
(1)
2023 年6月30日時点の不良債権比率は2.9％ であった。2023年6月30日時点の当グループの回収懸念貸出金総
(2 )
額のカバレッジ比率は46％ であった。
さらに、2023年4月にALDがロシア事業を売却した影響は79百万ユーロと限定的であり、コーポレートセンター
のその他の資産からの純損失に計上された。当グループは、ALDによるリースプラン事業の統合に関連して、ロ
シアに約15百万ユーロの残存エクスポージャーを維持している。
また 、2023年6月30日現在の当グループのロシア向けオフショアポートフォリオのデフォルト時エクスポー
ジャー（EAD）は1.6十億ユーロと、2021年12月31日以降50％減少した。このエクスポージャーはセクター別に分
散されており、ほとんどが、輸出前金融ファシリティ、輸出信用機関の保証付きファシリティまたは貿易金融
ファシリティによって担保されている。このポートフォリオの最大リスクエクスポージャーは、引当金計上前で
0.5十億ユーロ未満と予想され、引当金総額は0.4十億ユーロであった。当グループのロスバンクへの残存エクス
ポージャーは0.1十億ユーロ未満と、極めて限定的であった。
(1) 不良債権比率は2019年7月16日に公表された欧州銀行監督機構（EBA）の手法に従い算出されている。
(2) 保証・担保相殺前の貸付金の帳簿価額の総額に基づいて算出されたステージ3引当金の比率
グループ当期純利益
2023 年 2022年 2023 年 2022年
（単位：百万ユーロ）
第 2 四半期 第2四半期 上半期 上半期
グループ報告当期純利益 900 (1,511) 1,768 (690)
(1)
1,159 1,481 2,667 3,019
グループ基礎当期純利益
(1) 基礎データ （ 会計データから基礎データへの移行については、「 8． 付属書類 2： 財務情報の基準となる事項」の第 5項を参照のこと。）
2023 年 2022年 2023 年 2022年
（単位： ％ ）
第 2 四半期 第2四半期 上半期 上半期
ROTE
5.6 ％ -13.7 ％ 5.6 ％ -4.0 ％
(1)
7.6 ％ 10.2 ％ 9.1 ％ 10.5 ％
基礎ROTE
(1) 基礎データ （ 会計データから基礎データへの移行については、「 8． 付属書類 2： 財務情報の基準となる事項」の第 5項を参照のこと。）
2023 年上半期の1株当たり利益は1.73ユーロ（2022年上半期はマイナス1.17ユーロ）、1株当たり基礎利益は
2.45ユーロ（2022年上半期は2.81ユーロ）であった。
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2 ．当グループの財務構造
2023 年6月30日時点のグループ株主資本は、総額 68.0 十億 ユーロ（2022年12月31日時点： 67.0 十億 ユーロ）で
あった。1株当たり純資産額は71.5ユーロ、1株当たり有形純資産額は61.8ユーロであった。
2023 年6月30日時点の連結貸借対照表は、総額 1,578 十億 ユーロ（2022年12月31日時点： 1,485 十億 ユーロ）で
あった。調達貸借対照表（「8．付属書類2：財務情報の基準となる事項」の第11項を参照のこと。）は、総額
966 十億 ユーロ（2022年12月31日時点： 930 十億 ユーロ）であった。顧客貸出金の正味残高は、総額 501 十億 ユー
ロであった。同時点で、顧客預金は 612 十億 ユーロであり、2022年12月31日から3.0％増加した。
2023 年7月18日時点で、親会社は 39.5 十億 ユーロの中長期債を発行しており、その平均満期は4.9年、平均スプ
レッドは79ベーシスポイント（6ヶ月ミッドスワップ比、劣後債を除く。）である。子会社の発行額 1.9 十億 ユー
ロを合わせると、当グループは総額 41.4 十億 ユーロの中長期債を発行している。
2023 年6月末時点の流動性カバレッジ比率（LCR）は、152％（当四半期の平均では158％）となり、2022年12月
末時点の141％から上昇し、規制要件を大幅に上回った。また、2023年6月末時点の安定調達比率（NSFR）は
113％（2022年12月末時点：114％）であった。
リースプラン統合後の2023年6月30日時点の当グループのリスクアセット（RWA）（第2次資本要件規制／第5次
資本要件指令（CRR2／CRD5規制）を基準に算出）は、総額 385.0 十億 ユーロ であった（2022年12月末時点： 362.4
十億 ユーロ）。信用リスクに係るリスクアセットは 324.6 十億 ユーロ と全体の84.3％を占め、2022年12月31日時
点の水準から7.3％増加した。
(1)
2023 年6月30日時点の当グループの普通株式等Tier1比率 は13.1％で、規制要件の9.73％を約330ベーシスポ
イント上回った。2023年6月30日時点の普通株式等Tier1比率には、IFRS第9号の段階的導入に伴うプラス6ベーシ
スポイントの影響が 含まれて いる。この影響を除く全面適用の比率は13.0％であった。2023年6月末時点のTier1
比率は15.9％（2022年12月末時点：16.3％）、総自己資本比率は18.7％（2022年12月末時点：19.4％）であり、
規制要件（Tier1比率が11.63％、総自己資本比率が14.16％）をともに上回っている。
2023 年6月30日時点のレバレッジ比率は4.2％であり、規制要件の3.5％を上回っている。
2023 年6月末時点のRWA比率は32.1％、レバレッジエクスポージャーは8.5％であり、当グループの総損失吸収
力（TLAC）比率は金融安定理事会が定める2023年の要件（RWA比率は22.0％、レバレッジエクスポージャーは
6.75％）を大幅に上回っている。同様に、2023年6月末時点の自己資本・適格債務に関する最低要件（MREL）を
満たした残高は、RWAの33.1％、レバレッジエクスポージャーの8.75％を占め、規制要件（RWAの25.7％、レバ
レッジエクスポージャーの5.91％）を大幅に上回っている。
当グループは4社の格付け機関より格付けを付与されている。各社からの格付けは、（ⅰ）フィッチ・レー
ティングスからは長期格付け「A-」（安定的）、上位優先債格付け「A」および短期格付け「F1」、（ⅱ）ムー
ディーズからは長期格付け（上位優先債）「A1」（安定的）および短期格付け「P-1」、（ⅲ）R&Iからは長期格
付け（上位優先債）「A」（安定的）、（ⅳ）S&Pグローバル・レーティングからは長期格付け（上位優先債）
「A」（安定的）および短期格付け「A-1」となっている。
(1) 欧州中央銀行（ECB）への届け出を条件とする試算見積り
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3 ．フランス国内リテールバンキング部門
2023 年 2022年
2023 年 2022年
第 2 第2
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
業務粗利益 1,924 2,228 -13.6 ％ 3,850 4,393 -12.4 ％
PEL ／ CEL 引当金の影響を除いた業務粗利
1,920 2,157 -11.0 ％ 3,856 4,299 -10.3 ％
益
営業費用 (1,443) (1,490) -3.2 ％ (3,101) (3,182) -2.5 ％
(1)
(1,548) (1,548) +0.0 ％ (3,078) (3,069) +0.3 ％
基礎営業費用
営業総利益 481 738 -34.8 ％ 749 1,211 -38.2 ％
(1)
376 680 -44.8 ％ 772 1,324 -41.6 ％
基礎営業総利益
x 5.2 x 2.9
純リスク費用 (109) (21) (198) (68)
営業利益 372 717 -48.1 ％ 551 1,143 -51.8 ％
その他の資産からの純損益 (2) 3 n/s 3 3 +0.0 ％
グループ報告当期純利益 277 534 -48.1 ％ 415 851 -51.2 ％
(1)
200 491 -59.4 ％ 433 934 -53.7 ％
グループ基礎当期純利益
RONE 9.0 ％ 17.4 ％ 6.7 ％ 14.1 ％
(1)
6.5 ％ 16.0 ％ 7.0 ％ 15.5 ％
基礎 RONE
(1) 基礎データ （ 会計データから基礎データへの移行については、「 8． 付属書類 2： 財務情報の基準となる事項」の第 5項を参照のこと。）
SG ネットワーク
平均貸出残高は、2022年第2四半期比2％減の 207 十億 ユーロとなった。法人および専門家顧客向けの貸出残高
（政府保証融資（PGE）を除く。）は、2022年第2四半期比 で 4.1 ％増加した。住宅ローンは、当グループの新規
契約を厳選する戦略に沿って、2022年第2四半期比 で 2.8 ％減少した。
平均預金残高は、SGネットワークの法人顧客および専門家顧客のすべての預金を含め、2022年第2四半期 比
2.9％減の 239 十億 ユーロとなった（リテール顧客の預金は増加し、法人顧客の預金は減少した。）。
2023 年第2四半期の平均預貸率は87％であった。
生命保険事業の運用資産は、 2023 年6月末現在で総額 111 十億 ユーロ となり、この1年間で1％改善した（ユニッ
トリンク商品のシェアは 33 ％を占めた。）。 2023 年 第2 四半期 の生命保険のインフロー総額は、 2.1 十億 ユーロと
なった。
損害保険の受取保険料は2022年第2四半期比で9％増加し、個人保護保険の受取保険料は 2022 年 第2四半期比で
2 ％ 増加した。
ブルソラマ
ブルソラマは当四半期に129,000の新規顧客を獲得し、フランス国内有数のオンラインバン クとしての地位を
固めた。2023年6月末時点の顧客数は5百万近い水準となった。
平均貸出残高は、当グループの新規貸出を厳選する姿勢に伴い、 2022 年 第2四半期 比横ばいの 15 十億 ユーロと
なった。 住宅ローン残高が2022年第2四半期比横ばいとなった一方、消費者ローン残高は2022年第2四半期比で
6％減少した。
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預金および金融貯蓄を含む平均貯蓄残高は、 2022 年 第2四半期を 39 ％上回る53十億ユーロとなった。預金は、
特に当四半期中の 継続的かつ 活発な 回収 （1.3十億ユーロ増）により大幅に増加し（ 2022 年 第2四 半期 比 36 ％
増）、31十億ユーロとなった。生命保険残高は2022年第2四半期比 で 70 ％増加し（INGの残高を含む。）、ユニッ
トリンク商品のシェアは42％を占めた。
ブルソラマは日常的なバンキング業務を強化し、決済業務量は2022年第2四半期比で37％の伸びを計上した。
ブルソラマは2023年第2四半期において47百万ユーロの純利益を計上し、収益性は66％と堅調であった。
プライベートバンキング
プライベートバンキング事業は、フランス国内外のプライベートバンキング業務をカバーしている。2023年第
2四半期の運用資産は、以前リクソーが運用していた部分を除き、総額 143 十億 ユーロであった。プライベートバ
ンキング事業の 2023 年 第2四 半期 の純資産インフローは2.9十億ユーロとなった。当四半期の業務粗利益は、過去
最高の381百万ユーロに達し、 2022 年 第2四半期比では6.7％の増加となった。2023年上半期の業務粗利益は総額
747百万ユーロと、2022年上半期比 で 4.5 ％ 増加した。
業務粗利益
当四半期の収益は、総額1,920百万ユーロとなり、 PEL ／ CEL 引当金 の影響を除くと、2022年第2四半期比で
11.0％減少した。 PEL ／ CEL 引当金 の 影響 を除いた純受取利息は、規制貯蓄制度の利率上昇、上限金利の影響およ
びTLTROの恩恵終了により、2022年第2四半期比 で 17.4 ％ 減少した。手数料収入は、2022年第2四半期比 で 2.4 ％ 増
加した。
当上半期の収益は、総額3,856百万ユーロとなり、 PEL ／ CEL 引当金 の修正再表示後で 2022 年 上半期比 で 10.3 ％
減少した。 PEL ／ CEL 引当金 の 影響を除いた純金利差益は、2022年上半期比 で 17.9 ％減少した。 手数料収入は、
2022年上半期比 で 1.4 ％増加した。
営業費用
当四半期の営業費用は1,443百万ユーロ（2022年第2四半期比3.2％減）であり、基礎ベースでは1,548百万ユー
ロ（2022年第2四半期比横ばい）であった。報告ベースの営業費用には、 60 百万ユーロの1回限りの引当金戻入れ
が含まれている。2023年第2四半期の経費率は75％であった。
当上半期の営業費用は、3,101百万ユーロ（2022年上半期比2.5％減）となった。経費率は80.5％であった。
リスク費用
当四半期のリスク費用は109百万ユーロ、すなわち18ベーシスポイントとなり、2023年第1四半期（14ベーシス
ポイント）をわずかに上回った。
当上半期のリスク費用は198百万ユーロ、すなわち16ベーシスポイントとなり、2022年上半期（6ベーシスポイ
ント）を上回った。
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グループ当期純利益
当四半期のグループ当期純利益への寄与は277百万ユーロであり、2022年第2四半期比で48％減少した。2023年
第2四半期のRONEは9.0％（基礎ベースでは6.5％）であった。
当上半期のグループ当期純利益への寄与は415百万ユーロであり、2022年上半期比 で 51 ％減少した。 2023年上
半期のRONEは6.7％であった。
4 ．国際リテールバンキング＆金融サービス部門
2023 年 2022年
2023 年 2022年
第 2 第2
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
(*) (*)
業務粗利益 2,363 2,222 +6.3 ％ 4,575 4,298 +6.4 ％
+0.9 ％ +7.7 ％
(*) (*)
営業費用 (1,167) (976) +19.6 ％ (2,281) (2,065) +10.5 ％
+11.3 ％ +11.7 ％
(1)
(*) (*)
(1,190) (1,000) +19.0 ％ (2,235) (2,017) +10.8 ％
基礎営業費用
+10.9 ％ +12.2 ％
(*) (*)
営業総利益 1,196 1,246 -4.0 ％ 2,294 2,233 +2.7 ％
-7.1 ％ +4.1 ％
(1)
(*) (*)
1,173 1,222 -4.0 ％ 2,340 2,281 +2.6 ％
基礎営業総利益
-7.1 ％ +3.9 ％
(*) (*)
純リスク費用 (83) (97) -14.4 ％ (174) (422) -58.8 ％
-13.2 ％ -24.3 ％
(*) (*)
営業利益 1,113 1,149 -3.1 ％ 2,120 1,811 +17.1 ％
-6.6 ％ +7.4 ％
その他の資産からの純損益 0 8 n/s n/s (1) 10 n/s n/s
(*) (*)
グループ報告当期純利益 587 687 -14.6 ％ 1,151 1,047 +9.9 ％
-15.4 ％ -0.6 ％
(1)
(*) (*)
575 674 -14.7 ％ 1,175 1,073 +9.5 ％
グループ基礎当期純利益
-15.6 ％ -0.7 ％
RONE 22.8 ％ 26.0 ％ 20.0 ％ 19.4 ％
(1)
22.3 ％ 25.5 ％ 20.4 ％ 19.9 ％
基礎 RONE
(1) 基礎データ （ 会計データから基礎データへの移行については、「 8． 付属書類 2： 財務情報の基準となる事項」の第 5項を参照のこと。）
国際リテールバンキング事業の貸出残高は、2022年第2四半期比6 .5 ％ 増の90.6十億ユーロであった。預金残高
も増加し、2022年第2四半期比3.6％増の83.0十億ユーロとなった。
欧州では、貸出残高はすべての地域、特にチェコ共和国（2022年第2四半期比8.2％増）およびルーマニア
（2022年第2四半期比7.4％増）の力強いモメンタムに牽引され、 2022 年6月末比6.6％増の65.5十億ユーロとなっ
た。 預金残高はルーマニア（2022年第2四半期比7.9％増）に牽引され、2022年第2四半期比2.8％増の55.7十億
ユーロとなり、チェコ共和国では当四半期において2022年第2四半期比横ばいで推移した。
アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外領域では業績は引き続き堅調で、貸出残高は2022年第2四半期
比6.4％増の25十億ユーロとなった。預金残高は2022年第2四半期比5.3％増の27.2十億ユーロとなった。法人セ
グメントは特に活況を呈し、貸出は2022年第2四半期比6.9％増、預金は2022年第2四半期比7.3％増であった。
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保険事業では、生命保険の残高は、 2022 年第 2四半期比1.8％増の 133.3 十億 ユーロとなった。残高に占めるユ
ニットリンク商品のシェアは同四半期から2.8ポイント上昇して38％となった。当上半期の生命保険の純インフ
ローは0.6十億ユーロとプラスを維持した。保障保険は損害保険の同四半期比11.7％ 増に引き続き牽引され、
2022 年第 2四半期比5.3％増となった。
金融サービス事業も非常に高い伸びを示した。長期車両リース事業および車両管理事業を手掛けるALDによる
リースプランの買収は、2023年5月22日に完了した。両社統合による新たな事業体の契約車両台数は、現在約3.4
百万台である。契約車両台数の年間伸び率は2022年6月末比で3.0％（連結範囲の変更および為替レートの変動に
よる影響を除いたベースかつ売却目的で保有される事業体を除く。）となった。設備ファイナンス事業の貸出残
高は、 2022 年6月末比2.8％増の14.9十億ユーロとなった。
業務粗利益
当四半期 の 業務粗利益は、 2022 年 第2四半期 比6 .3 ％増の2,363百万ユーロとなった。
当上半期の 収益は、2022年上半期比6.4％増の4,575百万ユーロとなった。
国際リテールバンキング事業 の 2023 年 第2四半期の業務粗利益は、2022年第2四半期比横ばいの1,268百万ユー
ロとなった。2023年上半期の業務粗利益は、2022年上半期比2.8％減の2,530百万ユーロとなったが、連結範囲の
(*)
変更および為替レートの変動による影響を除くと2022年上半期比で4.9％ の増加であった。
2023 年第 2四半期の欧州の収益は、2022年第2四半期比横ばいであった。手数料収入は増加したものの、高金利
を背景に当四半期の 純金利 差益の動向は明暗混在し、増加分は相殺された。
アフリカ、地中海沿岸地域およびフランス海外領域のすべての地域では、2022年第2四半期比16％増と大幅に
伸びた純金利差益に牽引され、収益は2022年第2四半期比 で 10.1 ％ 増加した。
保険事業 の 業務粗利益は、IFRS第17号に基づき、2022年第2四半期比2.9％増の175百万ユーロであった。2023
年上半期の業務粗利益は、2022年上半期比18.4％増と大幅に増加し、328百万ユーロとなった。
金融サービス事業 の 業務粗利益は、 2022 年 第2四半期 比で大幅に増加し（17 .3 ％ 増）920百万ユーロとなった。
これには2023年5月末に統合されたリースプランの収益約200百万ユーロも含まれている。連結範囲の変更および
為替レートの変動による影響を除いたベースでは、ALDの業務粗利益は2022年第2四半期のトルコのハイパーイン
フレーションによる不利なベース効果により、わずかに減少した。ALDでは当四半期において、中古車販売の収
益が1台当たり平均で2,614ユーロ（減価償却の曲線調整を除く。）となった。2023年上半期の企業向け金融サー
ビス事業の業務粗利益は、2022年上半期比21.1％増の1,717百万ユーロとなった。
営業費用
当四半期 の 営業費用は、2023年5月22日のリースプランの統合に伴う同社の営業費用111百万ユーロおよび統合
関連費用約60百万ユーロの影響を受け、2022年第2四半期比で19.6％増（基礎ベースでは19.0％増）の1,167百万
ユーロとなった。
当上半期 では、営業費用は2022年上半期比10.5％増の2,281百万ユーロとなった。
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国際リテールバンキング事業 では、インフレ基調にもかかわらず、コストの増加は当四半期において2022年第
2四半期比1.0％増と引き続き抑制された。
保険事業 では、営業費用は 2022 年 第2四半期 比で14 .8 ％増加した。
金融サービス事業 では、営業費用は 、リースプランのコストおよびリースプランの統合に関する費用を含め、
2022 年 第2四半期 比で63 .8 ％増加した。 連結範囲の変更および為替レートの変動による影響を除いたベースで
(*)
は、営業費用は基礎ベースで2022年第2四半期比21.1％ の増加となった。
リスク費用
当四半期のリスク費用は、2022年第2四半期の28ベーシスポイントに対して24ベーシスポイント（83百万ユー
ロ）に低下した。
当上半期のリスク費用は、2022年上半期の60ベーシスポイントに対して26ベーシスポイントであった。
グループ 報告 当期純利益
当四半期 の グループ当期純利益への寄与は、2022年第2四半期比14.6％減の587百万ユーロとなった。2023年第
2四半期のRONEは22.8％（基礎ベースでは22.3％）であった。当四半期のRONEは、国際リテールバンキング事業
で19.1％、金融サービス事業および保険事業では27.2％であった。
当上半期 の グループ当期純利益への寄与は、2022年上半期比9.9％増の1,151百万ユーロとなった。RONEは2022
年上半期の19.4％に対して20％であった。2023年上半期のRONEは、国際リテールバンキング事業で17.5％、金融
サービス事業および保険事業では22.4％であった。
5 ．グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門
2023 年 2022年
2023 年 2022年
第 2 第2
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
上半期 上半期
四半期 四半期
(*) (*)
業務粗利益 2,375 2,563 -7.3 ％ 5,133 5,318 -3.5 ％
-6.2 ％ -3.2 ％
(*) (*)
営業費用 (1,605) (1,565) +2.6 ％ (3,648) (3,737) -2.4 ％
+3.8 ％ -2.1 ％
(1)
(*) (*)
(1,668) (1,755) -4.9 ％ (3,271) (3,366) -2.8 ％
基礎営業費用
-3.9 ％ -2.5 ％
(*) (*)
営業総利益 770 998 -22.8 ％ 1,485 1,581 -6.1 ％
-21.9 ％ -5.8 ％
(1)
(*) (*)
707 808 -12.5 ％ 1,862 1,952 -4.6 ％
基礎営業総利益
-11.2 ％ -4.4 ％
純リスク費用 27 (69) n/s n/s 22 (263) n/s n/s
(*) (*)
営業利益 797 929 -14.2 ％ 1,507 1,318 +14.3 ％
-13.1 ％ +14.8 ％
(*) (*)
グループ報告当期純利益 638 742 -14.0 ％ 1,203 1,044 +15.2 ％
-12.9 ％ +15.6 ％
グループ基礎当期純利益
(*) (*)
590 596 -1.0 ％ 1,489 1,329 +12.0 ％
+0.6 ％ +12.3 ％
(1)
RONE 18.1 ％ 20.3 ％ 16.8 ％ 14.5 ％
(1)
16.7 ％ 16.3 ％ 20.8 ％ 18.5 ％
基礎 RONE
(1) 基礎データ （ 会計データから基礎データへの移行については、「 8． 付属書類 2： 財務情報の基準となる事項」の第 5項を参照のこと。）
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業務粗利益
第2四半期の グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門は底堅い業績を達成した。収益は
2,375百万ユーロに上り、これは非常に高い収益を上げた2022年第2四半期比で7.3％減であった。
当上半期 の 収益は2022年上半期をわずかに下回り3.5％減（5,318百万ユーロに対し5,133百万ユーロ）となっ
た。
2023 年第 2四半期のグローバルマーケッツ＆インベスターサービス事業の収益は1,521百万ユーロに上り、非常
に高い水準となった2022年第2四半期比で12.7％減であった。2023年上半期の収益は3,452百万ユーロとなり、
2022年上半期比で6.9％減であった。
グローバルマーケッツ事業は良好な業績を記録し、市場が減速する中で、2022年第2四半期比11.5％減の1,342
百万ユーロの収益を上げた。2023年上半期の収益は、2022年上半期比7.0％減の3,063百万ユーロとなった。
エクイティ事業も総じて良好な水準を維持し、2023年第2四半期の収益は2022年第2四半期比5.8％減の785百万
ユーロとなった。市場環境は取扱量の減少とボラティリティの低減により、やや不利な状況にあった。2023年上
半期の収益は2022年上半期比12.3％減の1,616百万ユーロとなった。
金利の低下および為替のボラティリティを背景とする不利な市場環境の中、2023年第2四半期のFIC事業（債
券・為替事業）の収益は、2022年第2四半期比18.4％減の557百万ユーロとなった。ファイナンス業務は、顧客業
務の減少にかかわらず引き続き好調な動向を示した。2023年上半期の収益は、2022年上半期比で横ばいの1,447
百万ユーロであった。
証券サービス事業の収益は、前四半期比20.8％減の179百万ユーロとなった。当行が2022年第2四半期に参加し
たユーロクリアを中心とするいくつかの案件の影響を除くと、当事業は2022年第2四半期比で12.2％拡大した。
2023年上半期の収益は2022年上半期比6.0％減となったが、前述の参加案件の影響を除くと6.2％増となった。カ
ストディ資産および管理資産はそれぞれ4,702十億ユーロおよび587十億ユーロとなった。
ファイナンス＆アドバイザリー事業 も底堅い業績を上げ、第2四半期の収益は2022年第2四半期比4.0％増の854
百万ユーロとなった。2023年上半期の収益は、2022年上半期比4.3％増の1,681百万ユーロとなった。
グローバルバンキング＆アドバイザリー事業は底堅い業績を上げ、収益は非常に高い水準となった2022年第2
四半期をわずかに下回る4.6％減にとどまった。こうした事業展開には資産担保商品およびインベストメントバ
ンキング業務における力強いモメンタムが寄与しており、これは主にデットキャピタルマーケット業務ならびに
通信、メディアおよびテクノロジー（TMT）セクターにおけるファイナンス業務によるものであった。アセット
ファイナンスのプラットフォームは力強い業績を上げ、天然資源業務も堅実な回復力を示した。2023年上半期の
収益は2022年上半期比4.8％減となった。
グローバルトランザクション ＆ペイメントサービス 事業 は再び素晴らしい業績を 上げ、 有利な金利の状況およ
び 堅実な 営業実績を活かし、2022年第2四半期比42. 4 ％増の収益成長を達成した。2023年上半期の収益は2022年
上半期比46.5％増と大幅に拡大した。
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営業費用
当四半期の営業費用は、 2022 年 第2四半期をわずかに上回る2.6％増の1,605百万ユーロとなった。この増加
は、主に総額95百万ユーロに及ぶいくつかの一時費用によるものであった。単一破綻処理基金への拠出の影響を
除いた基礎ベースの営業費用は3.2％減となった。この結果、単一破綻処理基金への拠出の影響を除いた2023年
第2四半期の基礎経費率は65.2％となった。
2023 年 上半期の 営業費用は、2022年上半期比2.4％減となり、単一破綻処理基金への拠出の影響を除いた基礎
ベースでは0.8％減となった。 この結果、単一破綻処理基金への拠出の影響を除いた2023年上半期の基礎経費率
は59.0％となった。
リスク費用
当四半期のリスク費用は、主に引当金の戻入れにより2023年第1四半期の1ベーシスポイントから大幅に改善
し、マイナス7ベーシスポイント（すなわち、27百万ユーロの戻入れ）となった。
当上半期のリスク費用は、2022年上半期の30ベーシスポイントに対してマイナス3ベーシスポイントとなっ
た。
グループ当期純利益
グループ当期純利益への寄与は報告ベースで638百万ユーロ、基礎ベースで590百万ユーロとなり、2022年第2
四半期比でそれぞれ14.0％減および1.0％減となった。
当上半期のグループ当期純利益への寄与は報告ベースで1,203百万ユーロ、基礎ベースで1,489百万ユーロで
あった。
グローバルバンキング＆インベスターソリューションズ部門は力強い収益性を計上し、当四半期の報告ベース
のRONEは18.1％、基礎ベースのRONEは16.7％（単一破綻処理基金への拠出の影響を修正再表示した基礎ベースの
RONEは19.3％）であった。
当上半期 については、報告ベースのRONEは16.8％、基礎ベースのRONEは20.8％（単一破綻処理基金への拠出の
影響を除いた基礎ベースのRONEは23.3％）であった。
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6 ．コーポレートセンター
2023 年 2022年 2023 年 2022年
（単位：百万ユーロ）
第 2 四半期 第2四半期 上半期 上半期
業務粗利益 (375) (112) (600) (65)
(1)
(135) (112) (360) (65)
基礎業務粗利益
営業費用 (226) (294) (468) (472)
(1)
(55) (148) (78) (145)
基礎営業費用
営業総利益 (601) (406) (1,068) (537)
(1)
(190) (260) (438) (210)
基礎営業総利益
純リスク費用 (1) (30) 2 (25)
その他の資産からの純損益 (79) (3,303) (100) (3,303)
(1)
- - (21) -
その他の資産からの基礎損益
法人所得税 103 317 216 336
グループ報告当期純利益 (602) (3,474) (1,001) (3,632)
(1)
(205) (280) (430) (317)
グループ基礎当期純利益
(1) 基礎データ （ 会計データから基礎データへの移行については、「 8． 付属書類 2： 財務情報の基準となる事項」の第 5項を参照のこと。）
コーポレートセンターには以下の項目が含まれる。
－当グループ本社の不動産管理
－当グループの株式ポートフォリオ
－当グループの財務担当部署
－部門横断的なプロジェクトに関連する特定の費用および事業部門にリインボイスされない当グループの特
定の費用
2023年第2四半期のコーポレートセンターの業務粗利益は、2022年第2四半期のマイナス112百万ユーロに対
し、マイナス375百万ユーロとなった。この中には主に、2023年第2四半期におけるTLTROの仕組みに対するヘッ
ジの解消による約0.1十億ユーロのマイナスの影響額（2023年通期では約0.3十億ユーロのマイナスの影響額）お
よび一時費用による約240百万ユーロのマイナスの影響額が含まれる。2023年第2四半期の基礎業務粗利益は、
2022年第2四半期のマイナス112百万ユーロに対し、マイナス135百万ユーロとなった。
2023 年 第2四半期の営業費用は、2022年第2四半期の 294 百万 ユーロに対し、 226 百万 ユーロ となった 。この中に
は特に、フランス国内リテールバンキング部門（ 122 百万 ユーロ ）、グローバルバンキング＆インベスターソ
リューションズ部門（ 8 百万 ユーロ ）およびコーポレートセンター（ 54 百万 ユーロ ）の事業活動に関連する 184 百
万 ユーロ の当グループの転換費用が含まれる。2023年第2四半期の基礎費用は、2022年第2四半期の 148 百万 ユー
ロに対し、 55 百万 ユーロ となった 。
2023 年 第2四半期の営業総利益は、2022年第2四半期のマイナス 406 百万 ユーロに対し、 マイナス 601 百万 ユーロ
となった 。2023年第2四半期の基礎営業総利益は、2022年第2四半期のマイナス 260 百万 ユーロに対し、 マイナス
190 百万 ユーロ となった 。
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2023 年 第2四半期のコーポレートセンターのグループ当期純利益への寄与は、2022年第2四半期のマイナス
3,474百万ユーロに対し、マイナス602百万ユーロとなった。この中には、その他の資産からの純損益に計上され
たロシアのALD事業の売却による損失79百万ユーロがマイナスの影響額として含まれている。2023年第2四半期の
コーポレートセンターのグループ基礎当期純利益への寄与は、2022年第2四半期のマイナス280百万ユーロに対
し、マイナス205百万ユーロとなった。
7 ．付属書類1：財務情報
主力事業部門のグループ当期純利益
2023 年 2022年 2023 年 2022年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第 2 四半期 第2四半期 上半期 上半期
フランス国内リテールバンキング部門 277 534 -48.1 ％ 415 851 -51.2 ％
国際リテールバンキング＆金融サービス部門 587 687 -14.6 ％ 1,151 1,047 +9.9 ％
グローバルバンキング＆
638 742 -14.0 ％ 1,203 1,044 +15.2 ％
インベスターソリューションズ部門
主力事業部門 1,502 1,963 -23.5 ％ 2,769 2,942 -5.9 ％
コーポレートセンター (602) (3,474) +82.7 ％ (1,001) (3,632) +72.4 ％
当グループ 900 (1,511) n/s 1,768 (690) n/s
連結貸借対照表
2023 年 2022 年
（単位：百万ユーロ）
6 月30日 12 月31日
現金および中央銀行預け金 215,376 207,013
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 496,362 427,151
ヘッジ目的デリバティブ 31,126 32,971
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 90,556 92,960
償却原価で測定する有価証券 27,595 26,143
償却原価で測定する銀行預け金 83,269 68,171
償却原価で測定する顧客貸出金 490,421 506,635
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 (1,925) (2,262)
保険事業の投資 616 353
税金資産 4,385 4,484
その他の資産 73,792 82,315
売却目的保有非流動資産 3,590 1,081
持分法適用投資 209 146
有形および無形固定資産 57,535 33,958
のれん 5,523 3,781
合計 1,578,430 1,484,900
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2023 年 2022 年
（単位：百万ユーロ）
6 月30日 12 月31日
中央銀行預り金 9,468 8,361
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 380,821 304,175
ヘッジ目的デリバティブ 44,156 46,164
発行債券 151,320 133,176
銀行預り金 119,923 133,011
顧客預金 546,655 530,764
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 (8,367) (9,659)
税金負債 2,356 1,645
その他の負債 93,421 107,315
売却目的保有非流動負債 2,212 220
保険契約関連負債 138,746 135,875
引当金 4,577 4,579
劣後債務 15,158 15,948
負債合計 1,500,446 1,411,574
株主資本 - -
株主資本、グループ持分 - -
発行済普通株式および資本準備金 21,267 21,248
その他の資本性金融商品 10,136 9,136
利益剰余金 34,485 34,479
純利益 1,768 1,825
小計 67,656 66,688
未実現・繰延キャピタル損益 351 282
資本、グループ持分小計 68,007 66,970
非支配持分 9,977 6,356
株主資本合計 77,984 73,326
合計 1,578,430 1,484,900
8 ．付属書類2：財務情報の基準となる事項
1 - 2023 年第2四半期および2023年上半期に関する財務情報は、2023年8月2日に取締役会において精査されてお
り 、当該日付において適用され、欧州連合が採択している国際財務報告基準（IFRS）に準拠した方法により作成
されている。 2023 年 6 月 30 日付の要約中間財務諸表については、法定監査人による限定的なレビュー手続が現在
行われている。
2 - 業務粗利益
中核事業部門の 業務粗利益 はソシエテ・ジェネラルの2022年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事
業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義
および手法、代替的業績指標」に定義されている。「収益」および「 業務粗利益 」 は同義語として使用されてい
る。これらは、各事業に対する標準的資本配分を考慮した上での、各中核事業部門の 業務粗利益 の 正規化した数
値を提供している 。
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3 - 営業費用
営業費用は、 2022 年 度有価証券報告書の 「第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類、1.1 連結財務諸
表、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注5および注8.2に記載されている「営業費用」を指す。 また、営業費用
について言及する際、「費用」という用語も使われている。経費率はソシエテ・ジェネラルの 2022 年度有価証券
報告書の「第一部 企業情報、第 3 事業 の状況、 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析、 (1) 業績等の概要 ― 定義および手法、代替的業績指標」に定義されている。
4 - IFRIC 第21号による調整
IFRIC 第21号による調整は、支払期限が到来した（発生事象）時点で全額が会計上認識されている賦課金を、
当四半期に係る一部（すなわち全額の4分の1）のみを認識するように修正再表示している。かかる調整は、分析
対象期間中の事業活動に実際に帰属する費用をより経済的に認識できるようにするために、当該事業年度中に認
識された賦課金をならすことにより行われる。
単一破綻処理基金（ SRF ） への拠出は IFRIC 第 21 号による調整後費用の一部であり、 EU 各国の破綻処理基金への
拠出を含む。
5 – 特別項目 – 会計データから基礎データへの移行
当グループは、実際の業績をより容易に把握するために、必要に応じて基礎指標を表示する場合がある。公表
データから基礎データへの移行は、特別項目およびIFRIC第21号による調整に関して公表データを修正再表示す
ることにより行っている。
さらに、当グループは、フランス国内リテールバンキング部門の収益および利益を、PEL／CEL引当金の繰入れ
または戻入れにより修正再表示している。かかる調整は、規制貯蓄特有のコミットメントに関連する変動要因を
除外することによって、当該中核事業部門の活動に関連する収益および利益の特定を容易にしている。
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公表された会計データから基礎データへの移行を可能にする調整は、下表に記載されている。
2023 年 2022年 2023 年 2022年
（単位：百万ユーロ）
第 2 四半期 第2四半期 上半期 上半期
特別業務粗利益 (+) 240 0 240 0
(1)
240 0 240 0
一時利益
特別営業費用 (-) (20) (125) 836 859
IFRICによる影響の線形化 (239) (284) 435 557
(1)
184 159 366 302
転換費用
うちフランス国内リテールバンキング部門関連 122 97 262 201
うちグローバルバンキング ＆
8 25 19 39
インベスターソリューションズ 部門 関連
うち コーポレートセンター関連 54 37 85 62
一時費用 35 0 35 0
その他の資産からの特別純損益(+/-) 79 3,303 79 3,303
(1)
0 3,303 0 3,303
ロシアの事業売却による純損失
(1)
79 0 79 0
ロシアALD事業売却による純損失
特別項目合計（税引前） 299 3,178 1,155 4,162
特別項目合計（税引後） 259 2,992 899 3,709
報告当期純利益、グループ持分 900 (1,511) 1,768 (690)
特別項目合計、グループ持分（税引後） 259 2,992 899 3,709
基礎当期純利益、グループ持分 1,159 1,481 2,667 3,019
(1) コーポレートセンターに計上
6 - リスク費用（ベーシスポイント表示）、回収懸念残高のカバレッジ比率
リスク費用はソシエテ・ジェネラルの 2022 年 度有価証券報告書の表紙に含まれる用語集および「第一部 企業
情報、第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等
の概要―定義および手法、代替的業績指標」に定義されている。当該指標により、各中核事業部門のリスク水準
を、貸借対照表上のローンコミットメント（オペレーティングリースを含む。）のパーセンテージとして評価す
ることが可能となる。
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2023 年 2022年 2023 年 2022年
（単位：百万ユーロ）
第 2 四半期 第2四半期 上半期 上半期
純リスク費用 109 21 198 68
フランス国内
貸出残高総額 249,843 245,710 251,266 244,177
リテールバンキング部門
ベーシスポイント表示のリスク費用 18 3 16 6
純リスク費用 83 97 174 422
国際リテールバンキング＆
貸出残高総額 137,819 141,075 136,404 140,811
金融サービス部門
ベーシスポイント表示のリスク費用 24 28 26 60
純リスク費用 (27) 69 (22) 263
グローバルバンキング＆
インベスターソリューションズ
貸出残高総額 165,847 176,934 171,719 173,842
部門
ベーシスポイント表示のリスク費用 (7) 16 (3) 30
純リスク費用 1 30 (2) 25
コーポレートセンター 貸出残高総額 18,873 14,943 17,705 14,678
ベーシスポイント表示のリスク費用 2 79 (2) 34
純リスク費用 166 217 348 778
ソシエテ・ジェネラル・
貸出残高総額 572,382 578,662 577,093 573,508
グループ
ベーシスポイント表示のリスク費用 12 15 12 27
回収懸念残高総額のカバレッジ比率 は、規則上、デフォルトに陥っていると特定された残高総額に対する信用
リスクに関して認識されている引当金の比率として算出されている。この場合において、提供された保証は考慮
されていない。当該カバレッジ比率により、デフォルトに陥っている（回収が懸念される）残高と関連している
最大残存リスクを測定することができる。
7 - 自己資本利益率（ROE）、有形自己資本利益率（ROTE）、基準自己資本利益率（RONE）
自己資本利益率（ROE）および有形自己資本利益率（ROTE）の概念ならびにこれらの算出方法は、ソシエテ・
ジェネラルの 2022 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第 3 事業 の状況、 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 (1) 業績等の概要 ― 定義および手法、代替的業績指標」 に記載され
ている。当該数値により、ソシエテ・ジェネラルの自己資本利益率および有形自己資本利益率を評価することが
可能となる。
基準自己資本利益率（RONE）は、ソシエテ・ジェネラルの 2022 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第 3
事業 の状況、 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 (1) 業績等の概要 ― 定
義および手法、代替的業績指標」 に記載されている原則に基づき、当グループの事業部門に配分される平均基準
資本の利益率を特定する。
比率の分子として使用されるグループ当期純利益は、「超劣後債および永久劣後債に対して支払われる税引後
の利息、超劣後債および永久劣後債の保有者に支払われた利息、発行時額面超過額償却額」ならびに「転換準備
金を除く株主資本に計上された未実現損益」の調整後の帳簿上のグループ当期純利益である（「8．付属書類2：
財務情報の基準となる事項」の第9項を参照のこと。）。ROTEに関しては、利益はのれんの減損を修正再表示し
ている。
当期におけるROEおよびROTEを算出するために行った帳簿上の資本に対する修正は、下表に詳述されている。
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ROTE の算出：算出方法
2023 年 2022年 2023 年 2022年
期末（単位：百万ユーロ）
第 2 四半期 第2四半期 上半期 上半期
株主資本、グループ持分 68,007 65,023 68,007 65,023
超劣後債および永久劣後債 (10,815) (8,683) (10,815) (8,683)
超劣後債および永久劣後債の保有者への未払利息、
(28) (8) (28) (8)
(1)
発行時額面超過額償却額
転換準備金を除くその他の包括利益 688 577 688 577
(2)
(982) (1,193) (982) (1,193)
配当準備金
N-1に係る支払配当金 (441) (914) (441) (914)
期末ROE資本 56,430 54,801 56,430 54,801
平均ROE資本 56,334 55,009 56,203 54,887
のれん平均 (4,041) (3,646) (3,847) (3,636)
平均無形資産 (3,117) (2,710) (2,997) (2,729)
平均ROTE資本 49,176 48,653 49,359 48,522
グループ当期純利益 900 (1,511) 1,768 (690)
超劣後債および永久劣後債の保有者への支払利息および未払利
(216) (159) (379) (278)
息、発行時額面超過額償却額
のれんの減損の取消し - - - 2
調整後グループ当期純利益 684 (1,670) 1,390 (966)
平均ROTE資本 49,176 48,653 49,359 48,522
ROTE 5.6 ％ -13.7 ％ 5.6 ％ -4.0 ％
グループ基礎当期純利益 1,159 1,481 2,667 3,019
超劣後債および永久劣後債の保有者への支払利息および
(216) (159) (379) (278)
未払利息、発行時額面超過額償却額
のれんの減損の取消し - - - 2
調整後グループ基礎当期純利益 943 1,322 2,288 2,743
平均ROTE資本（基礎ベース） 49,435 51,645 50,257 52,231
基礎 ROTE 7.6 ％ 10.2 ％ 9.1 ％ 10.5 ％
(1) 税引後利息
(2) 支払配当金は、超劣後債および永久劣後債の控除後のグループ基礎当期純利益に対する配当性向50％に基づいて算出
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RONE の算出：主力事業部門への平均配分資本（単位：百万ユーロ）
2023 年 2022年 2023 年 2022年
（単位：百万ユーロ） 増減 増減
第 2 四半期 第2四半期 上半期 上半期
フランス国内リテールバンキング部門 12,338 12,296 +0.3 ％ 12,365 12,058 +2.5 ％
国際リテールバンキング＆金融サービス部門 10,310 10,565 -2.4 ％ 11,510 10,795 +6.6 ％
グローバルバンキング＆インベスター
14,132 14,644 -3.5 ％ 14,347 14,385 -0.3 ％
ソリューションズ部門
主力事業部門 36,780 37,505 -1.9 ％ 38,222 37,238 +2.6 ％
コーポレートセンター 19,554 17,504 +11.7 ％ 17,981 17,649 +1.9 ％
当グループ 56,334 55,009 +2.4 ％ 56,203 54,887 +2.4 ％
8 - 純資産および有形純資産
純資産および有形純資産は、当グループの 2022 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要―定義および手法、
代替的業績指標」 の財務情報の基準となる事項の記載にて定義されている。これらを算出するために使用した項
目は以下の通りである。
2023 年 2023年
期末（単位：百万ユーロ） 2022年
上半期 第1四半期
株主資本、グループ持分 68,007 68,747 66,970
超劣後債および永久劣後債 (10,815) (10,823) (10,017)
(1)
(28) (102) (24)
超劣後債および永久劣後債の利息、発行時額面超過額償却額
トレーディング ポートフォリオ上で当グループが保有する当行株式の
134 130 67
帳簿価額
純資産額 57,298 57,952 56,996
のれん (4,429) (3,652) (3,652)
無形資産 (3,356) (2,878) (2,875)
有形純資産額 49,513 51,423 50,469
(2)
801,471 801,471 801,147
NAPS （1株当たり純資産額）の算出に用いられる株数（単位：千株）
NAPS （単位：ユーロ） 71.5 72.3 71.1
1 株当たり有形純資産額（単位：ユーロ） 61.8 64.2 63.0
(1) 税引後利息
(2) 考慮された株数は期末時点で発行済の普通株式（ただし、自己株式および自社株買いを行った株式を除くが、トレーディング目的で当グ
ループが保有する株式を含む。）の数である。
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9 - 1 株当たり利益（EPS）の算出
ソシエテ・ジェネラルが発表する1株当たり利益は、国際会計基準（IAS）第33号に定義されている規定に従っ
て算出されている（ 2022 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第 3 事業 の状況、 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 (1) 業績等の概要 ― 定義および手法、代替的業績指
標」 。）。1株当たり利益を算出する際に行ったグループ当期純利益の修正は、ROEおよびROTEを算出する際に
行った修正再表示に対応するためである。ソシエテ・ジェネラルの 2022 年度有価証券報告書の「第一部 企業情
報、第 3 事業 の状況、 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、 (1) 業績等の
概要 ― 定義および手法、代替的業績指標」 に記載されている通り、当グループは「8．付属書類2：財務情報の基
準となる事項」の第5項 （基礎EPS） に記載されている、非経済的項目および特別項目による影響の調整後の1株
当たり利益も発表している。
1 株当たり利益の算出については、下表に詳述されている。
2023 年 2023年
平均株数（単位：千株） 2022年
上半期 第1四半期
発行済株式 822,101 829,046 845,478
控除
従業員に与えられたストックオプションおよび無償株式を補填するために
6,845 6,899 6,252
配分された株式
その他の当行株式および自己株式 13,892 20,838 16,788
(1)
801,363 801,309 822,437
EPS 算出に用いられた株数
グループ当期純利益 （単位：百万ユーロ） 1,768 868 1,825
超劣後債および永久劣後債に係る利息（単位：百万ユーロ） (379) (163) (596)
調整後グループ当期純利益 （単位：百万ユーロ） 1,390 705 1,230
EPS （単位：ユーロ） 1.73 0.88 1.50
基礎EPS（単位：ユーロ） 2.45 1.05 5.87
(1) 考慮された株数は期間中に発行済の普通株式（ただし、自己株式および自社株買いを行った株式を除くが、トレーディング目的で当グ
ループが保有する株式を含む。）の平均数である。
10 - ソシエテ・ジェネラル・グループの普通株式等Tier1資本 は、 適用あるCRR2／CRD5規制に従い算出されてい
る。段階的適用または全面適用の自己資本比率は、特に明記しない限り、当事業年度における配当控除後の
当期利益に対する試算ベースの値である。レバレッジ比率も、自己資本比率と同じ根拠に基づき、段階的適
用の比率を含み、適用あるCRR2／CRD5規制に従い計算されている。
11 - 調達貸借対照表、預貸率
調達貸借対照表 は、当グループの財務諸表に基づき、以下の2つのステップで作成する。
－ 第一ステップ：貸借対照表の経済分析をしやすくするため、財務諸表項目をより大きな項目に組み替え
る。主な組替えの内容は以下の通りである。
保険：保険に関連する会計項目を資産と負債の両方で1つにグループ化。
顧客貸出金：顧客に対する貸出金残高（引当金および評価損控除後、純リース債権残高および損益を通じ
て公正価値で測定される取引を含む。）を含み、IFRS第9号が規定する条件に従い貸出金および債権に組み
替えた金融資産（これらの残高は各々の元の項目に組み替えられている。）を除く。
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ホールセール資金調達：銀行間取引負債および発行債券を含む。
資金調達取引は、残存期間（1年を超えるか1年未満であるか）に基づいて中・長期資金調達と短期資金調
達に振り分けられている。
フランス国内リテールバンキングのネットワークが発行した証券の持分（中長期資金調達に計上）、およ
びカウンターパーティと実施した一定の取引のうち顧客預金と同等のもの（従来は短期資金調達に計上）
は顧客預金に組み替えられる。
市場調達に相当する一部の取引は、顧客預金から控除され、短期資金調達に組み入れられる。
－ 第二ステップ：保険子会社の貢献分を除外し、デリバティブ、現先取引、有価証券貸借、未払金および
「中央銀行預り金」を差し引く。
当グループの預貸率は、調達貸借対照表に記載されている顧客貸出金を顧客預金で除して算出している。
注 表および分析に含まれる数値の合計は、四捨五入の誤差により、公表されている数値と僅かに異なる場合がある。
9 ． 付属書類3：新しい四半期決算の発表について
ソシエテ・ジェネラルは、フランスのソシエテ・ジェネラルとクレディデュノールが合併し、独自ブランド
「SG」が誕生したことによる影響を反映させた、修正再表示後の四半期決算を発表する。
当グループは、フランスにおける国内拠点ネットワークの統合完了に伴い、ソシエテ・ドゥ・バンク・モナコ
およびクレディデュノールのプレミアム顧客基盤をフランス国内のプライベートバンキング業務に移管するとと
(1)
もに、経費削減により既存のシナジー効果を強化するため、サービシズ・エパルニュ・アントレ （S2E）が運
営する従業員貯蓄事業を、フランスのネットワークから、国際リテールバンキングおよび金融サービス部門の保
険事業に移管する等、重要ではない組織調整を実施した。
以下のガバナンス変更に伴い、過去の四半期財務報告も修正再表示している。
この組織変更は、グローバルマーケッツ＆インベスターサービス事業およびグローバルバンキング＆アドバイ
ザリー事業の一部業務の費用分担に関する複数の軽微な調整を含んでいる。
上記の項目はすべて、当グループの業績およびコーポレートセンターに影響を与えるものではない。
2022 年 の各四半期および2023年第1四半期の決算は調整済みであり、ソシエテ・ジェネラルのウェブサイトに
おいて閲覧可能である。（本報道資料に含まれる数字は未監査である。）
(1) S2E は、同社にカストディ口座を保有する顧客企業4社（ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ、HSBC、AXA）の従業員貯
蓄口座のミドルオフィスおよびバックオフィスのすべての事務処理を管理している。ソシエテ・ジェネラルはS2Eの株
主資本の39.92％を保有している。
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フランス国内リテールバンキング部門、国際リテールバンキング＆金融サービス部門およびグローバルバンキン
グ＆インベスターソリューションズ部門における2022年事業年度の財務的影響
フランス国内
グループ
リテールバンキング部門
（単位：百万ユーロ）
報告済 報告済 報告済 報告済
20 23 年 20 23 年 増減 20 23 年 20 23 年 増減
5月12日 8月3日 5月12日 8月3日
業務粗利益 27, 155 27, 155 - 8,706 8,684 -22
営業費用 -17,994 -17,994 - -6,403 -6,380 23
営業総利益 9,161 9,161 - 2,303 2,304 1
グループ当期純利益 1,825 1, 825 - 1,399 1,400 1
グローバルバンキング＆
国際リテールバンキング＆
インベスターソリューションズ コーポレートセンター
金融サービス部門
部門
報告済 報告済 報告済 報告済 報告済 報告済
20 23 年 20 23 年 増減 20 23 年 20 23 年 増減 20 23 年 20 23 年 増減
5月12日 8月3日 5月12日 8月3日 5月12日 8月3日
業務粗利益 8,595 8,617 22 10,082 10,082 - -228 -228 -
営業費用 -4,009 -4,032 -23 -6,634 -6,634 - -948 -948 -
営業総利益 4,586 4,585 -1 3,448 3,448 - -1,176 -1,176 -
グループ当期純利益 2, 226 2,225 -1 2,427 2,427 - -4,227 -4,227 -
グローバルバンキング＆
グローバルマーケッツ＆
ファイナンス＆
インベスターソリューションズ
アドバイザリー 事業
インベスターサービス事業
部門
報告済 報告済 報告済 報告済 報告済 報告済
20 23 年 20 23 年 増減 20 23 年 20 23 年 増減 20 23 年 20 23 年 増減
5月12日 8月3日 5月12日 8月3日 5月12日 8月3日
業務粗利益 6,708 6,708 - 3,374 3,374 - 10,082 10,082 -
営業費用 -4,705 -4,708 -3 -1,929 -1,926 3 -6,634 -6,634 -
営業総利益 2,003 2,000 -3 1,445 1,448 3 3,448 3,448 -
グループ当期純利益 1,524 1,522 -2 903 905 2 2,427 2,427 -
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主要な投資および売却
事業部門 投資の内容
2023 年
TDRキャピタルが主導するコンソーシアムからリースプランの資本100％をALDが取得
2022 年
2022年に完了した買収は存在しない。
2021 年
国際リテールバンキン
スペインのサバデル銀行の子会社であるバンサバデル・レンティングの買収
グ＆金融サービス部門
2020 年
国際リテールバンキン 個人向けの中古車オンライン販売を専門としたフランスのプラットフォームである
グ＆金融サービス部門 Reezocarを買収
フランス国内リテール
専門家および中小企業のセグメントを専門としたネオバンクであるシャインを買収
バンキング部門
国際リテールバンキン
ニューカレドニアの消費者金融業を専門とした事業体であるソカルフィを買収
グ＆金融サービス部門
フランス国内リテール
子会社のフランファイナンスを通じて、環境、製造およびヘルスケア分野を専門と
したITLを買収
バンキング部門
事業部門 売却の内容
2023 年
国際リテールバンキン
ALDロシアのJSC Tskへの売却
グ＆金融サービス部門
2022 年
ソシエテ・ジェネラル・グループおよびソジェキャップのロスバンクおよびロスバ
国際リテールバンキン
ンクと共同所有する2つの共同支配企業（ソシエテ・ジェネラルStrakhovanie LLCお
グ＆金融サービス部門
よびソシエテ・ジェネラルStrakhovanie Zhizni LLC）の持分株式すべてを売却
コーポレートセンター Treezorの持分株式5％をマスターカードに売却し、産業パートナーシップを強化
国際リテールバンキン
ドイツの信用情報会社であるSchufaの少数株主持分を売却
グ＆金融サービス部門
2021 年
グローバルバンキング＆
インベスターソリュー 欧州の資産運用専門会社であるリクソーを売却
ションズ部門
2020 年
国際リテールバンキン ノルウェー、スウェーデンおよびデンマークで事業を行う設備ファイナンスおよび
グ＆金融サービス部門 ファクタリング会社であるSGフィナンスASを売却
国際リテールバンキン
ソシエテ・ジェネラル・バンク・オ・ザンティルを売却
グ＆金融サービス部門
国際リテールバンキン
中国のALDフォーチュンの参加持分すべて（50％）をALDを通じて売却
グ＆金融サービス部門
グローバルバンキング＆
南アフリカにおけるソシエテ・ジェネラルのカストディ、預託および決済業務を売
インベスターソリュー
却
ションズ部門
(2) 生産、受注および販売の状況
該当事項なし。
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(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析
本項において言及されるすべての将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の評価に基づくものであ
る。
上記「(1) 業績等の概要」も併せて参照のこと。
( ⅰ) 財政状態および経営成績の分析
連結貸借対照表の分析
連結貸借対照表
資産の部
2022年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日現在
（遡及修正後）
現金および中央銀行預け金 215,376 207,013
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 496,362 427,151
ヘッジ目的デリバティブ 31,126 32,971
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 90,556 92,960
償却原価で測定する有価証券 27,595 26,143
償却原価で測定する銀行預け金 83,269 68,171
償却原価で測定する顧客貸出金 490,421 506,635
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 (1,925) (2,262)
保険事業の投資 616 353
税金資産 4,385 4,484
その他の資産 73,792 82,315
売却目的保有非流動資産 3,590 1,081
持分法適用投資 209 146
有形および無形固定資産 57,535 33,958
のれん 5,523 3,781
合計 1,578,430 1,484,900
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負債の部
2022年12月31日現在
（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日現在
（遡及修正後）
中央銀行預り金 9,468 8,361
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 380,821 304,175
ヘッジ目的デリバティブ 44,156 46,164
発行債券 151,320 133,176
銀行預り金 119,923 133,011
顧客預金 546,655 530,764
金利リスクをヘッジしたポートフォリオの再評価差額 (8,367) (9,659)
税金負債 2,356 1,645
その他の負債 93,421 107,315
売却目的保有非流動負債 2,212 220
保険契約関連負債 138,746 135,875
引当金 4,577 4,579
劣後債務 15,158 15,948
負債合計 1,500,446 1,411,574
株主資本 - -
株主資本、グループ持分 - -
発行済普通株式および資本準備金 21,267 21,248
その他の資本性金融商品 10,136 9,136
利益剰余金 34,485 34,479
純利益 1,768 1,825
小計 67,656 66,688
未実現・繰延キャピタル損益 351 282
資本、グループ持分小計 68,007 66,970
非支配持分 9,977 6,356
株主資本合計 77,984 73,326
合計 1,578,430 1,484,900
2023 年6月30日現在、当グループの連結貸借対照表の総額は1,578.4十億ユーロ、すなわち2022年12月31日
（1,484.9十億ユーロ）と比較して93.5十億ユーロの増加（6.3％増）となった。
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連結範囲の主な変更
2022 年12月31日の決算日現在該当する範囲と比較して、2023年6月30日現在の連結範囲の主要な変更は、以
下の通りである。
ALD によるリースプランの買収
2023 年5月22日、ALDの取締役会の承認および関連する規制当局の承認を受けて、ALDはリースプランの100％
を4,882百万ユーロの対価により取得した。この金額は、特にリースプランの規制比率に関連する目的の達成
に応じた、現金235百万ユーロを上限とする条件付追加対価を反映したものである。
当該対価には、以下が含まれる。
■ 現金部分：主に1,212百万ユーロの増資により、約1,828百万ユーロが調達された。ソシエテ・ジェネラ
ルは、本増資以前、ALDの資本金の79.82％を保有していた。ソシエテ・ジェネラルは、長期的にALDの
主要株主に留まる旨の約定に基づき、増資の66.26％に当たる803百万ユーロの新株を引き受け、2022年
末現在ALDの資本金の75.94％を保有していた。
■ 株式部分：買収の完了後かつ新株予約権の行使前に、ALDの資本金の30.75％に相当する251,215,332株
のALD新株（ABSA）が発行された。かかる株式部分の価額は、取引完了日のALD株式の公正価値1株当た
り11.43ユーロに基づき、2,871百万ユーロである。
■ 新株予約権部分：ALDは、リースプランの株式を売却する株主の利益のため、ALDの株式（ABSA）に付随
する26,310,039個の新株予約権を発行しており、かかる株主の保有株式合計は、新株予約権がすべて行
使された場合、32.91％に達することになる。本新株予約権の評価額は、2023年5月22日現在128百万
ユーロであった。
■ 条件付対価：当グループは、本取引のクロージング日の公正価値で測定して55百万ユーロと見積もって
いる。アーンアウト・メカニズムは2024年12月31日まで続き、特定の限定的状況下で6ヶ月間の追加期
間が適用され、四半期毎の支払いが可能となる。条件付対価は当グループの財務諸表において、2023年
6月30日現在のその他の負債に計上されている。
この結果、リースプランの買収の完了後、ソシエテ・ジェネラルは引き続きALDの主要株主であり、持分は
52.59％である。リースプランの株主に付与された新株予約権付株式が行使された場合、かかる株主の持分を
ALDの資本金の32.91％まで増やすことができるため、ソシエテ・ジェネラルの持分は50.95％に低下する可能
性がある。2023年6月30日現在、TDRキャピタルの主導する旧リースプラン株主のコンソーシアムが事業統合後
の新会社の30.75％を保有しており、浮動株比率は16.66％となっている。
本取引完了後、リースプランを買収後のALD（事業統合後の新会社）は、引き続き当グループの完全連結の
対象である。
ALD によるALDオートモーティブO.O.Oの売却
2023 年4月27日、ALD SAは、ロシアの子会社ALDオートモーティブO.O.Oの株式をすべてJSC Tskに売却した。
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連結貸借対照表の主要項目の変動
現金および中央銀行預け金、ならびに中央銀行預り金は、2022年12月31日時点と比較して、それぞれ8.4十
億ユーロ（4.0％増）および1.1十億ユーロ（13.3％増）増加した。資産の増加は、主に連邦準備銀行預け金お
よびフランス銀行預け金の増加によるものである。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、2022年12月31日時点と比較して、69.2十億ユーロ増加した
（16.2％増）。この変動は、売戻条件付買入有価証券の39.1十億ユーロの増加ならびに債券および株式がそれ
ぞれ17.4十億ユーロおよび10.5十億ユーロ増加した結果である。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、2022年12月31日時点と比較して、76.6十億ユーロ増加した
（25.2％増）。この変動は、主に買戻条件付売渡有価証券および当グループ発行のストラクチャード債のそれ
ぞれ60.2十億ユーロおよび15.5十億ユーロの増加に起因する。
ヘッジ目的デリバティブは、2022年12月31日時点と比較して、資産の部では1.8十億ユーロの減少（5.6％
減）、負債の部では2十億ユーロの減少（4.3％減）となった。この変動は、公正価値ヘッジ手段の減少、特に
金利スワップに関連している。
償却原価で測定する銀行預け金は、当座勘定の増加およびチェコ国立銀行との逆レポ取引の増加により、
2022年12月31日時点と比較して15.1十億ユーロ増加した（22.1％増）。
償却原価で測定する顧客貸出金は、主に、経済環境を考慮した新規貸出の低迷に起因した当座勘定における
当座貸越の5.9十億ユーロの減少および信用供与の11.8十億ユーロの減少により、2022年12月31日時点と比較
して16.2十億ユーロ減少した（3.2％減）。
発行債券は、2022年12月31日時点と比較して18.1十億ユーロ増加した（13.6％増）。この増加は、主に銀行
間証書および譲渡可能債務証書の15.9十億ユーロの増加により説明される。
顧客預金は、主にリースプランの買収および金利の上昇に起因する顧客定期預金の増加により、2022年12月
31日時点と比較して15.9十億ユーロ増加した（3％増）。
銀行預り金は、2022年12月31日時点と比較して13.1十億ユーロ減少した（9.8％減）。この減少は、SGパリ
による19.3十億ユーロのTLTROⅢの繰上返済によるものである。
その他の資産は、主に清算機関に対して支払われる預金が8.8十億ユーロ減少したことにより、2022年12月
31日 時点と比較して8.5十億ユーロ減少した（10.4％減）。
その他の負債は、主にエネルギーセクターの顧客によって支払われる預り先渡／先物金融商品がガソリン価
格の下落により減少したことに起因して、2022年12月31日時点と比較して13.9十億ユーロ減少した（12.9％
減）。
保険契約関連負債は、2022年12月31日時点と比較して2.9十億ユーロ増加した（2.1％増）。これは、IFRS第
9号に基づき計上された、影響を受ける資産の市場価値の上昇傾向に関連して、加入契約に係る評価額が増加
したことによるものである。
有形および無形固定資産は、リースプランの買収により、専門金融会社によりリースされる資産が20.8十億
ユーロ増加したことに関連して、2022年12月31日時点と比較して23.6十億ユーロ増加した（69％増）。
のれんは、リースプランの買収により、2022年12月31日時点と比較して1.7十億ユーロ増加した（46％
増）。
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グループ株主資本は、2022年12月31日現在の67十億ユーロと比較して、2023年6月30日現在では68十億ユー
ロとなった。この変動は、主に以下の要因によるものである。
■ 2023年上半期におけるグループ当期純利益：1.8十億ユーロ
■ 2023年上半期における超劣後債の発行：1十億ユーロ
■ 配当支払：マイナス1.4十億ユーロ
非支配持分の3.6十億ユーロの増加は、主にALDグループにおける留置率が2022年12月31日現在の75.94％か
ら2023年6月30日現在においては52.59％に低下したことによるものである。
10 十億ユーロの非支配持分を計上した後のグループ株主資本は、2023年6月30日現在合計78十億ユーロで
あった。
財務方針
当グループの債務に関する方針
2023 年6月30日現在、当グループの短期債務および長期債務は合計249.8十億ユーロで、その内訳は以下の通
りである。
■ コンデュイットによる発行（短期）の12.8十億ユーロ
■ 小額の額面金額（100,000ユーロ未満）の上位ストラクチャード債の発行に関連する50.8十億ユーロ
で、主にリテール顧客に販売された。
2023 年6月30日現在の当グループの長期債務：204.6十億ユーロ
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2023 年6月末現在の資金調達計画の達成：37.7十億ユーロ
( ⅱ) キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万ユーロ） 2023年6月30日 2022年6月30日
営業活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(A) 22,205 7,060
投資活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(B) (3,916) (2,882)
財務活動に関連する純キャッシュインフロー（アウトフロー）(C) (2,297) (285)
外国為替相場の変動が現金および現金同等物に与える影響額 (D) (2,429) 2,292
現金および現金同等物の純インフロー（アウトフロー）
13,563 6,185
(A) + (B) + (C) + (D)
( ⅲ) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
2022 年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第3 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析、(3) 財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析、(ⅲ)
重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」に記載された事項について、当該半期中に重要な変更
はない。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、下記「第6 経理の状況、1 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注1を参照のこと。
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4 【経営上の重要な契約等】
2023 年5月22日付のプレスリリース － ALDによるリースプランの買収の完了
ALDの長期にわたる主要株主であるソシエテ・ジェネラルは、その子会社が本日、TDRキャピタルの主導する
コンソーシアムからリースプランの100％の取得を完了したことを発表した。ともにセクター屈指のプレイ
ヤーであるALDおよびリースプランの事業の統合は、持続可能なモビリティソリューションにおける世界的な
リーダーの創出を目指すものである。
この買収は、業界をリードする2社の強みを結合して専門知識の高度な補完を施し、セクターの変革を支援
する最適な立場を得た新しいモビリティプレイヤーを誕生させるものである。長期的傾向に牽引されて成長を
遂げる市場において、この買収は、所有の慣行から使用する慣行へ、という進化を後押しし、モビリティセク
ターのデータの利用を巡るデジタル化を推進し、持続可能なモビリティソリューションへの移行を加速するた
めの好機である。
事業統合後の新会社は、世界にまたがり様々なブランドの電気自動車を含む、約3.3百万台の車両を保有す
る保有数最大の会社であり、また44ヶ国におけるあらゆる客層を対象とした直接の事業展開を活かして、利益
をもたらす成長を実現するための有利な立場にある。この事業統合後の新会社は、その規模および相補う能力
を利用して競争力を強化しつつ、多大なシナジーを生み出すことが見込まれる。この無比の事業統合により、
顧客はリース、車両管理およびモビリティソリューションを含む充実した総合サービスとともに、より広範な
対象地域において、最適化された組織による効率よい運営および調達の利益を享受できる。
新会社を率いるのは、最高経営責任者に任命されたティム・アルベルセンであり、同氏は現在ALDオート
モーティブの最高経営責任者を務める。同氏はCEO代行2名および13名の構成員を持つ執行委員会の補佐を受け
る。
モビリティ分野のグローバルリーダーとなることを目指すソシエテ・ジェネラルにとって、ALDによるリー
スプランの買収の完了は、重要なマイルストーンである。この新会社は、持続可能なモビリティソリューショ
ン、金融および保険におけるソシエテ・ジェネラルの主導的地位の補強に向けて、当グループが提供している
自動車およびモビリティのセクターにおける一連のサービスの中で有力な資産となる。すでに、ソシエテ・
ジェネラルは欧州市場において定評ある、相互補完的な営業基盤を開拓してきており、ここには、フランスで
第1位のCGIファイナンス、ドイツで第2位のBDK、およびイタリアで第4位のフィディタリア（自動車メーカー
のキャプティブ保険会社を除く。）を媒介とした、3つの主要な市場における消費者信用（ファイナンスリー
ス、フロアプラン）、保険、ホールセール金融、ならびに3つの中古車再販プラットフォーム（ALD
CarMarket、ReezocarおよびJuhu Auto）までが含まれる。当グループのモビリティ分野の目標を新たな次元に
引き上げることは、経済および顧客の転換期を積極的に支援する当グループの決意の反映でもある。
買収の完了は、関連する規制当局の承認を得ており、2つの企業の新会社への統合がこれより開始される。
2023年度および2024年度は、段階的な統合の実施における中間期となる。2025年度以降、新会社は、特にITお
よび業務プロセスの実施および安定化に関して、目標とする営業モデルへと移行する。
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本買収がソシエテ・ジェネラル・グループのCET1資本比率に及ぼす影響は、39ベーシスポイントと予想され
る。
ソシエテ・ジェネラル、ALDおよびリースプランは、顧客の利益のため、本取引の円滑な実施を確保するこ
とに全力を尽くしている。
2023 年6月6日付のプレスリリース － ソシエテ・ジェネラルは、コンゴ、赤道ギニア、モーリタニアおよび
チャドの子会社の売却に関する合意、ならびにチュニジアの子会社の戦略的見直しの開始を発表
ソシエテ・ジェネラルは、2つのパン・アフリカ銀行グループとの間で契約を締結した。これによりコンゴ
および赤道ギニアにおける子会社をビスタ・グループに、また、モーリタニアおよびチャドにおける子会社を
コリス・グループに売却する。
これらの4件の契約は、ソシエテ・ジェネラル・グループのアフリカ現地子会社であるソシエテ・ジェネラ
ル・コンゴ、ソシエテ・ジェネラル・ドゥ・バンク・アン・ギニー・エクアトリアール、ソシエテ・ジェネラ
ル・モーリタニーおよびソシエテ・ジェネラル・チャドにおいてソシエテ・ジェネラル・グループが現在それ
ぞれ93.5％、57.2％、95.5％および67.8％保有する株式すべての処分を計画するものである。
締結した約定に基づき、パン・アフリカ銀行グループであるビスタおよびコリスの2社は、ソシエテ・ジェ
ネラルがコンゴ、赤道ギニア、モーリタニアおよびチャドにおいて展開するすべての事業のほか、ソシエテ・
ジェネラルの顧客のポートフォリオおよびこれら事業体のすべての従業員を引き継ぐ。ソシエテ・ジェネラ
ル・グループは、ビスタ・グループおよびコリス・グループが顧客、パートナー、従業員および現地経済の利
益のために、これら事業体の開発戦略を推進する力を有するものと確信している。
上記取引は2023年末にも完了する可能性があるが、当該事業体のガバナンス機関の承認、通常の前提条件、
ならびに関連する金融当局および規制当局の承認を条件とする。これらの売却は、完了日時点で当グループの
CET1比率に約5ベーシスポイントのプラスの影響をもたらすものと見込まれる。
アフリカの地勢は、成長の潜在力を有しており、当グループは事業を展開してきた歴史を持つが、当グルー
プの他の事業との相乗効果を発揮させ、価値の創出に向けて十分かつ持続可能な寄与を行いうる一定以上の規
模の、そして当グループが有力銀行の一角を占めることのできる市場に、当グループの資源を集中して投入す
る所存である。ソシエテ・ジェネラルは、国際銀行の専門知識およびノウハウと、現地に根差す銀行の近接性
との唯一無比の組み合わせを提供する。当グループはまた、グローバルなコーポレート＆インベストメントバ
ンキング事業の基盤を通じたアフリカ大陸の大口顧客の支援に、引き続き全力を尽くしていく。
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また、ソシエテ・ジェネラルは、チュニジアの子会社ユニオンインターナショナル・ドゥ・バンク（UIB）
に対する52.34％の持分に関する戦略的見直しも開始した。このアプローチは、UIBがその株主、顧客および従
業員の利益のため、今後数年間にわたり自らの発展の潜在力をよりよく実現できるようにする選択肢の可能性
を探索することを目指している。これに関連して、包括的なプロセスが開始された。
5 【研究開発活動】
上記「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要」を参照のこと。
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第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
ソシエテ・ジェネラル・グループの2023年6月30日現在の営業用の有形固定資産の帳簿価額の総額は、79十億
ユーロであった。構成項目は、土地・建物（5.4十億ユーロ）、使用権（3.3十億ユーロ）、専門金融会社が貸し
出している資産（63.5十億ユーロ）、投資不動産（0.7十億ユーロ）およびその他有形資産（6.1十億ユーロ）で
あった。
2023年6月30日現在の営業用の有形資産および投資不動産の正味帳簿価額は54.2十億ユーロで、連結貸借対照
表に占める割合はわずか3.4％である。
ソシエテ・ジェネラルの業務活動の性質からすると、不動産および設備はグループレベルでは重要なものでは
ない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当該半期中に重要な変更はない。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
額面1.25ユーロ普通株式
(注) ―
808,208,965 株（2023年6月30日現在）
(注) フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役に対して新
株または持分証券の発行を、その金額と期間について一定の範囲内で授権することができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名
および 種類 発行数（株） または登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
ユーロネクスト パリ
記名式または
808,208,965 株 い株式である。当行の定
無記名式 普通株式
（繰延決済市場）
（2023年6月30日現在） 款上、日本の会社法に基
額面1.25ユーロ
米国預託証券市場（ADR）
づく単元株式数の定めは
ない。
808,208,965 株
計 ― ― ―
（2023年6月30日現在）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
下記「第6 経理の状況、1 中間財務書類、(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）」および「第6 経理の状
況、1 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注5.1を参照のこと。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
下記「(4) 大株主の状況」および「第6 経理の状況、1 中間財務書類、(4) 連結株主持分変動計算書（未監
査）」を参照のこと。
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(4) 【大株主の状況】
(*)
資本および議決権 の内訳
(1)
2023 年6月30日現在
株主総会で
(2) (2)
行使可能な
所在地 株式数（株） 株式資本の割合
議決権数 議決権の割合
(2)
議決権の割合
フランス共和国
(3)
パリ市 75009
69,272,422 8.57 ％ 69,272,422 7.85 ％ 7.91 ％
従業員持株貯蓄制度
ブルバール オスマン 29
ニューヨーク イースト
ブラックロック インク フィフティ セカンド
58,923,812 7.29 ％ 58,923,812 6.68 ％ 6.73 ％
ストリート 55
キャピタルグループ ロサンゼルス S.ホープ
17,531,431 2.17 ％ 17,531,431 1.99 ％ 2.00 ％
カンパニーズ インク ストリート333 53階
パリ市 75015 ブルバール
アムンディ 32,311,272 4.00 ％ 32,311,272 3.66 ％ 3.69 ％
パスツール 3Z91-93
パリ市 75356
預金供託金庫 19,815,026 2.45 ％ 25,510,746 2.89 ％ 2.91 ％
ルー ドゥ リーユ 56
パリ市 75009
BNP パリバアセット
24,573,089 3.04 ％ 25,267,967 2.86 ％ 2.88 ％
ルー ベルジェール 14
マネジメント
浮動株 579,038,339 71.64 ％ 647,040,069 73.31 ％ 73.88 ％
自社株買い 6,743,574 0.83 ％ 6,743,574 0.76 ％ 0.00 ％
合計 808,208,965 100 ％ 882,601,293 100 ％ 100 ％
算定ベース 808,208,965 882,601,293 875,857,719
(*) 2倍の議決権を含む（当行定款第14条）。
(1) 2023年6月30日現在、資本に占める欧州株主の持分は43.18％と推定される。
(2) AMF一般規則第223-11条に従い、議決権総数の計算には自社株買いおよび自己株式に関連する議決権が含まれる。これら
の株式には、年次株主総会における議決権は付与されていない。
(3) 2021年1月1日以降、FCPE「ソシエテ・ジェネラル従業員株主制度（ファンドE）」に含まれるソシエテ・ジェネラル株式
に関連する議決権は、独占的に受益者により個別に、また部分的権利を構成する端数口については当該ファンドの監督
委員会により行使される。
上表は、法的基準値超えの申告をしたことのある株主および最近法定基準値超えの申告をした株主（2020年5
月19日以降）の一覧である。
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2 【役員の状況】
2022年度有価証券報告書に記載された事項について、2022年度有価証券報告書の提出日後本書提出日までに、
重要な変更はない。
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載のソシエテ・ジェネラル（以下「当行」という。）の邦文の中間財務諸表（以下「邦文の中間財務諸
表」という。）は、フランスにおいて中間財務諸表の作成の際に準拠することが義務付けられている、欧州連合
（EU）が採択した国際財務報告基準（IFRS）に従って作成された原文の中間財務諸表（以下「原文の中間財務諸
表」という。）を翻訳したものである。当行の中間財務諸表の日本における開示については、「中間財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の規定が適用されている。
なお、日本とフランスとの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な差異については、下記「３
フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違」に記載されている。
ｂ 本書記載の原文の中間財務諸表は、独立監査人の監査を受けていないが、フランスの法定監査人であるデロイ
ト・アンド・アソシエおよびアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルによるフランス通貨金融法典およびフ
ランスのレビュー業務基準に準拠したレビューを受けている。
ｃ 邦文の中間財務諸表には、原文の中間財務諸表中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて日本円換算額
が併記されている。日本円への換算には、2023年８月18日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値、１ユーロ＝158.65円の為替レートが使用されており、百万円未満の端数は四捨五入して表示している。
ｄ 邦文の中間財務諸表に記載された日本円換算額、ならびに第６の２から３までの事項は、当該事項における原
文の中間財務諸表への参照事項を除き、原文の中間財務諸表には記載されておらず、上記ｂのレビューの対象に
なっていない。
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１ 【中間財務書類】
2022年度の数値は、IFRS第17号「保険契約」およびIFRS第９号「金融商品」の保険子会社による最初の遡及適
用に伴って修正再表示（Rを付記）している (注１参照)。
(1) 連結貸借対照表 （未監査）
資産
2023 年６月30日 2022 年12月31日R 2022 年１月１日R
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 215,376 34,169,402 207,013 32,842,612 179,969 28,552,082
注3.1, 3.2
純損益を通じて公正価値で測定する
496,362 78,747,831 427,151 67,767,506 446,717 70,871,652
金融資産
および3.4
注3.2
ヘッジ目的デリバティブ 31,126 4,938,140 32,971 5,230,849 13,592 2,156,371
および3.4
その他の包括利益を通じて公正価値 注3.3
90,556 14,366,709 92,960 14,748,104 112,695 17,879,062
で測定する金融資産 および3.4
注3.5, 3.8
償却原価で測定する有価証券 27,595 4,377,947 26,143 4,147,587 24,149 3,831,239
および3.9
注3.5, 3.8
償却原価で測定する銀行預け金 83,269 13,210,627 68,171 10,815,329 57,204 9,075,415
および3.9
注3.5, 3.8
償却原価で測定する顧客貸出金 490,421 77,805,292 506,635 80,377,643 497,233 78,886,015
および3.9
金利リスクをヘッジしたポートフォ
注3.2 (1,925) (305,401) (2,262) (358,867) 131 20,783
リオの再評価差額
保険事業および再保険契約資産 注4.3 616 97,728 353 56,003 380 60,287
税金資産 注6 4,385 695,680 4,484 711,387 4,747 753,111
その他の資産 注4.4 73,792 11,707,101 82,315 13,059,275 90,045 14,285,639
売却目的保有非流動資産 注2.3 3,590 569,554 1,081 171,501 27 4,283
持分法適用投資 209 33,158 146 23,163 95 15,072
有形および無形固定資産 注8.3 57,535 9,127,928 33,958 5,387,437 32,848 5,211,335
のれん 注2.2 5,523 876,224 3,781 599,856 3,741 593,510
合計 1,578,430 250,417,920 1,484,900 235,579,385 1,463,573 232,195,856
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半期報告書
負債
(1)
2023 年６月30日 2022 年12月31日R
2022 年１月１日R
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行預り金 9,468 1,502,098 8,361 1,326,473 5,152 817,365
注3.1, 3.2
純損益を通じて公正価値で測定する
380,821 60,417,252 304,175 48,257,364 311,703 49,451,681
金融負債
および3.4
注3.2
ヘッジ目的デリバティブ 44,156 7,005,349 46,164 7,323,919 10,425 1,653,926
および3.4
注3.6
発行債券 151,320 24,006,918 133,176 21,128,372 135,324 21,469,153
および3.9
注3.6
銀行預り金 119,923 19,025,784 133,011 21,102,195 139,177 22,080,431
および3.9
注3.6
顧客預金 546,655 86,726,816 530,764 84,205,709 509,133 80,773,950
および3.9
金利リスクをヘッジしたポートフォ
注3.2 (8,367) (1,327,425) (9,659) (1,532,401) 2,832 449,297
リオの再評価差額
税金負債 注6 2,356 373,779 1,645 260,979 1,573 249,556
その他の負債 注4.4 93,421 14,821,242 107,315 17,025,525 105,973 16,812,616
売却目的保有非流動負債 注2.3 2,212 350,934 220 34,903 1 159
保険契約関連負債 注4.3 138,746 22,012,053 135,875 21,556,569 150,562 23,886,661
引当金 注8.2 4,577 726,141 4,579 726,458 4,850 769,453
劣後債務 注3.9 15,158 2,404,817 15,948 2,530,150 15,959 2,531,895
負債合計 1,500,446 238,045,758 1,411,574 223,946,215 1,392,664 220,946,143
株主資本
株主資本、グループ持分
発行済普通株式および資本準備金 注7.1 21,267 3,374,010 21,248 3,370,995 21,913 3,476,498
その他の資本性金融商品 10,136 1,608,077 9,136 1,449,427 7,534 1,195,269
利益剰余金 34,485 5,471,045 34,479 5,470,093 30,843 4,893,242
純利益 1,768 280,493 1,825 289,536 5,641 894,944
小計 67,656 10,733,625 66,688 10,580,051 65,931 10,459,953
未実現・繰延キャピタル損益 351 55,686 282 44,740 (833) (132,155)
資本、グループ持分小計 68,007 10,789,311 66,970 10,624,791 65,098 10,327,798
非支配持分 9,977 1,582,851 6,356 1,008,379 5,811 921,915
株主資本合計 77,984 12,372,162 73,326 11,633,170 70,909 11,249,713
合計 1,578,430 250,417,920 1,484,900 235,579,385 1,463,573 232,195,856
(1) 2022 年１月１日現在の残高は、利益および資本に直接認識された損益の組替前で表示されている。
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(2) 連結損益計算書（未監査）
2023 年上半期 2022 年上半期 R 2022 年R
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 注3.7 26,310 4,174,081 13,465 2,136,222 30,738 4,876,584
支払利息および類似費用 注3.7 (20,621) (3,271,522) (7,206) (1,143,232) (17,897) (2,839,359)
受取手数料 注4.1 4,864 771,674 4,683 742,958 9,400 1,491,310
支払手数料 注4.1 (2,216) (351,568) (2,086) (330,944) (4,183) (663,633)
金融取引に係る純損益 5,831 925,088 (2,024) (321,108) 866 137,391
内、純損益を通じて公正価値で
5,911 937,780 (1,983) (314,603) 1,044 165,631
測定する金融商品に係る純損益
内、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品に (61) (9,678) (28) (4,442) (152) (24,115)
係る純損益
内、償却原価で測定する金融資産
(19) (3,014) (13) (2,062) (26) (4,125)
の認識中止による純損益
保険事業からの収益 注4.3 1,682 266,849 1,616 256,379 3,104 492,450
保険事業からの費用 注4.3 (859) (136,280) (806) (127,872) (1,606) (254,792)
保有している再保険からの収益およ
注4.3 (5) (793) (25) (3,966) (19) (3,014)
び費用
発行した再保険契約からの純金融収
注4.3 (3,679) (583,673) 5,364 850,999 4,030 639,359
益または費用
保有している再保険契約からの純金
注4.3 3 476 - - 45 7,139
融収益または費用
保険事業からの金融資産の信用リス
注3.8 3 476 (1) (159) 1 159
クのコスト
その他の活動からの収益 注4.2 7,936 1,259,046 6,634 1,052,484 13,301 2,110,203
その他の活動からの費用 注4.2 (6,291) (998,067) (5,670) (899,545) (10,625) (1,685,656)
業務粗利益 12,958 2,055,787 13,944 2,212,216 27,155 4,308,141
その他の営業費用 注５ (8,668) (1,375,178) (8,686) (1,378,034) (16,425) (2,605,826)
有形・無形固定資産の償却費、減価
(830) (131,680) (770) (122,161) (1,569) (248,922)
償却費および減損損失
営業総利益 3,460 548,929 4,488 712,021 9,161 1,453,393
信用リスクのコスト 注3.8 (348) (55,210) (778) (123,430) (1,647) (261,297)
営業利益 3,112 493,719 3,710 588,591 7,514 1,192,096
持分法適用投資純利益 12 1,904 4 635 15 2,380
その他の資産に係る純損益 (98) (15,548) (3,290) (521,958) (3,290) (521,959)
税引前利益 3,026 480,075 424 67,268 4,239 672,517
法人所得税 注6 (753) (119,464) (660) (104,709) (1,483) (235,278)
連結純利益 2,273 360,611 (236) (37,441) 2,756 437,239
非支配持分損益 505 80,118 454 72,027 931 147,703
グループ純利益 1,768 280,493 (690) (109,468) 1,825 289,536
普通株式１株当たり利益
注7.2 1.73 274 (1.17) (186) 1.50 238
(ユーロ、円)
普通株式１株当たり希薄化後
注7.2 1.73 274 (1.17) (186) 1.50 238
利益(ユーロ、円)
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(3) 純利益および未実現・繰延損益計算書（未監査）
2023 年上半期 2022 年上半期 R 2022 年R
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結純利益 2,273 360,611 (236) (37,441) 2,756 437,239
後に純利益への組替可能性のある未実現・繰延損
4 635 1,366 216,716 578 91,700
益
為替換算差額 (148) (23,480) 2,418 383,616 1,820 288,743
再評価差額 (221) (35,062) 1,876 297,628 1,278 202,755
純利益への組替 73 11,582 542 85,988 542 85,988
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
418 66,316 (8,175) (1,296,964) (10,849) (1,721,194)
(1)
債性金融商品の再評価
再評価差額 338 53,624 (8,231) (1,305,848) (11,029) (1,749,751)
純利益への組替 80 12,692 56 8,884 180 28,557
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する保
(238) (37,759) 7,433 1,179,245 10,050 1,594,433
(2)
険契約の再評価
ヘッジ目的デリバティブの再評価 16 2,538 (474) (75,200) (610) (96,777)
再評価差額 23 3,649 (397) (62,984) (482) (76,470)
純利益への組替 (7) (1,111) (77) (12,216) (128) (20,307)
関連税金 (44) (6,980) 164 26,019 167 26,495
後に純利益に組替えられない未実現・繰延損益 223 35,379 1,021 161,982 539 85,512
確定給付制度に係る数理損益 18 2,856 127 20,149 92 14,596
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の自
278 44,105 1,283 203,548 671 106,454
社信用リスクの再評価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
1 158 (26) (4,125) (26) (4,125)
本性金融商品の再評価
関連税金 (74) (11,740) (363) (57,590) (198) (31,413)
未実現・繰延損益合計 227 36,014 2,387 378,698 1,117 177,212
純利益および未実現・繰延損益 2,500 396,625 2,151 341,256 3,873 614,451
内、グループ持分 1,893 300,324 1,837 291,440 3,080 488,642
内、非支配持分損益 607 96,301 314 49,816 793 125,809
(1) 2023 年６月30日現在の保険部門子会社に関する+258百万ユーロ（+40,932百万円）を含む（2022年６月30日現在、-7,476百万ユーロ（-1,186,067百
万円）および2022年12月31日現在、-10,119百万ユーロ（-1,605,379百万円））。この金額は、関連保険契約の測定の一環として直接資本に計上さ
れた金融収益および費用とともに解釈すべきものである（注4.3の表4.3Cを参照）。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する保険契約の再評価には、保険契約の測定に照らして、利益に組替えられる前に、当グループが資本に
認識することを選択した金融損益を必然的に含んでいる（注4.3参照）。
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(4) 連結株主持分変動計算書（未監査）
株主資本グループ持分
発行済
普通株式 その他の 純利益 連結株主
および 資本性 グループ 未実現・ 資本
(単位：百万ユーロ)
資本準備金 金融商品 利益剰余金 持分 繰延損益 合計 非支配持分 合計
2022 年１月１日現在 21,913 7,534 36,412 - (792) 65,067 5,796 70,863
IFRS 第17号およびIFRS第９号を保険子会社が適用したこ
- - 212 - (181) 31 15 46
とによる影響（注１参照）
2022 年１月１日現在 R 21,913 7,534 36,624 - (973) 65,098 5,811 70,909
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 (467) - (282) - - (749) (33) (782)
自己株式の消却 231 - (71) - - 160 - 160
株式報酬制度の資本部分 58 - - - - 58 - 58
2022 年度上半期支払配当金(注7.2参照) - - (1,371) - - (1,371) (574) (1,945)
連結範囲の変更の影響額 - - (16) - - (16) 34 18
株主関係に関連した変動小計 (178) - (1,740) - - (1,918) (573) (2,491)
2022 年度上半期純利益 - - - (690) - (690) 454 (236)
未実現・繰延損益の変動 - - - - 2,527 2,527 (140) 2,387
その他の増減 - - 6 - - 6 - 6
小計 - - 6 (690) 2,527 1,843 314 2,157
2022 年６月30日現在R 21,735 7,534 34,890 (690) 1,554 65,023 5,552 70,575
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 234 1,602 (308) - - 1,528 - 1,528
自己株式の消却 (755) - 5 - - (750) - (750)
株式報酬制度の資本部分 34 - - - - 34 - 34
2022 年度下半期支払配当金(注7.2参照) - - - - - - (180) (180)
連結範囲の変更の影響額 - - (72) - - (72) 509 437
株主関係に関連した変動小計 (487) 1,602 (375) - - 740 329 1,069
2022 年度下半期純利益 - - - 2,515 - 2,515 477 2,992
未実現・繰延損益の変動 - - - - (1,272) (1,272) 2 (1,270)
その他の増減 - - (36) - - (36) (4) (40)
小計 - - (36) 2,515 (1,272) 1,207 475 1,682
2022 年12月31日現在R 21,248 9,136 34,479 1,825 282 66,970 6,356 73,326
利益剰余金への振替 - - 1,881 (1,825) (56) - - -
2023 年１月１日現在 21,248 9,136 36,360 - 226 66,970 6,356 73,326
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当
(914) 1,000 (348) - - (262) (51) (313)
(注7.1参照)
自己株式の消却（注7.1参照） 862 - (56) - - 806 - 806
株式報酬制度の資本部分 71 - - - - 71 - 71
2023 年度上半期支払配当金（注7.2参照） - - (1,362) - - (1,362) (434) (1,796)
連結範囲の変更の影響額（注7.1参照） - - (20) - - (20) 3,533 3,513
株主関係に関連した変動小計 19 1,000 (1,786) - - (767) 3,048 2,281
2023 年度上半期純利益 - - - 1,768 - 1,768 505 2,273
未実現・繰延損益の変動 - - - - 125 125 102 227
その他の増減 - - (89) - - (89) (34) (123)
小計 - - (89) 1,768 125 1,804 573 2,377
2023 年６月30日現在 21,267 10,136 34,485 1,768 351 68,007 9,977 77,984
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株主資本グループ持分
発行済
普通株式 その他の 純利益 連結株主
および 資本性 グループ 未実現・ 資本
(単位：百万円)
資本準備金 金融商品 利益剰余金 持分 繰延損益 合計 非支配持分 合計
2022 年１月１日現在 3,476,498 1,195,269 5,776,764 - (125,651) 10,322,880 919,535 11,242,415
IFRS 第17号およびIFRS第９号を保険子会社に適用したこ
- - 33,634 - (28,716) 4,918 2,380 7,298
とによる影響（注１参照）
2022 年１月１日現在 R 3,476,498 1,195,269 5,810,398 - (154,367) 10,327,798 921,915 11,249,713
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 (74,090) - (44,739) - - (118,829) (5,236) (124,065)
自己株式の消却 36,648 - (11,264) - - 25,384 - 25,384
株式報酬制度の資本部分 9,202 - - - - 9,202 - 9,202
2022 年度上半期支払配当金(注7.2参照) - - (217,509) - - (217,509) (91,065) (308,574)
連結範囲の変更の影響額 - - (2,539) - - (2,539) 5,394 2,855
株主関係に関連した変動小計 (28,240) - (276,051) - - (304,291) (90,907) (395,198)
2022 年度上半期純利益 - - - (109,469) - (109,469) 72,027 (37,442)
未実現・繰延損益の変動 - - - - 400,909 400,909 (22,211) 378,698
その他の増減 - - 952 - - 952 - 952
小計 - - 952 (109,469) 400,909 292,392 49,816 342,208
2022 年６月30日現在R 3,448,258 1,195,269 5,535,299 (109,469) 246,542 10,315,899 880,824 11,196,723
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当 37,124 254,158 (48,865) - - 242,417 - 242,417
自己株式の消却 (119,781) - 794 - - (118,987) - (118,987)
株式報酬制度の資本部分 5,394 - - - - 5,394 - 5,394
2022 年度下半期支払配当金(注7.2参照) - - - - - - (28,557) (28,557)
連結範囲の変更の影響額 - - (11,423) - - (11,423) 80,753 69,330
株主関係に関連した変動小計 (77,263) 254,158 (59,494) - - 117,401 52,196 169,597
2022 年度下半期純利益 - - - 399,005 - 399,005 75,676 474,681
未実現・繰延損益の変動 - - - - (201,802) (201,802) 317 (201,485)
その他の増減 - - (5,712) - - (5,712) (634) (6,346)
小計 - - (5,712) 399,005 (201,802) 191,491 75,359 266,850
2022 年12月31日現在R 3,370,995 1,449,427 5,470,093 289,536 44,740 10,624,791 1,008,379 11,633,170
利益剰余金への振替 - - 298,421 (289,536) (8,885) - - -
2023 年１月１日現在 3,370,995 1,449,427 5,768,514 - 35,855 10,624,791 1,008,379 11,633,170
普通株式の増加および資本性金融商品の発行/償還/配当
(145,006) 158,650 (55,210) - - (41,566) (8,091) (49,657)
(注7.1参照)
自己株式の消却（注7.1参照） 136,757 - (8,885) - - 127,872 - 127,872
株式報酬制度の資本部分 11,264 - - - - 11,264 - 11,264
2023 年度上半期支払配当金（注7.2参照） - - (216,081) - - (216,081) (68,854) (284,935)
連結範囲の変更の影響額（注7.1参照） - - (3,173) - - (3,173) 560,510 557,337
株主関係に関連した変動小計 3,015 158,650 (283,349) - - (121,684) 483,565 361,881
2023 年度上半期純利益 - - - 280,493 - 280,493 80,118 360,611
未実現・繰延損益の変動 - - - - 19,831 19,831 16,183 36,014
その他の増減 - - (14,120) - - (14,120) (5,394) (19,514)
小計 - - (14,120) 280,493 19,831 286,204 90,907 377,111
2023 年６月30日現在 3,374,010 1,608,077 5,471,045 280,493 55,686 10,789,311 1,582,851 12,372,162
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(5) 連結キャッシュフロー計算書（未監査）
2023 年上半期 2022 年上半期 R 2022 年R
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
連結純利益(I) 2,273 360,611 (236) (37,441) 2,756 437,239
有形および無形固定資産の償却費（オペレーティン
3,020 479,123 2,731 433,273 5,342 847,508
グ・リースを含む。）
償却および引当金純繰入額
(93) (14,754) 336 53,306 (18) (2,855)
持分法適用投資純損益
(12) (1,904) (4) (634) (15) (2,380)
繰延税金の増減
10 1,586 (9) (1,428) 209 33,158
長期資産および子会社株式の売却益
(23) (3,649) (206) (32,682) (168) (26,653)
その他の増減
2,760 437,874 10,767 1,708,185 5,368 851,633
純利益（純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品に係る利益を除く。）およびその他の調整に含ま
5,662 898,276 13,615 2,160,020 10,718 1,700,411
れる非資金項目 (II)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る
721 114,387 7,602 1,206,057 11,739 1,862,392
利益
銀行間取引
(21,838) (3,464,599) (13,865) (2,199,682) (11,795) (1,871,277)
顧客との取引
22,066 3,500,771 (3,386) (537,189) 3,632 576,217
その他の金融資産・負債関連取引
12,543 1,989,947 10,644 1,688,670 28,161 4,467,743
その他の非金融資産・負債関連取引
778 123,430 (7,314) (1,160,366) (6,130) (972,524)
営業用資産・負債関連現金の純増減(III)
14,270 2,263,936 (6,319) (1,002,510) 25,607 4,062,551
営業活動に関連する純キャッシュインフロー（アウ
トフロー）
22,205 3,522,823 7,060 1,120,069 39,081 6,200,201
（A）＝(I)+(II)+(III)
金融資産および長期投資の取得および処分に関連す
1,207 191,491 3,598 570,823 578 91,700
(1)
る純キャッシュインフロー（アウトフロー）
有形・無形固定資産に関連する純キャッシュインフ
(5,123) (812,764) (6,480) (1,028,052) (9,579) (1,519,709)
ロー（アウトフロー）
投資活動に関連する純キャッシュインフロー（アウ
(3,916) (621,273) (2,882) (457,229) (9,001) (1,428,009)
トフロー）(B)
株主からのまたは株主に対するキャッシュフロー
(1,573) (249,556) (2,706) (429,307) (712) (112,959)
財務活動から生じるその他の純キャッシュフロー
(724) (114,863) 2,421 384,092 498 79,008
財務活動に関連する純キャッシュインフロー（アウ
(2,297) (364,419) (285) (45,215) (214) (33,951)
トフロー）(C)
外国為替相場の変動が現金および現金同等物に与え
(2,429) (385,361) 2,292 363,625 2,354 373,462
る影響額（D）
現金および現金同等物の純インフロー（アウトフ
13,563 2,151,770 6,185 981,250 32,220 5,111,703
ロー）(A)+(B)+(C)+(D）
現金および中央銀行預け金（資産）
207,013 32,842,613 179,969 28,552,082 179,969 28,552,082
中央銀行預り金（負債）
(8,361) (1,326,473) (5,152) (817,365) (5,152) (817,365)
銀行当座勘定（注3.5および4.3参照）
34,672 5,500,713 28,205 4,474,723 28,205 4,474,723
要求払預金および銀行当座勘定（注3.6参照）
(10,455) (1,658,686) (12,373) (1,962,976) (12,373) (1,962,976)
期首現金および現金同等物
222,869 35,358,167 190,649 30,246,464 190,649 30,246,464
現金および中央銀行預け金（資産）
215,376 34,169,403 183,203 29,065,156 207,013 32,842,613
中央銀行預り金（負債）
(9,468) (1,502,098) (9,868) (1,565,558) (8,361) (1,326,473)
銀行当座勘定（注3.5および4.3参照）
41,943 6,654,257 37,540 5,955,721 34,672 5,500,713
要求払預金および銀行当座勘定（注3.6参照）
(11,421) (1,811,942) (14,041) (2,227,605) (10,455) (1,658,686)
期末現金および現金同等物
236,430 37,509,620 196,834 31,227,714 222,869 35,358,167
現金および現金同等物の純インフロー（アウトフ
13,561 2,151,453 6,185 981,250 32,220 5,111,703
ロー）
(1) この内、+1,958百万ユーロ（+310,637百万円）は、リースプランの買収に関連するもの、+3,786百万ユーロ（+600,649百万円）は、リースプラン事
業体の現金拠出に関連するもので、+1,828百万ユーロ（+290,012百万円）は、取得価格の現金構成部分に関連するものである（注2.1参照）。
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(6) 連結財務諸表に対する注記
注１ 重要な会計方針
１．序論
会計基準
2023 年６月30日現在のソシエテ・ジェネラル・グループ（以下「当グループ」という。）の要約中間連結財務諸表
は、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、開示されている。当グループには、親会
社であるソシエテ・ジェネラル（ソシエテ・ジェネラルの海外支店を含む。）およびソシエテ・ジェネラルが直接
あるいは間接的に支配するフランス国内および国外のすべての企業（子会社および共同支配の取決め）またはソシ
エテ・ジェネラルが重要な影響力を行使するすべての企業（関連会社）が含まれる。
中間連結財務諸表の注記は、2022年度有価証券報告書に含まれている2022年12月31日に終了した会計年度の監査済
連結財務諸表とともに読む必要がある。しかしこれらの中間連結財務諸表の作成に使用された仮定および見積り
は、地政学上の危機およびマクロ経済環境の成行に関する不確実性を考慮するために、前年度の年度決算に使用さ
れたものと比較して変更されている。なお、当グループの活動は、本来、季節的なものでも、周期的なものでもな
いため、上半期の実績はこれらの要因の影響は受けていない。
財務諸表の表示
IFRS の会計フレームワークは、標準モデルを特定していないため、使用されている主要な財務諸表の様式は、フラ
ンスの会計基準設定主体であるANCにより2022年４月８日の勧告2022-01号に基づいて提案されている様式と整合性
のとれたものである。
中間連結財務諸表に対する注記は、2023年上半期中の当グループの財政状態の変動および財務業績を理解するのに
重要な事象および取引を記載したものである。これらの注記で提供された開示は、ソシエテ・ジェネラル・グルー
プの財務諸表に適切かつ重要性のある情報、グループの事業活動およびグループがその期間に事業運営した環境に
焦点をあてたものである。
表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、ユーロである。
財務諸表およびその注記において表示されている数値は、特に明示されていない限り、百万ユーロで記載されてい
る。四捨五入の影響によって財務諸表で表示されている数値とその注記で表示されている数値との間に差異が生じ
ている可能性がある。
２．2023年１月１日現在、当グループが採用した新しい会計基準
IFRS第17号およびIFRS第９号の修正 – IFRS第17号「保険契約」
IAS第１号の修正「会計方針の開示」
IAS第８号の修正 「会計上の見積りの定義」
IAS第12号の修正「法人所得税 – 単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税
金」
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IFRS 第17号「保険契約」- 2020年６月25日に公表されたIFRS第17号の修正および2021年12月９日に公表されたIFRS
第17号およびIFRS第９号の修正
保険子会社によるIFRS第17号およびIFRS第９号の初度適用の影響は、下記のパラグラフ４に表示されている。
IAS 第１号「会計方針の開示」の修正
この修正の目的は、財務諸表の注記に開示する会計方針に関する情報の重要性ならびに投資家および財務諸表の利
用者に対するその情報の有用性を会社が改善するのに役立てることである。
当グループは、これらの修正を連結財務諸表の作成のために考慮している。
IAS 第８号「会計上の見積りの定義」の修正
この修正の目的は、会計処理方法の変更と会計上の見積りの変更との区別を容易にすることである。
当グループは、これらの修正を連結財務諸表の作成のために考慮している。
IAS 第12号「法人所得税」の修正- 単一取引から生じる資産および負債に関連する繰延税金
この修正は、企業が資産または負債の当初認識において繰延税金を認識しないことを認めるというIAS第12号の基
準が規定する免除の範囲を明確にし、限定的にするものである。免除の範囲から除かれるのは、企業が資産および
負債の両方を認識し、繰延税金を認識しなければならないすべてのリースおよび廃棄義務である。
この修正の目的は、リースおよび廃棄義務に係る繰延税金の認識における不均質性を減らすことである。
IFRS 第16号の最初の適用日以降、当グループは使用権およびリース関連債務を単一の取引とみなしている。した
がって、当初認識時において繰延税金資産の金額と繰延税金負債の金額を相殺している。その後の使用権および
リース負債の変動から生じる正味の一時差異は、その後繰延税金を認識することになる。この修正が当グループの
連結財務諸表に与える影響はない。
３．今後当グループが適用する会計基準、修正あるいは解釈指針
IASB は、会計基準および修正を公表しているが、そのうちいくつかについては、2023年６月30日現在、欧州連合は
採択していない。これらが適用されるのは、早くても2024年１月１日以降に開始する事業年度、もしくは欧州連合
が採択した日以降となる。そのため当グループでは2023年６月30日現在まだ適用していない。
これらの基準は、以下のスケジュールに従って適用する予定である。
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IAS 第12号の修正「国際的な税務改革 – 第２の柱モデルルール」
2023 年５月23日にIASBが公表
この修正は、OECDの第２の柱モデルルールから生じる追加的税制に関連する繰延税金の認識に対し、強制的かつ一
時的な例外を導入するものである。この例外は、年度決算における特定の開示要求を伴うものである。しかし、
2023年度の中間決算においてはこの特定の情報を開示することは要求されていない。本年度末までに欧州連合によ
る採択が予想されており、これらの修正は、2023年１月１日以降開始する事業年度に遡及適用される。
当グループは、この修正の承認をモニターしており、影響を識別し、OECDの「第２の柱モデルルール」の国際的な
税務改革（注６参照）に関連するこれらの修正の新しい会計上の要件に準拠するためにプロジェクト体制を立ち上
げた。
IFRS 第16号の修正「セール・アンド・リースバックにおけるリース負債」
2022 年９月22日にIASBが公表
これらの修正は、有形固定資産の当初の譲渡が売却として認識することについてIFRS第15号「顧客との契約から生
じる収益」の基準を満たす場合のセール・アンド・リースバックの事後測定を明確にするものである。この修正
は、特に指標またはレートに応じて決まるものではない変動リース料から構成されるセール・アンド・リースバッ
ク取引から生じるリース負債をどのように事後測定するかを明確にしている。
この修正の影響については、現在分析中である。
４. 保険子会社に対するIFRS第17号「保険契約」およびIFRS第９号「金融商品」の初度適用
IFRS 第17号「保険契約」は、2017年５月18日に公表され、2020年６月25日および2021年12月９日の修正により変更
されたが、特に現地の会計規則により設定された方法を使用して保険契約を認識することを認めるIFRS第４号「保
険契約」を置き換えることになる。
2021 年11月23日、欧州委員会（EC）は、2021年11月19日の官報規則（EU）2021/2036においてIFRS第17号「保険契
約」を採択することを公表した。この採択では、測定のため年次コホート別にいくつかの保険契約をグループ化す
るように基準に記載された要求事項を適用しないよう欧州企業に提案する可能性を残している。この免除は、遅く
とも2027年12月31日までに欧州委員会により再検討される。
2023 年１月１日以降、当グループは、IFRS第17号を適用した。同日、当グループの保険子会社は、初めてIFRS第９
号「金融商品」の適用を開始した。2020年６月25日にIASBによって公表されたIFRS第17号およびIFRS第４号の修正
によって示されたその適用の延期が可能な事柄に従い、欧州委員会の規則（EU）2017/1988および（EU）2020/2097
により、その適用は延期されていた。
2022 年９月８日、欧州連合は、IFRS第17号およびIFRS第９号の当初適用時に開示される金融資産に関する比較情報
の有用性を改善する目的で2021年12月９日にIASBが公表したIFRS第17号の修正を採択した。
IFRS 第17号の適用の主な結果は、以下に関連するものである。
・主に貸借対照表の負債として具体化された保険契約の測定：それらの価値は、その履行に関連する将来のキャッ
シュ・フローの再評価に基づいて決算日に更新される。この再評価は、特に、金融の要素および保険契約者の行
動に関連する市場データを考慮する。
・マージンの認識：保険契約の収益性は変わらないが、損益計算書に認識するペースは、修正される。予想利益
は、貸借対照表に繰延計上され、保険契約の対象期間にわたって損益計算書に期間配分される。逆に、予想損失
は、当初認識時またはその後の測定時に損益計算書に認識される。
・損益計算書の表示：保険契約の履行に起因する営業費用は、今後業務粗利益の控除として保険サービス費用に表
示され、そのため連結損益計算書の営業費用合計には影響しない。
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移行時および開始時の適用要求事項
IFRS 第17号の基準
2023 年１月１日のIFRS第17号の初度適用は、遡及的に行われ、2022年事業年度の比較データは、修正再表示されて
いる。
2022 年１月１日現在のIFRS第17号の遡及適用から生じる保険資産および負債の測定時の差異は、直接資本に表示さ
れている。
これらの資産および負債の遡及的測定、特に様々な保険契約のポートフォリオの測定は、必要なデータがすべて入
手できない場合、単純化された代替アプローチにより行う。この基準は、その場合以下のいずれかの使用を認めて
いる。
・過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的情報に基づいて、基準の遡及適用にできるだけ近い測定を提供
する修正遡及アプローチ、または、
・2022年１月１日現在の保険契約ポートフォリオの公正価値に基づくアプローチ
当グループは、その契約の大部分を占める貯蓄型生命保険契約および貯蓄型退職契約に対し修正遡及アプローチを
適用している。プロテクション損害保険契約は、完全な遡及アプローチに従っている。プロテクション-プロビデ
ント契約については、完全または修正された遡及アプローチが、ケース・バイ・ケースで適用されている。
現在価値基準で行われる保険契約の測定は、将来キャッシュ・フローに関係する貨幣の時間価値および金融リスク
を考慮して、会計上のミスマッチの可能性を減らすため、契約を裏付けるために保有する資産の測定を調整するこ
とを必要としている。
IFRS 第17号の初度適用日である2023年１月１日以降、当グループは、発行した保険契約を裏付けるために保険会社
が保有している投資用不動産を公正価値で測定している。これらは、直接連動有配当保険契約の管理の一環として
保有する投資用不動産である。
IFRS 第17号は、契約の履行に直接起因する一般営業費用（人件費、固定資産の償却費およびその他の営業費用）を
保険契約の測定に含め、それを業務粗利益の保険サービス費用として開示することを要求している。
当グループの保険子会社は、彼らが負担すると予想する管理コストの金額をその契約の履行キャッシュ・フローに
規則的に識別している。これらの管理コストは、業務粗利益の保険サ－ビス費用に表示している。従って、連結損
益計算書に本来表示される管理コストは、保険契約の履行に配分された金額だけ減額されている。
さらに、当グループの銀行企業は、そのリテール・ネットワークを通じて当グループの保険子会社が発行する保険
契約を販売し、これらの企業に手数料を請求している。これらの手数料は、銀行企業に発生したコストに利益を加
算したものをカバーしている。このような請求は当グループ支配企業の間で行われるため、銀行企業が受取り、保
険企業で発生した内部利益は、連結決算において消去されている。銀行企業において契約の販売に発生した管理コ
ストは、契約の履行に直接起因する費用とみなされ、契約の測定に組入れられ、保険サービス費用に表示されてい
る。当グループの銀行企業が販売した保険契約の契約上のサービス・マージンは、このように販売する銀行企業に
おいて発生したコスト（内部利益を除く）と保険企業で発生したその他の直接起因するコストの両方を考慮するこ
とにより決定されている。
IFRS 第９号の基準
2023 年１月１日現在当グループの保険子会社によるIFRS第９号の当初適用は、遡及的に行われている。
IFRS 第17号の移行に関する取決めとの整合性をとるために、また、より適切で有用な情報を提供するために、当グ
ループは、その保険子会社の該当する金融商品に関連する2022年事業年度の比較数値を修正再表示している（IFRS
第９号が従来から金融資産に適用されていたものとしてその金融資産に関する比較情報を表示することを認める
IFRS第17号の修正に従って、2022年事業年度中に認識中止した金融商品を含む）。
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半期報告書
2022 年１月１日にIFRS第９号を遡及適用したことに伴い、影響を受けた金融資産および負債の測定の差異（信用リ
スクに関わる減損を含む）は、直接資本に認識されている。
財務諸表の新たな表示
貸借対照表において、従来、その他の資産、保険契約関連負債およびその他の負債に計上されていた保険契約に関
連する会計上の残高は、現在、保険および再保険契約資産ならびに保険および再保険契約負債に表示されている。
従来、資産側の保険会社の投資および負債側の保険契約関連負債に計上されていた保険事業の金融商品および投資
用不動産に関連する会計上の残高は、現在、その分類および評価方法に従って貸借対照表の別の項に表示されてい
る。
連結損益計算書の業務粗利益において、保険契約の発行および再保険契約に関連する収益および費用は、従来、保
険事業からの純利益にグルーピングされていた。これらの収益および費用は、現在、IFRS第17号に従って測定、認
識され、業務粗利益の以下の項に表示されている。
・発行した保険契約からの収益；
・保険サービス費用；
・保有している再保険契約からの収益および費用；
・発行した保険契約からの純金融収益または費用；および
・保有している再保険契約からの純金融収益または費用
従来、保険事業からの純利益に表示していた保険子会社の金融商品に関連する収益および費用は、現在、金融商品
の評価に従った連結損益計算書の項目に表示されている。但し、業務粗利益の保険事業に関連する金融資産の信用
リスクのコストに表示されている信用リスクに関連する費用および収益は除かれる。
さらに、IFRS第17号の適用の背景の中で、当グループは、当グループの業績を読みやすく改善するために連結損益
計算書の一般営業費用の表示を修正した。その他の一般営業費用の項には、従来人件費およびその他の営業費用に
表示されていた金額が現在は含まれており、その金額からは、今後業務粗利益の保険サービス費用の項に表示され
る保険契約に関連する一般営業費用が、減額されている。
当グループの貸借対照表および業績に与える影響
以下の表は、保険子会社によるIAS第39号およびIFRS第４号の適用を考慮して表示した2021年12月31日現在の貸借
対照表とIFRS第９号およびIFRS第17号の適用を考慮して表示した2022年１月1日現在の貸借対照表との調整表であ
る。この表は、IFRS第９号およびIFRS第17号を適用した結果として修正再表示した2022年12月31日現在の貸借対照
表も含んでいる。
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A B C D
2021 年
12 月31日 IFRS 第９号の組替 その他の組替 組替後残高
(単位：百万ユーロ ) 現在残高
その事業モデル SPPI 以外の
に関する貸出金 貸出金および
売却可能金融資産 及び債権 債権 その他
現金、中央銀行預け金 179,969 - 179,969
純損益を通じて公正価値で測定す
342,714 15,879 2,085 85,826 446,504
る金融資産
ヘッジ目的デリバティブ 13,239 353 13,592
その他の包括利益を通じて公正価
43,450 67,632 1,454 - 112,536
値で測定する金融資産
償却原価で測定する有価証券 19,371 4,975 22 24,368
償却原価で測定する銀行預け金 55,972 1,232 57,204
償却原価で測定する顧客貸出金
497,164 69 497,233
金利リスクに対しヘッジされた
131 - 131
ポートフォリオに係る再評価差額
保険会社の投資 178,898 (88,486) (1,454) (2,085) (86,873) -
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産（トレーディン 211 (211)
グ・ポートフォリオ）
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産 （公正価値オプ 84,448 (84,448)
ション）
ヘッジ目的デリバティブ 353 (353)
売却可能金融資産 88,486 (88,486) -
銀行預け金 4,771 (1,454) (2,085) (1,232)
顧客貸出金 69 (69)
満期保有目的金融資産 22 (22)
不動産投資 538 (538)
保険および再保険契約資産
税金資産 4,812 - 4,812
その他の資産 92,898 (1,167) 91,731
売却目的保有非流動資産 27 - 27
繰延利益配分 - - -
持分法適用投資 95 - 95
有形および無形固定資産 31,968 538 32,506
のれん 3,741 - 3,741
資産合計 1,464,449 - - - - 1,464,449
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E F G H
2022 年 2022 年
組替後 繰延
投資関連簿価の調整 保険契約関連簿価の調整 １月１日 12 月31日
残高 税金
現在残高 現在残高
IFRS 第４号 IFRS 第 17 号
認識中止 保険契約会計
信用リスク
に関する減
(単位：百万ユー 損および 準備金
ロ ) 組替の影響 引当金 合計 経由 OCI 経由 合計
現金、中央銀行預
179,969 - - - - 179,969 207,013
け金
純損益を通じて公
正価値で測定する 446,504 213 213 - - - 446,717 427,151
金融資産
ヘッジ目的デリバ
13, 592
13,592 - - - - 32,971
ティブ
その他の包括利益
を通じて公正価値
112, 695
112,536 159 159 - - - 92,960
で測定する金融資
産
償却原価で測定す
24,368 (218) (1) (219) - - - 24,149 26,143
る有価証券
償却原価で測定す
57,204 - - - - 57,204 68,171
る銀行預け金
償却原価で測定す
497,233 - - - - 497,233 506,635
る顧客貸出金
金利リスクに対し
ヘッジされたポー
131 - - - - 131 (2,262)
トフォリオに係る
再評価差額
保険会社の投資 -
保険および再保険
- 355 25 380 380 353
契約資産
税金資産 4,812 - - - (65) 4,747 4,484
その他の資産 91,731 (0) - (1,702) 16 16 90,045 82,315
売却目的保有非流
27 - - - - 27 1,081
動資産
繰延利益配分 - - - - -
持分法適用投資 95 - - - - 95 146
有形および無形固
32,506 356 356 (14) - - 32,848 33,958
定資産
のれん 3,741 - - - - 3,741 3,781
(1 716)
資産合計 1,464,449 510 (1) 509 371 25 396 (65) 1,463,573 1,484,900
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I J K L M
2022 年
2021 年 2022 年
１月1日
繰延
12 月31日 組替 投資関連簿価の調整 保険契約関連簿価の調整 12 月31日
現在残高
税金
現在残高 現在残高
(1)
IFRS 4
IFRS 17 保険契約会計
認識中止
信用リ
スクに
関わる
減損お
(単位：百万ユー 組替の よび 準備金 OCI
ロ ) 影響 引当金 合計 経由 経由 合計
中央銀行預り金 5,152 - 5,152 8,361
純損益を通じて
公正価値で測定 307,563 4,140 - 311,703 304,175
する金融負債
ヘッジ目的デリ
10,425 - 10,425 46,164
バティブ
発行債券 135,324 - 135,324 133,176
銀行預り金 139,177 - 139,177 133,011
顧客預金 509,133 - 509,133 530,764
金利リスクを
ヘッジしたポー
2,832 - 2,832 (9,659)
トフォリオの再
評価差額
税金負債 1,577 - (4) 1,573 1,645
その他の負債 106,305 (360) 28 28 105,973 107,315
売却目的保有非
1 - - 1 220
流動負債
保険契約関連負
155,288 (4,140) - - (151,148)
債
保険会社の責任
151,148 (151,148)
準備金
保険会社の金融
4,140 (4,140)
負債
保険および再保
- - 144,936 5,626 150,562 150,562 135,875
険契約負債
引当金 4,850 - - 4,850 4,579
劣後債務
15,959 - - 15,959 15,948
負債合計 1,393,586 - (151,508) 144,964 5,626 150,590 (4) 1,392,664 1,411,574
株主資本
株主資本、グ
ループ持分
発行済普通株式
および資本準備 21,913 - - 21,913 21,248
金
その他の資本性
7,534 - - 7,534 9,136
金融商品
利益剰余金 30,631 3,318 (20) 3,298 140,983 (143,944) (143,944) (125) 30,843 34,479
純利益 5,641 - - - 5,641 1,825
小計 65,719 3,318 (20) 3,298 140,983 (143,944) (143,944) (125) 65,931 66,688
未実現・繰延
(652) (2,810) 19 (2,791) 8,143 (5,600) (5,600) 67 (833) 282
キャピタル損益
資本、グループ
65,067 508 (1) 507 149,126 (143,944) (5,600) (149,544) (58) 65,098 66,970
持分小計
非支配持分 5,796 2 (0) 2 666 (649) (1) (650) (3) 5,811 6,356
株主資本合計 70,863 510 (1) 509 149,792 (144,593) (5,601) (150,194) (61) 70,909 73,326
合計 1,464,449 - 510 (1) 509 (1,716) 371 25 396 (65) 1,463,573 1,484,900
(1) 2022 年 １ 月 １ 日現在の残高は、利益および資本に直接認識した損益の組替前で表示されている。
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2022 年１月１日現在の金融商品およびその他の投資資産に対し行った分類変更の解説（コラムA,B,C,DおよびI）
売却可能金融資産の分類変更（コラムA）
IFRS 第９号の適用により、売却可能金融資産という会計上のカテゴリーは消滅した。その結果、従来このカテゴ
リーに含まれていた商品は、その契約上のキャッシュ・フローおよびそのビジネス・モデルの特性によりIFRS第９
号の会計項目に分類変更されている。
保険会社の売却可能資産には、2021年12月31日現在、74,084百万ユーロの負債性有価証券（債券および同等の有価
証券）および14,402百万ユーロの資本性有価証券（株式および同等の有価証券）が含まれていた。
基本的負債性有価証券（その契約上のキャッシュ・フローが、元本および利息の支払いだけである金融商品）は、
以下の通り分類変更された。
- その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することである事業モデルの一環として
保有する負債性有価証券は、4,975百万ユーロの償却原価で測定する金融資産に分類変更された。これらは、主
に保険子会社の自己資金を再投資する目的で取得した負債性有価証券である。
- その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することと金融資産を売却することの両方により達成される事
業モデルの一環として保有する負債性有価証券は、67,632百万ユーロのその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類変更された。これらの負債性有価証券は、主に保険契約の運用のために取得されてい
る。
非基本的負債性有価証券および資本性有価証券は、15,879百万ユーロの純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類変更された。これらの有価証券は、保険契約を運用する目的で保有されている。
貸出金および債権の分類変更（コラムB,CおよびD ）
基本的貸出金および債権（その契約上のキャッシュ・フローが、元本および金利の支払いだけである）金融商品）
は、以下の通り分類変更された。
- その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することである事業モデルの一環として
保有する貸出金および債権は、1,232百万ユーロの償却原価で測定する銀行預け金および69百万ユーロの償却原
価で測定する顧客貸出金に分類変更された（コラムD）。
- その目的が契約上のキャッシュ・フローを回収することと金融資産を売却することの両方により達成される事
業モデルの一環として保有する貸出金および債権は、1,454百万ユーロのその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類変更された。これらの貸出金および債権は、銀行預け金である（コラムB）。
非基本的貸出金および債権は、2,085百万ユーロの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類変更された
（コラムC）。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類
変更された金融商品は、主に2008年のIAS第39号の修正に伴い、償却原価で認識された債券である。この修正は、
一定の条件に基づき、売却可能金融資産を貸出金および債権のカテゴリーに分類変更する選択を提供した。
その他の分類変更（コラムDおよびI）
上記の分類変更に加えて、その他の分類変更の目的は、保険事業に関連する残余の金額を当グループの他の会社が
共用する会計上の項目に再配分することである。
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保険子会社のトレーディング目的ポートフォリオの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（211百万ユー
ロ）、公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融商品（84,448百万ユーロ、その内、
69,383百万ユーロは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に強制的に分類変更された非基本的金融商
品）、従来はその他の資産に計上されていた指標化された共同保険契約に起因する資産（1,167百万ユーロ）は、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類変更された。
ヘッジ目的デリバティブは、353百万ユーロの相当する項に分類変更された。
不動産投資は、538百万ユーロの有形および無形固定資産に分類変更された。
保険会社の金融負債は、4,140百万ユーロの純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類変更された。これ
らには、投資契約（IFRS第17号の範囲外）およびIFRS第９号の範囲内のトレーディング目的デリバティブが含まれ
る。
2022 年１月１日現在の金融商品およびその他の投資資産に対し行った簿価調整の解説（コラムEおよびJ）
その評価方法が修正された保険会社の投資の貸借対照表価額は、税効果前合計509百万ユーロの金額で2022年１月
１日現在の資本の部で調整された。この金額には、以下のものを含む。
- 投資用不動産およびその裏付けである保険契約に適用される測定方法の会計上のミスマッチを避けるために、
IAS第40号を適用する際に投資用不動産の公正価値での再評価356百万ユーロの金額
- IFRS第９号の適用の際の新しい測定方法の結果として153百万ユーロの正味金額の金融資産の簿価の調整。この
金額には、償却原価で測定する有価証券に係る１百万ユーロの追加予想信用損失の認識が含まれる。
信用リスクに関連するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して、直接資本に認識した損益
は、2022年１月１日現在19百万ユーロで利益剰余金に分類変更された。これは、ステージ１またはステージ２の貸
出金の減損に関連する予想信用損失に関連している。
2022 年１月１日現在のIFRS第４号の保険契約の認識中止およびIFRS第17号に基づく保険契約の認識の解説（コラム
F,G,KおよびL）
IFRS 第４号（保守的評価）をIFRS第17号（経済的評価）により置き換えた結果生じた保険契約資産および負債の簿
価の調整は、税効果前402百万ユーロの負の金額で2022年１月１日現在の資本に計上された。
この金額は、以下の通り分解される。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(1) この金額は、151,148百万ユーロの責任準備金および360百万ユーロのその他の負債から構成されている。
(2) この金額は、1,702百万ユーロのその他の資産および14百万ユーロの有形および無形固定資産から構成されている。
(3) この金額は、150,562百万ユーロの保険契約負債および28百万ユーロのその他の負債から構成されている。
(4) この金額は、380百万ユーロの保険契約資産および16百万ユーロのその他の資産から構成されている。
(5) 契約上のサービス・マージン（CSM）は、保険サービスが将来提供されるにつれて企業が損益計算書に認識する未稼得利益を表している。
(6) 非金融リスクに係る調整は、保険契約の将来のキャッシュ・フローの現在価値を訂正し、そのフローの金額及び時期に関する不確実性を反映するも
のである。
2022 年１月１日現在の資本合計に与える限界影響額合計
移行日現在（2022年１月１日）、当グループの保険子会社によるIFRS第17号およびIFRS第９号の遡及適用の結果、
連結資本合計は46百万ユーロ増加した。
この影響の内訳は、以下の通りである。
IFRS 第４号からIFRS第17号への移行に関連する402百万ユーロの減少、IFRS第９号への移行およびIAS第40号による
投資用不動産の再評価に関連する509百万ユーロの増加ならびに繰延税金資産および負債の調整に関連する61百万
ユーロの減少
2023 年１月１日現在の資本合計に与える正の影響額合計
当グループの保険子会社によるIFRS第９号およびIFRS第17号の遡及適用の結果、連結純利益について2022年事業年
度の比較数値を-191百万ユーロ調整し、直接資本に認識された未実現・繰延損益について689百万ユーロの金額を
調整した。
初度適用日現在（2023年１月１日）、資本合計に対する累積影響額は、544百万ユーロであった。
以下の表は、前期の年次財務報告に公表された2022年度の当グループの連結損益計算書および当グループの保険子
会社がIFRS第17号およびIFRS第９号を適用したことに伴い、修正再表示した損益計算書（2022年R）を表してい
る。
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財務諸表の注記において、修正再表示したデータには、「R」を付記している。
( 単位：百万ユーロ ) 2022 年 R 2022 年
(1)(2)
30,738 28,838
受取利息および類似収益
(1)(2)
(17,897) (17,552)
支払利息および類似費用
受取手数料 9,400 9,335
支払手数料 (4,183) (4,161)
(1)(2)
866 6,691
金融取引に係る純損益
(1)(2)
1,044 6,715
内、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益
内、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益 (152) (10)
内、償却原価で測定する金融資産の認識中止による純損益 (26) (14)
保険事業からの純利益 2,211
発行した保険契約からの収益 3,104
(3)
(1,606)
保険サービス費用
保有している再保険契約からの収益および費用 (19)
(2)
4,030
発行した保険契約からの純金融収益または費用
(2)
45
保有している再保険契約からの純金融収益または費用
保険事業からの金融資産の信用リスクのコスト 1
(1)(2)
13,301 13,221
その他の活動からの収益
その他の活動からの費用 (10,625) (10,524)
業務粗利益 27,155 28,059
(3)
(16,425) (17,061)
その他の一般営業費用
有形・無形固定資産の償却費、減価償却費および減損損失 (1,569) (1,569)
営業総利益 9,161 9,429
信用リスクコスト (1,647) (1,647)
営業利益 7,514 7,782
持分法適用投資純利益 15 15
その他の資産に係る純損益 (3,290) (3,290)
のれんの価値調整 - -
税引前利益 4,239 4,507
法人所得税 (1,483) (1,560)
連結純利益 2,756 2,947
非支配持分損益 931 929
グループ純利益 1,825 2,018
(1) 公表済 2022 年 事業年度と修正再表示された 2022 年 事業年度との間の変化は、従来は保険事業からの純利益に計上されていたが、現在は当グループの
他の会社が使用する同じ項目に含まれている保険会社の投資の新しい表示および測定に関連している。
(2) 保険会社の財務業績は、一方で保険契約において裏付けとなる投資からの収益および費用を、他方でIFRS第17号によって測定された保険契約からの
純金融収益または費用を考慮することにより分析しなければならない。上記の費用および収益の両方の要素は、一部相互に相殺している（注4.3の
表4.3.Cを参照）。
(3) 公表済2022年事業年度と修正再表示された2022年事業年度との間のその他の一般営業費用の変化は、保険契約の履行に起因する一般営業費用の保険
サービス費用の内部の組替に関連している。
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下記の表は、2022年に公表された純利益および未実現・繰延損益計算書および当グループの保険子会社によるIFRS
第17号およびIFRS第9号の適用に伴って修正再表示された計算書（2022年R）を表示している。
2022 年 R
2022 年
( 単位：百万ユーロ )
連結純利益 2,756 2,947
後に純利益への組替可能性の
578 (111)
ある未実現・繰延損益
為替換算差額 1,820 1,820
(1)(2)
(10,849) (731)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の再評価
(3)
(1,223)
売却可能金融資産の再評価
(2)
10,050
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する保険および再保険契約の再評価
ヘッジ目的デリバティブの再評価 (610) (380)
関連税金 167 403
後に純利益に組替えられない未実現・繰延損益 539 539
未実現・繰延損益合計 1,117 428
純利益および未実現・繰延損益 3,873 3,375
内、グループ持分 3,080 2,592
内、非支配持分損益 793 783
(1) 公表済 2022 年 事業年度と修正再表示された 2022 年 事業年度との間の変化は、当グループの他の会社が使用する同じ項目の保険会社の投資の新しい表
示および測定に関連している。
(2) 保険会社の財務業績は、一方で保険契約において裏付けとなる投資からの収益および費用を、他方でIFRS第17号によって測定された保険契約からの
純金融収益または費用を考慮することにより分析しなければならない。上記の費用および収益の両方の要素は、一部相互に相殺している。
(3) -1,223 百万ユーロのこの金額には、IAS第39号およびIFRS第4号の適用に従って、-11,297百万ユーロの売却可能資産の再測定および10,074百万ユー
ロの関連する繰延利益配分が含まれている。
５．見積りおよび判断の使用
当グループの連結財務諸表を作成する目的で連結財務諸表の注記において記載した会計方針および会計処理の方法
を適用する際に、経営者は、損益計算書に計上された数値、貸借対照表の資産と負債の評価に関する未認識または
繰延利益および損失ならびに当該注記に開示された情報に影響を与える仮定と見積りを行っている。
これらの見積りおよび仮定を行うために、経営者は連結財務諸表の作成時点で入手可能な情報を利用して判断を
行っている。これらの見積りに基づく評価には、将来これらが実現する過程においてリスクと不確実性が本来含ま
れている。そのため、関係する取引の将来の最終結果は、これらの見積りとは異なる可能性があり、また財務諸表
に重要な影響を与える可能性がある。
これらの連結財務諸表の作成に際して行った仮定および見積りは、地政学上の危機の経済的成行および現在のマク
ロ経済環境に関する両方の不確実性を考慮に入れている。選択した仮定および見積りにこれらの状況が与える影響
は、この注記の６に詳述している。
見積りは、特に金融商品の公正価値の測定ならびに、資産の減損の測定、貸借対照表の負債に計上される引当金、
保険契約負債、貸借対照表に計上される繰延税金資産および負債の測定、のれんを測定するために使用されてい
る。また、これらの見積りは、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性を分析し、償却原価で測定する金融
商品の実効金利を決定し、連結対象企業の範囲を決定するための支配の評価するためにも使用されている。当グ
ループは、使用権資産およびリース負債の認識に使用されるリース期間を決定し、オペレーティング・リース資産
（特に車両管理）の残存価値を再査定し、将来の償却計画を調整するために見積りおよび判断を使用している。
信用リスクの減損および引当金を評価するために、特に金融資産の当初認識以降観察された信用リスク悪化の評価
（気候変動リスクが悪化する要素を考慮し）およびこれらの金融資産に係る予想信用損失の金額の測定のために判
断および見積りが使用されている。
保険契約資産および負債の評価に関して、判断の行使および見積もりの使用は、主に将来キャッシュ・フロー（保
険料、保険金、サービス、直接に関連するコスト）の評価、非金融リスクに係る調整水準および損益計算書に契約
上のサービス・マージンを認識するペースに係るものである。
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気候リスク
当グループは連結財務諸表の作成に気候リスクを徐々に組込む作業を続けている。気候変
動関連リスクは、新しいリスクカテゴリーではなく、むしろ当グループのリスク管理シス
テムによってすでにカバーされているカテゴリーをさらに悪化させる要素である。この点
に関して、ソシエテ・ジェネラルの法人顧客の信用リスクに与える移行リスクの影響は、
当グループにとって引き続き主要な気候リスクの一つである。
2023 年６月30日現在、予想信用損失の決定には、個別のリスクおよびセクターのリスクを評価するときに考えら
れる気候リスクの影響が、引当範囲と両立できる限り含まれている。当グループのエネルギーおよび環境変動な
らびに地域の発展のためのコミットメントの影響は、資金生成単位（CGU）の回収可能価額および繰延税金資産の
回収可能性を決定するために使用される予算の見積りに考慮されている。
さらに、当グループはEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）によって作成され、その公開討議の対象であるESRS
（欧州サステナビリティ報告基準）公開草案の規定、特に将来の開示要求事項と連結財務諸表の間の連結性に関
連する規定を分析している。
６.地政学上の危機およびマクロ経済環境
中国本土におけるCovid-19のパンデミック関連の制限は、2023年第一四半期中に終了し、当年度は経済活動に関し
楽観論が戻ってきた。
しかし、ウクライナにおける紛争は、依然として米国および欧州の銀行業部門の緊張により高まった大きな不確実
性をもたらしている。経済政策は明らかに限定的である。インフレの封じ込めを重視し、中央銀行は、通貨政策を
引き締め、特に金利の急速かつ大きな引き上げを行っている。
ユーロ圏では、
・2023年上半期を通して観察された経済活動の停滞は、2024年から2025年に緩やかな反転はあるものの2023年の下
期も続くと予想される。
・インフレは、2023年は高止まりするものの、2024年には3％前後に下落し、中期目標にまで戻ると予想される。
ECB が課した通貨引締めは、2023年末からは緩和されると思われる。
高インフレによる購買力の低下および経済政策の締付けが、成長を抑制する主要なボトルネックになっている。パ
ンデミック関連のリスクが、短期間に大きく低下しても、ウクライナ戦争関連の強い不確実性により、これらの見
通しを危うくし、2022年により多く言明された停滞のシナリオを排除することはできない。
このような状況の中で、当グループは連結財務諸表を作成するために選択したマクロ経済シナリオを更新し、いく
つかの調整をそのモデルに引き続き適用した（注3.8参照）。
これらのマクロ経済シナリオは、将来見通しのデータ（注3.8参照）を含む信用損失測定モデルに考慮されてお
り、またのれんの減損テスト（注2.2参照）および繰延税金資産の回収（注６参照）に関するテストにも使用され
ている。
6.1 マクロ経済シナリオ
2023 年６月30日現在、現在のマクロ経済状況に関連する不確実性を理解するために３つのマクロ経済シナリオを
選択している。
これらのシナリオを作成するために選択した仮定（2022年12月31日以降大きな発展をしていない）は以下に記載
している。
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・セントラル・シナリオ（SGセントラル）は、2023年に経済が急落し、2024年には若干の反発しかないと予想して
いる。2023年にインフレは、2024年に3％以下まで下落し、中期目標に戻るまでは5.5％近くで高止まりすると
予想している。ECBは、短期的にはその通貨政策の引締めを継続するが、2023年末には緩和されていくと思わ
れる。特に米国においてセントラル・シナリオでは、連邦準備銀行金利の上昇および銀行業の緊張の中で信用
収縮とともにさらなるディスインフレおよびテクニカルな景気後退を予想している。
・フェイバラブル・シナリオ（SGフェイバラブル）は、セントラル・シナリオで予想されている軌道に比較して加
速化された経済成長を表している；この成長は、生産性に与える積極的なショックにより供給状況の改善、ま
たは予想外に改善した需要状況に起因する可能性がある。いずれの場合でも、より強い成長が雇用や企業の収
益性にポジティブな影響を与えるであろう。
・ストレス・シナリオ（SGストレス）は、セントラル・シナリオと比較してGDPに否定的な偏差に導く危機状況に
相当するものである。このシナリオは、金融危機（2008年危機、ユーロ圏の危機等）、外因性の危機（Covid-
19のようなパンデミック）または両方の組み合わせに起因する可能性があるものである。
これらのシナリオは、ソシエテ・ジェネラルの経済・セクター調査部門が、特に各国の統計機関が公表し
ている情報に基づいて当グループの企業すべてに対して開発したものである。
各機関（IMF、世界銀行、ECB、OECD等）の予想および市場エコノミスト間の合意は、このように構成され
たシナリオの適切性と一貫性を保証するために当グループの予想に反論するための参照として役立ってい
る。
6.2 金融商品：予想信用損失
当グループのエコノミストが提供するシナリオは、向こう３年間の信用損失が引当モデルに組み込まれ、続く２年
間（５年目）にかけて、カリブレーション期間に観察される平均的デフォルトの可能性に徐々に戻る。
これらのマクロ経済シナリオを開発する目的で当グループが行う仮定は、マクロ経済状況およびウクライナ戦争の
経済的帰結に関する不確実性を考慮するために2023年第２四半期に更新されている。
変数
GDP 成長率、フランスの会社の利益率、失業率、フランスのインフレ率およびフランス10年物国債の利回り
は、予想信用損失評価モデルに使用される主要な変数である。
各シナリオについて予想信用損失の決定により強い影響力のある変数（当グループが事業を行っている主要な国に
関するGDPの成長率およびフランスの会社の利益率）は、以下の通りである。
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SG フェイ バラブル シナリオ
202 3 年 2024年 2025年 2026年 2027年
フランスの GDP 1.0 2.3 2.5 2.1 1.8
フランスの法人利益率 32.5 32.9 32.8 32.9 32.6
ユーロ圏の GDP 1.0 2.2 2.5 2.1 1.8
米国の GDP 1.3 2.0 3.2 2.8 2.8
中国の GDP 5.5 5.8 5.6 5.2 4.9
チェコ共和国の GDP 0.7 3.5 3.5 3.1 2.8
ルーマニアの GDP 3.0 4.3 4.3 3.8 3.7
SG セントラル シナリオ
202 3 年 2024年 2025年 2026年 2027年
フランスの GDP 0.5 0.8 1.0 1.1 1.3
フランスの法人利益率 32.2 32.4 32.4 32.3 32.3
ユーロ圏の GDP 0.5 0.7 1.0 1.1 1.3
米国の GDP 0.8 0.5 1.7 1.8 2.3
中国の GDP 5.0 4.3 4.1 4.2 4.4
チェコ共和国の GDP 0.2 2.0 2.0 2.1 2.3
ルーマニアの GDP 2.5 2.8 2.8 2.8 3.2
SG ストレス シナリオ
202 3 年 2024年 2025年 2026年 2027年
フランスの GDP (2.0) (3.2) (1.2) 0.1 1.1
フランスの法人利益率 31.1 30.2 30.2 30.1 31.2
ユーロ圏の GDP (2.0) (3.3) (1.2) 0.1 1.1
米国の GDP (1.7) (3.5) (0.5) 0.8 2.1
中国の GDP 2.5 0.3 1.8 3.2 4.2
チェコ共和国の GDP (2.3) (2.0) (0.2) 1.1 2.1
ルーマニアの GDP 0.0 (1.2) 0.6 1.8 3.0
これらのシミュレーションでは、主要な経済的変数およびリスク・パラメータとの間の過去の関係が不変であると
仮定している。実際は、これらの相関関係は、地政学または気候事象、行動の変化、法制環境、信用供与政策に
よって影響を受ける可能性がある。
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下記のグラフは、2022年12月にECBが公表したシナリオについて当グループが各シナリオについて使用したユーロ
圏におけるGDPの予想を比較している。
マクロ経済シナリオの加重
使用した確率は、米国のGDPに関するエコノミストの合意によって作成された予想と実際に発生したシナリオとの
間で過去25年間にわたって観察された差異に基づいている（実際に発生したシナリオと同様の予想、非常に楽観的
または悲観的）。
この循環の急変の可能性をよりよく説明するために、当グループは、シナリオのウエイト付けをするために使用す
る方法論を適用し、経済が停滞するときはSGセントラル・シナリオによりウエイトを配分している。従って、SGセ
ントラル・シナリオに適用される加重は、2023年６月30日現在62％に設定されている。
加重の変化の開示：
2022年６月30日 2022年12月31日
2023年６月30日
SG セントラル
62% 60% 60%
SG ストレス
28% 30% 30%
SG フェイバラブル
10% 10% 10%
予想信用損失の計算および感応度分析
2023 年６月30日現在の信用リスク費用は、2022年６月30日（2022年12月31日現在1,647百万ユーロ）に比較
して430百万ユーロ（-55％）減少し、348百万ユーロの正味費用となっている。
感応度テストは、モデルに対するウエイトの変化の影響を測定するために行われている。これらの感応度テストに
おいて、セクターの調整が考慮されている。テスト範囲は、マクロ経済変数（2022年12月31日現在の72％に対し、
関係する貸出金残高に係る予想信用損失の82％を占める）の影響の統計的モデルの対象になるステージ１およびス
テージ２に分類された貸出金残高を含んでいる。
これらのテストの結果は、関係する残高の分類に影響することなく、以下のシナリオで100％のウエイトの場合に
は、以下のことを示している。
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- SGストレス・シナリオ、その影響は652百万ユーロの追加配分である。
- SGフェイバラブル・シナリオ、その影響は341百万ユーロの戻入れである。
- SG セントラル・シナリオ、その影響は224百万ユーロの戻入れである。
CO VID-19 の危機：政府保証融資（PGE）
2022 年６月30日まで、当グループは、危機の影響を受けた顧客（職業専門家および法人顧客）に政府保証融資枠
（PGE）の割当を提供した。2020年フランス修正財政法および2020年３月23日のフランスの政令により設定された
条件の枠内で、原価で供与され、借入企業の規模により借入金額の70-90％の間の部分について政府が保証する融
資である（保証期間が開始する月末の支出後２ヶ月の猶予期間がある）。
通常の場合には、税引前３ヶ月の収入に相当する金額を最高限度として、これらの融資は１年間の返済免除が受
けられる。その年度末に、顧客は融資を返済するか、さらに１年から５年間それを償却することが可能である。
融資期間合計を延長することなく元本返済の猶予期間を１年間延長できる可能性もある（2021年１月14日付の財
政および経済振興に関するフランス経済省の発表に従って）。保証料の条件は、政府により設定されており、フ
ランスのすべての銀行業機関に適用されるものである。当行は、負担するリスクの報酬として借手が支払う保証
料（その金額は、会社の規模および融資の満期日による）の一部のみを受取るが、それは政府が保証しない融資
の部分に相当する（すなわち、借入企業の規模によって融資額の10％から30％の間）。
PGE の契約の特性は、基本的貸出金の特性（SPPI基準）であり、これらの融資は、その目的が満期日までの契約上
のキャッシュ・フローを回収することである事業モデルの枠組みの中で当グループは保有している。その結果、
これらの融資は、連結貸借対照表の償却原価で測定する顧客貸出金に計上されている。
2023 年６月30日現在、当グループが供与した政府保証融資（PGE）の貸借対照表の残高は、2022年および猶予期間
末の2023年上半期に行った最初の返済後約10.6十億ユーロ（その内、2.3十億ユーロはステージ２として分類さ
れ、1十億ユーロはステージ３として分類されている）である。フランス国内リテール ネットワークが供与した
PGEは、2023年６月30日現在、特定のセクターに集中することなく、9.3十億ユーロ（その内、２十億ユーロはス
テージ２として分類され、0.9十億ユーロはステージ３として分類されている）である。これらの融資に対する政
府保証は、平均してそれらの金額の90％である。
2023 年６月30日現在、PGE（フランス政府保証融資）について認識された予想信用損失は、フランス国内リテー
ル ネットワークが計上している170百万ユーロ（ステージ２の40百万ユーロおよびステージ３の100百万ユーロ
を含む）を含め、約250百万ユーロである。
2022 年１月19日に公表されたフランスの政令は、2020年３月23日に公表された政令を修正するものであり、一定
の条件のもとでPGEの返済期日を６年から10年まで延長する恩典を特定の会社に認めるものである。これらの延
長によって、2023年６月30日現在の当グループの財務諸表には重要な影響はなかった。
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ウクライナ戦争の成行
下記の表は、一方でロシアに所在する当グループ企業および他方でロシアの相手先またはロシアのグループの子
会社に係るロシア国外の当グループ企業が計上したオンバランスおよびオフバランスのエクスポージャー（償却
原価で測定またはOCIを通じて公正価値で測定）の変化を表している。
2022 年 ６月30日 2022 年 12月31日
2023 年 ６月30日
デフォルト時 デフォルト時 デフォルト時
総残高/ 総残高/ 総残高/
エクスポー エクスポー エクスポー
コミットメント コミットメント コミットメント
(単位：十億ユーロ )
ジャー ジャー ジャー
連結子会社に係
るオンショア エ
0 0 0.3 0.3 0.3 0.3
クスポージャー
オフショア エク
1.6 1.7 2.6 2.9 1.8 2
(1)
スポージャー
ロスバンクの残
存エクスポー 0.1 0.1 0.5 0.5 0.1 0.1
ジャー
合計 1.7 1.8 3.4 3.7 2.2 2.4
(1) オフショア エクスポージャー（プライベート バンキングおよびロスバンクの売却に関連する残存エクスポージャーを除く。）は、ロシアの相手先
またはロシア外で計上されたロシアのグループ子会社に係るエクスポージャーに相当する。
ロシアおよびウクライナのエクスポージャー
2022 年４月11日、ALDは、ロシアのALD オートモーティブ OOOおよびベラルーシのALD オートモーティブ LLCの今
後12ヶ月にわたる継続企業の状況に疑いもなく、ロシア、カザフスタンおよびベラルーシにおいて新たな商取引を
今後締結しないということを発表した。両社ともその顧客に引き続きサービスを提供し、事業活動に関連する個々
の困難に遭遇することなく現存の車両を管理している。
2023 年４月27日、ALDは、ロシアの子会社であるALD オートモーティブ OOOの売却を完了したことを発表した。
2023 年６月30日現在、当グループは、リースプランの子会社を通じてロシアで営業している（連結子会社に係るオ
ンショア エクスポージャーを参照）。
当グループは、またその貸借対照表残高が2023年６月30日現在、76百万ユーロである子会社のALD オートモーティ
ブ ウクライナ有限責任会社を通じてウクライナで営業している。
オフショア エクスポージャー
当グループは、ロシア籍のカウンターパーティーに係る資産を保有している。これらの貸出金残高（2022年のロス
バンクに係る残余のエクスポージャーを含む2.1十億ユーロに対し、2023年６月30日現在ロスバンクに係る残余の
エクスポージャーを含む1.8十億ユーロ）は、この紛争の初めから「センシティブ」（注3.8参照）として分類され
ており、信用リスクの減損のステージ２に、必要な場合にはステージ３に格下げされる。
これらの分類の結果は、2023年６月30日現在の予想信用損失を決定するために新しいマクロ経済シナリオの勘定と
ともに注3.8に記載されている。
さらに、これらの特定のリスク エクスポージャーを考慮するために、当グループは、注3.8に記載した通り、事後
モデル調整を通じて予想信用損失を追加した。
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７. トルコのハイパーインフレーション
2022 年３月16日、ハイパーインフレーションの国を確認するための標準的な参照である監査品質センターの国際
実務タスク・フォースは、ハーパーインフレの経済のリストにトルコを含む調査報告書を公表した。
その結果、2022年１月１日以降、当グループはトルコに所在するALDの企業のトルコ・リラで表示された個別財
務諸表（連結決算プロセスの一環としてユーロに換算する前）を作成するためにIAS第29号（「超インフレ経済
下における財務報告」）の規定を適用した。しかし、SGイスタンブール支店の決算書は、その影響が重要ではな
いため修正再表示していない。
これはまた、2023年上半期に購入したトルコの子会社であるリースプラン オートモーティブSEVIS VE TICARET
A.S.にも該当する。下記の情報は、2023年６月30日現在グループのレベルでは重要性がないため、この企業に対
して行った修正再表示の影響は、含めていない。
IAS 第29号に準拠して、原価で測定された一部の貸借対照表項目の会計上の金額は、決算日において、期中に観
察されたインフレの影響により調整されている。関係する企業の財務諸表において、これらの調整は、主に様々
な資本構成項目と同様、車両管理を表す有形資産およびに適用されている。
当期の収益および費用とともに関係する資産および資本項目のインフレ調整は、外国為替取引に係る収益または
費用として金融取引に係る純損益に認識されている。
このように修正再表示されると、ALDトルコのトルコ・リラ建ての財務諸表は、決算日の該当する為替レートに
基づいてユーロに換算されている。
2023 年６月30日現在、当期のインフレ調整に関して21.4百万ユーロの利益が金融取引に係る純損益に認識されて
いる。税金および当期のその他の収益および費用の項目を調整した後、ハイパーインフレの調整が連結純利益に
与える影響は、7.2百万ユーロである。
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注２ 連結
注2.1 - 連結の範囲
連結の範囲には、当グループの独占的支配下にある子会社と組成された企業、共同支配の取決め（共同支配企業と
共同支配事業）および当グループの連結財務諸表と比較し、特にグループの連結総資産および営業総利益に関し
て、重要性のある関連会社が含まれている。
2022年12月31日の決算日に適用された範囲と比較して、2023年６月30日現在の連結範囲の主要な変更は、以下の通
りである。
ALD によるリースプランの買収
2023年５月22日、ALDの取締役会による承認および関連規制当局の認可に伴い、ALDは、リースプランの100％を
4,882百万ユーロの対価で取得した。この金額は、特にリースプランの規制比率に関連する目標の達成に従い、最
大235百万ユーロまでの金額が追加される可能性のある偶発対価の対象である。
この対価には以下の内容が含まれている。
・現金の構成要素：主に2022年の1,212百万ユーロの増資により調達された1,828百万ユーロ。ソシエテ・ジェネラ
ルは、この増資以前にALDの資本の79.82％を保有していた。ALDの大株主として長期間継続するというコミット
メントに従い、ソシエテ・ジェネラルは、増資の66.26％に相当する803百万ユーロの金額で新株を引受け、2022
年末にはALDの75.94％を保有した。
・株式の構成要素：251,215,332株のALDの新株が発行されたが、これは、買収の完了後でワラントの行使前のALD
の資本の30.75％に相当する。この株式の構成要素の価値は、完了時点のALDの株式の公正価値11.43ユーロに基
づくと2,871百万ユーロになる。
・ワラントの構成要素：リースプランを売却する株主のためにALDの株式に付けられた26,310,039のワラントを発
行したが、これにより彼らの株式保有は、ワラントを全額行使した場合32.91％に達する。その主要な特徴は、
以下の通りである。
一株当たり2.00ユーロの行使価格、一株につき一口のワラント、ALDの株価が行使期間中に一株当たり14.07ユー
ロに到達すれば発行後１年から３年間行使可能。これらのワラントの公正価値は、2023年５月22日現在、128百
万ユーロである。この価額は、ブラック＆ショールズの数学評価モデルに基づいて決定されており、主要な仮定
として、１年から３年の間いつでも行使可能であること、ユーロ圏のリスク・フリーの金利および約30％の観察
されたALDの株式のボラティリティ実績の仮定。
・偶発対価：当グループは、取引のクロージング日現在、その公正価値を55百万ユーロと見積もっている。アーン
アウト条項は、特定の限られた環境で追加の６ヶ月を条件として、四半期ごとにできるだけの支払をすることに
よって2024年12月31日まで続く予定である。当グループの財務諸表では、偶発対価は、2023年６月30日現在その
他の負債として計上されている。
その結果、リースプランの買収が完了した後、ソシエテ・ジェネラルは、52.59％の持分を保有し、ALDの大株主と
して残る。この持分は、リースプランの株主にその持分をALDの会社資本の32.91％まで増加させることができるよ
うに供与されたワラント付き株式の行使が実行されれば50.95％まで減少する。2023年６月30日現在、TDR キャピ
タルにより指導された前リースプランの株主コンソーシアムは、結合企業の30.75％を保有し、一方浮動株は
16.6％を占める。
取引全体が完了した後、ALDグループ（結合企業）は、当グループの全部連結子会社として残る。
買収価格の詳細は、下記の表に記載している。
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(単位：百万ユーロ )
(1)
2,871
ALD の株式で支払った買収価格
株式に付けられたワラントの公正価値 128
ALD の資本性金融商品で支払った買収価格 2,999
現金で支払った買収価格
1,828
買収価格合計
4,827
(2)
55
偶発対価
偶発対価を含む買収価格合計 4,882
(1) この内、26,310,039株はワラント付き株式
(2) 買収日現在のALDの見積り
リースプランの買収完了日と期中財務諸表の発行の間に時間的余裕がないため、当グループは、リースプランの
IFRSによる連結決算に識別可能な資産および負債を帳簿価額で認識した。当グループは、買収の会計処理および
リースプランの識別可能な資産および負債をその公正価値での認識を最終確定するために12ヶ月を要している。
2023 年６月30日現在、当グループは、1,744百万ユーロののれんを暫定的に認識した（注2.2参照）。
2023 年６月30日現在
( 単位：百万ユーロ ) 暫定的配分
現金、中央銀行預け金 3,685
償却原価で測定する顧客貸出金 1,436
(1)
651
売却目的保有非流動資産および負債
有形および無形固定資産 21,423
内、オペレーティング・リース資産 20,790
発行済み負債性有価証券 (9,360)
銀行預り金 (2,855)
顧客預金 (11,434)
正味税金資産/負債 (504)
正味その他の資産および負債 609
買収した資産および負債の公正価値 (C) 3,651
(2)
513
非支配株主持分 (B)
買収価格合計 (A) 4,882
のれん (A) + (B) – (C) 1,744
(1) グループ内取引消去後金額
(2) 発行されたその他の資本性金融商品
結合企業は、約3.4百万台（この数字は、売却目的保有非流動資産に分類される企業からの車両を除いている）の
車両を利用して利益成長を遂げるのに好位置にあり、これには世界中で最大のマルチブランドな電気自動車を含
み、すべての顧客カテゴリーをカバーする44ヵ国に直接配置している。
相互補完性および規模の効果といった多くの強みのおかげで、結合企業はコストおよび供給面で強力なシナジーを
達成することを目標にしている。
ALDおよびリースプランは、同じ三つの顧客セグメント（大法人、中小企業、個人顧客）にサービスを提供してい
るが、各セグメントは特定のリーダーシップの分野を有している。リースプランは、大手および超大手の国内外の
法人顧客のネットワークを有しており、ALDとの顧客の重複が限定されているセグメントでは特に強い。ALDは、大
きな範囲のセクターにわたる200以上のパートナーと強力なパートナーシップのネットワークを開発した。それに
よりこの会社は中小企業および個人顧客のセグメントにおけるそのプレゼンスを急速に拡大させることができた。
この相互補完性は、必ずや結合企業のすべてのセグメントにわたって最良の足掛かりを提供しているはずである。
ALDは、外部資金調達に効率的なアクセスを容易にする財務構成および強い信用格付けのために役立っている。
リースプランは、ドイツおよびオランダにおける預金回収のプラットフォームに依拠している。結合企業は、それ
により拡大された資金調達源のベースを有することになる。
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当グループの連結利益には、リースプランの2023年５月22日からの活動の利益が含まれている。2023年６月30日現
在、リースプランの事業の貢献は、業務粗利益に対して207百万ユーロおよび連結純利益に対して65百万ユーロ
で、その内、32百万ユーロの純利益がグループ持分である。
2023年３月22日、当グループは、ルクセンブルグ、フィンランドおよびチェコ共和国のリースプランの子会社と同
様、ALDが、アイルランド、ポルトガルおよびノルウェーの子会社を売却する株式協定を締結したことを発表し
た。これらの売却は、関連国における集中リスクに対処するため、ALDによるリースプランの買収についての欧州
委員会による手続の関係で、ALDが行ったコミットメントを履行するために始められた。2023年６月30日現在、当
グループは、これらの企業を売却目的非流動資産および関連債務に分類した（注2.3参照）。
注2.2 のれん
下記の表は、営業セグメント別（注8.1）に、2023年上半期に資金生成単位（CGU）が計上したのれんの純額の増減
を表している。
表 2.2.B
取得 処分
2022 年 および および 202 3 年
12 月31日 その他の その他の ６月 3 0 日
(単位：百万ユーロ )
現在価額 増加 減少 振替 減損 現在 価額
フランス国内リテール バンキング部門
1,068 - - - - 1,068
フランス国内のネットワーク 1,068 - - - - 1,068
国際リテール バンキング部門
1,473 - (6) - - 1,467
欧州 1,359 - - - - 1,359
アフリカ、地中海沿岸地域および海外 114 - (6) - - 108
保険 334 - - - - 334
保険 334 - - - - 334
金融サービス 849 1,748 - - - 2,597
設備およびベンダーファイナンス 228 - - - - 228
(1)
621 1,748 - - - 2,369
自動車リース金融サービス
グローバルマーケッツ＆インベスターサービス - - - - - -
グローバルマーケッツ＆インベスターサービス - - - - - -
ファイナンス＆アドバイザリー 57 - - - - 57
ファイナンス＆アドバイザリー 57 - - - - 57
合計 3,781 1,748 (6) - - 5,523
(1) この増加は、ほぼリースプランの買収に関連するものである（注2.1参照）。
CGU の減損テスト
のれんは、減損の兆候があれば直ちに、また少なくとも年に１回は減損テストの対象となる。マクロ
経済シナリオの変化だけでは減損の兆候ではないが、当グループの業績および財務予想に係るその結
果は、2023年６月30日現在の半期財務諸表の作成の一環としてすべてのCGUに係るテストの実施の正当
な理由となる。
CGU は、当グループのその他の資産または資産グループからのキャッシュ・インフローからは概ね独立
したキャッシュ・インフローを生成する識別可能な最小の資産グループと定義される。減損テスト
は、各CGUの回収可能価額を評価し、それをその帳簿価額と比較することから構成される。CGUの帳簿
価額が、のれんを含め、その回収可能価額を上回っていれば、取消しできない減損損失が損益計算書
に計上される。この損失は、のれんの価値調整に計上される。
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CGU の回収可能価額は、CGU全体に適用される割引キャッシュ・フロー（DCF法）を使用して計算され
る。
CGU の回収可能価額の評価について2023年６月30日現在のテストの実施のために維持されている基本原
則は、以下の通りである。
・CGUの予算軌道は、当グループのエコノミストが設定したSGセントラル・シナリオを基礎に2023年６月に改
訂され、その基礎となる仮定は、注１に開示している。
・各CGUについて、将来分配可能な配当金の見積りは、４年間の予算軌道（2023年から2026年まで）を2027年
まで推定したものを基礎にして５年間にわたって決定される。最後の年はターミナル・バリューを計算する
ために使用される。
・これらの見積りは、各CGUに配分される資本目標を考慮に入れており、2022年12月31日と比較して変化して
いない（各CGUのリスクアセットの11％）。
・ターミナル バリューを計算するために使用される成長率は、持続可能な長期経済成長およびインフレの予
想を使用して決定される。これらの率は２つの主要な情報源、主に国際通貨基金および2027年の予想を提供
しているSGクロス アセット リサーチが作成する経済分析を使用して見積もっている。
・予想配当はCGUの活動に基づくリスク・プレミアムによってグロスアップされたリスク・フリー・レートに
等しいレートを基礎に割引される。このリスク・プレミアムは、各活動に固有のもので、SGクロス アセッ
ト リサーチが公表している一連の資本リスク・プレミアムおよびその特定の予想ボラティリティ（ベー
タ）から計算される。適切な場合には、数ヶ国をカバーするCGUについてリスク加重アセットと相応してリ
スク・フリー・レートも通貨割当地域（主に米ドルまたはユーロ圏）で入手可能なリスク・フリー・レート
と流動性のある長期国債（主に米ドル圏またはユーロ圏）について観察される金利との間の差を表してい
る。
下記の表は当グループの３つの基幹事業のCGUに固有の割引率および長期成長率を表している。
表 2.2.C
2023 年６月30日現在 の仮定 割引率 長期成長率
フランス国内リテール バンキング
フランス国内のネットワーク 9.1% 2.0%
国際リテール バンキング
リテール バンキングおよび消費者金融 11.3% - 14.1% 2% - 3%
保険
保険 10.2% 2.5%
金融サービス
設備およびベンダーファイナンスならびに自動車リース金融サービス 10.3% 2.0%
グローバル マーケッツおよびインベスター ソリューション
グローバル マーケッツおよびインベスター サービス
11.8% 2.0%
ファイナンス＆アドバイザリー
ファイナンス＆アドバイザリー 10.3% 2.0%
2023 年６月30日現在、減損は帳簿に計上されていない。
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注2.3 売却目的保有非流動資産および関連債務
表 2.3.A
2022 年12月31日
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ )
資産 3,590 1,081
固定資産およびのれん 1,864 839
金融資産 867 95
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4 -
償却原価で測定する有価証券 265 -
銀行預け金 37 93
顧客貸出金 561 2
その他資産 859 147
負債 2,212 220
引当金 20 -
金融負債 1,841 57
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - 1
銀行預金 399 56
顧客預金 1,442 -
その他負債 351 163
2023 年６月30日現在、売却目的保有非流動資産および売却目的保有非流動負債の項目は、以下に関連する資産およ
び負債を含んでいる。
・長期リースおよび車両管理事業、その内、主に2023年上半期以降、チェコ共和国、フィンランドおよびルクセン
ブルグのリースプランの企業（リースプランCESKA REPUBLIKA S.R.O.、フリート インシュアランス プラン
S.R.O.、リースプラン フィンランドOYおよびリースプラン ルクセンブルグ S.A.）および2022年下半期以降、
ポルトガル、ノルウエー、アイルランドのALDの企業の活動（SGALD AUTOMOTIVE SOCIEDADE GERAL DE COMERCIO
E ALUGUER DE BENS SA、ALD AUTOMOTIVE ASおよびMERRION FLEET MANAGEMENT LIMITED）。事実上、ALDによる
リースプランの買収は、これらの活動の売却を条件として欧州委員会により認可されている（注2.1）。
・2023年上半期以降、子会社であるSOCIETE GENERALE CONGO、SOCIETE GENERALE DE BANQUES EN GUINEE
EQUATORIALE、SOCIETE GENERALE MAURITANIEおよびSOCIETE GENERALE TCHAD
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注３ 金融商品
注３に記載したデータは、保険セクターの子会社がIFRS第９号を初度適用したことに伴い、その金融
商品を含んでいる（注１参照）。
注3.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
保険子会社がIFRS第９号を初度適用したことによるグループの金融資産および負債に与える影響（注１参照）
投資に関連する帳簿
2022 年
2021 年 2022 年
分類変更 組替後残高
価額の調整
12 月31日 R
12 月31日 １月１日 R
売却可能金融 SPPI 以外の貸出金 保険事業の
(単位：百万ユーロ ) 資産 および債権 その他 金融負債 分類変更の影響
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
トレーディング・ポー
319,789 211 320,000 61 320,061 310,945
トフォリオ
強制的に純損益を通じ
て公正価値で測定する 21,356 15,879 2,085 70,550 109,870 152 110,022 101,602
金融資産
公正価値オプションを
使用して純損益を通じ
1,569 15,065 16,634 16,634 14,604
て公正価値で測定する
金融商品
合計 342,714 15,879 2,085 83,826 - 446,504 213 446,717 427,151
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
トレーディング・ポー
243,112 520 243,632 243,632 235,433
トフォリオ
強制的に純損益を通じ
て公正価値で測定する 64,451 3,620 68,071 68,071 68,742
金融負債
合計 307,563 - - - 4,140 311,703 - 311,703 304,175
概要
表 3.1.A
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
トレーディング・ポートフォリオ 375,223 296,581 310,945 235,433
強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 106,160 101,602
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定す
14,979 84,240 14,604 68,742
る金融商品
合計 496,362 380,821 427,151 304,175
内、売戻/買戻条件付買入/売渡有価証券 161,805 163,568 122,786 103,365
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１．トレーディング・ポートフォリオ
資産
表 3.1.B
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
公社債およびその他債券 43,459 26,022
株式およびその他の持分証券 84,917 74,404
売戻条件付買入有価証券 161,805 122,752
(1)
75,269 76,775
トレーディング目的デリバティブ
貸出金、債権およびその他のトレーディング資産 9,773 10,992
合計 375,223 310,945
内、貸出有価証券 14,306 12,455
(1) 注3.2金融デリバティブ参照
負債
表 3.1.C
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
借入有価証券に係る未払金 42,867 51,101
売建公社債およびその他の負債性金融商品 7,318 5,186
売建株式およびその他の資本性金融商品 2,530 1,244
買戻条件付売渡有価証券 162,861 102,673
(1)
78,752 72,656
トレーディング目的デリバティブ
借入金およびその他のトレーディング負債 2,253 2,573
合計 296,581 235,433
(1) 注3.2金融デリバティブ参照
２. 強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
表 3.1.D
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
公社債およびその他債券 23,580 22,413
株式およびその他の持分証券 66,920 62,756
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 15,660 16,433
合計 106,160 101,602
貸借対照表の強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に計上された貸出金、債権および売戻条件付買
入有価証券には主に、下記のものが含まれている。
- ベンチマークの金利の変動の影響を反映しない補償付き期限前償還要素を含む貸出金
- ベーシックな貸出金（SPPI）として認識することが認められない指数化条項を含む貸出金
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３．公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
資産
表 3.1.F
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
公社債およびその他債券 13,721 13,369
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 21 55
(1)
1,237 1,180
従業員給付制度のための分別資産
合計 14,979 14,604
(1) 2023 年６月30日現在、確定退職後給付を2022年12月31日現在の1,002百万ユーロに対し、1,058百万ユーロ含む。
負債
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、主にソシエテ・ジェネラル・グ
ループが発行した仕組債から構成されている。
表 3.1.G
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
期日返済 期日返済
(単位：百万ユーロ)
公正価値 公正価値
可能金額 可能金額
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定す
84,240 87,792 68,742 70,288
る金融商品
当グループの発行者の信用リスクに起因する再評価差額は、ソシエテ・ジェネラル・グループの市場における直近
の調達条件と関連債務の残存契約期間を考慮した評価モデルを使用して決定される。
自社の信用リスクに起因する公正価値の変動により、278百万ユーロの未実現利益が発生した。2023年６月30日現
在、自社の信用リスクに起因する利益合計は、直接資本に計上した604百万ユーロである。
注3.2 金融デリバティブ
１．トレーディング目的デリバティブ
公正価値
表 3.2.A
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
金利商品 34,731 26,052 35,004 23,784
外国為替商品 20,011 21,977 24,272 25,324
株式および指数商品 19,366 28,269 15,517 21,209
コモディティ商品 66 293 199 154
クレジット デリバティブ
767 1,040 1,756 1,404
その他の金融先物商品 328 1,121 27 781
合計 75,269 78,752 76,775 72,656
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当グループは、主に個人、セクターおよび地理的集中を減らし、積極的なリスクおよび資本管理アプローチを実施
するために、法人向け与信ポートフォリオの管理にクレジット デリバティブを利用している。すべてのクレジッ
ト デリバティブは、その目的にかかわらず、純損益を通じて公正価値で測定され、会計上ヘッジ手段としての適
格性を有しない。したがって、それはトレーディング目的のデリバティブとして公正価値で認識される。
コミットメント（想定金額）
表 3.2.B
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
金利商品 11,748,577 9,804,009
確定商品 9,811,125 8,002,813
7,789,703 6,416,536
スワップ
FRA
2,021,422 1,586,277
オプション 1,937,452 1,801,196
外国為替商品 4,630,782 4,163,080
確定商品 3,477,971 3,047,062
オプション 1,152,811 1,116,018
株式および指数商品 909,325 794,584
確定商品 153,127 138,533
オプション 756,198 656,051
コモディティ商品 21,984 20,714
確定商品 17,330 20,472
オプション 4,654 242
クレジットデリバティブ 145,908 170,225
その他の金融先物商品 25,902 28,066
合計 17,482,478 14,980,678
２．ヘッジ目的デリバティブ
IFRS 第９号の経過規定により、当グループはヘッジ会計に関連するIAS第39号の規定を維持することを選択した。
その結果、資本性金融商品（株式およびその他の資本性有価証券）はその会計上のカテゴリーにかかわらずヘッジ
会計の適格性を有しない。
公正価値
表 3.2.C
2022 年12月31日
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ 30,447 43,539 32,272 45,539
金利商品 30,409 43,525 32,252 45,538
外国為替商品 37 10 20 1
株式および指数商品 1 4 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 485 508 469 511
金利商品 408 428 420 443
外国為替商品 70 61 43 51
株式および指数商品 7 19 6 17
純投資ヘッジ 194 109 230 114
外国為替商品 194 109 230 114
合計 31,126 44,156 32,971 46,164
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当グループは、固定金利金融資産および負債（主に貸出金/借入金、発行有価証券および固定金利有価証券）を長
期金利の変動から保護するために、会計目的上公正価値ヘッジとして認識されるヘッジ関係を設定している。使用
されるヘッジ手段は、主に金利スワップから構成されている。
さらに、当グループのコーポレート＆インベストメント バンキングのいくつかの事業を通じて、当グループは、
短期および中期の資金調達の要求において将来キャッシュ・フローの変動にさらされており、会計目的上キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして認識されたヘッジ関係を設定している。発生する可能性が高い資金調達の要求は、各
事業について設定された過去のデータと、貸借対照表残高の代表的な項目を使用して決定されている。これらの
データは、管理手法の変更によって増減する。
最後に、構造的金利および為替リスクの管理の一環として、当グループの企業は、為替リスクに対するキャッ
シュ・フロー・ヘッジおよび純投資ヘッジと同様に金利リスクに関して資産・負債のポートフォリオに対し公正価
値ヘッジを設定している。
2023 年上半期にマクロヘッジされた固定金利資産ポートフォリオと固定金利負債ポートフォリオに係る再評価差額
は、金利上昇の結果、マイナスのままである。貸借対照表の資産側において、金利リスクに対してヘッジされた資
産ポートフォリオに係る再評価差額は、2023年６月30日現在-1,925百万ユーロである（2022年12月31日現在-2,262
百万ユーロに対し）。負債側において、金利リスクに対してヘッジされた負債ポートフォリオに係る再評価差額
は、2023年６月30日現在-8,367百万ユーロである（2022年12月31日現在-9,659百万ユーロに対し）。
コミットメント（想定金額）
表 3.2.D
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
金利商品 785,716 862,372
確定商品 785,716 862,030
スワップ 716,909 729,222
FRA 68,807 132,808
オプション - 342
外国為替商品 9,384 8,333
確定商品 9,384 8,333
株式および指数商品 389 179
確定商品 389 179
合計 795,489 870,884
注3.3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険子会社がIFRS第９号を初度適用したことによるグループの金融資産および負債に与える影響（注１参照）
投資に関連する帳簿
2021 年 12月31 2022 年 2022 年
分類変更 分類変更後残高
価額の調整
日 １月１日 R 12 月31日 R
その事業モデルに関す
(単位：百万ユーロ ) 売却可能金融資産 る貸出金および債権 分類変更の影響
負債性金融商品 43,180 67,632 1,454 112,266 159 112,425 92,696
公社債およびその他債券 43,081 67,632 1,417 112,130 159 112,289 92,655
貸出金・債券および売戻条件
99 37 136 136 41
付買入有価証券
株式およびその他の資本性有価
270 270 270 264
証券
その他の包括利益を通じて公正
43,450 67,632 1,454 112,536 159 112,695 92,960
価値で測定する金融資産合計
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概要
表 3.3.A
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
負債性金融商品 90,292 92,696
公社債およびその他債券 90,276 92,655
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 16 41
株式およびその他の持分証券 264 264
合計 90,556 92,960
内、貸出有価証券 246 249
1. 負債性金融商品
当期の変動
表 3.3.B
(単位：百万ユーロ)
2023 年
１月１日現在残高 92,696
取得/支出 35,513
処分/償還 (37,755)
別の会計カテゴリーへ（または、から）の振替 31
範囲その他の変動 (485)
期間中の公正価値の変動 745
関連債権の変動 (93)
為替換算差額 (360)
６月30日現在残高 90,292
直接資本に認識された累積未実現損益
表 3.3.C
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
未実現利益 703 797
未実現損失 (5,362) (5,874)
(1)
(4,659) (5,077)
合計
(1) 2023 年６月23日現在、保険セクターの子会社の-4,221百万ユーロを含む（2022年12月31日現在、-4,479百万ユーロ）。この金額は、2023年６月30日
現在の+4,210百万ユーロ（2022年12月31日現在、+4,448百万ユーロ）の関連保険契約の測定の一部として直接資本に計上された金融収益および費用
とともに解釈しなければならない。
２. 資本性金融商品
当グループは、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるように指定することを選択する
のは稀である。
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注3.4 公正価値で測定する金融商品の公正価値
１．公正価値で測定する金融資産
表 3.4.A
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング・ポートフォリオ 124,493 169,332 6,129 299,954 96,964 130,804 6,402 234,170
公社債およびその他債券 39,481 3,844 134 43,459 23,600 2,264 158 26,022
株式およびその他持分証券 84,863 54 - 84,917 73,362 1,042 - 74,404
売戻条件付買入有価証券 - 156,114 5,691 161,805 - 116,586 6,166 122,752
貸出金、債権およびその他のトレーディン
149 9,320 304 9,773 2 10,912 78 10,992
グ資産
トレーディング目的デリバティブ 18 72,371 2,880 75,269 - 73,393 3,382 76,775
金利商品 16 32,794 1,921 34,731 - 32,527 2,477 35,004
外国為替商品 1 19,597 413 20,011 - 23,826 446 24,272
株式・指数商品 1 19,212 153 19,366 - 15,411 106 15,517
コモディティ商品 - 66 - 66 - 199 - 199
クレジットデリバティブ - 374 393 767 - 1,403 353 1,756
その他の金融先物商品 - 328 - 328 - 27 - 27
強制的に純損益を通じて公正価値で
64,771 28,538 12,851 106,160 60,538 27,681 13,383 101,602
測定する金融資産
公社債およびその他債券 20,554 1,707 1,319 23,580 19,645 1,904 864 22,413
株式およびその他持分証券 44,217 12,397 10,306 66,920 40,893 11,934 9,929 62,756
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
- 14,434 1,226 15,660 - 13,843 2,590 16,433
券
公正価値オプションを使用して
13,692 1,287 - 14,979 13,167 1,437 - 14,604
純損益を通じて測定する金融資産
公社債およびその他債券 13,692 29 - 13,721 13,167 202 - 13,369
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証
- 21 - 21 - 55 - 55
券
従業員給付制度のための分別資産 - 1,237 - 1,237 - 1,180 - 1,180
ヘッジ目的デリバティブ - 31,126 - 31,126 - 32,971 - 32,971
金利商品 - 30,817 - 30,817 - 32,672 - 32,672
外国為替商品 - 301 - 301 - 293 - 293
株式・指数商品 - 8 - 8 - 6 - 6
その他の包括利益を通じて公正価値で
88,427 1,849 280 90,556 91,518 1,162 280 92,960
測定する金融資産
公社債およびその他債券 88,427 1,849 - 90,276 91,492 1,162 1 92,655
株式およびその他持分証券 - - 264 264 - - 264 264
貸出金および債権 - - 16 16 26 - 15 41
合計 291,401 304,503 22,140 618,044 262,187 267,448 23,447 553,082
2022年12月31日現在の金額の修正再表示には、金融商品の観察可能性に従ってレベル間の分類の調整が含まれている。それら
は主にトレーディング・ポートフォリオの株式およびその他の資本性有価証券のレベル２からレベル１への振替に関するもの
である（3,780百万ユーロ）。
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２．公正価値で測定する金融負債
表 3.4.B
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
トレーディング・ポートフォリオ
9,842 205,112 2,875 217,829 6,424 152,967 3,386 162,777
(デリバティブを除く）
借入有価証券未払金 - 42,860 7 42,867 8 51,037 56 51,101
売建公社債およびその他負債性金融商品 7,312 - 6 7,318 5,172 - 14 5,186
売建株式およびその他資本性金融商品 2,530 - - 2,530 1,244 - - 1,244
買戻条件付売渡有価証券 - 160,004 2,857 162,861 - 99,366 3,307 102,673
借入金およびその他のトレーディング負債 - 2,248 5 2,253 - 2,564 9 2,573
トレーディング目的デリバティブ 24 73,918 4,810 78,752 14 68,701 3,941 72,656
金利商品 23 23,287 2,742 26,052 - 21,122 2,662 23,784
外国為替商品 - 21,298 679 21,977 6 25,046 272 25,324
株式・指数商品 - 27,169 1,100 28,269 7 20,464 738 21,209
コモディティ商品 - 293 - 293 - 154 - 154
クレジットデリバティブ - 751 289 1,040 - 1,135 269 1,404
その他の金融先物商品 1 1,120 - 1,121 1 780 - 781
公正価値オプションを使用して
- 48,356 35,884 84,240 - 32,071 36,671 68,742
純損益を通じて測定する金融負債
ヘッジ目的デリバティブ - 44,156 - 44,156 - 46,164 - 46,164
金利商品 - 43,953 - 43,953 - 45,981 - 45,981
外国為替商品 - 180 - 180 - 166 - 166
株式・指数商品 - 23 - 23 - 17 - 17
合計 9,866 371,542 43,569 424,977 6,438 299,903 43,998 350,339
３．レベル３の金融商品の増減
金融資産
表 3.4.C
2022 年
2023 年
レベル２ レベル２ 為替換算 範囲その他
12 月31日R 取得 売却/償還 損益
６月30日
への振替 からの振替 差額 の変動
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
トレーディング・ポートフォリオ(デリバティブ
6,402 3,015 (1,974) (1,313) 7 20 (26) (2) 6,129
を除く。)
公社債およびその他債券 158 294 (375) (11) 7 64 (2) (1) 134
売戻条件付買入有価証券 6,166 2,497 (1,599) (1,302) - (48) (23) - 5,691
貸出金、債権およびその他のトレーディング資産 78 224 - - - 4 (1) (1) 304
トレーディング目的デリバティブ 3,382 38 (4) (378) 185 (278) (65) - 2,880
金利商品 2,477 - - (352) 124 (283) (45) - 1,921
外国為替商品 446 1 - (2) 2 (19) (15) - 413
株式・指数商品 106 37 (4) - - 14 - - 153
コモディティ商品 - - - - - - - - -
クレジットデリバティブ 353 - - (24) 59 10 (5) - 393
強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融
13,383 754 (559) (1,712) 85 149 (34) 785 12,851
資産
公社債およびその他債券 864 10 (3) - 38 68 - 342 1,319
株式およびその他持分証券 9,929 744 (488) (471) 35 112 2 443 10,306
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 2,590 - (68) (1,241) 12 (31) (36) - 1,226
公正価値オプションを使用して純損益を通じて測
- - - - - - - - -
定する金融資産
公社債およびその他債券 - - - - - - - - -
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 - - - - - - - - -
公正価値オプションを使用してその他の包括利益
280 - (1) - - - 1 - 280
を通じて測定する金融資産
負債性金融商品 1 - (1) - - - - - -
資本性金融商品 264 - - - - - - - 264
貸出金および債権 15 - - - - - 1 - 16
合計 23,447 3,807 (2,538) (3,403) 277 (109) (124) 783 22,140
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金融負債
表 3.4.D
2022 年
2023 年
レベル２ レベル２ 為替換算 範囲その他
12 月31日R 発行 償還 損益
６月30日
への振替 からの振替 差額 の変動
(単位：百万ユーロ) 現在残高
現在残高
トレーディング・ポートフォリオ(デリバティブ
3,386 1,304 (969) (292) - (524) (30) - 2,875
を除く。)
借入有価証券未払金 56 - - - - (49) - - 7
売建公社債およびその他負債性金融商品 14 - - (2) - (6) - - 6
買戻条件付売渡有価証券 3,307 1,304 (969) (290) - (465) (30) - 2,857
借入金およびその他のトレーディング負債 9 - - - - (4) - - 5
トレーディング目的デリバティブ 3,941 809 (227) (440) 342 697 (312) - 4,810
金利商品 2,662 1 - (310) 290 400 (301) - 2,742
外国為替商品 272 502 (220) (2) - 128 (1) - 679
株式・指数商品 738 306 (7) (78) 1 145 (5) - 1,100
コモディティ商品 - - - - - - - - -
クレジットデリバティブ 269 - - (50) 51 24 (5) - 289
公正価値オプションを使用して純損益を通じて測
36,671 7,732 (7,997) (1,562) 295 1,250 (505) - 35,884
定する金融負債
合計 43,998 9,845 (9,193) (2,294) 637 1,423 (847) - 43,569
４．貸借対照表に公正価値で計上された金融商品の評価方法
貸借対照表に公正価値で認識された金融商品については、公正価値は、基本的には活発に取引が行われている市場
の相場価格に基づいて決定される。これらの価格は、貸借対照表日に入手できない場合には、株式市場の終了後測
定日までに発生した価格に影響を与えるような事象を織り込むために、また市場が活発でない場合には、それを織
り込むために調整されることがある。
しかし、当グループが取引している多くの金融商品については、特に店頭金融市場で取引される金融商品は特性が
多様であるために、直接的な市場の相場価格は存在しない。
このような商品についての公正価値は、市場参加者が金融商品を測定するために一般に使用する評価手法（スワッ
プについては割引将来キャッシュ・フロー、あるいはオプションについてはブラック ショールズ モデルのよう
な)に基づくモデルを使用し、貸借対照表日現在の市況を反映する評価変数を使用して決定する。これらの評価モ
デルは、当グループのリスク部門の市場リスク部の専門家によって独立的に検証される。
さらに、この評価モデルで使用されるインプットは、観察可能な市場データから導き出されるか否かにかかわら
ず、市場リスク部が定義する方法に従って、市場活動の財務部門によってチェックされている。
必要であれば、これらの評価は、利用可能な情報を分析した後、合理的かつ適切に算定された追加的条件（買いと
売りのスプレッドまたは流動性等）によって補完される。
デリバティブと有価証券金融取引は、信用評価調整（CVA）あるいは債務評価調整（DVA）の対象である。当グルー
プは、すべての顧客および清算機関をこの調整に含めており、各相手先に対して存在する相殺契約も加味してい
る。
CVA は、当グループ企業の相手先に対する正の予想エクスポージャー、相手先のデフォルトの可能性およびデフォ
ルトを仮定した損失金額に基づいて決定される。DVAは、負の予想エクスポージャーに基づいて対称的に決定され
る。この計算は、適切で観察可能な市場データの使用に焦点を絞って潜在的なエクスポージャーの存続期間にわ
たって行われる。2021年以降、重要なCVA/DVAの調整のある新規取引を識別するシステムが採り入れられている。
このような取引は、その後レベル３に分類される。
同様に、これらの取引の資金調達に関連した費用あるいは利益を考慮するための調整（FVA、「ファンディング調
整」）も行われる。
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観察可能なデータは、独立したもので、入手可能で、公表されていることが要求されており、限られたコンセンサ
スに基づいており、取引価格の裏付けがなければならない。
例えば、外部の取引相手が提供するコンセンサス・データは、対象市場に流動性があり、価格が実際の取引により
確認される場合は観察可能とみなされる。満期までの期間が長いものについては、これらのコンセンサス・データ
は、観察可能ではない。これは満期までの期間が５年以上の株式オプションの評価に使用されるインプライド・ボ
ラティリティの場合である。しかしこのような商品が満期までの残存期間が５年以下になったとき、その公正価値
は観察可能なインプットに対して反応するようになる。
ある金融商品を測定するために使用する通常の参照データがないような、市場が異常に緊張した状態にある場合、
リスク部門は、他の市場参加者が使用する方法に類似した、適切な入手可能なデータに従った新しいモデルを実施
することも可能である。
株式およびその他の持分証券
上場株式については、貸借対照表日の相場価格が公正価値とみなされる。
重要な非上場株式および流動性のない市場に上場されている重要な有価証券については、主として開発された評価
方法、例えば割引キャッシュ・フロー（DCF）または割引配当モデル（DDM）および/または市場乗数を使用するこ
とにより評価される。
重要性のない非上場株式については、金融商品の種類および以下の方法のいずれかによって公正価値が決められ
る。
・保有する純資産価値の割合
・発行会社に関連する最近の取引に基づく評価 ( 第三者による発行会社への資本参加、評価専門機関による鑑定
等)
・発行会社と同じ業種の最近の取引に基づく評価（利益乗数、資産乗数等）
ポートフォリオで保有する負債性金融商品、公正価値で測定する仕組証券の発行および金融デリバティブ
これらの金融商品の公正価値は、貸借対照表日現在の相場価格、または入手可能であれば、同日現在のブローカー
提示価格に基づいて決定される。非上場の金融商品については、公正価値は、評価手法を使用して決定される。公
正価値で評価する負債に関しては、貸借対照表計上金額に当グループの発行体信用リスクの変動が含まれる。
その他の債務
上場金融商品については、公正価値は、貸借対照表日現在の最終相場価格とされる。非上場金融商品については、
公正価値は、将来のキャッシュ・フローを市場金利で現在価値に割引くことによって決定される（カウンターパー
ティ・リスク、債務不履行リスクおよび流動性リスクを含む。）。
顧客貸出金
貸出金および債権の公正価値は、これらの貸出金について積極的に取引される市場がない場合、広く類似の条件と
満期日の貸出金について報告日現在の市場で広く行き渡っている金利に基づく割引率で予想キャッシュ・フローを
現在価値に割引くことにより計算している。これらの割引率は、借手の信用リスクに対して調整される。
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５．主要な観察 可能でない インプットの見積り
下記の表は、レベル３の商品について、主要な商品種類別の最重要な観察可能でないインプットの値の範囲を表し
ている。
表 3.4.E
(単位：百万ユーロ)
現物商品と インプットの範囲
主な商品 使用した評価手法 重要な観察可能でないインプット
デリバティブ 最低；最高
株式ボラティリティ 3.2%;196.2%
ファンド、株式または株
株式配当 0.0%;15.90%
ファンド、株式または株
式バスケットの単純・複
株式/ファンド 式バスケットに関する各 相関関係 -72.4%;99.9%
雑な商品またはデリバ
種オプション・モデル
ヘッジ・ファンド・ボラティリティ 7.6%;7.6%
ティブ
ミューチュアル・ファンド・ボラティリティ 5.4%;27.8%
ハイブリッド為替金利
ハイブリッド為替金利ま
またはクレジット金利デ
たはクレジット金利オプ 相関関係 -67.0%;90.0%
リバティブ
ション価格モデル
為替オプション価格モデ
為替デリバティブ 為替ボラティリティ 1.0%;47.0%
ル
金利および為替
名目金額が欧州担保プー
ルにおける期限前返済行
期限前返済モデル 一定の期限前返済率 0.0%;20.0%
動に指標化されている金
利デリバティブ
インフレ商品およびデリ インフレーション価格モ
相関関係 72.0%;90.0%
バティブ デル
時間とデフォルトの相関関係 0.0%;100.0%
債務担保証券および指数 回収およびベース相関関
トランシェ 係予測モデル
単一名称基礎商品に係る回収率変動 0.0%;100.0%
時間とデフォルトの相関関係 0.0%;100.0%
クレジット
その他のクレジットデリ クレジットデフォルト・
クオント相関関係 -50.0%;40.0%
バティブ モデル
0 bps;1,000bps
クレジット・スプレッド
コモディティ・バスケッ コモディティに係るオプ
コモディティ 相関関係 該当なし;該当なし
トに係るデリバティブ ション・モデル
正味帳簿価額/最近の取
長期株式投資 戦略目的保有有価証券 該当なし -;-
引
下記の表は、貸借対照表の現物商品およびデリバティブ商品の評価を表している。ハイブリッド商品は、主要な観
察可能でないインプットによって分類されている。
表 3.4.F
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
資産 負債
株式/ファンド 9,160 23,156
金利および為替 10,705 20,124
クレジット 393 289
長期株式投資 1,882 -
合計 22,140 43,569
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６．レベル３の商品に関する公正価値の 感応度
観察可能でないインプットは、とりわけこの絶えず不確実な経済環境および市況の中で慎重に評価されている。し
かし、その性質のために観察可能でないインプットは、レベル３の商品の評価において一定の不確実性を含んでい
る。
これを定量化するために、2023年６月30日現在の公正価値の感応度を、その評価に観察可能でないインプットを必
要とする商品について見積もっている。この見積りは、正味ポジションについてインプット毎に算定された観察可
能でないインプットの「標準化された」変動量、あるいは対象金融商品に対する追加の評価調整方針に従った仮定
に基づいて行われている。
「標準化された」変動量とは、観察可能でないとみなされるインプットを測定するために使用される合意価格
（TOTEM等）の標準偏差に相当する。これらのデータが入手不可能な場合は、過去のデータの標準偏差がインプッ
トを評価するために使用される。
観察可能でないインプットの「標準化された」変動量に対するレベル３の商品の公正価値の感応度
表 3.4.G
2022 年12月31日
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
負の影響 正の影響 負の影響 正の影響
株式およびその他の資本性金融商品ならびにデリバティブ (34) 49 (30) 82
株式ボラティリティ (13) 13 - 5
配当 (8) 8 - 20
相関関係 (13) 27 (30) 56
ヘッジ・ファンド・ボラティリティ - 0 - -
ミューチュアル・ファンド・ボラティリティ (0) 1 (0) 1
金利および為替商品ならびにデリバティブ (13) 26 (15) 28
為替相場および/または金利間の相関関係 (13) 26 (14) 27
為替ボラティリティ (0) 0 (1) 1
期限前返済率 - - - -
インフレ/インフレ相関関係 (0) 0 (0) 0
クレジット商品およびデリバティブ (0) 3 - 5
時間とデフォルトの相関関係 - 0 - 0
クオント相関関係 (0) 3 - 3
クレジット・スプレッド - 0 - 2
コモディティ デリバティブ
該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
コモディティ相関関係 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
長期有価証券 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
評価水準がすでに保守的であることから、結果に対する不利な影響よりも、有利な影響について、感応度がより高
いことに注意すべきである。さらに上記の金額は、インプットの標準化された変動を基礎に計算日現在の評価の不
確実性を示している。公正価値の将来の変動は、これらの見積りから推定できず、予想もできない。
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７．主要な観察可能でないインプットに関連する繰延マージン
当初認識時に、金融資産および負債は、公正価値、すなわち、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引で資産を
売却して受け取る、あるいは負債を譲渡して支払う価格で測定される。
この公正価値が取引価格と異なり、かつ商品の評価手法が１つ以上の観察可能でないインプットを使用する場合、
商業マージンを表すこの差額は、ケースに応じて、商品の期日、売却または譲渡の時点で、一定期間にわたって、
またはインプットが観察可能になった時点まで、損益計算書に計上する時期が繰延べられる。
下記の表は、当初認識後に損益計算書に計上される金額を差し引いて、この差額により損益計算書に計上される残
額を示している。
表 3.4.H
(単位：百万ユーロ)
2023 年
１月１日現在繰延マージン 1,249
期中の新しい取引に係る繰延マージン 271
期中に損益計算書に計上されたマージン (366)
その内、償却費 (222)
その内、観察可能インプットに変更 (12)
その内、売却、消滅または終了 (131)
６月30日現在繰延マージン 1,154
注3.5 償却原価で測定する貸出金、債権および有価証券
保険子会社がIFRS第９号を初度適用したことによるグループの金融資産および負債に与える影響（注１参照）
分類変更された残 2022 年 2022 年
2021 年 12月31
分類変更 投資に関連する帳簿価額の調整
高
１月１日 R 12 月31日 R
日
信用リスクに
対する減損お 合計
(単位：百万ユーロ ) 売却可能金融資産 その他 分類変更の影響 よび引当金
償却原価で測定する有価
19,371 4,975 22 24,368 (218) (1) (219) 24,149 26,143
証券
償却原価で測定する銀行
55,972 1,232 57,204 - 57,204 68,171
預け金
償却原価で測定する顧客
497,164 69 497,233 - 497,233 506,635
貸出金および債権
合計 572,507 4,975 1,323 578,805 (218) (1) (219) 578,586 600,949
概要
表 3.5.A
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 内、減損 帳簿価額 内、減損
銀行預け金 83,269 (39) 68,171 (39)
顧客貸出金 490,421 (10,410) 506,635 (10,634)
有価証券 27,595 (69) 26,143 (63)
合計 601,285 (10,518) 600,949 (10,736)
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１．銀行預け金
表 3.5.B
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
当座勘定 41,943 34,672
預け金および貸出金 14,067 15,053
売戻条件付買入有価証券 26,891 17,668
劣後債権および参加型貸出金 189 238
関連債権 287 655
(1)
83,377 68,286
減損前銀行預け金
信用損失減損 (39) (39)
ヘッジ対象の再評価 (69) (76)
合計 83,269 68,171
(1) 2023 年６月30日現在、ステージ３の減損（不良債権）に分類された銀行預け金の金額は、2022年12月31日現在の68百万ユーロに対し、58百万ユーロ
である。この金額に含まれる未収利息は、金融資産の正味帳簿価額に実効金利を適用することにより純損益に認識される利息に限定される（注3.7
参照）。
２．顧客貸出金
表 3.5.C
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
当座貸越 23,366 29,244
その他の顧客貸出金 432,784 444,612
ファイナンス・リース契約 30,979 29,499
売戻条件付買入有価証券 9,448 10,159
関連債権 4,542 4,071
(1)
501,119 517,585
減損前顧客貸出金
信用損失減損 (10,410) (10,634)
ヘッジ対象の再評価 (288) (316)
合計 490,421 506,635
(1) 2023 年６月30日現在、ステージ３の減損(不良債権)に分類された顧客貸出金の金額は、2022年12月31日現在の15,687百万ユーロに対し、16,153百万
ユーロである。この金額に含まれる未収利息は、金融資産の正味帳簿価額に実効金利を適用することにより純損益に認識される利息に限定される
(注3.7参照)。
３．有価証券
表 3.5.F
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
国債 13,942 13,480
譲渡可能証書、公社債およびその他債券 13,607 12,742
関連債権 287 242
減損前有価証券 27,836 26,464
減損 (69) (63)
ヘッジ対象の再評価 (172) (258)
合計 27,595 26,143
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注3.6 借入債務
１．銀行預り金
表 3.6.A
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
要求払預金および当座預金 11,421 10,455
オーバーナイト預金・借入金 1,554 392
(1)
104,799 120,164
定期預金
関連債務 927 301
ヘッジ対象の再評価 (1,810) (1,933)
買戻条件付売渡有価証券 3,032 3,632
合計 119,923 133,011
(1) 政府および中央銀行に関連する定期預金、特にECBにより設定された長期の資金供給オペレーション（貸出条件付長期リファイナンスオペ-TLTRO）
を含む。
TLTRO
2019 年に欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ圏の有利な与信条件を維持する目的で貸出条件付長期リファイナンスオ
ペ（TLTRO）の第３回シリーズを開始した。前２回のシステムと同様に、借入金の対価の水準は、個人顧客（不動
産ローンを除く。）および事業顧客（金融機関を除く。）に対する融資に関する借入銀行の実績次第である。これ
らの実績に応じて、借入機関は、低金利と2020年６月24日から2021年６月23日までの期間に適用される追加の臨時
優遇金利の恩恵（-１％に設定された下限金利の預金の平均金利の50ベーシス・ポイントの低減）を受けることが
できる。これらのTLTROⅢオペレーションは、2019年９月から2021年12月までの間に四半期毎に、合計10回のド
ローダウンが実行される。それぞれのオペレーションは３年満期で繰上償還のオプションも奨励されている。一部
の取引条件、特に融資の目的、金利条件およびドローダウン限度額は、Covid-19の危機の初めにおいて融資の供与
をさらに支援するために2020年３月に修正された。2021年１月にECBは、2020年10月１日から2021年12月31日まで
の新たな参照期間に観察される多くの融資の供与に関する実績を条件として2021年６月24日から2022年６月23日ま
での期間にわたって追加の臨時優遇制度を延長することを決定した。
当グループは、2019年12月から2021年12月までの間にずらして行われた四半期毎のドローダウンによるTLTROⅢの
ローンを引受けた。2023年６月30日現在、貸借対照表の負債側のTLTRO借入金の残高は、2023年上半期に19十億
ユーロの期限前返済を行ったことにより、33十億ユーロである。
2021 年12月31日現在、当グループはすでに適格融資の残高の安定目標に達し、それによって2020年６月24日から
2021年６月23日までの期間および2021年６月24日から2022年６月23日までの期間に適用される追加の臨時優遇制度
と同様、低減金利の恩典を受けることが可能になった。追加優遇制度は、会計上IAS第20号に基づく補助金として
の適格性があり、貸出金は、IFRS第９号に基づく調整可能金利負債としての適格性がある。
2022 年10月27日、ECBは、TLTROⅢの最後の期間に関連する金利を計算する方法を変更した。この変更の結果、2022
年６月23日から2022年11月22日までの間に適用された実効金利の調整が行われ、2022年11月23日から新しい計算方
法を実施することとなった。
2023 年上半期には、TLTROのローンに係る利息および補助金の合計金額は、0.6十億ユーロの正味費用である（2022
年上半期には受取利息および類似収益として0.2十億ユーロは計上）。この金額には、期限前返済されたローンに
ついてまだ認識されていない優遇制度の即時登録が含まれている。
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２．顧客預金
表 3.6.B
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日
2023 年６月30日
規制貯蓄勘定 120,863 111,496
要求払 96,136 86,368
定期 24,727 25,128
(1)
271,461 295,933
その他要求払預金
(1)
143,652 115,651
その他定期預金
関連債務 2,601 876
ヘッジ対象の再評価 (97) (89)
顧客預金合計 538,480 523,867
対顧客買戻条件付売渡有価証券 8,175 6,897
合計 546,655 530,764
(1) 政府および中央銀行に関連する定期預金を含む。
３．発行債券
表 3.6.D
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日
2023 年６月30日
定期貯蓄預金証書 201 230
社債 27,934 25,974
126,425 110,543
銀行間証書および譲渡可能債務証書
関連債務
1,044 635
ヘッジ対象の再評価 (4,284) (4,206)
合計 151,320 133,176
内、変動金利有価証券 83,863 77,220
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注3.7 受取利息および支払利息
表 3.7.A
2022 年上半期 R
2022 年R
2023 年上半期
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(単位：百万ユーロ)
償却原価で測定する金融商品 14,834 (11,152) 3,682 7,248 (3,129) 4,119 17,546 (8,845) 8,701
中央銀行 2,842 (164) 2,678 212 (210) 2 1,255 (306) 949
公社債およびその他債券 549 (1,793) (1,244) 271 (813) (542) 620 (1,690) (1,070)
(1)
2,031 (3,099) (1,068) 708 (433) 275 1,935 (1,737) 198
銀行預け金/預り金
顧客貸出金および預け金 8,332 (5,341) 2,991 5,309 (1,178) 4,131 12,172 (3,917) 8,255
劣後債務 - (340) (340) - (294) (294) - (641) (641)
貸出/借入有価証券 4 (9) (5) 42 (6) 36 42 (14) 28
現先取引 1,076 (406) 670 706 (195) 511 1,522 (540) 982
ヘッジ目的デリバティブ 9,116 (9,335) (219) 4,522 (3,630) 892 9,739 (8,737) 1,002
その他の包括利益を通じて
1,241 (110) 1,131 1,043 (429) 614 2,208 (277) 1,931
(2)
公正価値で測定する金融商品
リース契約 543 (22) 521 417 (18) 399 852 (37) 815
不動産リース契約 138 (22) 116 81 (18) 63 181 (37) 144
不動産以外のリース契約 405 - 405 336 - 336 671 - 671
実効金利法を使用した金融商品に係る
25,734 (20,619) 5,115 13,230 (7,206) 6,024 30,345 (17,896) 12,449
受取利息/支払利息小計
純損益を通じて強制的に公正価値で測
576 (2) 574 235 - 235 393 (1) 392
定する金融商品
受取利息および支払利息合計 26,310 (20,621) 5,689 13,465 (7,206) 6,259 30,738 (17,897) 12,841
その内、減損金融資産からの受取
129 - 129 123 - 123 250 - 250
利息
(1) TLTRO 借入金に係るマイナス金利は、銀行預け金/預り金による収益に計上されている（注3.6参照）。
(2) 2023 年上半期に保険子会社に関する665百万ユーロを含む（2022年上半期に695百万ユーロおよび2022年に1,411百万ユーロ）。この金額は、保険契
約の金融収益および費用とともに解釈しなければならない（注4.3の表4.3.C参照）。
これらの支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定 する 金融商品の借換コストが含まれて おり、これらの金融
商品の成果は、これらの金融商品に係る純損益に分類されている（注3.1参照） 。損益計算書に計上される受取利
息および支払利息が、目的別ではなく商品のタイプ別に分類されている限り、純損益を通じて公正価値で測定 する
金融商品の取引によって生じた純利益は、全体として評価する必要がある。
注3.8 減損および引当金
予想信用損失を見積もるための方法
ステージ１およびステージ２の予想信用損失に対する減損および引当金を計算するための方法が、計算変数（バー
ゼルの先進的手法に基づくローン残高のデフォルト確率および損失率-IRBAおよびIRBF-ならびに標準的バーゼルの
手法に基づくローン残高に対する引当率）を評価するための方法を選択する基礎として役立つバーゼルの枠組を使
用して開発された。
当グループのポートフォリオは、同質のリスク特性およびローカルとグローバルの両方のマクロ経済変数とのより
よい相関関係を保証するためにセグメント化されている。このセグメント化によって当グループのすべての特異性
を扱うことが可能になる。デフォルトおよび損失の実績記録の特殊性を保証することが、バーゼルの枠組に定義さ
れたものと一致もしくは類似している。
予想信用損失の測定は、各取引先の信用の質に関連して個別にまたは統計的に行っている社内分析により補完さ
れ、下記の変数に基づいて実行されている。
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地政学上の危機およびマクロ経済環境
上半期について、当グループは、ウクライナ戦争に関連した最近の経済的進展およびマクロ経済の影響（注１参
照）を考慮して更新したマクロ経済シナリオを基礎にモデルに使用されている変数を改定した。
ウクライナの戦争およびマクロ経済環境に関連した不確実性を考慮するために、当グループは、2023年6月30日現
在、2022年度有価証券報告書に記載した通り、モデルおよびモデル後に対する調整を更新している。
モデルおよびモデル後の調整が予想信用損失の決定に与える影響は、下に記載している。
モデルの更新および予想信用損失の見積りに与える影響
2023 年６月30日現在、マクロ経済変数およびデフォルトの可能性ならびにシナリオの加重の更新の結果、信用リス
クに対する減損および引当金の金額が64百万ユーロ減少した（2022年は10百万ユーロの減少）。
マクロ経済変数の改正およびデフォルトの可能性が与える影響は、49百万ユーロの減少であり、注１に記載したマ
クロ経済シナリオの加重の更新の影響は、15百万ユーロの減少である。
さらにウクライナ戦争に関連する地政学上の環境によって、ロスバンクに係る残余エクスポージャー（2022年12月
31日現在2.1十億ユーロ）を含む当行のロシアのすべての取引先が、紛争の初めから「センシティブ」（警戒リス
トの概念）と分類され、対応する貸出金残高は、2023年６月30日現在、ステージ２に振り替えられた。その金額
は、ロスバンクの残余エクスポージャーを含め、1.8十億ユーロになっている。ウクライナ戦争の初めから、追加
の分析によってステージ３への振替が要求される残高（2023年上半期の0.1十億ユーロを含め、0.6十億ユーロ）を
この母集団の中で識別することが可能になった。このような振替が予想信用損失の計算に与える影響は、2023年６
月30日現在394百万ユーロ（「その他の調整」の細分項目に記載した追加の調整を含む。）となっている。
モデルの適用を補足する調整
セクター毎の調整
当グループは、２種類のセクター調整によりモデルを補完できる。第１は、いくつかのセクターの予想信用損失の
見積りの改定の可能性（エクスポージャー残高の分類には影響がない）に関連するもので、第２は、Covid-19の危
機に関連して2020年以降実施され、特定の残高にのみ該当するもので、信用リスクの増加の分析を補完し、ステー
ジ２の追加の振替につながるものである。
特定の基準：予想信用損失の見積り
予想信用損失を見積もるために使用する様々なモデルは、予想信用損失の金額を増加または減少させるセクター毎
の調整により補完することがある。これらの調整は、過去のデフォルトのピークに影響され、るいは当グループの
エクスポージャーが、リスク部門によって毎年レビューされ、設定されている閾値を超えるような現在の危機に最
も晒されているような循環性のある事業を有する特定のセクターにおけるデフォルトまたは回収をよりよく予想す
ることを可能にしている。
これらのセクター毎の調整は、リスク部門によって四半期毎に調査され、更新され、重要性の閾値に従って経営陣
により検証されている。
2023 年６月30日現在、関係する主なセクターは、商業不動産、食品以外の小売り、ホテル/レストラン/レジャー、
石油・ガス、海運および航空、ならびに建設（2022年12月31日現在でも一定程度関係していた）である。
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2023 年６月30日現在、セクター毎の調整合計は、781百万ユーロとなっている（2022年12月31日現在、741百万ユー
ロ）。この増加は、主に商業不動産および食品以外の小売りのセクターの増加によるが、その今後の環境は、不動
産市場、インフレの影響および購買行動の変化に係る困難な状況といった多くの要因のために悪化している。これ
らの増加は、石油およびガスのセクターの減少により一部相殺されている。
ウクライナ戦争の結果として原材料/コモディティ/エネルギー供給問題の影響およびスタグフレーションの継続が
最もリスクのあるセクターに与える影響を考慮するために2022年に実施された特定の調整が2023年にも維持されて
いる。
ステージ２への振替の追加基準
2020 年およびCovid-19の危機の初めから、正常以下債権としてステージ２に振替えるための個別のレベルで適用さ
れる振替基準に加えて、供与して以降それに対する信用リスクの増大が重大であるとみなされたローンのポート
フォリオに対し、2020年度末に存在するポートフォリオ残高のレベルで専門家の意見に基づく追加の分析が実行さ
れた。その後の生成は、これらの対策によって心配はない。Covid-19の危機の間に設定されたガバナンスに従っ
て、半年ごとに実施される分析の結果、特に当グループがCovid-19の影響を受けているとみなし、危機前に供与さ
れたセクターのすべてのローンについて、集合アプローチを使用してステージ２に分類された正常以下の債権への
追加的振替がされた。2023年６月30日現在、いまだに心配の残る唯一のセクターは、造船、航空機および鉄道建設
のセクターである。ステージ２へのこれらの振替に加えて関係するローンについては、適用されていた可能性のあ
るセクターの調整（上記）を考慮して引当金の見積りが行われている。
これらの調整の金額は、2023年６月30日現在、３百万ユーロである（2022年12月31日現在、17百万ユーロ）。
その他の調整
専門家の意見に基づく調整は、この悪化がローン残高の一件毎の分析を通じても予見できなかった時、いくつかの
ポートフォリオに信用リスクの悪化を反映するためにも行われている。
・マクロ経済変数とデフォルト率の間の相関関係を見積もることができるようなモデルを開発していない企業の範
囲および、
・そのモデルは開発されているが、過去に観察されていない将来のリスクを反映することができない範囲
これらの調整は、2023年６月30日現在、731百万ユーロ（2022年12月31日現在、796百万ユーロ）になっている。こ
の変化は、次のリスクを考慮して生じている。
・主に現在の地政学的状況から生じるロシアの法人顧客に対するオフショアのローンのポートフォリオに係るリス
ク；
・そのようなリスクがモデルには考慮されていないため、脆弱な顧客および最もリスクの高いポートフォリオに関
して、より一層高いインフレおよび金利のような特定の経済状況から生じるリスク
１.概要
保険子会社がIFRS第９号を適用したことに従い（注１参照）、これらの子会社が計上した減損および引当金は、下
記の表に含まれている。
2022 年以降、採用した測定は、会計上の残高である（オンバランスおよびオフバランス）。合理化するために信用
リスクに関連する定量的情報が、当注記に開示されている。
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オンバランスおよびオフバランス残高の開示
表 3.8.A
(単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日R
2023 年６月30日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 注3.3 90,292 92,696
償却原価で測定する有価証券 注3.5 27,595 26,143
償却原価で測定する銀行預け金 注3.5 83,269 68,171
(1)
212,999 204,553
中央銀行預け金
償却原価で測定する顧客貸出金 注3.5 490,421 506,635
支払保証金 注3.4 52,440 67,768
その他 6,409 4,175
内、信用リスクを伴うその他の諸債権 注4.4 6,110 3,913
内、信用リスクを伴う清算機関預け金 注4.4 299 262
バランスシート上の会計残高純額
963,425 970,141
償却原価で測定する貸出金の減損 注3.8 10,817 11,031
バランスシート上の会計残高総額
974,242 981,172
融資コミットメント 215,630 216,573
保証コミットメント 81,195 94,727
オフバランスシートの会計上の金額総額 296,825 311,300
会計上の金額合計（バランスシートおよびオフバランスシート） 1,271,067 1,292,472
(1) 現金、中央銀行預け金の項目に含まれている。
減損のステージ別および会計カテゴリー別減損および引当金対象残高
表 3.8.B
2022 年12月31日 R
2023 年６月30日
保険事業のないグループ 保険 保険事業のないグループ 保険
(単位：百万ユーロ ) 残高 減損/引当金 残高 減損/引当金 残高 減損/引当金 残高 減損/引当金
その他の包括利益を通じて公正価
37,422 3 52,870 17 37,199 8 55,497 20
値で測定する金融資産
正常残高 (ステージ 1)
37,420 1 51,632 5 37,192 1 54,445 5
正常以下残高 (ステージ 2)
2 2 1,232 12 1 1 1,046 15
回収懸念残高
- - 6 - 6 6 6 -
(1)
876,916 10,817 7,034 - 881,771 11,031 6,705 -
償却原価で測定する金融資産
正常残高 (ステージ 1)
818,284 1,059 6,961 - 820,736 1,042 6,634 -
正常以下残高 (ステージ 2)
41,862 2,047 73 - 44,689 2,134 71 -
回収懸念残高
16,770 7,711 - - 16,346 7,855 - -
内、リース債権 30,979 875 - - 29,500 896 - -
正常残高 (ステージ 1)
24,639 125 - - 24,340 110 - -
正常以下残高 (ステージ 2)
4,651 158 - - 3,536 169 - -
回収懸念残高
1,689 592 - - 1,624 617 - -
融資コミットメント 215,629 467 1 - 216,571 467 2 -
正常残高 (ステージ 1)
197,736 171 1 - 204,724 166 2 -
正常以下残高 (ステージ 2)
17,545 251 - - 11,564 251 - -
回収懸念残高
348 45 - - 283 50 - -
保証コミットメント 81,195 411 - - 94,727 431 - -
正常残高 (ステージ 1)
76,334 57 - - 90,332 57 - -
正常以下残高 (ステージ 2)
4,210 108 - - 3,716 116 - -
回収懸念残高
651 246 - - 679 258 - -
会計上の金額合計（バランスシー
1,211,162 11,698 59,905 17 1,230,268 11,937 62,204 20
トおよびオフバランスシート）
(1) 2023 年６月30日現在、212,999百万ユーロ（2022年12月31日現在、204,553百万ユーロ）の中央銀行預け金を含む。
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信用リスクに対するエクスポージャーを開示するために、当グループはバーゼル・カテゴリー、地理上の地域およ
び取引先の格付け別に償却原価で測定する金融資産の減損段階別資産残高および減損の表を作成することを決め
た。融資および保証コミットメントと同様に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産については、保
険事業に関する信用リスクに対する重要なエクスポージャーがないため、この情報は以下に掲載していない。
保険事業以外の償却原価で測定するグループ資産：バーゼル・ポートフォリオ別残高および減損
表 3.8.C
2023 年６月30日
償却原価で測定する資産 減損
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
ソブリン 250,446 4,572 120 255,138 6 2 79 87
機関 140,097 465 74 140,636 8 - 25 33
法人 233,847 19,353 9,379 262,579 603 1,343 3,999 5,945
内、SME 43,214 5,500 3,477 52,191 199 339 1,799 2,337
リテール 192,598 17,430 7,180 217,208 440 700 3,601 4,741
内、VSB 24,650 2,970 2,489 30,109 110 265 1,347 1,722
その他 1,296 42 17 1,355 2 2 7 11
合計 818,284 41,862 16,770 876,916 1,059 2,047 7,711 10,817
表 3.8.D
2022 年12月31日
償却原価で測定する資産 減損
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
*
232,527 291 215 233,033 6 2 77 85
ソブリン
*
161,523 592 53 162,168 8 2 24 34
機関
*
234,572 20,367 9,221 264,160 619 1,399 4,260 6,278
法人
*
42,271 5,666 3,581 51,518 226 318 1,829 2,373
内、SME
リテール 190,709 23,391 6,841 220,941 406 728 3,488 4,622
内、VSB 23,972 4,746 2,343 31,061 95 271 1,306 1,672
*
1,405 48 16 1,469 3 3 6 12
その他
合計 820,736 44,689 16,346 881,771 1,042 2,134 7,855 11,031
*
2022 年度の公表済財務諸表に対し、修正再表示した金額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主に自己勘定の資金運用および流動性準備金に含まれ
るHQLA（高品質流動資産）有価証券のポートフォリオの運用に対応するものである。これらの資産は、主にステー
ジ１に分類されるソブリンに対応するものである。
融資および保証コミットメントは、主に法人顧客によってドローダウンされない残高に対応するものである。これ
らの資産は、主にステージ１に分類される。
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保険事業以外の償却原価で測定するグループ資産：地理上の的地域別残高および減損
選択された地理上の地域は、取引先の国に対応するものである。この情報が入手できない時は、使用される発行会
社の国である。
表 3.8.E
2023 年６月30日
償却原価で測定する資産 減損
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
フランス 433,919 18,795 8,659 461,373 516 1,105 3,313 4,934
西欧諸国(フランスを除く。) 141,096 11,264 1,777 154,137 209 267 812 1,288
東欧諸国EU
61,211 6,463 1,005 68,679 145 263 575 983
東欧諸国(EUを除く。) 3,334 1,432 562 5,328 2 138 131 271
北米 99,616 1,412 325 101,353 18 84 56 158
ラテンアメリカおよびカリブ
6,461 536 368 7,365 3 9 100 112
海
アジア太平洋 35,372 151 492 36,015 13 3 244 260
アフリカおよび中東 37,275 1,809 3,582 42,666 153 178 2,480 2,811
合計 818,284 41,862 16,770 876,916 1,059 2,047 7,711 10,817
すべての融資および保証コミットメントの80％以上が西欧、北米またはフランスを取引先の国としている。
表 3.8.F
2022 年12月31日
償却原価で測定する資産 減損
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
フランス 442,513 26,042 8,054 476,609 480 1,166 3,240 4,886
西欧諸国(フランスを除く。) 157,496 5,569 1,695 164,760 220 273 767 1,260
東欧諸国EU
51,781 6,455 1,088 59,324 144 256 640 1,040
東欧諸国(EUを除く。) 2,945 2,032 524 5,501 2 149 121 272
北米 82,014 1,479 165 83,658 21 113 43 177
ラテンアメリカおよびカリブ
5,757 472 319 6,548 5 11 88 104
海
アジア太平洋 37,999 616 572 39,187 14 6 258 278
アフリカおよび中東 40,231 2,024 3,929 46,184 156 160 2,698 3,014
合計 820,736 44,689 16,346 881,771 1,042 2,134 7,855 11,031
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(1)
保険事業以外の 償却原価で測定するグループ資産：取引先格付け別減損および引当金の対象
ステージ１またはステージ２の分類は、デフォルトの絶対的可能性によるのではなく、当初認識以降デフォルトの
可能性の相対的変化を含め、信用リスクの重大な増加を評価することを可能にする要素に従っている。そのため下
記の表に表示された相手先の格付けと減損のステージ別分類との間に直接的関係はない。
表 3.8.G
2023 年６月30日
償却原価で測定する資産 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
1 73,384 903 - 74,287 1 3 - 4
2 182,845 5,460 - 188,305 3 6 - 9
3 48,747 526 - 49,273 8 4 - 12
4 86,184 850 - 87,034 68 11 - 79
5 84,850 3,607 - 88,457 248 103 - 351
6 23,148 8,988 - 32,136 179 571 - 750
7 3,036 5,302 - 8,338 18 433 - 451
デフォルト(8, 9, 10)
- - 9,294 9,294 - - 3,952 3,952
その他の方法 316,090 16,226 7,476 339,792 534 916 3,759 5,209
合計 818,284 41,862 16,770 876,916 1,059 2,047 7,711 10,817
(1) ソシエテ・ジェネラルの社内格付けと格付機関の格付けとの間の関係の説明は、2023年度半期報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、２
事業等のリスク」の表15に表示されている。
表 3.8.H
2022 年12月31日
償却原価で測定する資産 減損および引当金
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
1 59,826 874 - 60,700 1 3 - 4
2 186,818 889 - 187,707 4 5 - 9
3 50,465 622 - 51,087 8 5 - 13
4 85,773 1,431 - 87,204 69 15 - 84
5 84,343 4,322 - 88,665 246 146 - 392
6 22,694 10,044 - 32,738 186 532 - 718
7 2,832 7,082 - 9,914 21 445 - 466
デフォルト(8, 9, 10)
- - 9,378 9,378 - - 4,071 4,071
その他の方法 327,985 19,425 6,968 354,378 507 983 3,784 5,274
合計 820,736 44,689 16,346 881,771 1,042 2,134 7,855 11,031
(1) ソシエテ・ジェネラルの社内格付けと格付機関の格付けとの間の関係の説明は、2022年度有価証券報告書の「第一部 企業情報、第３ 事業の状況、
２ 事業等のリスク」の表15に表示されている。
２．金融資産の減損
内訳
保険子会社がIFRS第９号を適用したことに従い（注１参照）、これらの子会社が計上した減損は以下に表示されて
いる。
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表 3.8.I
2022 年
2023 年
利用可能な 正味 使用した 通貨および
12 月31日現在R 繰入額
６月30日現在
戻入額 減損損失 戻入額 範囲の影響
(単位：百万ユーロ)
の金額
の金額
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
正常な残高に関わる減損
6 17 (17) - - 6
（ステージ１）
正常以下の残高に関わる減損
16 1 (3) (2) - 14
（ステージ２）
回収懸念残高に関わる減損
6 - (6) (6) - - -
（ステージ３）
合計 28 18 (26) (8) - - 20
償却原価で測定する金融資産 - - - - - - -
正常な資産残高に関わる減損
1,042 471 (464) 7 10 1,059
（ステージ１）
正常以下の資産残高に関わる減
2,134 897 (981) (84) (3) 2,047
損（ステージ２）
回収懸念資産残高に関わる減損
7,855 2,028 (1,581) 447 (387) (204) 7,711
（ステージ３）
合計 11,031 3,396 (3,026) 370 (387) (197) 10,817
内、リース債権および類似契約 896 226 (217) 9 (52) 22 875
正常な資産残高に関わる減損
110 46 (33) 13 2 125
（ステージ１）
正常以下の資産残高に関わる減
169 53 (75) (22) 11 158
損（ステージ２）
回収懸念資産残高に関わる減損
617 127 (109) 18 (52) 9 592
（ステージ３）
償却原価で測定する金融資産の金額の増減による 保険事業以外の 減損のグループの変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および保険事業の償却原価で測定する金融資産に係る減損
の重要な変動がないため、この情報は下記の表に表示されていない。
表 3.8.J
内、リース 内、リース 内、リース
(単位：百万ユーロ ) ステージ１ 債権 ステージ２ 債権 ステージ３ 債権 合計
2022 年12月31日現在残高 1,042 110 2,134 169 7,855 617 11,031
(1)
198 19 84 5 72 2 354
組成および取得
(2)
(108) (5) (113) - (255) (58) (476)
認識の中止
(3)
(40) (4) 362 30 - - 322
ステージ１からステージ２への振替
(3)
26 3 (223) (21) - - (197)
ステージ２からステージ１への振替
(3)
(7) (1) (128) (11) 522 59 387
ステージ３への振替
(3)
1 - 34 3 (125) (14) (90)
ステージ３からの振替
(3)
(40) 2 (104) (24) (134) (48) (278)
ステージ振替なき繰入および戻入
通貨の影響 - - (2) - 24 6 22
範囲の影響 (9) - 8 11 (250) 23 (251)
その他の変動 (4) - (5) (4) 2 5 (7)
2023 年６月30日現在残高 1,059 124 2,047 158 7,711 592 10,817
(1) ステージ ２/ステージ３の組成および取得の項目に表示されている減損の金額は、ステージ１で始まり、当期にステージ２/ステージ３に分類変更さ
れた契約について計算された減損を含む。
(2) 返済、売却および債権放棄を含む。
(3) 振替に表示されている金額は、償却による変動を含む。ステージ３への振替は、当期に直接ステージ３へ、またはステージ２へ格下げされ、その後
ステージ３に格下げされた、当初ステージ１に分類されていた残高に相当するものである。
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2023 年６月30日現在保険事業以外の当グループの償却原価で測定する金融資産に関するステージ間の振替の内訳
下記に振替として開示された金額は、会計年度中にアクティブな契約の償却およびドローダウンによる変動を含ん
でいる。
ステージ間の振替を記載するために、
・開始のステージは、前年の12月31日現在の残高のステージに対応する。
・期末のステージは、会計年度末の残高のステージに対応する（会計年度中に変化の事象があっても）。
表 3.8.K
ステージ１ ステージ２ ステージ３
６月30日現在振 振り替えられた
り替えられた残 残高に関連する
残高 減損 残高 減損 残高 減損
高の保有高 減損の保有高
(単位：百万ユーロ)
ステージ１からステージ２への振替 (12,110) (40) 8,300 361 - - 8,300 361
ステージ２からステージ１への振替 11,301 26 (12,785) (223) - - 11,301 26
ステージ３からステージ１への振替 179 1 - - (271) (40) 179 1
ステージ３からステージ２への振替 - - 509 34 (489) (85) 509 34
ステージ１からステージ３への振替 (1,132) (7) - - 1,083 235 1,083 235
ステージ２からステージ３への振替 - - (1,384) (128) 1,427 287 1,427 287
ステージを変更する契約への通貨の
- - (10) - (7) 1 (17) 1
影響
３．信用リスク引当金
内訳
保険子会社がIFRS第９号を適用したことに従い（注１参照）、これらの子会社の引当金は以下に表示されている。
表 3.8.L
2022 年
2023 年
利用可能な 正味 通貨および
12 月31日 繰入額
６月30日
戻入額 減損損失 範囲の影響
(単位：百万ユーロ)
現在残高
現在残高
融資コミットメント
正常な資産残高に関わる減損
166 95 (93) 2 3 171
（ステージ１）
正常以下の資産残高に関わる減
251 127 (127) - - 251
損（ステージ２）
回収懸念資産残高に関わる減損
50 25 (54) (29) 24 45
（ステージ３）
合計 467 247 (274) (27) 27 467
保証コミットメント
正常な資産残高に関わる減損
57 30 (27) 3 (3) 57
（ステージ１）
正常以下の資産残高に関わる減
116 28 (33) (5) (3) 108
損（ステージ２）
回収懸念資産残高に関わる減損
258 43 (32) 11 (23) 246
（ステージ３）
合計 431 101 (92) 9 (29) 411
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融資および保証コミットメントの金額の増減による保険事業以外の引当金のグループの変動
保険事業の融資および保証コミットメントに係る引当金の重要な変動がないため、この情報は下記の表に表示され
ていない。
表 3.8.M
引当金
融資コミットメント 保証コミットメント
合計
(単位：百万ユーロ)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2022 年12月31日 現在
166 251 50 467 57 116 258 431 898
残高
(1)
34 8 7 49 17 9 33 59 108
組成および取得
(2)
(30) (2) (9) (41) (13) (13) (31) (57) (98)
認識の中止
ステージ１からステージ
(5) 26 - 21 (1) 9 - 8 29
(3)
２への振替
ステージ２からステージ
4 (17) - (13) 1 (6) - (5) (18)
(3)
１への振替
(3)
- (5) 1 (4) - (1) 12 11 7
ステージ３への振替
(3)
- - (1) (1) - - (5) (5) (6)
ステージ３からの振替
ステージ振替なき繰入お
2 (21) (2) (21) (4) (6) (27) (37) (58)
(3)
よび戻入
通貨の影響 - (1) - (1) - - 1 1 -
範囲の影響 - - - - - - - - -
その他の変動 - 12 (1) 11 - - 5 5 16
2023 年６月30日 現在
171 251 45 467 57 108 246 411 878
残高
(1) ステージ ２/ステージ３の組成および取得の項目に表示されている減損の金額は、ステージ１で始まり、当期にステージ２/ステージ３に分類変更さ
れた契約を含む。
(2) 返済、売却および債務免除を含む。
(3) 振替に表示されている金額は、償却による変動を含む。ステージ３への振替は、当期に直接ステージ３へ、またはステージ２へ格下げされ、その後
ステージ３に格下げされた、当初ステージ１に分類されていた残高に相当するものである。
当期の保険事業以外の当グループのオフバランスシートのコミットメントに関するステージ間の振替の内
訳
下記に振替として開示された金額は、会計年度中にアクティブな契約上の償却および新たなドローダウンによる変
動を含んでいる。
・ 開始のステージは、前年の12月31日現在の残高のステージに対応する。
・ 期末のステージは、会計年度末の残高のステージに対応する（会計年度中に変化の事象があっても）。
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表 3.8.N
融資コミットメント
7
６月30日振り替
ステージ２ ステージ３
振り替えられた
えられたコミッ
残高に関連する
トメントの保有
減損および引 減損および引 減損および引
減損の保有高
高
(単位：百万ユーロ)
当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金
ステージ１からステージ２への振替 (1,649) (5) 1,280 27 - - 1,280 27
ステージ２からステージ１への振替 1,139 4 (1,223) (17) - - 1,139 4
ステージ３からステージ１への振替 11 - - - (7) - 11 -
ステージ３からステージ２への振替 - - 10 - (17) (1) 10 -
ステージ１からステージ３への振替 (26) - - - 22 - 22 -
ステージ２からステージ３への振替 - - (175) (5) 15 1 15 1
ステージを変更する契約への通貨の影
(3) - (12) - - - (15) -
響
表 3.8.O
保証コミットメント
６月30日現在振
ステージ１ ステージ２ ステージ３
振り替えられた
り替えられたコ
残高に関連する
減損および引 減損および引 減損および引
ミットメントの
減損の保有高
(単位：百万ユーロ)
当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金 当金対象残高 引当金
保有高
ステージ１からステージ２への振替 (1,180) (1) 973 9 - - 973 9
ステージ２からステージ１への振替 421 1 (500) (6) - - 421 1
ステージ３からステージ１への振替 5 - - - (3) - 5 -
ステージ３からステージ２への振替 - - 18 - (26) (5) 18 -
ステージ１からステージ３への振替 (25) - - - 27 3 27 3
ステージ２からステージ３への振替 - - (41) (1) 38 9 38 9
ステージを変更する契約への通貨の影
(2) - - - - - (2) -
響
４．信用リスクにかかわる減損/引当金の変化の定性的情報
信用リスクの減損および引当金の2022年12月31日以降の変動は、主に以下の事項に関連している。
－ 認識の中止の項に含まれるステージ３の貸出金に係るカバーされた損失（387百万ユーロ）
これは、不良債権（NPL）をモニタリングするというグループの戦略に沿ったものであり、デフォルト状態にあ
るエクスポージャーを償却および売却することにつながる。
カバーされていない損失は、90百万ユーロである。
－ 2.6十億ユーロの残高に関するデフォルトによりステージ３への貸出金の振替。この振替の結果、394百万ユー
ロの減損および引当金の増加となった。
特に、この変動は、以下の事項に関係している。
・2023年６月30日現在、減損および引当金が232百万ユーロ計上された1.1十億ユーロの残高。これらの契約は
2022年12月31日現在、ステージ１であった。
・2023年６月30日現在、減損および引当金が162百万ユーロ計上された1.5十億ユーロの残高。これらの契約
は、2022年12月31日現在、ステージ２であった。
－ 格付け引下げによるステージ２への貸出金の振替、10.5十億ユーロについて「センシティブ」または30日超延
滞への振替である。この振替は、351百万ユーロの減損および引当金の増加となった。
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－ リースプランの買収の結果、39百万ユーロの減損および引当金が増加し、これは範囲の影響に含まれている。
－ 2023年上半期に売却目的保有として分類されたIFRS第５号の企業。この分類により、290百万ユーロの減損およ
び引当金が減少し、範囲の影響に含まれている。
５．リスク費用
要約
表 3.8.P
2022 年
2023 年
2022 年
(単位：百万ユーロ)
上半期
上半期
保険事業からの金融資産の信用リスクのコスト 3 ( 1) 1
信用リスクのコスト (348) (778) (1,647)
合計 (345) (779) (1,646)
保険子会社がIFRS第９号「金融商品」を適用したことに伴い（注１参照）、これらの子会社の信用リスクのコスト
も、以下に開示されている。
表 3.8. Q
2022 年
2023 年
2022 年
(単位：百万ユーロ)
上半期
上半期
減損損失純繰入額 (362) (751) (1,464)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 8 (1) -
償却原価で測定する金融資産 (370) (750) (1,464)
引当金純繰入額 18 31 (23)
融資コミットメント 27 37 (10)
保証コミットメント (9) (6) (13)
不良債権に関わる回収不能損失 (90) (117) (318)
不良債権に関わる回収金額 102 62 132
減損の計算に対して考慮されていない保証の影響 (13) (4) 27
合計 (345) (779) (1,646)
内、正常債権残高に係るリスク費用（ステージ１に分類） (17) (35) (58)
内、正常以下債権残高に係るリスク費用（ステージ２に分類） 82 (273) (618)
内、回収懸念債権残高に係るリスク費用（ステージ３に分類） (410) (471) (970)
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注3.9 償却原価で測定する金融商品の公正価値
１．償却原価で測定する金融資産
表 3.9.A
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 公正価値
銀行預け金 83,269 83,235
顧客貸出金 490,421 463,296
負債性有価証券 27,595 26,895
合計 601,285 573,426
表 3.9.B
2022 年12月31日R
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 公正価値
銀行預け金 68,171 67,964
顧客貸出金 506,635 480,914
負債性有価証券 26,143 25,285
合計 600,949 574,163
２．償却原価で測定する金融負債
表 3.9.C
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 公正価値
銀行預り金 119,923 119,893
顧客預金 546,655 545,073
発行債券 151,320 149,471
劣後債務 15,158 15,241
合計 833,056 829,678
表 3.9.D
2022 年12月31日R
(単位：百万ユーロ)
帳簿価額 公正価値
銀行預り金 133,011 133,009
顧客預金 530,764 529,099
発行債券 133,176 131,290
劣後債務 15,948 15,949
合計 812,899 809,347
金利上昇に関係して、金融資産の公正価値は、金融負債とは異なり、帳簿価額よりかなり低い。この非対称性は、
顧客に対する債務に関係して、特に金融負債が主に重要な要求払預金を含んでいるという事実によって説明でき
る。
これらの預金の契約上の満期が短期であるため、その割引効果はゼロであり、その公正価値は 名目金額に等し
い。
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注４ その他の活動
注4.1 受取手数料および支払手数料
表 4.1.A
2022 年上半期 R 2022 年R
2023 年上半期
(単位：百万ユーロ)
受取手数料 支払手数料 純額 受取手数料 支払手数料 純額 受取手数料 支払手数料 純額
銀行間取引 64 (63) 1 70 (49) 21 133 (110) 23
顧客との取引 1,474 1,474 1,537 1,537 3,088 3,088
金融商品取引 1,572 (1,512) 60 1,227 (1,227) - 2,475 (2,447) 28
有価証券取引 416 (681) (265) 265 (534) (269) 495 (1,008) (513)
発行市場取引 160 160 78 78 162 162
外国為替取引および金
996 (831) 165 884 (693) 191 1,818 (1,439) 379
融デリバティブ
融資および保証コミッ
496 (225) 271 469 (187) 282 974 (424) 550
トメント
各種サービス 1,258 (416) 842 1,380 (623) 757 2,730 (1,202) 1,528
資産運用手数料 144 144 155 155 329 329
支払手段手数料 512 512 524 524 1,072 1,072
保険商品手数料 86 86 124 124 236 236
UCITS 引受手数料 42 42 39 39 75 75
その他の手数料 474 (416) 58 538 (623) (85) 1,018 (1,202) (184)
合計 4,864 (2,216) 2,648 4,683 (2,086) 2,597 9,400 (4,183) 5,217
注4.2 その他の活動からの収益および費用
表 4.2.A
2022 年上半期 R 2022 年R
2023 年上半期
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
(単位：百万ユーロ)
不動産開発 28 (1) 27 31 - 31 69 - 69
不動産リース 42 (27) 15 52 (89) (36) 80 (151) (71)
(1)
7,408 (5,573) 1,835 6,161 (4,764) 1,396 12,490 (9,466) 3,024
設備リース
その他の事業 458 (690) (232) 390 (817) (426) 662 (1,008) (346)
合計 7,936 (6,291) 1,645 6,634 (5,670) 964 13,301 (10,625) 2,676
(1) この項目に計上された金額は、主に長期リースおよび車両管理事業に関連した収益および費用である。この内、2023年６月30日現在285百万ユーロ
（2022年６月30日現在433百万ユーロおよび2022年12月31日現在753百万ユーロ）は自動車の販売に関連するものである。当グループの長期リース契
約の多くは36ヶ月から48ヶ月のリースである。
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注4.3 保険事業
保険事業（生命保険および損害保険）は、グループの顧客に提供される銀行業サービス
に含まれる商品レンジに加えられている。
これらの事業は、特定の子会社によって実施されており、保険分野に固有の規制を受け
ている。
要旨
保険契約に関するリスクの測定および会計処理のルールは、保険分野に特有のものであ
る。
会計方針
IFRS 第17号「保険契約」の対象となる保険契約は、発行する保険契約、発行する再保険契約（引受け再
保険契約）または保有している再保険契約（譲渡された再保険）、および発行する裁量権付有配当投資
契約（保険契約も発行する場合）である。
下記の会計方針は、当グループが保険契約者である保険契約には適用されない（ただし、再保険契約と
識別された契約を除く）。
裁量権付有配当条項がない、または保険の構成要素を有しない投資契約（純粋なユニットリンク契約）
は、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさず、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とし
て認識される（注3.1のパラグラフ３を参照）。これらは、基礎となる資産の業績に連動した金融負債
であり、当グループは当該金融商品について組込デリバティブの分離を行わず、公正価値で測定するオ
プションを選択している。
契約のグルーピング
保険契約は、その評価に際して保険事業特有のリスクのプーリングを考慮するために同種のポートフォ
リオにグループ化される。これらのポートフォリオには類似のリスクにさらされ、一括して管理される
保険契約が含まれる。
各ポートフォリオ内で、当初認識時に三つの契約グループ（すなわち、不利である契約、その後に不利
となる可能性が大きくない契約、およびその他の契約）に分割しなければならない。
発行の時点が１年超離れた契約を同じグループに含めることはできない。従って、契約の各グループ
は、年次コホートに細分化される。しかし、IFRS第17号を採択するにあたり、欧州連合は、欧州企業が
保険契約を販売する国において基礎となる資産に係るリターンについて世代間の相互化から利益を得る
契約には、この規定を適用しないオプションを欧州企業に与えた。
発行する生命保険貯蓄および退職貯蓄契約には直接または裁量的な利益配分項目が含まれるが、これら
に係るリスクおよびキャッシュ・フローはいずれも保険契約者の異なる世代間で共有されているため、
当グループは当該契約についてこの選択的免除を利用している。これらの貯蓄生命保険契約は、また金
利リスクおよび長寿リスクを軽減するために世代間ベースで管理されている。
契約ポートフォリオは、類似のリスクを有する保険契約を識別するために、 (i) 商品ラインおよび (ii)
契約の発行国および／または販売企業の国に基づいて、当グループが決定している。
該当する契約の残高が当グループの連結貸借対照表の総額に照らして重要性がない場合、これらのポー
トフォリオは一括してグループ化することもある。
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当グループが識別する主なポートフォリオは、以下の通りである。
商品ライン
商品の範囲
償還または死亡時に支払われる原資の蓄積がある生命保険貯蓄
貯蓄 （ユーロ・ファンド、ユニットリンクファンド、複数のビークル
に対する投資）
年金または原資の支出のある退職貯蓄制度（フランスの 退職貯蓄
制度-PER ）のような個人および団体保険契約（単一または複数の
退職
ユニットリンク投資）
借手保険、個人プロテクション、団体プロテクション、個人医療
プロテクション-プロビデント
保険、団体医療保険、葬儀保険、介護保険
プロテクション-生保以外（損害 個人傷害保険、支払手段保険、総合住宅保険、陸上車両保険、各
保険） 種リスク保険
測定モデル
保険契約の各グループは、別個に測定され、その価額は、貸借対照表の保険契約資産および再保険契約
資産または保険契約負債および再保険契約負債として表示される。
発行した保険契約に適用される一般モデル
当初測定
当初認識時、発行した保険契約グループの価額は、以下の項目の合計に相当する。
将来期待キャッシュ・フロー
これらのキャッシュ・フローは、その決済まで、保険契約の履行の一環として保険会社が受取る（保険
料等）または保険契約者のために支払う（生命保険に関連して、補償対象保険金、保証給付金およびそ
の他の直接起因する費用）ことが予想されるすべての金額の現在の見積りである。
これらの金額は、次のものを反映するために調整される。
・貨幣の時間価値および将来キャッシュ・フローに係る金融リスクを考慮した将来キャッシュ・フロー
の現在価値（ 割引 を参照）、
・キャッシュ・フローの金額および時期に関する不確実性（ 非金融リスクに係る調整 を参照）。
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割引
将来キャッシュ・フローの見積りは、流動性があるリスクフリーの金融商品と金融商品で裏付けされた
保険契約との間の特性の違いを表すために流動性プレミアムを調整したリスクフリーのイールドカーブ
（スワップ・レートカーブ）を使用して割引いている（ボトムアップ・アプローチ）。
非金融リスクに係る調整
割引キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの金額および時期に関する不確実性を反映するた
めに調整される。非金融リスクに係るこの調整は、退職貯蓄事業に対して80％の信頼水準に基づくクオ
ンタイル・アプローチを使用して算定される。このように、このリスク調整により補完された責任準備
金は、適切とみなされる注意水準すなわち起こりうるケースの80％をこれらの期待将来キャッシュ・フ
ローでカバーすることを可能にする。プロテクション事業については、このクオンタイル水準は、80％
から90％の間にある。非金融リスクに係る調整の計算方法は、様々な保険事業の分散効果を考慮してい
ない。
契約上のサービス・マージン（CSM）
契約上のサービス・マージン（CSM）は、保険サービスが将来提供されるにつれて企業が損益計算書に
認識する未稼得利益を表している。その金額は、保険契約グループを当初認識する時点で決定されるた
め、その日に収益も費用も損益計算書に計上されることはない。不利である契約の場合には、予想損失
は、損益に直ちに計上しなければならない。この当初損失は、その後発生保険金に対する費用を相殺す
るために損益に戻入れされる。
事後測定
発行した保険契約グループの貸借対照表計上金額は、報告期間の末日ごとに再測定される。そのため以
下の金額の合計額と等しいものである。
・残存カバーに係る負債（LRC）。将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの再見積り額（残存
カバー期間に係る保険サービスの提供に関連する債権・債務金額の割引価値）に等しい金額、および
適切な場合には、同日に再見積りされた契約上のサービス・マージン（下記参照）。
・発生保険金に係る負債（LIC）。過去のサービスに係る履行キャッシュ・フローの再見積り額（すで
に発生した保険金に係るサービスに関連する債務金額の割引価値）に等しい金額。
収益および費用は、残存カバーおよび発生保険金に係る負債の変動に関して、以下に要約した通り認識
される。
残存カバーに係る負債の変動 発生保険金に係る負債の変動
保険商品 当期中に提供された保険サービスに関
連する戻入れ
保険サービス 不利な契約について認識された損失お ・発生保険金に係る負債の配分および
費用 よびこれらの損失の戻入れ 当期中に発生した未積立費用
・発生保険金および発生した未積立費
用に関連する履行キャッシュ・フ
ローの事後の変動
保険金融費用 貨幣の時間価値の影響を考慮した勘定 ・貨幣の時間価値の影響を考慮した勘
および収益 定
同じ報告期間の末日において、契約上のサービス・マージンの金額は、すべての契約について、特に以
下を考慮して調整されている。
・当グループに加えられた新しい契約の影響、
・当初のマージン金額を算定するために使用された割引率でマージンの帳簿価額に加えられた利息、
・履行キャッシュ・フローの再見積り（残存カバー期間に提供された保険サービスに関連する債権・債
務の金額の割引価値。ただし、すでに発生した保険金に支払われる見積り金額は別個に測定されるた
め除かれる。）、
・当期における保険契約サービスの移転により保険収益として認識した金額。
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さらに、契約上のサービス・マージンは、提供されるサービスの金額および契約グループに残存する契
約に関する予想カバー期間、を反映したカバー単位に従って、損益に認識される。
契約上のサービス・マージンは、将来のサービスに関連していないためキャッシュ・フローの以下の変
動については調整されない。
・貨幣の時間価値および金融リスク（例えば、割引率の変動の影響）の影響（それらの変動）の考慮、
・発生保険金に係る負債の履行キャッシュ・フローの見積りの変動、
・実績に関連する調整（当期に予想した金額の見積りと当期の実際のキャッシュ・フローとの間の差
異）。
プロテクション-プロビデント事業
当グループは、プロテクション-プロビデント契約を測定するために主に一般モデルを適用している
（借手保険、葬儀保険、扶養契約等）。
プロテクション-プロビデント事業については、当期の純利益に契約上のサービス・マージンの一部
を認識する目的上、提供された、または提供される予定のサービスの量（すなわちカバー単位）を
測定するために、保険金額（例えば、借手の契約の関連でローンの元本残高）が使用される。
直接連動有配当保険契約に適用される一般モデル（変動手数料アプローチ）
直接連動有配当保険契約は、基礎となる項目（例えば、ファンド・ユニットに対する投資）の公正価値
からサービスに対する変動手数料を控除したものに等しい金額を保険契約者に支払う義務を創出すると
みなされる。
変動手数料は、
a) 投資サービスを提供するために会社が受取る手数料に相当し、
b) 基礎となる項目に対するリターン（時の経過とともに変動する）に基づいている。そのため、変動手
数料は、基礎となる項目に対するリターンおよびその契約の履行に必要なその他のキャッシュ・フ
ローを反映している。
一般会計モデルは、この種の契約について受取った対価が変動手数料であるということを反映するため
に適用されている（変動手数料アプローチ-VFA）。
一般会計モデルのこの適応は、以下の事項に関して保険契約グループを測定するために使用されてい
る。
・契約条項で、基礎となる項目の明確に識別されたポートフォリオの一部に対して、保険契約者が受取
る権利がある旨を定めている。
・企業が、基礎となる項目の公正価値に係るイールドの相当な持分に等しい金額を保険契約者に支払う
と予想している。
・企業は、保険契約者に支払う金額の変動の相当な部分が、基礎となる項目の公正価値の変動に応じて
変動すると予想している。
この測定モデルに対する適格性は、契約の発行日に分析され、後日契約の変動があった場合にのみ再評
価される。
この測定モデルは、以下の項目に関して一般モデルに則している。
・ 履行キャッシュ・フローは、同じ方法で測定される、
・ 当初測定時において、契約上のサービス・マージンは同一である、
・ 将来のサービスに関連した履行キャッシュ・フローの事後の変動は、契約上のサービス・マージンを
調整するが、当期中またはその前に提供されたサービスに関連するその他の変動は、純利益に影響を
与える。
しかしながらいくつかの相違がある。
一般モデル 修正一般モデル-VFA
割引率およびその他の金融変数 純利益および未実現・繰延損益 基礎となる項目の保険会社の割合に関
の変動に関連して履行キャッ として全額。 連するこの変動部分に対し、契約上の
シュ・フローの変動の認識 サービス・マージンの調整として。
契約上のサービス・マージンに 当初測定において使用した割引 契約上のサービス・マージンの決定に
利息を組入れるための支払利息 率を明示的に適用すること。 関し、基礎となる項目の公正価値の変
の決定 動に対する保険会社の割合を考慮する
ときは、黙示的に。
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貯蓄および退職事業
当グループは、その保険子会社が発行する生命貯蓄保険契約および個人・団体退職貯蓄契約の大部
分は直接連動有配当契約の定義を満たすと決定した。これらの契約は、当グループの主要な保険事
業を構成しており（割引計算された期待キャッシュ・フローのほぼ99％）、変動手数料アプローチ
（VFA）として知られている修正された一般モデルを使用して測定されている。これらのカテゴリー
の他の契約は、一般モデルまたは、投資契約の定義を満たす場合にはIFRS第９号に基づいて測定さ
れる。
貯蓄および退職事業については、契約上のサービス・マージンの償却に使用されるサービス量（または
カバー単位）は、現在および将来の期間の期待将来キャッシュ・フローの金額に基づいて決定される。
bow wave effectを是正するために予想範囲にわたって期待される金融損益を使用して調整される。
保有している再保険契約に適用される一般モデル
保険契約の発行後、いくつかのリスクが再保険契約を通じて別の保険会社に移転される場合がある。
一般会計モデルは、保有している再保険契約の特殊性を考慮するために適用される。これらの保有して
いる再保険契約は、以下の特性について修正され、一般モデルに基づいて計上される。
履行キャッシュ・フローの 履行キャッシュ・フローは、再保険契約の発行者による不履行リス
見積り クを考慮している（すなわち、再保険契会社が債務不履行の場合に
期待される補償を回収できないリスク）。
当初認識時の契約上のサー 当初認識時に決定される正味コストまたは利得（支払保険料の見積
ビス・マージンの測定 り金額、支払う予定の費用および受取る予定の補償に基づいて決定
される）は、契約上のサービス・マージンとして認識される。
基礎となる契約が不利にな 基礎となる不利な保険契約の当初認識時に損失が認識される場合、
る場合における契約上の または基礎となる不利な保険契約がグループに追加される場合、契
サービス・マージンの測定 約上のサービス・マージンが調整され、それに従って収益が認識さ
れる。
単純化モデル （ 保険料配分アプローチ ）
本基準はまた、保険カバーが 12 ヶ月以下、またはこのアプローチを使用して決定された当グループの残
存カバー負債が一般モデルの適用の結果と大きく相違しない契約に対し、一定の条件のもとで、単純化
された会計モデルを適用することを認めている。
貸借対照表に表示された残存カバー負債は、以下に相当する。
・会社が保険カバーを提供するにつれて、保険契約収益として認識される金額に調整される、契約に基
づいて受取る保険料の金額、
・減算：償却可能な獲得コストの残額。
契約グループが不利な場合、残存カバー負債は、期待将来履行キャッシュ・フローまで増加し、損益計
算書に損失を認識する。
発生保険金に係る負債は、一般モデルに基づいて測定される。当グループは、保険金が１年以内に決済
されると予想される場合は、当該負債を割引計算しない。
単純化アプローチは、以下の事項を必要としない。
・契約上のサービス・マージンの明示的測定、
・割引率および金融変数の変動に関する残存カバー負債の更新。
プロテクション-生命保険以外の事業
当グループは、生命保険以外の契約（個人傷害保険、支払手段保険、総合住宅保険等）を測定する
ために、通常、単純化アプローチを適用している。
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保険契約の金融損益の開示
保険契約に関連する費用および収益は、下記のように区分して損益計算書に表示される。
・保険サービスから生じる収益で以下を含む：
- 発行した保険契約からの収益、
- 保険サービス費用、
- 保有している再保険契約からの純損益、
・保険契約および再保険契約の金融損益
発行した保険契約からの収益
保険契約からの収入は、保険子会社が、契約に基づいて提供するサービスに対し受取ると期待する対価
（受取保険料）を表している。
当期に認識した収益には、保険サービス費用のカバーとして受取った保険料および当期中に提供された
サービスに関連して期待されるマージンを表す金額が含まれる。
投資サービスを提供する多くの保険契約には、預り金（保険契約者によって支払われたが、保険事故が
発生しない場合には保険会社によって払戻される金額）の要素が含まれている。預り金の回収および払
戻は、それぞれ収益および費用ではないため、これらの預り金の要素は損益計算書からは除かれる。
保険サービス費用
保険サービス費用は、発生保険金に関連するものを含め、預り金の要素を除外し、保険期間にわたって
サービスを提供するために発生したコストを反映している。
保険期間にわたって計上される費用には、現在または過去の期間に発生した保険金に対して提供した
サービスに関連する保険サービス費用および保険獲得コストの償却、不利な契約に係るコストおよびそ
の戻入れ等の他の金額が含まれる。
保有している再保険契約の収益および費用
収益および費用は、再保険会社から回収した金額およびこのカバーに対して支払われた保険料の配分を
表している。
保険契約の金融収益および費用
履行キャッシュ・フローおよび契約上のサービス・マージンは、キャッシュ・フローの時期を反映した
割引ベースで計上される。時の経過とともに、貨幣の時間価値の影響は減少し、保険金融費用（将来の
支出の現在価値が増加する）として損益計算書に反映される。事実、保険の金融コスト（契約の金融費
用）は、早期支払いについて支払われる利息（保険料の形式で）に類似しており、通常保険契約者が保
険料を前払いし、後日給付を受取るという事実を反映している。
保険からの金融収益または費用には、金融の仮定（主に割引率およびその他の金融変数）の変動が保険
契約の帳簿価額に与える影響も含まれる。
割引率およびその他の金融変数の変動の影響は、その変動が発生した期間にわたって認識される。当グ
ループは、その契約グループの多くについて、これらの変動の影響を損益計算書および資本に分解して
表示することを選択した。この選択の目的は、保険事業の投資（保険契約をカバーするために保有する
金融資産に関連する）および保険契約の金融費用との間の会計上のミスマッチを最小化することであ
る。この選択は、保険契約グループごとに行われる。
当グループは、これらの契約の測定およびそれを裏付ける投資を含め、IFRS第17号（「保険契約」の欄）の範囲内
の保険契約に帰属するデータを区別して、保険子会社の金融データを詳述する注記を開示することを決めた。これ
らのデータは、VFAモデルを使用して測定される直接連動有配当保険契約およびその基礎となる投資も区別してい
る。
有配当契約以外で、かつ保険要素のない投資契約（IFRS第９号の範囲内の契約）の金融データは、IFRS第17号の範
囲内の保険契約を裏付けていないすべての金融商品（例えば、資本投資の一環として交渉される金融商品）と同
様、「その他」の欄において、他の金融データとは別個に表示されている。
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１. 保険事業の貸借対照表からの抜粋
以下の表は、次のものについて当グループの保険子会社の貸借対照表に認識された資産および負債の帳簿価額を表
している：
・保険契約または投資契約
・（保険契約による裏付けがあるか否かに関わらず）実行した投資
資産の内訳
表 4.3.A
2022 年12月31日 R
2023 年６月30日
保険契約 保険契約
その他 合計 その他 合計
直接連動有配 直接連動有配
その他 その他
(単位：百万ユーロ ) 当保険契約 当保険契約
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 98,763 173 3,864 102,800 92,759 216 4,739 97,714
トレーディング・ポートフォリオ 587 - 35 622 833 - 25 858
株式およびその他の資本性有価証券 - - 22 22 - - 17 17
トレーディング目的デリバティブ 587 - 13 600 833 - 8 841
強制的に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 84,886 167 3,784 88,837 78,677 210 4,712 83,599
公社債およびその他債券 23,126 13 232 23,371 21,968 21 229 22,218
株式およびその他の資本性有価証券 60,747 150 3,252 64,149 55,671 184 4,086 59,941
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 1,013 4 300 1,317 1,038 5 397 1,440
公正価値オプションを使用して純損益を通じて測定する金融商
13,290 6 45 13,341 13,249 6 2 13,257
品
公社債およびその他債券 13,290 6 45 13,341 13,249 6 2 13,257
ヘッジ目的デリバティブ 112 - - 112 121 - - 121
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 51,266 1,399 205 52,870 53,971 1,326 200 55,497
負債性金融商品 51,266 1,399 205 52,870 53,971 1,326 200 55,497
公社債およびその他債券 51,251 1,399 205 52,855 53,930 1,326 200 55,456
貸出金、債権および売戻条件付買入有価証券 15 - - 15 41 - - 41
(1)
1,040 567 4,663 6,270 1,155 263 4,670 6,088
償却原価で測定する金融資産
投資用不動産 876 - - 876 876 - 1 877
(2)
152,057 2,139 8,732 162,928 148,882 1,805 9,610 160,297
保険事業の投資合計
繰延獲得コスト 194 - - 194 6 - - 6
発行した保険契約資産 - 64 - 64 - 42 - 42
保有している再保険契約資産 - 358 - 358 - 305 - 305
保険および再保険契約資産合計 194 422 - 616 6 347 - 353
(1) 償却原価で測定する金融資産は、主に償却原価で測定する負債性有価証券ならびに償却原価で測定する貸出金および銀行預け金に関連するものであ
る。
(2) 当グループは、ユニットリンク負債を代表して純損益を通じて公正価値で測定するグループの会社に対する投資を連結決算で計上する ことを選択し
た。
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負債の内訳
表 4.3.B
2022 年12月31日 R
2023 年６月30日
保険契約 保険契約
その他 合計 その他 合計
直接連動有配 直接連動有配
その他 その他
(単位：百万ユーロ )
当保険契約 当保険契約
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 199 - 3,677 3,876 78 - 3,520 3,598
トレーディング・ポートフォリオ 199 - 556 755 47 - 572 619
借入金および買戻条件付売却有価証券 48 - 15 63 - - 33 33
トレーディング目的デリバティブ 151 - 541 692 47 - 539 586
公正価値オプションを使用して純損益を通じて公測定する金融商品 - - 3,121 3,121 31 - 2,946 2,977
ヘッジ目的デリバティブ - - - - - - - -
発行した負債性有価証券 - - - - - - - -
銀行預り金 1,218 5 33 1,256 2,116 74 45 2,235
顧客預金 - - 3 3 - - 3 3
保険事業からの金融負債合計 1,417 5 3,713 5,135 2,194 74 3,568 5,836
保険契約発行負債 136,299 2,440 - 138,739 133,795 2,079 - 135,874
再保険契約保有負債 - 7 - 7 - 1 - 1
保険および再保険契約負債合計 136,299 2,447 - 138,746 133,795 2,080 - 135,875
(1) 公正価値オプションを使用して測定する金融商品は、有配当契約以外のユニットリンク契約に対応している。
2. 保険事業の損益
以下の表は、当グループの保険子会社が、次の事項に関して損益計算書または資本に直接認識する損益に計上した
収益および費用の詳細を示している。
・保険サービスの純利益に表示された保険サービスの営業損益
・次の事項から生じる契約の管理に関連した金融損益：
- 保険契約について認識した金融収益および費用
- 契約で裏付けられた投資について認識した金融収益および費用
・その他の投資の金融損益
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2.1 保険事業の損益の内訳
表 4.3.C
2022 年 R
2022 年上半期 R
2023 年上半期
保険契約 保険契約 保険契約
その他 合計 その他 合計 その他 合計
直接連動有 直接連動有 直接連動有
その他 その他 その他
（単位：百万ユーロ）
配当保険 配当保険 配当保険
保険事業からの投資およびその他の取
3,924 1 80 4,005 (5,499) 7 (53) (5,545) (4,208) (7) (36) (4,251)
引の金融損益
受取利息および類似収益 778 19 67 864 869 19 134 1,022 1,738 39 119 1,896
支払利息および類似費用 (91) (6) (57) (154) (85) (7) (83) (175) (238) (19) (87) (344)
受取手数料 5 - - 5 5 14 - 19 9 12 - 21
支払手数料 (26) (5) (1) (32) (5) (24) (1) (30) (16) (1) (1) (18)
金融取引に係る純損益 3,237 3 67 3,307 (6,310) 13 (106) (6,403) (5,723) (23) (91) (5,837)
内、純損益を通じて公正価値で測
3,337 3 67 3,407 (6,270) 16 (97) (6,351) (5,581) (20) (82) (5,683)
定する金融商品に係る損益
内、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融商品に係る (100) - - (100) (40) - - (40) (142) - - (142)
損益
内、償却原価で測定する金融商品
- - - - - (3) (9) (12) - (3) (9) (12)
に係る損益
保険事業関連金融資産から生じる信
3 - - 3 (3) - 2 (1) 1 - - 1
用リスクのコスト
(1)
18 (10) 4 12 30 (8) 1 23 21 (15) 24 30
その他の活動からの純利益
保険サービス損益 490 328 818 504 281 785 930 549 1,479
発行した保険契約からの利益 625 1,057 1,682 552 1,064 1,616 1,120 1,984 3,104
保険サービス費用 (135) (724) (859) (48) (758) (806) (190) (1,416) (1,606)
保有している再保険契約からの収益
- (5) (5) - (25) (25) - (19) (19)
および費用
保険サービス金融損益 (3,657) (19) (3,676) 5,363 1 5,364 4,053 22 4,075
発行した保険契約からの純金融収益
(3,657) (22) (3,679) 5,363 1 5,364 4,053 (23) 4,030
または費用
保有している再保険契約からの純金
- 3 3 - - - - 45 45
融収益または費用
後に利益に組替えられる投資からの未
237 23 2 262 (7,393) (207) (13) (7,613) (10,032) (259) (17) (10,308)
実現・繰延損益
その他の包括利益を通じて公正価値
233 23 2 258 (7,256) (207) (13) (7,476) (9,843) (259) (17) (10,119)
で測定する負債性金融商品の再評価
ヘッジ目的デリバティブの再評価 4 - - 4 (137) - - (137) (189) - - (189)
後に利益に組替えられる保険契約から
(235) (3) (238) 7,390 43 7,433 10,025 25 10,050
の未実現・繰延損益
発行した保険契約の再評価 (235) (1) (236) 7,390 52 7,442 10,025 42 10,067
保有している再保険契約の再評価 - (2) (2) - (9) (9) - (17) (17)
(1) その他の活動からの純利益の項目は、その他の活動からの収益および費用に対応するものである。
2.2 移行日現在の直接連動有配当保険契約の基礎となる負債性金融商品に関して資本に直接認識される損益の金額
のモニタリング
当グループは、直接連動有配当保険契約グループについて、保有する基礎となる項目について純利益に認識する収
益または費用との会計上のミスマッチを除去する金融収益または費用を、当期の純利益に認識することを選択し
た。そのため、保険子会社は、直接連動有配当保険契約について当期に計上する金融収益または費用の合計と、会
計上のミスマッチを除去するために純利益に認識する金額との差額を直接資本に計上している。
以下の表は、2022年１月１日現在（提供された契約に係るIFRS第17号に基づく新たな測定方法への移行日）識別さ
れた、直接連動有配当保険契約に関連して直接資本に計上された保険事業に関連する金融収益および費用の累積金
額の変動を示している。
表 4.3.D
2022 年 12月31日 R
2023 年 6月30日
移行日に存在する直接連動有配当保険契約の基 移行日に存在する直接連動有配当保険契約の基
礎となる負債性金融商品について OCI に含まれ 礎となる負債性金融商品について OCI に含まれ
（単位：百万ユーロ） る累積金額 る累積金額
開始残高 (4,308) 5,577
当期の未実現・繰延損益 149 (9,840)
純損益に組替えられた未実現・繰延損益 101 (45)
終了残高 (4,058) (4,308)
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3. 保険契約の残高に関連する内訳
当グループは、グループ全体に対する重要性が少ないため、保有している再保険契約に関する詳細な情報を示さな
いことを選択した 。
残高の要約
表 4.3.E
2022 年12月31日 R
2023 年６月30日
保険契約 保険契約
合計 合計
直接連動有配 直接連動有配
その他 その他
(単位：百万ユーロ )
当保険契約 当保険契約
発行した保険契約資産 - 64 64 - 42 42
内、一般モデルで測定された保険契約
- 62 62 - 40 40
発行した保険契約負債 136,299 2,440 138,739 133,795 2,079 135,874
内、一般モデルで測定された保険契約
136,299 1,082 137,381 133,795 1,072 134,867
保有している再保険契約資産 - 358 358 - 305 305
内、一般モデルで測定された再保険契約
- 100 100 - 110 110
保有している再保険契約負債 - 7 7 - 1 1
内、一般モデルで測定された再保険契約
- - - - - -
(1)
- - 3,121 - - 2,976
投資契約
(1) 公正価値オプションを使用して純損益を通じて公正価値で測定する裁量権付有配当以外の投資契約
保険サービスからの純利益の内訳
以下の表は、保険サービスからの純利益を示したものである。保険収益および費用が認識される方法は、会計方針
の「保険契約の金融損益の表示」の項に詳述している 。
表 4.3.F
2022 年 上半期 R
2022 年 R
2023 年 上半期
保険契約 保険契約 保険契約
直接連動 直接連動 直接連動
有配当 その他 合計 有配当 その他 合計 有配当 その他 合計
(単位：百万ユーロ )
保険契約 保険契約 保険契約
発行した保険契約からの収益 625 1,057 1,682 552 1,064 1,616 552 1,064 1,616
一般モデルで測定した契約 625 516 1,141 552 583 1,135 552 583 1,135
以下に関連する保険料収益 （ 残存カバーに係る負
債の変動に関連 ）：
- 繰延獲得コスト
17 89 106 25 146 171 25 146 171
- 予想保険金および取扱コスト
71 218 289 62 222 284 62 222 284
- 予想非金融リスク調整
136 57 193 73 61 134 73 61 134
- 予想契約上のサービス・マージン
401 152 553 392 154 546 392 154 546
PAA に基づいて測定された契約
- 541 541 - 481 481 - 481 481
保険サービス費用 (135) (724) (859) (48) (758) (806) (48) (758) (806)
獲得コストの償却
(17) (150) (167) (25) (207) (232) (25) (207) (232)
予想保険金コスト、取扱コストおよび非金融リスク
調整に係る当期発生正味費用 （ 発生保険金に係る負 (121) (891) (1,012) (10) (714) (724) (10) (714) (724)
債の変動 ）
予想保険金コストおよび取扱コストの正味費用の変
動 （ 発生保険金に係る 負債の変動 ） - 過去のサービ 3 314 317 2 185 187 2 185 187
ス
不利な契約に係る損失および損失の戻入れ （ 残存 カ
- 3 3 (15) (22) (37) (15) (22) (37)
バーに係る負債の変動 ）
保有している再保険契約からの純利益または費用 - (5) (5) - (25) (25) - (25) (25)
保険サービス損益 490 328 818 504 281 785 504 281 785
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3.1 一般モデルおよび簡便法モデルで測定された保険契約（発行した直接連動有配当性保険契約を含む）
カバー種別保険契約資産および負債の調整表（残存カバーおよび発生保険金）
表 4.3.G
2023 年 ６月30日
発生保険金
残存カバー
(PAA で測定)
発生保険金
(一般モデルで 合計
将来キャッ
非金融リスク
測定)
損失要素を除く 損失要素 シュ・フロー
調整
(単位：百万ユーロ )
の現在価値
発行した保険契約負債 134,009 21 944 820 80 135,874
発行した保険契約資産 (39) 5 (10) 2 - (42)
１月１日現在正味残高 133,970 26 934 822 80 135,832
(1)
(1,682) - - - - (1,682)
発行した保険契約からの収益
保険サービス費用 167 (3) 344 337 14 859
獲得コストの償却
167 - - - - 167
予想保険金コスト、取扱コストおよび非金融リスク調整に係る当
- - 633 356 23 1,012
期発生正味費用 （ 発生保険金に係る負債の変動 ）
予想保険金コストおよび取扱コストの正味費用の変動 （ 発生保険
- - (289) (19) (9) (317)
金に係る 負債の変動 ） - 過去のサービス
不利な契約に係る損失および損失の戻入れ （ 残存 カバーに係る負
- (3) - - - (3)
債の変動 ）
(2)
3,902 1 7 5 - 3,915
発行した保険契約からの純金融収益または費用
保険契約に含まれる預り金関連の変動 (7,648) - 7,648 - - -
その他の変動 (88) 5 (41) 390 19 285
キャッシュ・フロー : 7,772 - (7,980) (326) - (534)
受取った保険料 （ 残存カバーに含まれる受取るべき保険料の減少
7,925 - - - - 7,925
として ）
保険金コストおよび取扱コスト （ 発生保険金に係る負債の減少と
- - (7,980) (326) - (8,306)
して ）
支払獲得コスト （ 繰延金額の振替または償却に伴う残存カバーの
(153) - - - - (153)
正味調整として ）
12 月31日現在の正味残高 136,393 29 912 1,228 113 138,675
発行した保険契約負債 136,470 24 907 1,225 113 138,739
発行した保険契約資産 (77) 5 5 3 - (64)
(1) その内、移行日に存在する保険契約 （ かつ一般モデルで測定 ）：801 百万ユーロは、修正遡及アプローチを使用し、 60 百万ユーロは、公正価値アプ
ローチを使用。
(2) この項目には、直接資本に認識される損益の中の資本の保険契約の再評価の項目に計上され,後日損益に組替えられる金融手数料および収益が含ま
れる。
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表 4.3.H
2022 年12月31日 R
発生保険金
残存カバー
(PAA で測定)
発生保険金
(一般モデルで 合計
将来キャッ
非金融リスク
測定)
損失要素を除く 損失要素 シュ・フロー
調整
(単位：百万ユーロ )
の現在価値
発行した保険契約負債 148,665 4 1,060 780 56 150,565
発行した保険契約資産 (72) - 27 2 - (43)
１月１日現在正味残高 148,593 4 1,087 782 56 150,522
(1)
(3,104) - - - - (3,104)
発行した保険契約からの収益
保険サービス費用 349 23 607 600 27 1,606
獲得コストの償却 349 - - - - 349
予想保険金コスト、取扱コストおよび非金融リスク調整に係る当
- - 792 665 35 1,492
期発生正味費用 （ 発生保険金に係る負債の変動 ）
予想保険金コストおよび取扱コストの正味費用の変動 （ 発生保険
- - (185) (65) (8) (258)
金に係る負債の変動 ） - 過去のサービス
不利な契約に係る損失および損失の戻入れ （ 残存 カバーに係る負
- 23 - - - 23
債の変動 ）
(2)
(14,043) (1) (16) (31) (4) (14,095)
発行した保険契約からの純金融収益または費用
保険契約に含まれる預り金関連の変動 (14,132) - 14,132 - - -
その他の変動 293 - (291) (322) 1 (319)
キャッシュ・フロー :
16,014 - (14,585) (207) - 1,222
受取った保険料 （ 残存カバーに含まれる受取るべき保険料の減少
16,375 - - - - 16,375
として ）
保険金コストおよび取扱コスト （ 発生保険金に係る負債の減少と
- - (14,585) (207) - (14,792)
して ）
支払獲得コスト （ 繰延金額の振替または償却に伴う残存カバーの
(361) - - - - (361)
正味調整として ）
６月30日現在の正味残高 133,970 26 934 822 80 135,832
発行した保険契約負債 134,009 21 944 820 80 135,874
発行した保険契約資産 (39) 5 (10) 2 - (42)
(1) その内、移行日に存在する保険契約 （ かつ一般モデルで測定 ）：1,143 百万ユーロは、修正遡及アプローチを使用し、 88百万ユーロは、公正価値ア
プローチを使用。
(2) この項目には、直接資本に認識される損益の中の資本の保険契約の再評価の項目に計上され,後日損益に組替えられる金融手数料および収益が含ま
れる。
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3.2 一般モデルで測定された契約（発行した直接連動有配当保険契約を含む）
見積り構成要素別発行した保険契約資産および負債の調整表（割引将来キャッシュ・フロー、非金融リスクに係る
調整および契約上のサービス・マージン）
表 4.3.I
2023 年６月30日
将来キャッシュ・フ 契約上のサービス・
非金融リスク調整 合計
(単位：百万ユーロ )
ローの現在価値 マージン
発行した保険契約負債 123,297 3,452 8,118 134,867
発行した保険契約資産 (214) 40 134 (40)
１月１日現在の正味残高 123,083 3,492 8,252 134,827
将来のサービスに関連する変動 (1,383) 309 1,078 4
CSM を調整する見積りの変更 (971) 195 776 -
損失および不利な契約に係る戻入れとなる見積りの変更 （ すなわち、 CSM を調
(24) - - (24)
整しない ）
年度中に認識された新契約の影響
(388) 114 302 28
現在のサービスに関連する変動 251 (109) (552) (410)
提供したサービスについて損益に認識された契約上のサービス・マージン - - (552) (552)
消滅したリスクに対する非金融リスクに係る調整の変動 - (109) - (109)
実績調整 251 - - 251
過去のサービスに関連する変動 （ すなわち、発生保険金に関連する履行キャッ
(206) (83) - (289)
シュ・フローの変動 ）
(1)
3,907 (4) 8 3,911
発行した保険契約からの純金融収益または費用
その他の変動 (17) - 2 (15)
キャッシュ・フロー : (709) - - (709)
受取った保険料 （ 残存カバーに含まれる受取るべき保険料の減少として ） 7,378 - - 7,378
保険金コストおよび取扱コスト （ 発生保険金に係る負債の減少として ） (7,980) - - (7,980)
支払獲得コスト （ 繰延金額の振替または償却に伴う残存カバーの正味調整とし
(107) - - (107)
て ）
６月30日現在正味残高 124,926 3,605 8,788 137,319
(2)
125,169 3,564 8,648 137,381
発行した保険契約負債
(2)
(243) 41 140 (62)
発行した保険契約資産
(1) この項目には、直接資本に認識される損益の中の資本の保険契約の再評価の項目に計上され,後日損益に組替えられる金融収益および費用が含まれ
る。
(2) その内、移行日に存在する契約上のサービス・マージン （ かつ一般モデルで測定 ）：7,328 百万ユーロは、修正遡及アプローチを使用し、 332百万
ユーロは、公正価値アプローチを使用。
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表 4.3.J
2022 年12月31日 R
将来キャッシュ・フ 契約上のサービス・
非金融リスク調整 合計
(単位：百万ユーロ )
ローの現在価値 マージン
発行した保険契約負債 138,337 3,064 8,269 149,670
発行した保険契約資産 (229) 52 135 (42)
138,108 3,116 8,404 149,628
１月１日現在の正味残高
将来のサービスに関連する変動 (1,586) 667 945 26
CSM を調整する見積りの変更 (1,157) 439 718 -
損失および不利な契約に係る戻入れとなる見積りの変更 （ すなわち、 CSM を調
18 2 - 20
整しない ）
年度中に認識された新契約の影響
(447) 226 227 6
現在のサービスに関連する変動 115 (194) (1,036) (1,115)
提供したサービスについて損益に認識された契約上のサービス・マージン - - (1,036) (1,036)
消滅したリスクに対する非金融リスクに係る調整の変動 - (194) - (194)
実績調整 115 - - 115
過去のサービスに関連する変動 （ すなわち、発生保険金に関連する履行キャッ
(108) (77) - (185)
シュ・フローの変動 ）
(1)
(14,037) (39) 16 (14,060)
発行した保険契約からの純金融収益または費用
その他の変動 254 19 (77) 196
キャッシュ・フロー： 337 - - 337
受取った保険料 （ 残存カバーに含まれる受取るべき保険料の減少として ） 15,261 - - 15,261
保険金コストおよび取扱コスト （ 発生保険金に係る負債の減少として ） (14,585) - - (14,585)
支払獲得コスト （ 繰延金額の振替または償却に伴う残存カバーの正味調整とし
(339) - - (339)
て ）
12 月31日現在正味残高 123,083 3,492 8,252 134,827
(2)
123,297 3,452 8,118 134,867
発行した保険契約負債
(2)
(214) 40 134 (40)
発行した保険契約資産
(1) この項目には、直接資本に認識される損益の中の資本の保険契約の再評価の項目に計上され,後日損益に組替えられる金融収益および費用が含まれ
る。
(2) その内、移行日に存在する契約上のサービス・マージン （ かつ一般モデルで測定 ）：7,243 百万ユーロは、修正遡及アプローチを使用し、 324百万
ユーロは、公正価値アプローチを使用。
期中に認識された新しい契約の影響の詳細
表 4.3.K
2022 年12月31日 R
2023 年６月30日
(単位：百万ユーロ )
発行した保険契約 内、契約の移転 発行した保険契約 内、契約の移転
現在価値：
期待キャッシュ・アウトフロー 4,336 - 7,245 -
107 - 339 -
内、獲得コスト
4,229 - 6,906 -
内、保険金コストおよび取扱コスト
期待キャッシュ・インフロー (4,752) - (7,698) -
非金融リスクに係る調整 114 - 226 -
契約上のサービス・マージン 302 - 227 -
不利な契約に係る損失要素 28 - 6 -
合計 28 - 6 -
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3.3 契約の測定に関連する予想項目の内訳
保険および再保険契約負債に関連するキャッシュ・フローのスケジュール
表 4.3.L
(単位：百万ユーロ )
３ヶ月未満 ３ヶ月以上１年未満 １年以上５年未満 ５年以上 2023 年 ６月30日
保険および再保険契約負債 3,328 13,042 39,450 82,926 138,746
(1)
期末において決定された契約上のサービス・マージンの損益計算書における予想認識
表 4.3.M
(単位：百万ユーロ ) 2022 年12月31日 R
2023 年６月30日
CSM を損益に認識するまでの予想年数 発行した保険契約 発行した保険契約
１年以上５年以下 3,772 3,520
６年以上10年以下 2,067 1,973
10 年超 2,949 2,759
合計 8,788 8,252
(1) 期末に決定された契約上のサービス・マージンは、将来の新保険契約および簡便法によって評価される保険契約を含まない。
4. 保険リスクの管理
当グループは、広範囲な生命保険、プロテクションおよび医療保険ならびに損害保険契約の販売および再保険引受
けを通して保険事業を実施している。生命保険は、当グループの保険事業においてフランス市場の主要な事業であ
るため、責任準備金の点で金融資産の市場リスクは、最も重要なエクスポージャーを構成している。市場リスクの
中で、保険事業は、金利、資本市場およびクレジット・スプレッドにおけるショックに敏感である。生命保険貯蓄
事業との関係で、払戻しリスクも重要である。
これらのリスクを管理することが、保険事業の活動にとって重要である。リスク管理は、資格を有し、経験のある
チームが、大幅にカスタマイズされたIT資源を使用して実施している。リスクは定期的にモニターされ、関係する
企業および事業部門の経営幹部に報告されている。
リスク管理の技術は、以下に基づいている。
・価格スケジュールが保険契約者のリスク特性および提供される保証に適合していることを保証することを目的と
した、リスク許容プロセスに対するセキュリティの強化
・必要であれば、価格または保証のレベルのような商品パラメータの調整を目的とした、保険商品の請求率に関す
る指数の定期的なモニタリング
・事業部門を高額かつ連続的な請求から守るための再保険計画の実行
・リスク、引当および再保険に関する方針の適用
金融市場およびALMに関連したリスクの管理は、長期的な業績目標のように投資戦略の不可欠の一部である。これ
ら二つの要素の最適化は、資産/負債のバランスに強く影響される。負債のコミットメント（顧客に提供された保
証、保険証書の満期）は、貸借対照表の主要な項目（株主資本、利益、引当金、準備金等）に計上された金額と同
様に、保険事業部門の財務・リスク部によって分析されている。
金融市場（金利、信用および株式）およびALMに関連するリスク管理は、以下の内容に基づいている。
・短期および長期のキャッシュ・フローのモニタリング（負債の期日および資産の期間、流動性リスクの管理）
・保険契約者の行動（償還）の特別モニタリング
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・金融市場の緊密なモニタリング
・為替リスクのヘッジ（上昇および下落の両方）
・取引先、発行体の格付けおよび資産のカテゴリーごとの閾値および限度の設定
・ストレス・テスト。その結果は、毎年取締役会でORSA報告書（自社リスクおよびソルベンシー評価）の一環とし
て開示され、取締役会の承認後ACPRに送られる
・ALM および投資リスクに関連する方針の適用
注4.4 その他の資産および負債
１. その他の資産
表 4.4.A
(単位：百万ユーロ)
2022年12月31日R
2023年６月30日
(1)
52,440 67,768
保証預け金
有価証券取引決済勘定 5,571 3,895
内、信用リスクのある清算機関預け金 299 262
前払費用 1,856 1,387
(2)
14,360 9,684
その他未収金
(3)
6,409 4,208
内、信用リスクのあるその他未収金
総額 74,227 82,734
減損 (435) (419)
(3)
(299) (295)
信用リスク
その他のリスク (136) (124)
純額 73,792 82,315
(1) 主に金融商品について支払った保証預け金に関連するものであり、その公正価値は、発生した信用リスクに係る減損後の帳簿価額と同じとみなされ
る。
(2) その他未収金には、主に売掛金、手数料収入およびその他の事業からの収益が含まれる。オペレーティング・リース債権は、2022年12月31日現在の
1,258百万ユーロに対し、2023年６月30日現在1,973百万ユーロである。
(3) 信用リスクのあるその他未収金の正味価額は、2022年12月31日現在の3,913百万ユーロに対し、2023年６月30日現在6,110百万ユーロである（注3.8
参照）。
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２. その他の負債
表 4.4.B
(単位：百万ユーロ)
2022年12月31日R
2023年６月30日
(1)
56,534 74,306
預り保証金
有価証券取引決済勘定 5,350 4,759
従業員給付に係る未払費用 2,210 2,610
リース負債 2,214 2,104
前受収益 1,725 1,297
(2)
25,388 22,239
その他未払金
合計 93,421 107,315
(1) 主に金融商品について受取った預り保証金に関連するものであり、その公正価値は、帳簿価額と同じとみなされる。
(2) その他未払金には、主に買掛金、支払手数料およびその他の事業からの費用が含まれている。
注５ その他の一般営業費用
表 5.A
2022 年
2022 年上半期 R
2023 年上半期
(単位：百万ユーロ )
12 月31日 Ｒ
(1)
注5.1 (5,275) (5,112) (5,112)
人件費
(1)
注5.2 (3,758) (3,904) (3,904)
その他の営業費用
(2)
365 330 330
保険契約に帰属するその他の一般営業費用
合計 (8,668) (8,686) (8,686)
(1) 注 5.1 および注 5.2 に詳述されている人件費およびその他の管理費の金額は、保険契約に起因する費用を業務粗利益に組替える前の損益計算書に記載
されている。
(2) 保険契約に起因する一般営業費用の一部は、期中に保険および再保険契約の発行に関連するサービス費用として認識されている。他の部分は、貸借
対照表に獲得費用として繰延され、後日保険契約に関連するサービス費用として認識される。
注5.1 人件費および従業員給付
注5.1.1 人件費
表 5.1. 1. A
(単位：百万ユーロ )
2022 年上半期 2022 年
2023 年上半期
従業員給付 (3,745) (3,646) (7,244)
社会保険および給与諸税 (888) (862) (1,655)
正味年金費用－確定拠出制度 (381) (342) (709)
正味年金費用－確定給付制度 (35) (35) (61)
従業員利益分配およびインセンティブ (226) (227) (383)
合計 (5,275) (5,112) (10,052)
株式報酬の費用(純額)を含む。 (117) (84) (196)
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注5.1.2 従業員給付
従業員給付引当金の内訳
表 5. 1. 2.A
2022 年 2023 年
12 月31日 利用可能な 正味 使用した 年金数理上 通貨および ６月30日
(単位：百万ユーロ) 現在引当金 繰入額 戻入額 繰入額 戻入額 の損益 範囲の影響 現在引当金
退職後給付 1,171 44 (9) 35 (44) 19 7 1,188
その他の長期給付 604 90 (47) 43 (43) - (11) 593
(1)
227 71 (19) 52 (36) (17) 36 262
退職給付
(2)
2,002 205 (75) 130 (123) 2 32 2,043
合計
(1) 退職給付には、主に2021年第4四半期に開示した新しいフランス国内リテール バンキングの組織プロジェクトに関連する自己都合退職コストの費用
が含まれている。これは、2023年1月1日のクレディ デュ ノールとソシエテ・ジェネラルの法的合併につながった。これらの対策の費用の会計処理
は、退職後給付に含まれている。
(2) 当グループは、従業員の年金コミットメントの評価において社会保障修正融資に関する2023年4月14日の法律の影響を考慮に入れた（その他の一般
営業費用に13百万ユーロの影響）。
注5.1.3 株式報酬制度の概要
2023 年ソシエテ・ジェネラル無償株式制度
下記の表は、2023年無償株式配分制度を示している。この制度は、通貨および財政法のL.511-71条に基づき、その
報酬が繰延べられる規制社員ならびにソシエテ・ジェネラルの代表執行役員および経営委員会のメンバーに対し配
分される株式に関わるものではない。
株主の同意の日 2022 年５月17日
取締役会の決議の日 2023 年３月８日
付与された株式数 1,293,652
2023 年６月30日現在の株式発行残高 1,293,652
権利確定期間 2023 年３月８日 -2026年３月31日
(1)
あり
業績条件
公正価値(付与日現在の株価に対する％) 88.30 ％
評価方法 裁定
(1) 当グループの業績条件は、ソシエテ・ジェネラル・グループ収益性水準、グループ純利益に基づいている。
下記の表は、 通貨および財政法のL.511-71条に基づき、その報酬が繰延べられる規制社員ならびにソシエテ・ジェ
ネラルの代表執行役員および経営委員会のメンバーに対する 2023 年業績連動株式制度を示している。
株主総会開催日 2022 年５月17日
取締役会開催日 2023 年３月８日
付与された株式数 2,275,293
公正価値
業績条件 トランシェ 権利確定日 保有期間終了日
(2)
(ユーロ）
サブプラン ２ あり 第１分割 2026 年３月31日 2026 年10月１日 23.63
第２分割 2027 年３月31日 2027 年10月１日 22.83
サブプラン ３および７ あり 第１分割 2025 年３月31日 2025 年10月１日 24.48
第２分割 2026 年３月31日 2026 年10月１日 23.63
サブプラン ４ あり 2026 年３月31日 2026 年10月１日 23.63
サブプラン ５ あり 第１分割 2027 年３月31日 2027 年10月１日 18.66
第２分割 2028 年３月31日 2028 年10月１日 16.84
サブプラン ６ あり 第１分割 2027 年３月31日 2028 年４月１日 11.30
第２分割 2029 年３月29日 2030 年４月１日 11.09
(1) 業績条件は、ソシエテ・ジェネラル・グループの収益性水準およびその主力事業または事業活動に基づく。執行役員に適用される業績条
件の詳細は、毎年有価証券報告書に記載している。
(2) 公正価値は、裁定評価方法を使用して算定される。
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従業員持株制度
2023 年５月23日、当グループの従業員持株方針の一環として、ソシエテ・ジェネラルはその従業員に対し１株当た
り17.63ユーロの株価で、すなわちこの日までの20営業日の間にソシエテ・ジェネラルの株式の平均市場価格に対
し20％割引で増資計画に申込む機会を提供した。12,555,407株の申込があり、これは当グループにとって株式の法
的制限期間５年を考慮した後2023年度について50百万ユーロの費用を表している。
注5.2 その他の営業費用
表 5.2.A
(単位：百万ユーロ ) 2022 年上半期 2022 年
2023 年上半期
レンタル料 (192) (158) (348)
租税公課 (964) (1,265) (1,359)
データおよび通信（レンタル料を除く） (1,265) (1,234) (2,574)
コンサルティング料 (602) (628) (1,351)
その他 (735) (619) (1,377)
合計 (3,758) (3,904) (7,009)
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銀行破綻処理メカニズム拠出金
金融の安定性を向上することを意図した欧州の規制フレームワークは、信用機関および投資会社の再生および破綻
処理のためのフレームワークを確立する2014年５月15日の指令第2014/59/UE（銀行再生・破綻処理指令）により更
新された。
2014 年７月15日の欧州規則UE第806/2014号は、その後単一破綻処理基金（SRF）の設立を通じて欧州銀行連合内に
破綻処理メカニズムの財政手段を決定した。この手段に加えて、国家破綻処理基金（NRF）はSRFの対象とならない
が、この処理メカニズムの対象となる機関のために存在する。
SRF は、2016年１月に設立され、加盟する欧州金融機関からの年間拠出金を受け取る。2023年末までに基金の利用
可能な財政手段は、少なくともすべての加盟金融機関のカバーされた預金の金額の１％に達する予定である。一定
割合の年間拠出金が、取消不能の支払契約を通じて提供される。
2023 年において、当グループのSRFおよびNRFに対する拠出金は、下記のとおり行われた。
・77.5％については、658百万ユーロの現金拠出金の形式（2022年の863百万ユーロに対し）で、その内、603百万
ユーロはSRFに対するもの、55百万ユーロはNRFに対するものである。これらの拠出金は、フランスでは税務上控
除できないものであり、損益計算書の「租税公課およびその他の拠出金」の項目の「その他管理費用」に計上さ
れている。
・22.5％については、貸借対照表の「その他の資産」に計上されたSRFに対する175百万ユーロの現金保証担保
（2022年の142百万ユーロに対し）の支払いによって保証された取消不能の支払契約の形式で行われた。
注６ 法人所得税
１.法人所得税
表 6.A
(単位：百万ユーロ)
2022年上半期R 2022年R
2023年上半期
当期税金 (743) (669) (1,274)
繰延税金 (10) 9 (209)
合計 (753) (660) (1,483)
グループの標準税率と実効税率との差異の調整
表 6.B
2022 年上半期 R 2022 年 R
2023 年上半期
％ 百万ユーロ ％ 百万ユーロ ％ 百万ユーロ
持分法投資損益およびのれんに係る減損損失控除前
3,014 420 4,224
税引前利益
グループの実効税率 24.98% 156.99% 35.11%
永久差異 -0.04% (2) -2.92% (12) 0.92% 39
(1)
-0.33% (10) -140.96% (592) -14.04% (593)
免税あるいは軽減税率適用有価証券に係る差異
フランス国外で課税される税率差異 1.21% 36 12.79% 54 2.56% 108
繰延税金資産/負債の測定の変動 0.01% 0 -0.07% 0 1.28% 54
フランスの会社に適用される標準税率
25.83% 25.83% 25.83%
（3.3％の社会保障拠出金を含む。）
(1) 2022 年のこの金額は、ロスバンクの売却の税務処理の影響を含む。
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通常の法人税率を定義するフランスの税法規定によれば、法人税率は25％（フランス税法219条）プラス既存の
3.3％の社会保障拠出金（CSB）で25.83％の税率になる。
関係会社に係る長期キャピタル・ゲインは、総額の12％の手数料を除いてこの法人税は免除されている。
さらに親子体制のもとでは、ソシエテ・ジェネラルの持分が５％以上ある会社からの配当金は、課税が免除される
が、１％または５％の手数料と費用の部分に対しては全額、標準税率により課税される。
２.税金資産および税金負債
税金資産
表 6.C
(単位：百万ユーロ)
2022年12月31日R
2023年６月30日
当期税金資産 654 819
繰延税金資産 3,731 3,665
内、繰越欠損金に係る繰延税金資産 1,894 1,662
内、一時差異に係る繰延税金資産 1,837 2,003
合計 4,385 4,484
税金負債
表 6.D
(単位：百万ユーロ)
2022年12月31日R
2023年６月30日
当期税金負債 850 735
法人税調整引当金 69 72
繰延税金負債 1,437 838
合計 2,356 1,645
関連する各納税企業に適用される税制およびその税金計算の現実的な予想を考慮に入れて、当グループは毎年、税
務上の繰越欠損金の使用可能性についてのレビューを行っている。この目的のために税金計算は、事業の損益予想
に基づいて決定される。損益は、2023年から2026年までの４年間にわたって、2027年まで推定される見積り予算
（シナリオSGセントラル）に相当するが、これは「規準年度」に該当する。
税務実績には、関係企業および法域に適用される会計上および税務上の調整（一時差異に係る繰延税金資産および
負債の戻入を含む。）も考慮している。これらの調整は、過去の税務実績および当グループの税務の専門知識に基
づいて決定される。各納税企業の中で実行されている活動の性質に従って2027年から合理的な期間にわたって推定
が行われる。
本来、選択したマクロ経済要素の評価および税務実績を決定するために使用した内部の見積りは、損失吸収の見積
り期間にわたっての実現性に係るリスクと不確実性を含んでいる。これらのリスクおよび不確実性は、特に、適用
される税務規則の変更の可能性（税務上の繰越欠損金の配分のルールとともに税務実績の計算）または選択した仮
定の実現性に関係するものである。これらの不確実性は、予算上および戦略的仮定に係る堅牢性テストによって軽
減されている。
更新された予測では、当グループの税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得に対して使用される可能性があるとい
うことを示している。
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第2の柱：税制改革-グローバル・ミニマム法人税率
2021 年10月、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食および利益移転（BEPS）に関する包括的枠組みの140の地域メ
ンバーの内、137の地域のメンバーが、利益に対し、15％のグローバル・ミニマム法人税率を設定するという原則
に同意した。この対策は、750百万ユーロを超える収入を有する多国籍企業に国別に適用される。
「第2の柱」と呼ばれる一連のルールは、2021年12月20日にOECDにより公表され、その後欧州連合内での実施に関
して2021年12月22日付けの欧州指令案が公表された。メンバー国の全会一致の合意により、この指令は、正式に採
択され、2022年12月22日の欧州連合の官報に公表された。このルールは、2024年1月1日以降開始する事業年度から
適用するために2023年12月31日以前に27のメンバー国の税制を通じて実施される予定である。この指令のフランス
の法律への移転は、2024年の財政法案の公表とともに行われると思われる。
IAS 第12号の修正により導入された要求事項に従い（注１参照）、当グループは、欧州連合による採択と同時に第
２の柱のルールに起因する法人税と関連する繰延税金の認識に対する例外を適用する予定である。
この採択までの間、IAS第12号の具体的な規範的要求事項がない中で、当グループは、これらのルールが、ある法
域、すなわち2024年１月１日に韓国で、2024年４月１日に日本で適用されつつあるときに、第２の柱のルールに起
因する税金に関連する繰延税金を計上しないことが適切と見込んでいる。
EU のミニマム・タックスの指令の要求事項の分析を行うために当グループのレベルでプロジェクトが構成され、当
グループに対する影響を調査し、それが施行されたときにこのルールへの準拠性を確かめるための必要な対策をと
る。
３.税務上の繰越欠損金について認識された繰延税金資産および認識されていない繰延税金資産
2023 年６月30日現在、各企業の税制およびその現実的な税金収益の予測に基づいた繰延税金資産の回収予想期間は
下記の表の通りである。
表 6.E
法定繰越可能
(単位：百万ユーロ)
予想回収期間
2023年６月30日
期間
税務上の繰越欠損金に関連する繰延税金資産合計 1,894 - -
(1)
内、フランスの税金グループ 1,608 7年
無期限
(2)
内、米国の税金グループ 99 7年
20年
その他 187 - -
(1) 2013 年フランス財政法に従い、前期の欠損金の控除は１百万ユーロに、この限度を超過する事業年度の課税所得の端数の50％を加算した額に限定さ
れている。欠損金の控除不能部分は無期限に同じ条件で翌期以降に繰越できる場合がある。
(2) 2011 年12月31日以前に生じた税務上の欠損金
納税グループ別に貸借対照表に資産として認識されていない主な繰延税金は、下記の表に表示されている。これら
の繰延税金資産は、将来の課税所得により回収ができるという可能性がでてきたとき貸借対照表に認識される。
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表 6.F
（単位：百万ユーロ）
2022年12月31日
2023年６月30日
フランス税金グループ 520 520
米国税金グループ 272 277
SGシンガポール税金グループ 79 82
(1)
36 36
SG 赤道ギニア銀行
SG クラインオート ハンブロス リミテッド
31 29
(1) 2023 年６月30日現在および2022年12月31日現在,10百万ユーロの税務上の繰越欠損金および26百万ユーロの一時差異が含まれている。
貸借対照表に資産として認識されていない税務上の繰越欠損金に関連するその他の繰延税金は、2023年6月30日現
在63百万ユーロである。
注７ 株主資本
注7.1 自己株式および当グループが発行した株主資本
１.普通株式および資本準備金
表 7.1.A
（単位：百万ユーロ）
2022年12月31日R
2023年６月30日
発行済資本金 1,010 1,062
発行済プレミアムおよび資本準備金 20,586 21,377
自己株式（控除） (329) (1,191)
合計 21,267 21,248
ソシエテ・ジェネラル S.A.が発行した普通株式
表 7.1.B
（株式数）
2022年12月31日R
2023年６月30日
普通株式 808,208,965 849,883,778
(1)
6,737,574 48,737,016
－議決権のある自己株式を含む。
－従業員保有株式を含む。 82,338,108 79,097,967
(1) トレーディング目的あるいは流動性契約に関連して保有するソシエテ・ジェネラルの株式は 、 除かれている。
2022 年12月31日現在、2022年５月17日の総会の決議に従って、ソシエテ・ジェネラルの株式41,674,813株を消却目
的で914百万ユーロの原価で市場で取得した。2023年２月１日、この株式の消却による減資を実行した。
2023 年６月30日現在のソシエテ・ジェネラル S.A.の資本金は、1,010,261,206.25ユーロで、額面1.25ユーロの株
式、808,208,965株から構成されている。
2023 年５月23日、当グループの従業員持株制度（注５参照）の一環として、ソシエテ・ジェネラルは、その従業員
に対し増資計画に申込む機会を提供し、12,548,674株の申込みがあった。2023年７月24日に増資が実行された。
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２.自己株式
2023 年６月30日現在、当グループは、自己株式としてソシエテ・ジェネラル S.A.の資本金の1.03％に相当する自
社株を、トレーディング目的あるいは株主資本の積極的運用目的で、8,330,460株所有している。
当グループがその純資産から自己株式（および関連デリバティブ）について控除した金額は、トレーディング目的
で保有する株式135百万ユーロを含め、329百万ユーロである。
2023 年中の自己株式の増減の内訳は以下の通りである。
表 7.1.C
トレーディング 自己株式および株主
流動性契約 合計
(単位：百万ユーロ)
活動 資本の積極的運用
購入金額を相殺後の正味売却額 - (68) 930 862
株主資本に計上した自己株式および自己株式デ
- (4) (52) (56)
リバティブに係る税引後キャピタル・ゲイン
３.当グループが発行した株主資本
2023 年６月30日現在、当グループが発行した資本性金融商品の金額は、10,136百万ユーロである。2023年上半期の
1,000百万ユーロの増資は、ユーロ建て永久超劣後債の発行によるものである。
当グループの子会社が発行し、非支配持分に認識されたその他の資本性金融商品の金額は、リースプランが発行し
た500百万ユーロを含め、合計1,300百万ユーロである。
４. 連結範囲の変更の影響
株主資本に認識された連結範囲の変更の影響（グループ持分の-20百万ユーロおよび非支配持分の3,533百万ユー
ロ）は、主に以下の事項とともにリースプランの買収（注2.1参照）により説明される。
・ALD に対する持分が、75.94％から52.59％に減少し、グループ持分は、-４百万ユーロおよび非支配持分は、
3,303百万ユーロの影響があった。
・リースプランが発行したその他の資本性金融商品に関連する非支配持分に対する513百万ユーロの影響
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注7.2 一株当たり利益および配当金
１．一株当たり利益
表 7.2.A
(単位：百万ユーロ)
2022 年上半期 R 2022 年 R
2023 年上半期
1,768 (690) 1,825
グループ純利益
(377) (278) (587)
劣後債および超劣後債に帰属する純利益
(1) - (9)
劣後債および超劣後債に関連する発行費用
1,390 (968) 1,229
普通株主に帰属する純利益
(1)
801,363,017 831,083,824 822,437,425
加重平均発行済普通株式数
1.73 (1.17) 1.50
普通株式一株当たり利益(ユーロ)
- - -
希薄化の計算で使用された平均普通株式数
株式一株当たり希薄化後純利益の計算で使用された加重
801,363,017 831,083,824 822,437,425
平均普通株式数
1.73 (1.17) 1.50
普通株式一株当たり希薄化後利益（ユーロ）
(1) 自己株式を除く。
２.支払配当金
2023 年上半期について当グループが支払った配当金は、1,796百万ユーロであり、その内訳は下記の表に記載して
いる。
表 7.2.B
2022 年
2023 年上半期
( 単位：百万ユーロ) グループ持分 非支配持分 合計 グループ持分 非支配持分 合計
株式配当
- - - - - -
現金配当 (1,362) (434) (1,796) (1,371) (754) (2,125)
合計 (1,362) (434) (1,796) (1,371) (754) (2,125)
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注８. 追加開示
注8.1 セグメント報告
セグメント収益は、グループの内部取引を考慮している一方、これらの取引は、セグメント資産および負債から消
去されている。
表 8.1.A
2023 年上半期
ソシエテ・ジェ
グローバルバンキング＆
コーポレート
国際リテールバンキング＆金融サービス
ネラル・
インベスターソリューションズ (1)
センター グループ合計
フランス
国内 国際 グローバルマー
リテール リテール 金融 ケッツ＆インベ ファイナンス＆
(単位：百万ユーロ ) バンキング バンキング サービス 保険 合計 スターサービス アドバイザリー 合計
業務粗利益 (3,101) (1,417) (804) (60) (2,281) (2,559) (1,089) (3,648) (468) (9,498)
(2)
749 1,113 913 268 2,294 893 592 1,485 (1,068) 3,460
営業費用
営業総利益 (198) (150) (24) - (174) 15 7 22 2 (348)
リスク費用 551 963 889 268 2,120 908 599 1,507 (1,066) 3,112
営業利益 4 2 1 - 3 4 - 4 1 12
持分法適用投資純利益 3 (1) - - (1) - - - (100) (98)
その他の資産からの純損益 - - - - - - - - - -
のれんの価額調整 558 964 890 268 2,122 912 599 1,511 (1,165) 3,026
税引前利益 (143) (247) (219) (70) (536) (215) (75) (290) 216 (753)
法人所得税 415 717 671 198 1,586 697 524 1,221 (949) 2,273
連結 純利益 - 240 193 2 435 18 - 18 52 505
非支配持分損益 415 477 478 196 1,151 679 524 1,203 (1,001) 1,768
グループ純利益 852 350 530 214 1,094 765 279 1,044 (3,630) (640)
セグメント資産 270,937 134,086 82,179 163,704 379,969 666,520 168,468 834,988 92,536 1,578,430
(3)
292,447 95,522 45,665 148,201 289,388 703,253 70,490 773,743 144,868 1,500,446
セグメント負債
表 8.1.B
2022 年上半期 R
ソシエテ・ジェネ
グローバルバンキング＆
コーポレート
国際リテールバンキング＆金融サービス
ラル・
インベスターソリューションズ
(1)
センター グループ合計
フランス グローバル
国内 マーケッツ＆ ファイナン
国際
リテール インベスター ス＆アドバイ
リテール 金融
* * * * *
(単位：百万ユーロ ) バンキング バンキング サービス 保険 合計 サービス ザリー 合計
業務粗利益 4,393 2,603 1,418 277 4,298 3,707 1,611 5,318 (65) 13,944
(2)
(3,182) (1,473) (538) (54) (2,065) (2,694) (1,043) (3,737) (472) (9,456)
営業費用
営業総利益 1,211 1,130 880 223 2,233 1,013 568 1,581 (537) 4,488
リスク費用 (68) (396) (26) - (422) 3 (266) (263) (25) (778)
営業利益 1,143 734 854 223 1,811 1,016 302 1,318 (562) 3,710
持分法適用投資純利益 2 (1) - - (1) 3 - 3 - 4
(4)
3 10 - - 10 - - - (3,303) (3,290)
その他の資産からの純損益
のれんの価額調整 - - - - - - - - - -
税引前利益 1,148 743 854 223 1,820 1,019 302 1,321 (3,865) 424
法人所得税 (298) (193) (193) (57) (443) (233) (22) (255) 336 (660)
連結 純利益 850 550 661 166 1,377 786 280 1,066 (3,529) (236)
非支配持分損益 (1) 204 126 - 330 22 - 22 103 454
グループ純利益 851 346 535 166 1,047 764 280 1,044 (3,632) (690)
セグメント資産 303,865 128,611 43,153 165,458 337,222 555,183 170,441 725,624 171,343 1,538,054
(3)
312,860 92,326 14,913 153,191 260,430 695,902 70,160 766,062 128,127 1,467,479
セグメント負債
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表 8.1.C
2022 年 R
ソシエテ・ジェ
グローバル バンキング＆
コーポレート
国際リテール バンキング＆金融サービス
ネラル・
インベスター ソリューションズ
(1)
センター グループ合計
フランス グローバル
国内 マーケッツ＆ ファイナン
国際
リテール インベスター ス＆アドバイ
リテール 金融
* * * *
(単位：百万ユーロ ) バンキング バンキング サービス 保険 合計 サービス ザリー 合計
業務粗利益 8,684 5,138 2,969 510 8,617 6,708 3,374 10,082 (228) 27,155
(2)
(6,380) (2,783) (1,147) (102) (4,032) (4,708) (1,926) (6,634) (948) (17,994)
営業費用
営業総利益 2,304 2,355 1,822 408 4,585 2,000 1,448 3,448 (1,176) 9,161
リスク費用 (483) (637) (68) - (705) 5 (426) (421) (38) (1,647)
営業利益 1,821 1,718 1,754 408 3,880 2,005 1,022 3,027 (1,214) 7,514
持分法適用投資純利益 8 1 - - 1 6 - 6 - 15
(4)
57 11 - - 11 3 3 6 (3,364) (3,290)
その他の資産からの純損益
のれんの価額調整 - - - - - - - - - -
税引前利益 1,886 1,730 1,754 408 3,892 2,014 1,025 3,039 (4,578) 4,239
法人所得税 (487) (439) (397) (106) (942) (457) (119) (576) 522 (1,483)
連結 純利益 1,399 1,291 1,357 302 2,950 1,557 906 2,463 (4,056) 2,756
非支配持分損益 (1) 452 271 2 725 35 1 36 171 931
グループ純利益 1,400 839 1,086 300 2,225 1,522 905 2,427 (4,227) 1,825
セグメント資産 300,473 124,734 45,698 160,817 331,249 591,685 172,360 764,045 89,133 1,484,900
(3)
308,606 89,694 15,447 146,586 251,727 637,899 72,072 709,971 141,270 1,411,574
セグメント負債
*
2023 年期首の運用の変更に従って、2022年度のデータは新しい組織を反映するために修正再表示されている。
(1) 事業部門の活動に直接関係しない収益および費用ならびに資産および負債は、コーポレートセンターに配分されている。コーポレ－トセンターの利
益は、特に当グループの訴訟の集中管理および連結範囲の変更を伴う取引の結果を含んでいる。
保険契約の販売に関係して銀行企業で発生した管理費は、契約の損益に直接関連するコストと考えられ、そのため契約の評価に含まれ、保険サービ
ス費用に表示されている（注１参照）。この修正再表示は、コーポレートセンターに配分されている。
(2) これらの金額には、人件費、その他の営業費用ならびに有形・無形固定資産の償却費、減価償却費および減損が含まれている。
(3) セグメント負債は債務に相当するものである（すなわち、資本を除く負債合計）。
(4) 2022 年上半期のその他の資産の項目に係る純損益には、ロスバンクおよびロシアの保険子会社の売却の影響が含まれている。
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注8.2 引当金
概観
表 8.2.A
2022 年
2023 年
12 月31日
６月30日
現在
利用可能な 正味 使用した 通貨および 現在
(単位：百万ユーロ) 引当金
繰入額 戻入額 繰入額 戻入額 その他 引当金
オフバランスシートの
コミットメントに係る信用リスク 898 348 (366) (18) - (2) 878
に対する引当金（注3.8参照）
従業員給付引当金（注5.1参照） 2,002 205 (75) 130 (123) 34 2,043
抵当貯蓄制度および勘定のコミッ
125 35 (30) 5 0 - 130
トメントに対する引当金
(1)
1,554 414 (260) 154 (153) (29) 1,526
その他の引当金
合計 4,579 1,002 (731) 271 (276) 3 4,577
(1) 法的訴訟、罰金、過料および商事紛争に対する引当金を含む。
その他の引当金には、リストラクチャリング引当金、商事訴訟引当金および顧客融資取引に関連する資金の将来の
返済引当金が含まれる。
四半期毎に当グループは、重要なリスクを表す係争中の紛争の詳細な調査を実行している。このような訴訟は、注
９「リスクおよび訴訟に関する情報」に開示している。
注 8.3 – 有形および無形固定資産
有形および無形固定資産の変動
表 8.3.A
増加 / 引当金
(単位：百万ユーロ ) 2022 年12月31日 R 処分/戻入 再評価 その他の変動 2023 年6月30日
無形資産 2,874 106 (39) 402 3,343
内、総価額 8,935 459 (80) 585 9,899
内、償却および減損 (6,061) (353) 41 (183) (6,556)
有形資産（オペレーティング・リース
4,289 8 (38) 23 4,282
資産を除く）
内、総価額 11,031 275 (169) 107 11,244
内、償却および減損 (6,742) (267) 131 (84) (6,962)
オペレーティング・リースによる資産
24,071 7,230 (4,903) 20,699 47,097
(1)
内、総価額 32,933 9,406 (7,078) 28,179 63,440
内、償却および減損 (8,862) (2,176) 2,175 (7,480) (16,343)
投資用不動産（保険事業を除く） 11 - - 2 13
内、総価額 30 - - 7 37
内、減価償却および減損 (19) - - (5) (24)
投資用不動産（保険事業を含む） 877 1 (1) (1) - 876
使用権 1,836 41 (87) 134 1,924
内、総価額 3,221 274 (142) 252 3,605
内、償却および減損 (1,385) (233) 55 (118) (1,681)
合計 33,958 7,386 (5,068) (1) 21,260 57,535
(1) その他の変動は、主にリースプランの買収によるものである（注2.1参照）。
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注９. リスクおよび訴訟に関する情報
四半期毎に、当グループは、重大なリスクのある係争について詳細なレビューを行っている。これらの係争によ
り、当グループが最低でも同等の価値を交換に受け取ることなく第三者の便益のために資源を流出させる可能性が
高いか確実である場合、引当金を計上することになる。これらの訴訟引当金は、貸借対照表の負債の「引当金」に
含まれる「その他の引当金」の中に分類されている。
当該開示が問題の係争の結果に深刻な不利益を与える可能性がある場合には、個別の引当金の計上あるいはその金
額に関する詳細な情報を開示することはできない。
■ 2012年10月24日、パリ控訴院は、ジェローム・ケルビエルを背任、コンピューターシステムへの不正アクセ
ス、偽造および偽造文書の使用に関して有罪として、2010年10月５日付で言い渡された一審判決を承認した。
ジェローム・ケルビエルは、懲役５年執行猶予２年の判決が言い渡され、ソシエテ・ジェネラルの損害に対す
る賠償として4.9十億ユーロの支払いが命じられた。2014年３月19日、最高裁判所は、ジェロ－ム・ケルビエ
ルの刑事責任を認めた。かかる判決により、刑事訴訟は終結した。民事訴訟において、ベルサイユ控訴院は
2016年９月23日、ジェローム・ケルビエルのソシエテ・ジェネラルが被った損害について専門家による決定を
求める要求を棄却し、彼の犯罪行為の結果、当行が被った会計上の損失は4.9十億ユーロであることを確認し
た。また、ソシエテ・ジェネラルに対する損害に関してジェローム・ケルビエルに一部責任があることを宣告
し、１百万ユーロをソシエテ・ジェネラルに支払うように命じた。ソシエテ・ジェネラルとジェローム・ケル
ビエルは、最高裁判所に控訴しなかった。ソシエテ・ジェネラルはこの判決がその税務状況には影響はないと
考えている。しかし、2016年９月に経済・財務相が示唆したように、税務当局はこの帳簿上の損失の税務上の
影響を調査し、ジェローム・ケルビエルの訴訟によって生じる4.9十億ユーロの金額の損金算入を問題にしよ
うとしていることを示唆した。この税務上の修正案は直ちに影響することはなく、ソシエテ・ジェネラルがそ
の課税所得からの損失により生じる繰越欠損金を控除するポジションにあるときに税務当局から送付される更
正通知によって確かめなければならないであろう。そのような状況は銀行の予想によれば数年間は起こらない
と思われる。フランスの最高行政裁判所(「 Conseil d'État 」)の2011年の意見書およびこの点に対して最近確
認された確立した判例を考慮すれば、ソシエテ・ジェネラルは相当する繰延税金資産を計上する必要はないと
考えている。当局が適当な時に彼らのポジションを確認することを決めた場合には、当然にソシエテ・ジェネ
ラル・グループは管轄裁判所に対してその権利を主張することになるであろう。2018年９月20日に言い渡され
た決定により、刑事訴訟審査裁判所の調査委員会は、さらに刑事告訴の再開を正当化できるような新たな要素
あるいは事実がないことを確認し、ジェローム・ケルビエルの刑罰に対し彼が2015年５月に提訴した要請は承
認できないことを宣告した。
■ 2003年から2008年の間、ソシエテ・ジェネラルは、トルコのグループであるゴルダスと金の保管委託枠を設定
していた。2008年２月に、ソシエテ・ジェネラルは、ゴルダスで保管している金の不正および横領のリスクに
対する警告を受けた。これらの疑惑は、ゴルダスにより466.4百万ユーロに値する金の支払いまたは返金が行
われなかったのを受けて、直ちに裏付けられた。ソシエテ・ジェネラルは、その保険会社および様々なゴルダ
ス・グループの事業体に対して民事訴訟を提起した。一方ゴルダスは、トルコおよび英国においてソシエテ・
ジェネラルに対して様々な訴訟を提起した。英国においてソシエテ・ジェネラルがゴルダスに対し提起した訴
訟において、ゴルダスはソシエテ・ジェネラルの訴訟を却下するよう申し立て、英国の裁判所に損害賠償を申
し立てた。2017年４月３日、英国の裁判所は両方の申立てを認め、損害賠償について調査した後に、ゴルダス
に支払うべき金額があればその金額を決定する予定である。2018年５月15日、ロンドン控訴院は、ロンドン高
等法院がゴルダスに認めた損害賠償の調査をすべて取り消したが、ゴルダスに発行した賠償請求の送達に関連
するソシエテ・ジェネラルの主張を却下した結果、それは時効となった。2018年12月18日、最高裁判所は、ゴ
ルダスとソシエテ・ジェネラルの両者に対し、控訴の認可を拒絶し、したがって決定が確定した。2017年２月
16日、パリ商事裁判所は、保険会社に対するソシエテ・ジェネラルの訴えを却下した。ソシエテ・ジェネラル
は、パリ商事裁判所の決定に対して異議を申し立てた。2023年２月１日、パリ控訴院は、この決定を確認し
た。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
■ 2000年代初めに、フランス銀行業界は、小切手処理の合理化に向けて、新しいデジタルシステムへの移行を決
定した。小切手支払いの安全性の向上および詐欺行為の防止に寄与するこの改革（EIC- É change d'Images
Chèques ）を支援するために、銀行は複数の仲介銀行手数料（2007年に廃止されたCEICを含む。）を設定し
た。これらの手数料は、銀行部門監督機関の後援を受けて成立しており、公的機関にも認識されている。
2010 年９月20日に、フランス競争局は、関連サービスに対するCEICおよび２つの追加手数料の共同実施および
料金の設定が競争法に違反すると裁決した。当局は、当該契約に関与する参加者すべて（フランス銀行を含
む。）に対して合計約385百万ユーロの罰金を科した。2021年12月２日、数年の訴訟および最高裁判所の２件
の判決の後、パリ控訴院はフランスの競争当局の決定を覆し、(i)CEICの設定およびAOCT（誤って清算された
取引のキャンセル）に係る関連サービスの手数料が、それらの回収についてもフランス商法の第L.420-1条お
よび欧州連合の機能に関する条約の第101条の規定に違反したということが立証されておらず、また(ⅱ)その
決定により、否決された決定の行使に支払われた総額、すなわちソシエテ・ジェネラルに対する約53.5百万
ユーロおよびクレディ デュ ノールに対する約７百万ユーロの賠償の権利が法定利息を含めて発生したと裁定
した。2021年12月31日、フランスの競争当局は、この決定に対し最高裁に提訴した。最高裁は、2023年６月28
日の決定によりこの提訴を棄却し、この訴訟を最終的に終結させた。
■ 2023年１月３日、ソシエテ・ジェネラル・プライベート・バンキング（スイス）（「SGPBS」）は、ロバート
アレン スタンフォードおよび彼の関連事業体のねずみ講から生じた米国における訴訟を解決するために合意
書を締結した。2023年２月21日、破産管財人および公的スタンフォード投資家委員会（「OSIC」）は、和解の
承認を求めてテキサス州北部地区の米国地方裁判所に申立てを行った。この和解は、すべての請求の放棄と交
換にSGPBSが米ドル157百万ドルを支払うことを規定している。2023年６月７日の聴聞において、裁判所は、破
産管財人の和解を承認する申立てを認めた。この命令は、現在様々な訴えを受けており、その予定はまだ決
まっていない。この和解は、ソシエテ・ジェネラルS.A.がSGPBSに提供する財務保証により、ソシエテ・ジェ
ネラルS.A.の勘定の準備金により全額カバーされた。この訴訟の他の被告銀行各行も、米国破産管財人および
その請求を解決するOSICとともに2023年第１四半期に和解を発表した。これらの和解は、2023年２月27日に開
始予定の陪審裁判に先んじて合意された。
同じ事件で、ジュネーブにおいて、2022年11月、SIBLの共同清算人により、訴え提起前の請求（和解請求）が
開始された。かかる共同清算人は、アンティグアの裁判所により任命され、米国の原告が代表する投資家と同
じ投資家を代表している。SGPBSは、2023年６月20日に請求理由書を送達され、本訴訟手続きにおいて、当該
請求に対し防御する予定である。
■ ロンドン銀行間取引金利およびユーロ銀行間取引金利に関しては2018年に米国当局と合意に達し（「IBOR案
件」）、また本件においてDOJが提起した法的手続は2021年11月30日に却下された（上記「第5 提出会社の状
況、3 コーポレート・ガバナンスの状況等、(1) コーポレート・ガバナンスの概要―コンプライアンスリス
ク」を参照のこと。）にもかかわらず、当行は米国での民事訴訟において引き続き防御し（下記の通り。）、
米国の様々な州の司法長官およびニューヨーク州金融サービス局を含め、他の当局からの情報要求に応じてい
る。
ソシエテ・ジェネラルは、米国において、その他の金融機関とともに、米ドルLibor、日本円Liborおよび
Euriborの金利の設定ならびにこれらの金利を指標とする金融商品の取引に関連して、暫定集団訴訟の被告と
された。ソシエテ・ジェネラルはまた米ドルLibor金利に関するいくつかの個別（非集団）訴訟で被告とされ
た。これらの訴訟はすべて、マンハッタンの米国地方裁判所（「地方裁判所」）で係属中である。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
米ドルLiborについては、２件の暫定集団訴訟および手続が有効に停止されている１件の個別訴訟を除き、ソ
シエテ・ジェネラルに対するすべての請求は、地方裁判所により却下され、または原告により取り下げられ
た。集団訴訟の原告および多数の個人の原告は、第２巡回区米国控訴裁判所（「第２巡回区裁判所」）に対
し、反トラスト法上の請求の却下に対して控訴した。2021年12月30日、第２巡回区裁判所は却下を覆し、反ト
ラスト法上の請求権を回復した。地方裁判所に差し戻されたこれらの回復した請求には、店頭取引に関する原
告の提案された集団および個別訴訟を提起した店頭取引に関する原告による請求が含まれる。2022年６月21
日、米国最高裁判所は、第２巡回区裁判所の決定の見直しを求めてソシエテ・ジェネラルおよびその他の被告
が提出した申請を却下した。開示手続が進行中である。2022年８月19日、停止されていた暫定集団訴訟の一つ
が原告によって取り下げられた。2023年１月９日、個別の原告の一人である全米信用組合監督庁（特定の信用
組合の清算代理人として）によるソシエテ・ジェネラルに対する請求は、自発的に取り下げられた。2023年５
月12日、ソシエテ・ジェネラルおよび他の２つの金融機関は、OTCの集団訴訟を解決するために総額90百万米
ドルで和解協定を締結した。この和解のソシエテ・ジェネラルの負担は、準備金によって全額カバーされた。
地方裁判所は、2023年５月25日に暫定的和解を承認し、2023年10月17日に最終的な和解承認を検討するための
聴聞会を予定している。
日本円Liborについて、地方裁判所は、ユーロ円の店頭デリバティブ商品の購入者により提起された訴訟の請
求を却下した。2020年４月１日、第２巡回区裁判所は、却下を取り消し、請求権を回復させた。2021年９月30
日、地方裁判所は、一部の原告およびラケッティアに関与し腐敗した組織に関する連邦法（RICO法）に関する
すべての請求を却下したが、ソシエテ・ジェネラルに対する反トラストおよび州法上の請求は一部支持した。
本件については開示手続が進行中である。シカゴ・マーカンタイル取引所におけるユーロ円デリバティブ契約
の購入者あるいは売却者により2019年９月27日に提起されたその他の訴訟では、原告は集団認定の申立てを
行った。2020年９月25日、地方裁判所は、答弁に関する判決を求める被告の申立てを認め、原告の残りの請求
を却下した。原告は第２巡回区裁判所に控訴した。2022年10月18日に、2022年12月8日に改められた通り、第
２巡回区裁判所は、地方裁判所による原告の請求の却下を維持した。
Euribor について、地方裁判所は、暫定集団訴訟におけるソシエテ・ジェネラルに対するすべての請求を却下
し、修正訴状案を提出する原告の申立てを却下した。原告はかかる決定に対し、第２巡回区裁判所に控訴し
た。ソシエテ・ジェネラルは、この訴訟において、準備金で賄える金額で和解に達した。その後間もない2022
年11月21日、第２巡回区裁判所は、ソシエテ・ジェネラルに関する原告らの控訴を停止し、和解案の審理のた
め、本件の該当部分を地方裁判所に差し戻した。2023年４月18日、地方裁判所は、暫定的な和解を承認し、
2023年９月７日に最終的な和解承認を検討するための聴聞会を予定している。
ソシエテ・ジェネラルは、アルゼンチンにおいて、他の金融機関とともに、金利が米ドルLiborに連動して支
払われる国債またはその他の特定の商品を保有するアルゼンチンの消費者を代表する消費者協会により提起さ
れた訴訟の被告にもなっている。かかる訴訟では、米ドルLibor金利が不正操作されたとの主張に関連して、
アルゼンチンの消費者保護法に違反したとする主張がなされている。ソシエテ・ジェネラルは、本件に関する
訴状をまだ送達されていない。
■ 2019年１月15日から、ソシエテ・ジェネラルおよびSGアメリカス・セキュリティーズLLCは、他の金融機関と
ともに、マンハッタンの米国地方裁判所において３件の暫定集団訴訟（その後統合されている。）の被告とさ
れていた。原告は、USD ICE Liborのパネル行が、USD ICE Liborと連動するデリバティブのトレーディングで
利益をあげるために、ベンチマークを人為的に低く提案する共謀を行ったと主張している。原告は、被告と
USD ICE Liborと連動する変動金利負債性金融商品または金利スワップの取引をし、その商品の購入時期にか
かわらず、2014年２月１日から現在までの間に支払いを受けた米国居住者（個人および企業）から構成される
集団を認定することを求めている。2020年３月26日付命令により、地方裁判所は訴えを却下した。原告は当該
決定に対して控訴した。2021年４月６日、第２巡回区裁判所は、新たに提案されたクラス代表者に対して原告
として控訴に参加することを許可した。当初提案されたクラス代表者は訴訟から脱退した。2022年２月14日、
第２巡回区裁判所は、地区裁判所の却下を確認するための訴訟を起こす利益はないとして原告の訴えを却下し
た。この訴訟は現在終了している。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
■ ソシエテ・ジェネラルは、その他の複数の金融機関とともに、外国為替スポット取引およびデリバティブ取引
に関して、米国反トラスト法およびCEAの違反を理由として、暫定集団訴訟の被告となっている。かかる訴訟
は、店頭および証券取引所で売買される外国為替商品に関する一定の取引を行った個人または事業体により提
起されている。ソシエテ・ジェネラルは、18百万米ドルで和解に達し、2018年８月６日に裁判所により承認さ
れた。2018年11月７日、和解に参加しないことを選択した個別の事業体のグループが、SG、SGアメリカス・セ
キュリティーズLLCおよびいくつかの他の金融機関を提訴した 。SGアメリカス・セキュリティーズLLCは、2020
年５月28日付命令により却下された。SGおよびその他残りの被告については、開示手続が進行中である。2020
年11月11日、ソシエテ・ジェネラルは、その他の複数の銀行とともに、外為金融商品市場において共謀があっ
たと主張する英国の訴訟の被告となった。この訴訟は、競争審判所に移行された。ソシエテ・ジェネラルは、
この訴訟に対し抗弁している。米国と英国の訴訟は、それぞれ2023年５月17日および2023年５月23日付の命令
により棄却された。これらの訴訟は現在終了している。
■ 2012年12月10日、フランスの最高行政裁判所（ Conseil d' État ）は、フランスの企業に課されていた源泉徴収
税（ précompte tax ）は、EUの法律に抵触するということを確認する２つの決定を言い渡し、税務当局によっ
て課された金額を返還する方法論を規定した。しかし、そのような方法論によって、返還されるべき金額がか
なり減少している。ソシエテ・ジェネラルは、2005年に２社（RhodiaおよびSuez、現在はENGIE）の「源泉徴
収税」の請求権を譲渡者に対する限定的な遡及権とともに購入した 。フランスの最高行政裁判所の上記の決定
の１つが、Rhodiaに関連している。ソシエテ・ジェネラルは、フランスの行政裁判所に提訴した。
複数のフランスの会社は、欧州委員会に申し入れを行ったが、欧州委員会は2012年12月10日にフランス最高行
政裁判所が言い渡した判決は、2011年９月15日付の欧州連合司法裁判所（CJEU）により言い渡された判決を実
施しているものと思われ、多くの欧州法の原則に反するとみなした。欧州委員会は、2014年11月にフランス共
和国に対する侵害訴訟を開始し、その時以降、この件を2016年12月８日にCJEUに持ち込むことによりその立場
を確認した。CJEUは、2018年10月４日に判決を下し、予備審問もなしに誤って支払われた源泉税を保管するた
めにEUの孫会社に対する課税を不問にするようにフランス最高行政裁判所による失敗についてフランスを非難
した。この決定を実務的に実施することに関して、ソシエテ・ジェネラルは、管轄裁判所とフランス税務当局
の前でその権利を主張し続けており、法律に従って慎重な取扱いを期待している。2020年６月23日に、ベルサ
イユの行政訴訟裁判所は、2002年および2003年のスエズの請求に関してEngieに有利な裁定を出し、その後当
行に有利な徴税執行が行われた。ベルサイユの判決は、前払は親子会社の指令に合致していないとの意見に
立ったものである。フランス最高行政裁判所は、これを確かめるために予備裁定についてCJEUに質問を照会す
べきと指摘している。ルクセンブルク裁判所は、2022年５月12日、源泉徴収は親子会社の指令に矛盾している
ことを確認した。フランス最高行政裁判所は、2023年６月30日のEngieの判決により、この矛盾に注目し、
2002年のベルサイユの判決の規定を確認したが、受取るべき金額を確証するために、2003年についてベルサイ
ユの裁判所による前払申告の一層綿密な調査を照会した。同時に、2023年３月に1999年から2001年までの
Rhodiaの請求およびスエズの請求に関して欧州委員会およびパリの行政訴訟裁判所に対し、報酬の性質に関す
る訴訟が提出され、CJEUによる2018年および2022年の判決の前に、2012年および2016年にフランスの最高行政
裁判所によりそれぞれに判決が下された。
■ ソシエテ・ジェネラルは、その他の金融機関とともに、ロンドン・ゴールド・マーケット・フィクシングへの
関与に関して、米国独占禁止法および商品取引所法（CEA）に違反したとして、暫定集団訴訟の被告となって
いる。かかる訴訟は、金の売却、CMEにおいて取引される金の先物契約の売却、金ETFの持分の売却、CMEにお
いて取引される金コール・オプションの売却、CMEにおいて取引される金のプット・オプションの購入、店頭
での金のスポット、金の先物契約もしくは金のコール・オプションの売却または店頭での金のプット・オプ
ションの購入を行った個人または法人を代表する者により提起されている。ソシエテ・ジェネラルは、その他
の３社の被告人とともに、50百万米ドルでこの訴訟を解決するため和解することに合意した。2022年１月13日
付の命令により、裁判所はこの和解の予備承認を与えた。2022年８月５日に最終の公平審理が行われ、2022年
８月８日付の命令により、和解が最終的に承認された。この和解のソシエテ・ジェネラルの負担割合は公表さ
れていないが、財務面の予測からすると重要性はない。ソシエテ・ジェネラルは、その他の金融機関ととも
に、複数の類似の請求を含む、カナダ（トロントのオンタリオ高等裁判所およびケベック市のケベック高等裁
判所）における２件の暫定集団訴訟の被告にもなっている。ソシエテ・ジェネラルは、この請求に抗弁してい
る。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
■ 2015年８月以降、ソシエテ・ジェネラル・グループの様々な元従業員および現従業員が、ドイツの株式配当に
対する源泉税に関連していわゆる「CumEx」パターンに参加したとして、ドイツの刑事検察および税務当局の
調査を受けている。これらの調査は、特にSGSS GmbHが管理するファンド、自己売買取引および顧客に代わっ
て実行された取引に関係するものである。当グループ企業は、ドイツ当局の要請に対応している。
ソシエテ・ジェネラル・ グループの企業はドイツの税務署を含む第三者による請求のリスクがあり、ドイツの
税務行政に対する訴訟に関係する顧客によって始められた訴訟の当事者になる可能性がある。
■ 2019年５月、SGASは、他の金融機関とともに、連邦住宅貸付銀行（FHLB）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディ
マック）および連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）を含む米国政府出資事業（GSEs）が発行する「機関債」の
価格付けにおいて反競争的行為があったと主張する米国の暫定集団訴訟の被告とされた。2020年６月16日、
SGASおよび12の他の銀行からなる被告は、原告と最終的な和解に達した。SGASの和解金の負担割合は、公に
なっていないが、その金額は財務諸表の観点からみて重要性がない。SGASは、また４件の別の個別脱退訴訟で
被告となり、その原告は、ルイジアナ州（2019年９月に提訴）、バトンルージュ市／イーストバトンルージュ
郡と関係企業（2019年10月）、ルイジアナ・アセット・マネジメント・プール（2020年４月）およびニュー
オーリンズ市と関係企業（2020年９月）であった。これらの訴訟は、これらの原告のGSE債の購入に基づい
て、SGASおよび複数の他の銀行の被告に対して、反トラスト法の請求（場合によっては他の関連訴訟）を主張
した。オプトアウト型訴訟については、2021年６月に全被告を対象とする和解が成立したが、そのうちSGASの
負担は重大なものではなく、これらの訴訟は却下された。SGASは米国機関債事業に関連して米国司法省
（DOJ）からの召喚状も受け取った。SGASは、これらの要求に応じ、DOJの調査に協力している。
■ ソシエテ・ジェネラルおよびそのいくつかの子会社は、バーナード L.マドフ・インベストメント証券LLC
（「BLMIS」）の清算に任命された管財人が提起したマンハッタンの米国破産裁判所で係属中の訴訟の被告に
なっている。この訴訟は、BLMISの管財人が多数の機関に対して提起した訴訟と同じであり、BLMISに投資され
たいわゆる「フィーダーファンド」を通じてBLMISから間接的にSGの企業が受け取り、そこからSGの企業が償
還を受取ったとされる金額の回収を求めている。この訴訟は、SGの企業が受取った金額は米国連邦破産法およ
びニューヨーク州法に基づいて回避できるもので回収可能であると申し立てている。BLMISの管財人は、総額
約150百万米ドルをSG企業から回収することを求めている。SGの企業は、この訴訟で被告とされている。2016
年11月22日付けおよび2018年10月３日付けの判決では、裁判所はBLMISの管財人が提起した大部分の請求を棄
却した。管財人は、第２巡回区米国控訴裁判所に控訴した。2019年２月25日付命令により第２巡回区裁判所
は、判決を無効にし、今後の手続に差し戻した。2020年６月１日に、合衆国最高裁判所は、令状に関する被告
―被上訴人の申請を却下した。この訴訟は破産裁判所に提訴されており、さらなる手続が行われている。ソシ
エテ・ジェネラル被告は、2022年４月29日に棄却する申立てを提出した。この申立ては2022年10月７日付の命
令により却下された。証拠開示が進行中である。
■ 2019年７月10日、ソシエテ・ジェネラルは、1960年にキューバ政府が行ったバンコ・ヌネズ（原告は同行の持
分を所有していたと主張している。）の収用に起因する損失について、1996年キューバの自由および民主主義
連帯法 （Libertad） （ヘルムズ・バートン法として知られている。）に基づく補償を求める原告がマイアミの
米国地方裁判所に提起した訴訟の被告となった。原告はこの法律の条項に基づいてソシエテ・ジェネラルに損
害賠償を請求している。原告は、他の銀行３行を被告に加え、ソシエテ・ジェネラルについてはいくつかの新
しい事実上の申立てを加えた修正訴状を2019年９月24日に提出した。ソシエテ・ジェネラルは、却下の申立て
を提出し、2020年１月10日現在この申立ては十分に説明されている。却下申立ての係属中、原告は、2020年１
月29日、マンハッタンの連邦裁判所への案件移送に反対しない申立てを行い、裁判所は2020年１月30日にこれ
を認めた。原告は、2020年９月11日に第２次修正訴状を提出し、その中で、他の銀行３行を被告から取り下
げ、別の１行を被告に加え、またバンコ・ヌネズの創業者の相続人であるとする者を原告に加えた。裁判所は
2021年12月22日、ソシエテ・ジェネラルによる訴え却下の申立てを認めたが、原告に請求の再訴答を許可し
た。2022年２月25日、原告は修正訴状を提出し、2022年４月11日、ソシエテ・ジェネラルは、これを却下する
よう申立てを行った。2023年３月30日付けの命令により、裁判所は、ソシエテ・ジェネラルの却下申立てを認
めた。これに対し原告は提訴した。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
■ 2020年11月９日、ソシエテ・ジェネラルは、他の銀行１行とともに、バンコ・プジョル（1960年にキューバ政
府により差押えを受けたと主張するキューバの銀行）の前所有者の相続人であると主張する者および相続人ま
たは前所有者の遺産の人格代表者がマンハッタンの米国地方裁判所に提起した類似のヘルムズ・バートン訴訟
（プジョルⅠ）において被告となった。2021年１月27日、ソシエテ・ジェネラルは訴え却下の申立てを行っ
た。これに対し、原告は、裁判官規則により認められる通り、修正訴状の提出を選択し、2021年２月26日に提
出した。ソシエテ・ジェネラルは、2021年３月19日、修正訴状の却下の申立てを行い、裁判所は2021年11月24
日にこれを認めた。裁判所は原告に請求を再訴答することを許可した。2022年２月４日、原告は修正訴状を提
出し、2022年３月14日、ソシエテ・ジェネラルは、その却下の申立てを行い、2023年１月23日に裁判所により
これを認められた。原告は控訴した。
2021年３月16日、ソシエテ・ジェネラルは、他の銀行１行とともに、プジョルIの被告人でもあるバンコ・プ
ジョルの自称相続人の一人の代理人がマンハッタンの米国地方裁判所に提起した類似のヘルムズ・バートン訴
訟（プジョルⅠ）において被告となった。この事件は、プジョルIにおいて進展を待って猶予の対象とされ
た。プジョルIの訴訟を棄却したのに続いて、当事者の要請で、裁判所はプジョルⅡの猶予を取り消し、プ
ジョルIの訴訟を棄却したのと同じ理由で本件を棄却する命令を出した。原告は控訴した。
■ 2021年６月１日、ソシエテ・ジェネラルの株主の一人は、当行のCEO（ Directeur Général ）であるフレデリッ
ク・ウデア氏に対し、当該株主が「デリバティブ訴訟」（ action ut singuli ）としてパリ商事裁判所に指定し
た訴訟を開始した。原告は、ソシエテ・ジェネラルと金融検察庁との間の2018年５月24日の公益司法協定
（CJIP）およびソシエテ・ジェネラルと米国司法省との間の2018年６月５日の訴追猶予合意（DPA）に基づい
て、米国およびフランスの財務省に支払った罰金に等しい金額をウデア氏がソシエテ・ジェネラルに支払うよ
う命じる命令を求めている。
ソシエテ・ジェネラルは、最初の訴訟の審理においてかかる訴訟手続に自発的に参加し、原告が行った請求の
棄却を求めている。その後、原告は裁判所にこの件を棄却する決定を要求し、当事者は裁判所にこれらの手続
を終わらせることを求めた。そのためパリ商事裁判所は、2022年２月15日付の命令により手続の終了を書き留
めた。この訴訟は今では最終的に終了している。
■ ポーランドの子会社であるユーロ・バンクをバンク・ミレニアムに2019年５月31日に売却し、特定のリスクに
対して後者に認められた賠償を背景にして、ソシエテ・ジェネラルは、ユーロ・バンクが発行したCHF建また
CHF指数ローンに関連する裁判事件の進展を引き続き注視している。
■ その他の金融機関と同様に、ソシエテ・ジェネラルは、有価証券貸付／借入および株式・指数デリバティブ業
務に関して税務当局の監査を受けている。2017年、2018年および2019年の監査年度は、源泉徴収税の適用に関
する税額調整案の通知の対象となっている。これらの提案に対して当グループは異議を申し立てている。同時
に、本件の重大性に鑑み、2023年３月30日にフランスの銀行業連盟は、税務行政の原則に対し訴訟を提起し
た。さらにまた、パリの銀行５行の構内に2023年３月末に「国家財政検察庁」が立入調査を実施し、その中で
もソシエテ・ジェネラルは、同じ問題に関係する予備調査の対象であると通知された。ソシエテ・ジェネラル
は、この訴訟を防御している。
■ 2022年８月19日、ユーロケムAGの100％子会社であり、ロシアの肥料会社であるユーロケム・ノースウェスト-
２（「ユーロケム」）は、ソシエテ・ジェネラルS.A.およびそのミラノ支店（「ソシエテ・ジェネラル」）に
対して、英国の裁判所に申立てを行った。この申立ては、ロシアのキンギセップの建設プロジェクトに関連し
てソシエテ・ジェネラルがユーロケムに発行した５件の要求払債券に関するものである。2022年８月４日、
ユーロケムは保証に基づく要求を行った。ソシエテ・ジェネラルは、当該取引に直接影響する国際的制裁のた
めに、請求を履行することができないと説明したが、ユーロケムはこの判断について争っている。ソシエテ・
ジェネラルは2022年11月１日に答弁書を提出し、ユーロケムは2022年12月13日に反対訴答を行った。2023年第
１四半期中に事案管理会議（「CMC」）が2023年９月26日に開催される予定である。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
■ SGアメリカス・セキュリティーズLLC（「SGAS」）は、2022年12月に米国証券取引委員会（「SEC」）から、同
社が承認しなかったメッセージングプラットフォーム上のビジネス関連の通信に関連する記録管理要件の遵守
に重点を置いた情報提供の要請を受けた。2023年３月28日、SGASおよびソシエテ・ジェネラルは、米国商品先
物取引委員会（「CFTC」）から同様の要請を受けた。この調査は、同様の案件を対象として他の企業との間で
2022年に行った多くの和解に続くものである。SGASは、SECと和解に達し、ソシエテ・ジェネラルおよびSGAS
は、CFTCと和解することになった。この更新の日現在、いずれの和解も両者の規制当局の正式な承認を待たな
ければならない。
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注10 金融商品と連動したリスク管理
注10は、信用ポートフォリオのエクスポージャーおよび金利指標改革プロジェクトを更新する目的で財務諸表にお
いてのみ記載されている。
金融商品に関連するリスクおよび当グループがそれらを管理する方法の2023年上半期の更新状況については、上記
「第３ 事業の状況、２ 事業等のリスク」に記載されている。
注10.1 - 金利指標の改革
改革の表示
金利指標改革（IBOR改革と称される。IBOR：銀行間調達金利指標）は、2014年に金融安定理事会によって開始さ
れ、代替金利、特にリスク・フリー・レート（RFR）によってこれらの指標を置換えることを目的としている。こ
の改革は、LIBORの監督責任を有する英国金融行為規制機構が以下の金利指標の代表性の公的停止および喪失を発
表した2021年３月５日に加速化された。
・スイス・フランLIBORおよびユーロLIBOR（全期間）； 英ポンドLIBORおよび日本円LIBOR（期間：オーバーナイ
ト、１週間、２ヶ月および12ヶ月）；米ドルLIBOR（期間：１週間および２ヶ月）
これらの指標の設定の公表は、2022年１月１日現在永久に停止した。
・英ポンドLIBORおよび日本円LIBOR（期間：１、３および６ヶ月）：これらの設定は、2022年１月１日以降銀行は
貢献しておらず、次の通り合成（シンセティック）の形式で公表されている。
- 日本円LIBOR（期間：１、３および６ヶ月）：2022年12月末まで
- 英ポンドLIBOR（期間：１および６ヶ月）：2023年３月末まで
- 英ポンドLIBOR（期間：３ヶ月）：2024年３月末まで
・米ドルLIBOR（期間：オーバーナイト、１、３、６および12ヶ月）：銀行が貢献したこれらの指標の設定の公表
は、2023年６月30日現在停止した。それ以降、１、３、および６ヶ月期間のみ合成（シンセティック）の形式で
公表されている。これらの合成（シンセティック）設定の使用は、レガシー・ポジションのラン・オフ管理に制
限されており、その暫定的公表は2024年９月30日に停止する。
一方、他の米ドルLIBORの設定は、2023年６月末に停止した。米ドルICEスワップ・レート、MIFOR（インド）、
PHIREF（フィリッピン）、SOR（シンガポール）およびTHBFIX（タイ）。
MosPrime （ロシア）レートの公表も、2023年６月30日に停止した。
ユーロ圏の主要な金利指標に関しては、
・EURIBOR：指標の管理当局であるEMMI（欧州マネーマーケット協会）は、その公表を中止することを考えておら
ず、EURIBORは、今後も維持される予定である。
・EONIA：その公表は、2022年１月３日に完全に停止した。欧州中央銀行が設定したユーロ圏の金利に関するワー
キンググループが勧告した金利指標の後継は、EONIAが2019年末以降ベースとしているユーロ短期金利である。
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ソシエテ・ジェネラル・グループに対する改革の影響
ソシエテ・ジェネラル・グループは、これらの改革を支援し、関連通貨の中央銀行によって設定されたワーキング
グループに積極的に参加しており、移行に関してワーキンググループの進捗状況を適切な監視当局者に伝えるため
に、積極的な橋渡しを続けている。
当グループは、2018年夏に設定され、財務部が監督している特定の移行プログラムを通じてこれらの変更を積極的
に準備している。
この目的のために、当グループは、その顧客に対し積極的な周知および連絡のキャンペーンを開始し、ソシエテ・
ジェネラルのウェブサイトで誰でも入手可能なIBOR移行に関する月刊ニュースレターおよびQ＆Aのページにより補
完されている。
LIBOR およびその他の移行指標の発表される停止日に備えて、公官庁および中央銀行が設定したワーキンググルー
プは、銀行業界に提言を公表した。これらの提言は、当該指標を代替参照金利に参照する既存の契約を移動すると
ともに、これらの指標を参照する新しい契約の作成を中止することを目指している。
ソシエテ・ジェネラル・グループ全体に首尾一貫したアプローチを保証するために、社内委員会が設置された。そ
の役割は、市場の動向および規制当局およびワーキンググループからの勧告の両方を反映する定期的なオリエン
テーションを発行することである。４つの主要なテーマをカバーするいくつかの社内指針が発行された。
・フォールバック条項およびリスク警告を含めることを通じた新しい契約の強化
・停止する指標を参照する新しい取引（規制当局により規定されたいくつかの例外がある）の組成の中止および代
替解決策の利用
・コンプライアンス・チームを契約の再交渉に関与させることによる顧客の公正かつ平等な取扱い
・特定の金利をLIBORの代替として使用することに関連する報告義務および制限
この段階で、すべての指令が適用され、当グループのスタッフの間に周知されつつある。
RFR またはある期間のRFRを参照する商品を取引する能力を獲得し、IBOR消滅後の事業の継続性を確保するために、
ソシエテ・ジェネラル・グループは当該ワーキンググループまたは専門家団体が勧告する主要な計算方法に沿って
そのツールとプロセスを更新した。それにもかかわらず、当グループは、新しい協定を実施し、その顧客のニーズ
を満たすためにRFRおよびその他の代替金利の利用における進展を引き続きモニターしている。
米ドルLIBOR、米ドルLIBOR ICE スワップ レートおよび他の指標（MIFOR、PHIREF、SOR、THBFIXおよび
MosPrime）の移行
2023 年６月末、ソシエテ・ジェネラル・グループは、終了した、あるいはその時点ですでに代表しなくなった指標
に関連付けられた契約の法的移行の99％以上が完了した。残りは、主に６月30日現在まだ再交渉中である契約であ
り、それについてシンセティック米ドルLIBORを使用することにより再交渉が2023年に、あるいは遅くともシンセ
ティックLIBORの停止日までに決着することが可能になる。
商品によっては、四つの主要な方法によってほとんどの移行が行われた。
・貸出金および信用ファシリティは、個別再交渉の対象であった。その効果を維持するために関連するヘッジ商品
についても同様である。
・多くのデリバティブ商品が、清算機構のイニシアティブまたはフォールバック指数条項（ISDAが設定し、2020年
10月にソシエテ・ジェネラル・グループが賛同したプロトコル）の発動を通じて移行された。しかし、いくつか
のデリバティブは、二社間で再交渉された。
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・大多数の発行は、契約上のフォールバック指数条項の発動または例外的に株主による合意に従って移行された。
・いくつかの商品（典型的には当座勘定および類似の商品）については、一般的契約条件の更新を通じて移行が実
施された。
いくつかのタイプの契約については、2023年６月30日時点で金利継続期間の最後に運用上の移行が行われ、その結
果、米ドルLIBORおよび他の指数の2023年６月までの固定化に係るエクスポージャーは、これらの移行の待機中に
2023年６月30日以降も依然生じるということに留意すべきである。
指標金利改革に伴うリスク
銀行間指標金利に関連するリスクは、ほとんど2023年６月までの期間の米ドルLIBORに限られている。
米ドルLIBORについて６月期限および2024年９月までのシンセティック米ドルLIBORの存在は、以前に識別したリス
クの大きな減少を伴う。
・遅延および機会の喪失に至るようなプログラム ガバナンスおよび実行リスクは、定期的な委員会および仲裁機
関の作業の一環として監視されている。
・移行後の訴訟に至るような法律文書化リスクは、市場基準の利用可能性に依存する契約のフォールバック条項に
より管理されている。
・様々な指数と関連する金利カーブ間のベーシス・リスクの発生を伴う市場リスク： そのリスクは、取引の移行
に伴い、古い指数については減少し、現在ではSOFRおよびシンセティック米ドルLIBORに関連付けられたポジ
ションにのみ限界的に関連している。
・取引の移行の実施におけるオペレーショナル・リスクは、特に我々の取引先の意思および準備状況、移行する取
引量およびその一定期間のスプレッドに応じて異なる。
・規制リスクは、規制当局およびLIBOR移行に関するワーキンググループの勧告に沿ったソシエテ・ジェネラル・
グループの指針に従って管理されている。
・ LIBOR 廃止に関連した行為リスクは、、 特に以下の事項を通じて管理される 。
- 事業部門別に詳細化された適切な行為に関する具体的な指針、
- チームの訓練、
- 顧客への連絡（特に、十分な情報を得にくい顧客との会議、イベントおよび双方向の窓口）は、移行に関連
するリスク、実施可能な代替解決策およびそれらがどのように影響されるかに基づいて企画される。
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注10.2 – 信用ポートフォリオのエクスポージャー
この項において信用エクスポージャーに使用された測定は、EAD-デフォルト時エクスポージャー（オンバランスお
よびオフバランス）である。標準的アプローチに基づいて、EADは担保および引当金を控除した純額で計算されて
いる。
2023 年６月30日現在のグループのコーポレート・エクスポージャーの分野別内訳(バーゼル・ポートフォリオ)
コーポレート・ポートフォリオのEADは、代理効果を考慮する前の債務者の特性（信用リスクの範囲：債務者、発
行体および取替リスク）に基づいてバーゼル・ルール（保険会社、ファンドおよびヘッジファンドを含む大企業、
中小企業、特殊金融、ファクタリング事業）に従って表示されている。
2023 年６月30日現在、コーポレート・ポートフォリオは、398十億ユーロ（EADで測定されたオンバランスおよびオ
フバランスのエクスポージャー）に達している。二つのセクターでこのポートフォリオそれぞれの30％以上を占め
ている（金融サービスおよび不動産）。上位10社のコーポレートの取引相手に対する当グループのエクスポー
ジャーは、このポートフォリオの６％を占めている。
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2 【その他】
(1) 後発事象
2023 年7月24日現在、2023年グローバル従業員持株制度により、株式資本は1,025,947,048.75ユーロに達
し、これは1株当たり1.25ユーロの額面金額の820,757,639株から構成されている。
(2) 訴訟
「第6 経理の状況、1 中間財務書類、(6) 連結財務諸表に対する注記」の注9に記載したもの以外に、特記
事項はない。
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３ 【フランスと日本における会計原則および会計慣行の相違】
添付の財務諸表は、フランスにおいて連結財務諸表の作成の際に準拠が義務付けられている欧州連合（EU）が
採択した国際財務報告基準(IFRS)に従って作成されている。当該会計原則は、日本において一般に公正妥当と認
められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、2023年６月30日現在におけるその主な相違は以下の通りで
ある。
(1) 財務諸表の表示
① その他の包括利益の項目の表示
2011 年６月16日に国際会計基準審議会（IASB）は「その他の包括利益の項目の表示」（IAS第１号の修正）
を公表し、EUは2012年６月５日にそれを採択したため、当グループは、2013年１月１日以降この修正を適用し
ている。この修正は、その他の包括利益(OCI)の項目の首尾一貫性と明瞭性を改善するものであり、OCIに表示
される項目を、その後に純損益への振替（組替調整）の可能性があるかどうかに基づいてグループ分けするこ
とを要求している。
日本では、企業会計基準委員会（ASBJ）が2010年６月30日に企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する
会計基準」(2013年９月13日改正）を公表し、2011年３月31日以後終了する連結会計年度の年度末に係る連結
財務諸表から適用されており、包括利益計算書の表示に関する重要な相違は解消されたが、上記のIAS第１号
の修正に相当する会計基準は2023年６月30日現在公表されていない。
② 特別損益項目
また、経常損益項目以外の前期損益修正損益および固定資産売却損益等の臨時損益は、日本では損益計算書
の特別損益項目として表示することが要求されているが、IAS第１号では、「収益または費用のいかなる項目
も、異常項目として純損益およびその他の包括利益を表示する計算書または注記のいずれにも表示してはなら
ない」と規定している。
③ 会計基準からの離脱
IAS 第１号「財務諸表の表示」の第19項および第20項では、現行の会計基準や解釈指針の規定に従うと誤解
を招き、財務諸表の目的に反すると結論づける極めて稀な場合に、企業は一定の開示を条件として会計基準ま
たは解釈指針の規定から離脱することが認められ、もしくは離脱する必要がある。
日本では、重要性が乏しい場合および企業規模が小さい等の場合に本来の会計処理の適用を免除できる規定
は存在するが、IAS第１号のように重要性が乏しい場合等に限らず会計基準の適用を免除もしくは離脱する必
要がある旨の明文化された基準はない。
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(2) 連結財務諸表
2011年５月にIASBは、３つの新基準書、IFRS第10号「連結財務諸表」、IFRS第11号「共同支配の取決め」、
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」および２つの改訂基準書、IAS第27号(2011年)「個別財務諸表」、IAS
第28号(2011年)「関連会社および共同支配企業に対する投資」を公表し、従来のIAS第27号(2008年)、IAS第28
号(2003年)、IAS第31号(2000年)および解釈基準書(SIC)第12号他を廃止した。
これらの新基準書は、連結財務諸表の表示と開示の原則の確立、共同支配の取決めの当事者の会計処理規定
の改善、ならびに、連結および非連結企業に関する開示の充実を目的とするものである。
EUは、2012年12月に、これらの新基準書および改訂基準書を採択し、当グループでは2014年１月１日以降開
始する事業年度から適用した。
IFRS第10号「連結財務諸表」と日本の会計基準の主要な相違は、以下の通りである。
① 連結の範囲
IFRS 第10号では、他の企業を支配する企業は、連結財務諸表を作成することが要求されている。IFRS第10号
は、「支配」を以下の通り定義している。
- 投資先に対するパワーを有している。
- 投資先への関与から生じるリターンの変動にさらされている、あるいは、リターンの変動に対する権利を
有している。
- 投資者のリターンに影響を及ぼすために投資先に対してパワーを行使できる。
IFRS では、支配の判定にあたっては、議決権比率に関する数値基準は定義していないが、潜在的議決権も
考慮する。
日本の会計基準でも、連結の範囲は実質支配力基準により決定されるが、議決権比率に関する具体的な数値
基準が設定されている。潜在的議決権を考慮する規定はない。子会社であっても支配が一時的または、連結す
ることにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある会社は連結に含めないとされている。
② 会計方針の統一
IFRS 第10号では、類似の環境下で行われた類似の取引について統一した会計方針を適用することが要求され
ている。
日本では、2006年５月17日に公表された企業会計基準委員会実務対応報告第18号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2015年３月26日改正）において、日本基準で作成された親
会社の連結財務諸表に取込む際に認められる子会社の会計基準としては、親会社と同一の会計基準を適用する
ことが原則であるが、在外子会社の財務諸表が、IFRSまたは米国会計基準で作成されている場合には当面の間
それを認めるという取扱いが、2008年４月１日以降開始する会計年度から適用されている。
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③ 子会社の決算日の統一
IFRS 第10号では、連結財務諸表の作成に用いられる親会社および子会社の財務諸表は同一の日付で作成され
なければならないとし、子会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能でない限り、当該子会
社の財務情報を親会社の決算日と同一日付で追加的に作成しなければならない。
日本では、子会社の決算日が異なる場合、差異が３ヶ月以内であればそのまま連結することもできる。ただ
し、差異期間中の連結会社間の重要な取引は調整する。
④ 非支配持分
IFRS第10号では、純損益およびその他の包括利益の各要素については、親会社株主と非支配持分に帰属す
る。包括利益総額を帰属させることで、非支配持分が借方残高になる場合であっても、親会社株主と非支配持
分に帰属させる必要がある。
日本ではそのような超過額は、非支配持分には帰属させず親会社の持分に負担させる。
(3) 共同支配の取決め
IFRS 第11号において、共同支配の取決めは、共同支配事業と共同支配企業に分類され、それぞれ次のように
会計処理することを定めている。
共同支配事業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配事業者）が当該取決めに関する資産に
対する権利および負債に対する義務を有している共同支配の取決めであり、共同支配事業の資産、負債、収
益、費用のうち、契約上の取決めで決定され定められた参加者の持分相当額を認識するよう要求している（比
例連結とは異なる。）。
共同支配企業は、取決めに対する共同支配を有する当事者（共同支配投資者）が、当該取決めの純資産に対
する権利を有している共同支配の取決めであり、共同支配に対する持分は投資として認識し、IAS第28号に従っ
て、一定の免除規定に該当する場合を除き、持分法を適用して会計処理する。
また、共同支配事業者または共同支配投資者は、その個別財務諸表において、共同支配事業または共同支配
企業に対する持分を、IFRS第11号またはIAS第27号に従って会計処理しなければならない。
日本では、共同支配の取決めに係る会計処理を明確に定めた会計基準はない。
(4) 企業結合、のれんおよび非支配持分
IASBは、企業結合に関する会計基準として2008年１月、IFRS第３号(改訂)「企業結合」およびIAS第27号（改
訂）「連結および個別財務諸表」を公表した。なお、IAS第27号は、2011年５月に公表されたIFRS第10号「連結
財務諸表」に置き換えられている。
企業結合に関するIFRS第３号(改訂)と日本の会計基準との主要な相違は、以下の通りである。
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① 企業結合およびのれんの会計処理
IFRS第３号では、企業結合の会計処理として取得法のみが認められている。のれんは償却されず、少なくと
も年１回、減損テストを実施する必要がある。負ののれん（バーゲン・パーチェス）は、発生時に直ちに収益
計上される。
日本では、2008年12月26日にIFRSへのコンバージェンス・プログラムの一環として、企業会計基準第21号
「企業結合に関する会計基準」および同第22号「連結財務諸表に関する会計基準」が公表されたが、この基準
では、持分の結合の会計処理は共同支配企業の形成の場合にのみ適用され、共同支配企業に該当しない場合に
はパーチェス法のみが適用される。またのれんは20年以内に規則的に償却することとされているが、負ののれ
んについてはIFRSと同様に当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理することとされている。
② 条件付対価
条件付対価については、IFRSでは、取得の対価として取得日の公正価値で当初認識し、金融商品の会計基準
（IAS第32号第11項）に従って条件付対価を支払う義務を負債もしくは資本として分類する。条件付対価の公
正価値の当初認識後の変動については、関連基準に従って会計処理される。日本ではその条件付対価が企業結
合締結後の将来の業績に依存する場合は、その対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決
定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんまたは負ののれんを追
加的に認識する。
③ 段階的に達成された企業結合
段階的に達成された企業結合(持分の段階取得)の場合、IFRSでは従前に保有していた被取得企業に対する持
分を取得日の公正価値により再評価し、評価差額を損益としてあるいはその他の包括利益として認識する。日
本でも同様に支配獲得日前に保有していた被取得企業に対する持分を企業結合日の時価で算定するが、評価損
益は当期の損益として認識する。また追加取得時にのれんもしくは負ののれんを認識する。
④ 非支配持分
IFRS では、非支配持分は、非支配持分の公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する
持分比率を乗じた額で測定し、したがってのれんも含まれる。
日本では、非支配持分は、のれんの測定に含めない。
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(5) 金融資産の分類および測定
IFRS第９号「金融商品」が2018年１月１日に開始する事業年度から発効し、IAS第39号（「金融商品：認識
と測定」）を置き換えた。IAS第39号では、金融資産は当初認識後の金融資産を測定するために、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産または負債(デリバティブを含む。)、満期保有目的投資、貸出金および債
権、売却可能金融資産の４つに分類されていたが、IFRS第９号では、すべての金融資産は、原則として、契約
上のキャッシュ・フローの特性と事業モデルに基づいて、事後に償却原価で測定、純損益を通じて公正価値で
測定（FVTPL）、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVOCI）の区分のいずれかに分類され
る。なお、金融資産が償却原価またはFVOCI区分に分類されるのは、その金融資産が契約上のキャッシュ・フ
ローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデル、または契約上のキャッシュ・フロー
と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、かつその契約上のキャッシュ・フローが
元本と利息のみから構成される場合であり、キャッシュ・フロー要件を満たさない金融資産はすべてFVTPL区
分に分類される。
金融負債の分類および測定については、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債およびその他特定の金
融負債またはコミットメントを除き、償却原価（実効金利法による）で事後測定するものに分類しなければな
らない。
日本では、有価証券について、その保有目的に従って、売買目的有価証券（時価で測定し、評価差額をPLに
計上）、満期保有目的の債券（取得原価で計上し、特定の場合、償却原価で測定）、子会社および関連会社株
式（取得原価で計上）、その他有価証券（時価で測定し、税効果適用後の評価差額を純資産の部に計上。評価
差益は純資産、評価差損はPLに計上する方法も認められる）の４区分に分類される。
日本の金融商品に関する会計基準の実務指針では、金融負債については、債務額を貸借対照表価額とする
が、一定の条件下で、償却原価法（利息法および定額法による）が認められている。
(6) 金融資産の減損
IFRS第９号では、償却原価で測定される金融資産、負債性金融商品のうちFVOCIの金融資産、リース債権お
よびIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づく契約資産等に対しては予想信用損失に対する損失評
価引当金が認識される。負債性金融商品の場合、当初認識時点ですでに減損の客観的な証拠がある資産を除
き、減損規定の対象資産は、すべて12ヶ月予想信用損失が引き当てられる（ステージ１）。当初認識後に信用
リスクの著しい増加がある場合には、引当額が12ヶ月予想信用損失から全期間予想信用損失に切り替わる（ス
テージ２）。
利息収益の認識については、総額ベース帳簿価額に実効金利を適用するが、減損の客観的な証拠がある場合
には減損後の資産の純帳簿価額に実効金利を適用する（ステージ３）。なお、資本性金融商品の場合には、す
べてFVTPLまたはFVOCIで処理されるため、減損という手続自体がない。
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日本では、売買目的有価証券以外の有価証券の価値の減損に関する客観的証拠について、時価が取得価額に
比較して著しく下落したときに、合理的な反証がない限り、回復する見込みがないとみなして、当該有価証券
の価値の減損を認識する必要があるとされているが、それ以後の価値変動により減損を取り消すことは認めら
れない。また貸付金等については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念
債権、破産更生債権等の３つに区分し、貸倒見積高の算定を行うことを要求しているが、処理後の引当金勘定
の修正があっても利息の支払いとして認識可能な債務者からの現金受領までは受取利息の認識はされない。
(7) 金融資産の分類変更
IFRS 第９号では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合に、かつその場合にのみ、
影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。企業はいかなる金融負債も分類変更してはな
らない。
日本では、有価証券の保有目的区分の変更が認められるのは、特定の場合に限られている。ただし、売買
目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への振替は認められない。
(8) 金融資産の認識の中止
IFRS第９号では、資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、資産のキャッシュ・フ
ローおよび資産の所有権に係るリスクおよび経済価値の実質的にすべてを受取る契約上の権利を移転した場
合、金融資産(あるいは同種資産のグループ)のすべてあるいは一部の認識を中止する。金融資産のキャッ
シュ・フローを移転したものの、その所有者のリスクおよび経済価値の実質的にすべてを移転も保持もしてお
らず、また資産に対する支配を保持していない場合には、その認識を中止し、当該資産の移転に伴い創出され
た権利または義務を、資産あるいは負債に別途認識する。資産の支配を保持している場合には、その資産に継
続関与する程度に基づき、貸借対照表に継続して認識する。
日本では、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)により、金融資産の消滅は、金融資産の契
約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識
される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(i) 譲渡された金融資産に対する譲受人
の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、(ii) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上
の権利を直接または間接に通常の方法で享受可能で、(iii) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権
利および義務を実質的に有していない場合である。
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(9) ヘッジ会計
純損益に影響を与える可能性のある特定のリスクから生じるエクスポージャーを管理するために使用する金
融商品（デリバティブまたは非デリバティブを含む。）についてヘッジ会計を適用している場合、企業は、そ
のヘッジ手段およびヘッジ対象との間のヘッジ関係を指定し、そのヘッジを「公正価値ヘッジ」、「キャッ
シュ・フロー・ヘッジ」または「在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」として会計処理することができ
る。
ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ手段、ヘッジ対象または取引、ヘッジされるリスクの性質の識別、および
ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを企業が判定する方法を特定する文書化が要求さ
れ、このような文書の作成の省略あるいはヘッジの有効性評価を省略することは認められない。
日本では、原則として「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識せず、ヘッジ対象の損益が認
識されるまで損益認識を遅らせ、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に認識する。)を採用し、
ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることが可能な場合には、「時価ヘッジ
会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。)が
採用されている。なお、2006年８月11日に企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」では、税効果考慮後の繰延ヘッジ損益を資産・負債ではなく、貸借対照表の純資産の部に計上
することとされた。また、ヘッジ会計の要件を満たした特定の金利スワップについては、金利スワップを時価
評価せず、金利スワップの受払純額等を当該資産・負債の利息に加減して処理することも認められている。ま
た、外貨建金銭債権債務等のヘッジについて振当処理が認められている。
IFRSでは、金利スワップの特例処理および為替予約の振当処理は認められない。また、ヘッジ文書の作成お
よびヘッジの有効性評価を省略することは認められていないが、日本では一定の要件を満たす場合、文書の作
成の省略および有効性の判定を省略できる。
(10) 公正価値測定
2011年５月12日、IASBは、IFRS第13号「公正価値測定」を公表し、EUは2012年12月11日にそれを採択した
ため、当グループは2013年１月１日以降この会計基準を適用している。IFRS第13号は、(a)公正価値を定義
し、(b)単一のIFRSで公正価値の測定に関するフレームワークを示し、(c)公正価値測定に関する開示を要求し
ている。
IFRS第13号は、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために
受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」（すなわち、出口価格）と定義して
いる。
また、公正価値測定は企業が次のことを決定することを求めているとIFRSは説明している。
(a) 測定される特定の資産または負債
(b) 非金融資産については、当該資産の最有効使用および当該資産が他の資産との組合せで使用されるのか単
独で使用されるのか
(c) 当該資産または負債について秩序ある取引が行われる市場
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(d) 公正価値を測定する際に用いる適切な評価技法。用いる評価技法は、観察可能なインプットの使用を最大
限とし、観察可能でないインプットの使用は最小限とすべきである。それらのインプットは、市場参加者が当
該資産または負債の価格付けを行う際に使用するものと整合的なものとすべきである。
またIFRSでは、公正価値測定および関連する開示の首尾一貫性と比較可能性を高めるために公正価値ヒエラ
ルキーを設け、公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを３つのレベル（レベル１、レベル
２、レベル３）に区分している。
日本の企業会計基準委員会は、このような状況を踏まえ、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開
示に関して、IFRSとの整合性を図る取組みに着手し、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関
する会計基準」を公表し、2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用されている。この会計基
準では、IFRS第13号「公正価値測定」の定めを第三者から入手した相場価格の利用を除いて基本的にすべて取
り入れているが、企業会計基準第30号ではその適用範囲を金融商品とトレーディング目的の棚卸資産のみと
し、金融商品以外の資産および負債は対象外としている。
また、市場価格のない株式等については、IFRS第９号「金融商品」およびIFRS第13号では、観察可能ではな
いインプットを使用して公正価値で測定することが要求され、したがって、ヒエラルキーのレベル３として開
示されるが、日本の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」では、市場価格のない株式および出資
金など株式と同様に持分の請求権を生じさせるものは、取得原価をもって貸借対照表価額とするとされてい
る。
また、従来時価の定義として入口価格も出口価格も容認していたが、企業会計基準第30号ではIFRS第13号と
同様に、時価は直接観察可能であるかどうかにかかわらず算定日における市場参加者間の秩序ある取引が行わ
れると想定した場合の出口価格であるとしている。
(11) 株式報酬
IFRS第２号「株式報酬」に基づき、サービスの提供を受けたときに、株式報酬取引において受けたサービス
を認識するように要求されている。持分決済型の株式報酬取引においてサービスの提供を受けた場合は、資本
の増加、また現金決済型の株式報酬取引の場合は負債に相当する。持分決済型の株式報酬取引の場合、提供さ
れたサービスの公正価値を正しく測定することが難しい場合は、提供されたサービスの公正価値は、付与した
持分金融商品の公正価値を参照して測定する。その場合に付与された持分金融商品の公正価値は、これらの持
分金融商品が付与される条件を考慮して、入手可能であれば市場価格に基づく必要がある。現金決済型の株式
報酬取引については、報告日における負債の公正価値で、提供されたサービスと発生した負債を測定する。
日本では、2005年12月27日に企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が公表され
た。当該基準によれば、ストック・オプション付与日の公正な評価額は、対象勤務期間にわたり費用配分され
る。この基準は、2006年５月１日以後付与されたストック・オプションに対して適用されている。
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2019年12月に会社法の一部が改正され、上場株式を発行している株式会社が取締役等の報酬等として株式の
発行等をする場合には金銭の払込を要しないことが新たに定められたことに伴い、2021年１月28日に公表され
た実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」が、2021年３月１日
以後に生じた取締役に対する株式報酬について適用されている。
(12) 退職後給付
IAS第19号の修正が2011年６月に公表され、2012年６月５日にEUにより採択された後、当グループではこれ
らの修正を2013年に遡及適用した。IAS第19号の修正では、数理計算上の差異の認識について、その他の包括
利益に即時計上されるがリサイクルはせず、すべての過去勤務費用については純損益に即時認識される。ま
た、期待運用収益の考え方は廃止され、確定給付負債（資産）の純額に確定給付債務の測定に用いる割引率を
乗じた金額を利息純額として算定（純利息アプローチ）することとし、この純利息費用は純損益に認識され
る。
日本では、2012年５月17日に企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指
針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表された。当該会計基準によれば、IAS第19号の修正
と同様に未認識項目に対応する額も含めて退職給付債務と年金資産の差額である積立状況を示す額を貸借対照
表にそのまま負債（または資産）として計上することに変更されたが、数理計算上の差異および過去勤務費用
の処理方法については変更しておらず、数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち未認識項目
についてはその他の包括利益に計上し、純資産の部のその他の包括利益累計額に計上されている未認識項目の
うち、当期に費用処理された部分については、リサイクルを行うこととしている。
なお、IAS第19号の修正と異なり、期待運用収益の考え方は廃止されていない。また退職給付見込額の期間
帰属方法として従来期間定額基準を原則的な方法としていたが、IAS第19号で採用されている給付算定方式基
準（退職給付制度の給付算定式に従って各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を、退職給付見込
み額の各期の発生額とする方法）の選択適用も認めることとされた。この会計基準は2013年４月１日以降開始
する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されている。
(13) リース
2016 年１月13日、IASBは、IAS第17号に置き換わるIFRS第16号「リース」を公表したが、2017年10月31日に
欧州連合はこれを採択し、ソシエテ・ジェネラル・グループにおいては2019年１月１日以後に開始する事業年
度からこれを適用している。IFRS第16号によれば、一定の例外を除いて、すべてのリース契約について、借手
は、その貸借対照表に対象リース資産を使用する借手の権利を表す使用権資産およびリースの支払義務を表す
リース負債を認識することが要求されている。また、損益計算書において、借手は、使用権資産の減価償却費
とリース負債に係る支払利息を区別して認識する。
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経過措置として、この新基準の初度適用にあたっては、この基準で提案されている修正遡及アプローチの選
択が認められており、適用初年度において表示される前事業年度に係る比較データは修正再表示されない。
適用初年度期首における現行リース契約に係るリース負債の金額は、契約の残存期間を考慮して同時点で有
効な借手企業の追加借入利子率で残存リース料を割引くことにより計算される。相当する使用権資産は、リー
ス負債に等しい金額で貸借対照表に計上される。
例外として、短期リース(12ヶ月未満)および原資産が少額であるリースについては、このような要求を適用
せず、従来のオペレーティング・リースのように支払リース料をリース期間にわたって定額もしくは規則的な
方法で費用計上する処理が認められている。
日本では、IFRS第16号によって置き換えられたIAS第17号と類似したリースに関する会計基準に基づいて、
リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、そのリスクと便益を実質的にすべて移
転するファイナンス・リースについては、借手はリースの開始時にそのリース資産の公正価値と最低リース料
総額の現在価値のいずれか低い方の額で資産および負債を計上する。
オペレーティング・リースについては、そのリース料をリース期間にわたって費用として計上する。
(14) 保険契約に関する会計
IASB は、2017年5月18日にIFRS第17号「保険契約」を公表したが、その後一部修正された後、2021年11月23
日、EUはIFRS第17号を採択した。この適用に伴い、各国の会計上および規制上の要求事項を反映して、保険契
約について広範囲な会計実務の使用を認めていたIFRS第４号「保険契約」は、IFRS第17号により廃止された。
ソシエテ・ジェネラル・グループは、2023年1月1日に開始する事業年度からIFRS第17号を遡及適用した。
IFRS第17号は、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示および開示に関する原則を定めてお
り、保険契約の定義に合致する契約については、その名称にかかわらずIFRS第17号の対象となるが、例えば、
保険リスクには含まれない金融リスクをカバーする契約は対象外と明示されている。
日本では、保険業法に基づいて内閣総理大臣から認可を受けた保険会社に対して、保険業法に基づく計算書
類の作成、開示が要求されている。IFRS第17号のような保険契約に関する企業会計基準は存在せず、この保険
業法に基づく会計上の要求事項が保険会社が準拠すべきものである。
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(15) 中間財務報告およびその監査要件
IFRS(IAS第34号)では、企業が期中報告期間(１会計年度全体よりも短い報告期間)の期中財務報告書を作成
する場合に適用する認識および測定の原則を規定している。この期中財務報告書とは、期中報告期間について
IAS第１号に記載された財務諸表の完全な１セットまたは要約財務諸表の１セットのいずれかを含んだ財務報
告書を意味している。要約財務諸表のセットを公表する場合においても、その要約財務諸表は、少なくとも直
近の年次財務諸表中に掲記された見出しおよび小計ならびに選択された説明的注記を含めることを要求し、追
加の表示項目または注記についても、それを記載しなかった場合、当該要約財務諸表について誤解を招く場合
には記載する必要がある。また、各半期報告書に記載する財務諸表は、当上半期末現在および前期末の貸借対
照表、当上半期および前上半期の損益計算書、キャッシュ・フロー計算書ならびに持分変動計算書とされてい
る。
この基準書では、期中財務報告書は直近の年次財務諸表で使用されているものと同様の会計方針および処理
方法を使って作成することを要求しており、会計処理の方針を変更した場合はその内容と影響額を記載するこ
とを要求している。会計方針の変更は、遡及修正が不可能でない限り当会計年度の過去の期中報告期間の財務
諸表および過年度の対応する期中報告期間の財務諸表を修正再表示する必要がある。
期中財務諸表に同一の認識および測定基準を適用する必要があるが、季節的、循環的または臨時に収受され
る収益、会計年度中に不均等に発生する費用に関する規定もある。また、年次財務諸表と比較して見積りの方
法がより多く使用される。
また、国際会計士連盟(IFAC)の国際監査・保証基準審議会 (IAASB)が公表する国際監査基準(ISA)が、欧州
の上場会社の共通の監査基準として採択されているが、IAASBが公表している期中財務諸表に対するレビュー
業務を規定した国際レビュー業務基準2410号(ISRE2410)が2006年12月15日以降開始する会計期間の期中財務情
報から適用されている(フランスでは四半期レビュー報告書の添付は義務付けられていない。)。
日本では、2007年８月10日に四半期報告制度に関連する法令が整備され、2008年４月１日以降開始する事業
年度から四半期報告書の提出が義務付けられた。またそれと同時にISRE2410と同様の四半期レビュー報告制度
が導入され、従来の中間財務諸表監査についても廃止されたが、銀行・保険等の金融機関については、第２四
半期報告書は従来の半期報告書に準じることになっており、四半期レビューではなく中間監査が引続き実施さ
れている。
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第7 【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に当
該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
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第8 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券届出書、有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
該当事項なし。
(2) 発行登録書、発行登録追補書類およびその添付書類
2023 年1月5日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－14）
2023 年1月6日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－15）
2023 年1月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－16）
2023 年1月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－17）
2023 年1月20日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－18）
2023 年1月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－19）
2023 年1月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年1月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年1月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年2月8日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年2月8日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年2月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－20）
2023 年2月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－21）
2023 年2月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－22）
2023 年2月28日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年2月28日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年3月6日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－23）
2023 年3月6日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－24）
2023 年3月15日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－25）
2023 年3月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－26）
2023 年3月17日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－27）
2023 年3月28日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－28）
2023 年3月30日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年3月30日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年3月30日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年3月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年4月13日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年4月18日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－29）
2023 年4月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－30）
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2023 年4月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－31）
2023 年4月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－32）
2023 年4月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－33）
2023 年4月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－34）
2023 年4月28日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年4月28日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年4月28日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年4月28日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－35）
2023 年5月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－36）
2023 年5月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－37）
2023 年5月23日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－38）
2023 年5月23日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年5月24日提出 2022年10月24日付発行登録書（4－外3）の訂正発行登録書
2023 年5月25日提出 2022年5月10日付発行登録書（4－外1）の訂正発行登録書
2023 年5月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年5月31日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外1－2）
2023 年5月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年5月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年5月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年6月15日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年6月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－39）
2023 年6月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－40）
2023 年6月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－41）
2023 年6月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－42）
2023 年6月30日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年6月30日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年7月10日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－43）
2023 年7月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－44）
2023 年7月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－45）
2023 年7月20日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年7月21日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年7月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年7月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年7月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年8月15日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－46）
2023 年8月16日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－47）
2023 年8月16日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－48）
2023 年8月16日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－49）
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半期報告書
2023 年8月16日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－50）
2023 年8月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年8月31日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年9月5日提出 2022年10月21日付発行登録書（4－外2）の訂正発行登録書
2023 年9月12日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－51）
2023 年9月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－52）
2023 年9月19日提出 発行登録追補書類およびその添付書類（4－外2－53）
(3) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 自 2022年1月1日 2023 年6月29日
(2022 年度) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
該当事項なし。
(5) 訂正報告書
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項なし。
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半期報告書
第2 【保証会社以外の会社の情報】
1 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
ソシエテ・ジェネラル 2023年11月2日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタルクー
ポン円建社債（日本製鉄株式会社・株式会社ＩＨＩ）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) 日本製鉄株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
(b) 株式会社ＩＨＩ
東京都江東区豊洲三丁目1番1号
(2) 理 由
(a) 上記の社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、上記の社債に係る
早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定さ
れる。そのため、対象株式発行会社の一つである日本製鉄株式会社の普通株式に関する以下の情報の開
示を必要とする。ただし、下記(3)に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(b) 上記の社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、上記の社債に係る
早期償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により 決定 さ
れる。そのため、対象株式発行会社の一つである株式会社ＩＨＩの普通株式に関する以下の情報の開示
を必要とする。ただし、下記(3)に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) 日本製鉄株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 950,321,402 株（2023年8月7日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場
福岡、札幌各証券取引所
内 容 ： 完全議決権株式
単元株式数は100株です。
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半期報告書
(b) 株式会社ＩＨＩ
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 154,679,954 株（2023年8月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数100株
(注) 発行済株式数には、2023年8月1日から上記日付までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれていません。
(4) 発行日
2021 年11月1日
(5) 売出価額の総額
300,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2025年4月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン社債（三井化学）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
三井化学株式会社
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
(2) 理 由
上記の社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、上記の社債に係る期限
前償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。
そのため、対象会社である三井化学株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、
下記(3)に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 200,843,815 株（2023年8月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当該会社
における標準株式
・単元株式数100株
(注) 当該会社は、2023年6月27日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬とし
て、2023年7月26日付で新株式を80,000株発行し、発行済株式総数は200,843,815株となり
ました。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(4) 発行日
2022 年3月25日
(5) 売出価額の総額
620,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2025年4月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン社債（日立製作所）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(2) 理 由
上記の社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、上記の社債に係る期限
前償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。
そのため、対象会社である株式会社日立製作所の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただ
し、下記(3)に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 938,241,277 株（2023年8月8日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京、名古屋
内 容 ： 単元株式数は100株
(注) 発行済株式数には、2023年8月1日から上記日付までの間の新株予約権の行使により発行し
た株式数を含みません。
(4) 発行日
2022 年3月25日
(5) 売出価額の総額
720,000,000 円
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半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2025年4月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン社債（ローム）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
(2) 理 由
上記の社債は、一定の場合、当該会社の普通株式の交付をもって償還され、また、上記の社債に係る期限
前償還の有無および変動利息計算期間について支払われる利息額が対象株式の株価水準により決定される。
そのため、対象会社であるローム株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、下
記(3)に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 103,000,000 株（2023年8月4日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所 プライム市場
内 容 ： 単元株式数100株
(4) 発行日
2022 年3月25日
(5) 売出価額の総額
700,000,000 円
ソシエテ・ジェネラル 2023年10月27日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（対象株式：パナソニック・マツダ）
(1) 対象株式の発行会社の名称および住所
(a) パナソニック ホールディングス株式会社
大阪府門真市大字門真1006番地
(b) マツダ株式会社
広島県安芸郡府中町新地3番1号
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半期報告書
(2) 理 由
(a) 上記の社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る最終評価価格がその転換
価格を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額
（もしあれば）の交付をもって償還され、また、上記の社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水
準により決定されるため、対象株式の1つであるパナソニック ホールディングス株式会社の普通株式に
関する以下の情報の開示を必要とする。ただし、下記(3)に記載した情報は公開の情報より抜粋したも
のである。
(b) 上記の社債は、ノックイン事由が発生し、かつ、いずれかの対象株式に係る最終評価価格がその転換
価格を下回る金額であった場合、交付株式数のワーストパフォーマンス株式および／または現金調整額
（もしあれば）の交付をもって償還され、また、上記の社債に係る早期償還の有無が対象株式の株価水
準により決定されるため、対象株式の1つであるマツダ株式会社の普通株式に関する以下の情報の開示
を必要とする。ただし、下記(3)に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(3) 対象株式についての詳細
(a) パナソニック ホールディングス株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 2,454,261,297 株（2023年8月9日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
内 容 ： 一単元の株式数は100株であります。
(注) 譲渡制限付株式報酬として、2023年７月13日付で新株式を204,700株発行しています。
(b) マツダ株式会社
種 類 ： 普通株式
発行済株式数 ： 631,803,979 株（2023年8月10日現在）
上場金融商品取引所 ： 東京証券取引所（プライム市場）
内 容 ： 単元株式数は100株であります。
(4) 発行日
2022 年4月27日
(5) 売出価額の総額
400,000,000 円
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2 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
下記は、 2023 年 9 月 25 日までに関東財務局に提出され、かつ、EDINETを通じて閲覧が可能であった書類であ
る。
ソシエテ・ジェネラル 2023年11月2日満期 複数株式参照型 早期償還条項付 / 他社株転換条項付 デジタルクー
ポン円建社債（日本製鉄株式会社・株式会社ＩＨＩ）
(A) 日本製鉄株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第97期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023 年6月23日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第99期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
2023 年8月7日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月27日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
日本製鉄株式会社 本店
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
証券会員制法人福岡証券取引所 福岡市中央区天神二丁目14番2号
証券会員制法人札幌証券取引所 札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1
(B) 株式会社ＩＨＩ
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第206期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023 年6月23日関東財務局長に提出。
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半期報告書
ロ．四半期報告書または半期報告書
第207期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
2023 年8月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月26日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社ＩＨＩ 本店
東京都江東区豊洲三丁目1番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ソシエテ・ジェネラル 2025年4月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン社債（三井化学）
三井化学株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第26期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023 年6月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第27期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
2023 年8月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月28日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
三井化学株式会社 本店
東京都中央区八重洲二丁目2番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
ソシエテ・ジェネラル 2025年4月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン社債（日立製作所）
株式会社日立製作所
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第154期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023 年6月21日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第155期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
2023 年8月8日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月22日に関東財務局長に提出。
ニ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
株式会社日立製作所 本店 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2025年4月3日満期 判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン社債（ローム）
ローム株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第65期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023 年6月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第66期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
2023 年8月4日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月30日に関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2023年9月25日に関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
ローム株式会社 本店
京都市右京区西院溝崎町21番地
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
ソシエテ・ジェネラル 2023年10月27日満期 複数株式参照型 早期償還判定価格逓減型 他社株転換条項付 円建
社債（対象株式：パナソニック・マツダ）
(A) パナソニック ホールディングス株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第116期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023 年6月27日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第117期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
2023 年8月9日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月27日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年7月31日関東財務局長に提出。
ホ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第17号の規定に基づく臨時報告書を2023年9月20日関東財務局長に提出。
ヘ．訂正報告書
該当事項なし。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
パナソニック ホールディングス株式会社 本店
大阪府門真市大字門真1006番地
東京都港区東新橋一丁目5番1号
パナソニック ホールディングス株式会社 渉外本部
（パナソニック東京汐留ビル）
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄三丁目8番20号
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(B) マツダ株式会社
(1) 当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
第157期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
2023 年6月28日関東財務局長に提出。
ロ．四半期報告書または半期報告書
第158期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
2023 年8月10日関東財務局長に提出。
ハ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月29日関東財務局長に提出。
ニ．臨時報告書
イの有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第1項および第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月21日関東財務局長に提出。
ホ．訂正報告書
訂正報告書（上記ニの臨時報告書の訂正報告書）を2023年8月10日に関東財務局長に提出。
(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称 所在地
マツダ株式会社 本店 広島県安芸郡府中町新地3番1号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
3 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項なし。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
第3 【指数等の情報】
1 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(1) 当行の発行している有価証券
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年10月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
2指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年3月13日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2
指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年7月30日満期 早期償還条項付 ノックイン型複数指標連動 デジタルクーポ
ン円建社債（愛称：パワーリターン 日経＆レアル参照型1907デジタル）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年11月27日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧
2指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月13日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年1月30日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2
指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年3月19日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 期限前償還条項付）
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年3月12日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2
指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2030年3月29日満期 ステップダウン型期限前償還条項 ノックイン条項付 2指数
（日経平均株価・S&P500）連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年3月19日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年4月9日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年4月15日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2
指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月16日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参照 円建
社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年9月10日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年10月27日満期 円建 複数株価指数参照型 デジタル・クーポン社債（ノック
イン型 ステップダウン期限前償還条項付）
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2023年12月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建債券 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年1月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2
指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年1月17日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年1月26日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建債券 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年2月2日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均株
価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年3月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2
指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年3月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年3月14日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年3月26日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均
株価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年3月26日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年4月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日経平均株価参照 円
建社債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年4月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参照 円建社
債（ノックイン60）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年4月19日満期 期限前償還条項付 デジタルクーポン型日米2指数参照 円建社
債（ノックイン55）
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年4月26日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2
指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年4月19日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年5月28日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日米2
指数（日経平均株価・S&P500指数）参照デジタル・クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年6月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年7月16日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年10月28日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年11月30日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年12月30日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年12月10日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2027年1月28日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年1月14日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年1月27日満期 円建 早期償還条項付 日経平均株価連動社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年2月4日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均株
価連動 デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2027年3月3日満期 SGI米国ハイテク株モメンタム円指数連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年3月21日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年3月30日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年3月17日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年4月10日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年4月17日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年4月27日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年5月26日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年6月20日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年6月18日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年7月13日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年7月18日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年8月1日満期 早期償還条項付（ステップダウン） ノックイン型 日経平均株
価連動 デジタルクーポン円建社債
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年7月19日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年7月27日満期 ステップダウン期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル
クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年8月22日満期 期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
デジタルクーポン 円建社債 ノックイン期間限定型
・ ソシエテ・ジェネラル 2026年8月25日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年10月28日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年11月29日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年11月28日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年12月1日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年12月22日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2024年12月30日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年12月30日満期《日米2指数参照》ステップダウン期限前償還条項付 日経平
均株価・S&P500指数連動固定クーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2025年2月3日満期 早期償還条項付 ノックイン型 日経平均株価連動 円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2028年4月26日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動 デジタルクーポン円建
社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2028年5月11日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指
数連動デジタルクーポン円建社債
・ ソシエテ・ジェネラル 2028年8月25日満期《日米2指数参照》期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500指
数連動デジタルクーポン円建社債
(2) 理由
上記(1)に記載の各社債は、その条件に従い、利率、早期償還の有無および ／または 満期償還額が日経平均
株価 、 S&P500 、 ユーロ・ストックス50指数 および／またはSGI米国ハイテク株モメンタム円指数 の水準により
決定されるため、当該各指数の情報は当該社債の投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
(3) 内容
1) 日経平均株価
日経225平均株価、すなわち株式会社日本経済新聞社が算出している東京証券取引所プライム市場に上場
されている225銘柄の株価指数をいう。
2 ) S&P500
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス・エルエルシーが計算し、S&P500指数として公表している値をい
う。
3 ) ユーロ・ストックス50指数
ストックス・リミテッドが計算し、後援しているThe EURO STOXX 50 Index （ユーロ・ストックス50指数
（ブルームバーグコード：SX5E
4 ) SGI 米国ハイテク株モメンタム円指数
ソシエテ・ジェネラルが所有および支援し、S&Pオプコ・エルエルシーが計算および公表する SGI 米国ハイ
テク株モメンタム円指数 をいう。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
2 【当該指数等の推移】
下記の各項目に記載の表は、過去5年間および 当半期中 の 各指数 の最高・最低値を示したものである。
(1) 日経平均株価
（単位：円）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近5年間の
年度別最高
最高 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10 29,332.16
最低値
最低 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25 24,717.53
（単位：円）
月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当半期中の
最高 27,433.40 27,696.44 28,623.15 28,856.44 31,328.16 33,706.08
月別最高最低値
最低 25,716.86 27,104.32 26,945.67 27,472.63 28,949.88 31,148.01
(注) 2023年9月1日現在、日経平均株価の最終値は32,710.62円であった。
( 2 ) S&P500
（単位：ポイント）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近5年間の
年度別最高
最高 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06 4,796.56
最低値
最低 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65 3,577.03
（単位：ポイント）
月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当半期中の
最高 4,076.60 4,179.76 4,109.31 4,169.48 4,205.52 4,450.38
月別最高最低値
最低 3,808.10 3,970.04 3,855.76 4,055.99 4,061.22 4,221.02
(注) 2023年9月1日現在、S&P500の最終値は4,515.77ポイントであった。
( 3 ) ユーロ・ストックス50指数
（単位：ポイント）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近5年間の
年度別最高
最高 3,672.29 3,782.27 3,865.18 4,401.49 4,392.15
最低値
最低 2,937.36 2,954.66 2,385.82 3,481.44 3,279.04
（単位：ポイント）
月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当半期中の
最高 4,178.01 4,297.24 4,315.05 4,408.59 4,395.30 4,399.09
月別最高最低値
最低 3,856.09 4,171.44 4,034.92 4,298.36 4,218.04 4,257.61
(注) 2023年9月1日現在、ユーロ・ストックス50指数の最終値は4,282.64ポイントであった。
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ソシエテ・ジェネラル(E05835)
半期報告書
( 4 ) SGI 米国ハイテク株モメンタム円指数
（単位：ポイント）
2021年
年度 2018年 2019年 2020年 2022年
1月1日から 9月20日から
最近5年間の
9月19日まで 12月31日まで
年度別最高
最低値
最高 391.371 438.828 1,007.399 1,087.398 1,113.875 1,094.796
最低 320.180 326.806 428.396 906.379 982.775 767.691
（単位：ポイント）
月 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当半期中の
最高 903.586 951.393 918.793 920.110 985.621 1,040.783
月別最高最低値
最低 805.376 894.425 874.586 880.016 900.966 981.090
(注) SGI米国ハイテク株モメンタム円指数の運用開始日は2021年9月20日である。本表に記載されている当該日より前の数
値は、過去に当該指数を運用していたと仮定した場合における、当該指数の規則等に基づき算出された想定値であ
る。2023年9月1日現在、SGI米国ハイテク株モメンタム円指数の最終値は1,033.780ポイントであった。
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