中部電力株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 松 藤 直 樹
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 1,779,233 1,841,544 3,986,681
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 23,068 377,305 65,148
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 42,657 311,527 38,231
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 144,172 502,347 80,506
純資産 (百万円) 2,247,385 2,642,768 2,162,205
総資産 (百万円) 6,497,406 6,959,120 6,455,102
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 56.41 412.00 50.56
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 412.00 50.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.0 36.5 31.9
営業活動による
(百万円) 155,464 174,005 295,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 108,639 △ 250,316 △ 196,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 133,684 49,515 73,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 382,467 347,581 373,484
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 83.58 144.79
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式は存在する
ものの，１株当たり四半期純損失(△)であるため，記載していない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。ま
た，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
当第２四半期連結会計期間において，㈱日本エスコンが㈱四条大宮ビルの全株式を取得したため，同社を新た
に連結の範囲に含めている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要
な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち，以下の事項に関し重要な変更があった。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日(2023年11月10日)現在において判断したものであ
り，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。また，以下の「(1)事業環境の
変化 ③新成長分野の事業化」については，当四半期報告書において変更を行ったものであり，「(7)コンプライアン
ス」については，当事業年度の第１四半期報告書で変更した内容から当四半期報告書において，改めて変更を行った
ものである。
(以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対
応するものである。)
(1)事業環境の変化
③新成長分野の事業化
当社グループは，さまざまな領域で「つながることで広がる価値」を創出し，生活の質を向上させるサービスを
充足させることで，地域社会やお客さまが求める新たな価値の提供を目指していく。不動産事業においては，日本
エスコン，中電不動産を中心にまちづくりに一層貢献するとともに，資源循環・上下水道・地域交通などといった
地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して脱炭素・循環型社会の構築を進めてい
く。また，医療・健康といった生活関連事業の拡大により，地域の健康寿命の延伸などに寄与していく。今後も，
地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦していく。
また，当社は，株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするTB投資事業有限責任組合に，有
限責任組合員として1,000億円を出資することを2023年９月21日付で決定した。本出資は，東芝が安定した経営基
盤を構築し，同社の企業価値を大きく向上させることに貢献するものであり有意義な投資機会であると考えてい
る。
グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領
域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロン
ティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収
益の拡大を目指している。
なお，当社は，2016年７月1日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業をＪＥＲＡへ承継した取
引について，2022年12月17日に，メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付
を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものである
ことから，2023年２月10日に，当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて，日墨租税条約に基づく両国税務当
局間の相互協議も実施中である。
グローバル事業をはじめとする新成長分野における事業の展開にあたっては，カントリーリスクも含め適切なリ
スク評価を行うとともに，定期的にモニタリングを実施していく。
ただし，これらの事業が，他事業者との競合の進展やカントリーリスクの顕在化などにより，当社グループの期
待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性が
ある。
(7)コンプライアンス
当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプラ
イアンス基本方針」のもと，設備の保安を含む業務運営全般におけるコンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努
めている。
具体的には，2019年には「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制
定するなど，取り組みを強化している。
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このような中，当社及び中部電力ミライズは2021年４月13日に中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供
給並びに中部地区における低圧電力及び都市ガス供給等に関して，及び同年10月５日に中部地区における特別高圧電
力，高圧電力，大口需要家向け都市ガス等に係る供給に関して，それぞれ独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いが
あるとして，公正取引委員会の立入検査を受け，同委員会の調査に対し，全面的に協力してきた。
2023年３月30日，上記のうち中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，独占禁止法
に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズは，独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を，同委員
会からそれぞれ受領した。各命令について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会との間で，事実認定と法解釈に
ついて見解の相違があることから， 司法の公正な判断を求めることとし，同年９月25日に取消訴訟を提起した。 課徴
金については，前連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上し ，納付期限までに納付している。 こ
れらの命令を受けて，当社及び中部電力ミライズは，経済産業省などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停
止等の措置を受けている。また，2023年７月14日，中部電力ミライズは経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改
善命令を受け，同年７月28日，当該業務改善命令に対応する報告を行った。
この他の案件に対しては，引き続き調査に全面的に協力していく。
当社及び中部電力ミライズは，二度と独占禁止法に関する疑いを持たれることがないよう，2023年４月７日に公表
したコンプライアンス徹底策を着実に実施していく。
また，中部電力パワーグリッドにおいて，託送業務システムで管理しているお客さま情報を中部電力ミライズ及び
その委託先へ漏えいした事案が判明し，中部電力ミライズにおいて，同社従業員が顧客管理システムを通じて中部電
力ミライズ以外の小売電気事業者と契約しているお客さま情報を閲覧していた事案が判明した。この件に関し，中部
電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは，2023年４月17日，電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受
け，同年５月12日，当該業務改善勧告に対応する報告を行った。
中部電力パワーグリッドにおいて，経済産業省の再生可能エネルギー業務管理システムを閲覧するために付与され
たＩＤ及びパスワードを適切に管理しておらず，同システム上で中部電力ミライズの従業員においてもＦＩＴ認定情
報が閲覧可能な状態となっていた事案が判明した。この件に関し，中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズ
は，2023年４月17日，資源エネルギー庁より指導を受け，同年５月12日，当該指導に対応する報告を行った。
加えて，これらの件に関し，中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは，2023年６月29日，個人情報保護委
員会から指導及び報告等の求めを受け，同年９月29日に報告を行った。
中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズは，2023年５月12日に公表した再発防止策を着実に実施していく。
その他，当社グループにおいて，不動産投資事業に対し関係行政から処分を受けた事象なども発生しており，これ
らについても適切に対応していく。
当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を
果たすとともに，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績
及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
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２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 増減率(％)
売上高(営業収益) 17,792 18,415 623 3.5
営業利益 612 2,456 1,843 301.0
経常損益 △230 3,773 4,003 ―
特別利益 ― 64 64 ―
特別損失 100 ― △100 ―
親会社株主に帰属
△426 3,115 3,541 ―
する四半期純損益
当第２四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高(営業収益)は，燃料費調整額(燃調収入)の増加な
どから，前第２四半期連結累計期間に比べ623億円増加し1兆8,415億円となった。
経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損から差益に転じたこと
や，ミライズにおける電源調達コストの削減，パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などから，
前第２四半期連結累計期間に比べ4,003億円改善し3,773億円の利益となった。
なお，期ずれを除いた連結経常損益は，2,570億円程度の利益となり，前第２四半期連結累計期間に比べ980億
円程度の増益となった。
また，政策保有株式の一部を売却したことにより有価証券売却益64億円を特別利益に計上した。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損益は，前第２四半期連結累計期間に比べ
3,541億円改善し3,115億円の利益となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，中部エリア内での標準メニューの受付再開による契約増加はあったもの
の，電気機械等の生産減などから，前年同期並みの515億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第２四半期連結累計期間に比
べ17億kWh減少し550億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，夏季の気温影響による冷房設備の稼動増はあるが，電気機械等の生産減
や，春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減などから，前第２四半期連結累計期間
に比べ14億kWh減少し611億kWhとなった。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入の増加などから，前第２四半
期連結累計期間に比べ1,476億円増加し1兆5,093億円となった。
経常利益は，期ずれ差益の発生や，電源調達コストの削減などから，前第２四半期連結累計期間に比べ
1,166億円増加し1,617億円となった。
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［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入
電力の卸電力取引市場への販売単価の低下などから，前第２四半期連結累計期間に比べ1,212億円減少し
4,449億円となった。
経常損益は，エリア需要の減少に伴う託送収益の減少はあったものの，レベニューキャップ制度導入に伴
う託送料金の見直しや，需給調整にかかる費用の減少などから，前第２四半期連結累計期間に比べ708億円改
善し568億円の利益となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれ差損から差益に転じたことなどか
ら，前第２四半期連結累計期間に比べ2,085億円改善し1,363億円の利益となった。
② 財政状態
総資産は，㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したことなどから，前連結会
計年度末に比べ5,040億円増加し 6兆9,591億円 となった。
純資産については，配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や，その他の包括
利益累計額の増加などにより，前連結会計年度末に比べ4,805億円増加し 2兆6,427億円 となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から4.6ポイント向上し36.5％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから，前第２四半期連
結累計期間に比べ185億円増加し 1,740億円 の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が増加したことなどから，前第２四半期連結累計期
間に比べ1,416億円支出が増加し 2,503億円 の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，資金調達が減少したことなどから，前第２四半期連結累計期間に比べ
841億円減少し 495億円 の収入となった。
これらにより，当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ259億円減少し
た。
なお，当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ842億円増加し，3兆99億円
となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は，
変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお，文中における将来に関する事項は，当四半期報告書提出日(2023年11月10日)現在において判断したもので
ある。
当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社
し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層
の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より
強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めると
ともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企
業価値の向上を果たしてまいります。
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(安全・安価で安定的なエネルギーのお届け)
資源価格のボラティリティの激しさや，為替変動によって，エネルギー市場の不確実性が高まり，不安定な事業
環境が継続しております。当社グループとして，あらゆるコストダウンに取り組んできましたが，経営努力だけで
は対応できず，お客さまに安定して電気をお届けするため，2023年４月より特別高圧電力及び高圧電力の標準メ
ニューの見直しを実施いたしました。引き続き徹底した経営効率化に取り組むとともに，いかなる状況において
も，バリューチェーン全体で良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命」をグ
ループ一丸となって完遂してまいります。
このため，燃料調達の安定化を図るとともに，電源調達ポートフォリオの見直しや，電力先物，燃料先物取引な
どのヘッジ手法を適切に組み合わせてまいります。さらに，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレ
スポンスの活用などのサービス拡充にも取り組んでまいります。
自然災害の激甚化や送配電設備の高経年化など，レジリエンス向上の取り組みもより一層重要となっておりま
す。引き続き，設備のメンテナンスを確実に行いつつ，中長期的な視点から，高経年化設備の更新を計画的に進め
てまいります。
また，太陽光発電をはじめとした自然変動電源が大量導入され，需要の増加と太陽光発電量などの低下が重なる
冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっております。この課題に対し，休止火力発電所の再稼働などを通じ，追加供給
力の確保などに取り組むとともに，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整により，周
波数や電圧を適切に維持し，中部エリアの安定供給に努めつつ，全国の安定供給にも寄与してまいります。
なお，不透明な環境が継続する状況ではありますが，足元の資源価格が低位に推移していることや，当社グルー
プ全体で取り組んでいるコストダウンなどの経営努力を踏まえ，2023年６月から2024年３月にかけて電気料金の負
担軽減をはじめとした施策を実施しております。
(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)
浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のも
と，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確
認審査を受けており，基準地震動・基準津波の確定に向けて着実に進捗しております。これらが概ね確定した後
は，プラント関係審査に対応していくとともに，これらにもとづき安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発
電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわ
たり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であ
ると考えております。
今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解
をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んで
まいります。
(脱炭素社会実現に向けた取り組み)
中部電力グループは，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエミッション2050にもとづ
き，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求
などに取り組むとともに，社会・お客さまと一体となって進めるエネルギー利用の電化・脱炭素化を通じて，脱炭
素社会の実現を目指しております。また，国の「ＧＸリーグ基本構想」に賛同し， ＣＯ 排出量削減に向けた取り
２
組みを着実に進めてまいります。
経営ビジョン2.0で掲げた「2030年頃に，保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW(80億kWh)以上
の拡大に貢献」という目標の達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，
長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，小規模分散が主
体となる太陽光発電については，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，お客さまのお役立ちにつな
がる付加価値サービスを提供してまいります。
また，他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備増強に努めるなど，再生可能エネルギーの拡大に貢献してまい
ります。
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(新しいコミュニティの形の創造に向けた取り組み)
中部電力グループは，さまざまな領域で「つながることで広がる価値」を創出し，生活の質を向上させるサービ
スを充足させることで，地域社会やお客さまが求める新たな価値の提供を目指してまいります。
不動産事業につきましては，日本エスコン，中電不動産を中心にまちづくりに一層貢献するとともに，資源循
環・上下水道・地域交通などといった地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して
脱炭素・循環型社会の構築を進めてまいります。また，医療・健康といった生活関連事業の拡大により，地域の健
康寿命の延伸などに寄与してまいります。
今後も，地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦し
てまいります。
当社及び中部電力ミライズは，2023年３月30日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給に関し，
公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等を受けました。本命令の内容については，当社と公正
取引委員会との間で，事実認定及び法解釈に見解の相違があるため， 司法の公正な判断を求めることとし，同年９
月25日に取消訴訟を提起しております。
また，託送業務で知り得たお客さま情報などの不適切な取り扱いにつきましては，公正な競争を阻害するおそれ
のあるものであり，大変重く受け止めております。本事案を受け，中部電力パワーグリッド及び中部電力ミライズ
において，それぞれ原因の分析や再発防止策を策定するとともに，当社も加えた３社で，再発防止策の妥当性や実
施状況を確認しております。
中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めてお
り，そのことがＥＳＧの観点を踏まえた事業経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えておりま
す。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底す
ることで，ＣＳＲを完遂してまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，3,000百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの
提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バ
リューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を
記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあ
り，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
当第２四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2023年４月１日
増減率(％)
至 2023年９月30日 )
水力 5,414 4.0
原子力 ― ―
発電電力量
(百万kWh)
新エネルギー 193 11.2
合計 5,607 4.2
出水率(％) 101.5 ―
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1992年度から2021年度までの第２四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
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② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
当第２四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2023年４月１日
増減率(％)
至 2023年９月30日 )
低圧 14,036 △2.0
販売電力量
高圧・特別高圧 37,504 0.7
(百万kWh)
合計 51,540 △0.1
料金収入(百万円) 1,285,893 20.1
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 料金収入には「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス価格
激変緩和対策補助金収入149,021百万円を含む。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 55,018 △3.1
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除
いている。
〔参考２〕
他社販売電力量(百万kWh) 5,199 △17.8
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売
電力量は除いている。
２ 当第２四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
当第２四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2023年４月１日
増減率(％)
至 2023年９月30日 )
中部エリアの需要電力量(百万kWh) 61,060 △2.2
料金収入(百万円) 304,509 5.6
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日)
東京証券取引所プライム市場
単元株式数は100株
普通株式 758,000,000 758,000,000
名古屋証券取引所プレミア市
である。
場
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
─ 758,000,000 ─ 430,777 ─ 70,689
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
111,728 14.77
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 40,190 5.31
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 35,516 4.69
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 23,419 3.10
日本生命証券管理部内
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
22,929 3.03
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
行決済営業部) ンターシティＡ棟)
中部電力自社株投資会 名古屋市東区東新町１番地 17,667 2.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,478 1.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 11,207 1.48
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
TRUST COMPANY 505253 02101 U.S.A.
9,186 1.21
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
行決済営業部) ンターシティＡ棟)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
(常任代理人 香港上海銀行東京 BOSTON, MASSACHUSETTS
9,178 1.21
支店 カストディ業務部) (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
計 ― 292,503 38.66
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386千株については，発行済株式数から控除する自
己株式に含まれていない。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(111,728千株
及び40,190千株)は，信託業務に係るものである。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,402,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,535,404 ―
753,540,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,950,400
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,535,404 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
386,800株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有し
ていない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議
決権の数3,868個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，
株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていな
い。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,402,200 ― 1,402,200 0.18
(相互保有株式)
東海コンクリート工業
三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社
大井田2250番地
計 ― 1,509,100 ― 1,509,100 0.20
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株については，上記の自己株式等に含まれてい
ない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日
内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至
2023年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)に係る四半期連結財務諸表
について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産 5,288,432 5,738,440
電気事業固定資産 2,374,221 2,371,527
水力発電設備 272,707 270,981
原子力発電設備 137,969 133,129
送電設備 572,839 560,720
変電設備 443,652 440,449
配電設備 795,389 795,700
業務設備 131,252 148,168
その他の電気事業固定資産 20,411 22,377
その他の固定資産 436,309 463,732
固定資産仮勘定 438,680 439,905
建設仮勘定及び除却仮勘定 376,015 377,240
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 62,664 62,664
核燃料 193,250 193,921
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 153,210 153,881
投資その他の資産 1,845,970 2,269,354
長期投資 203,845 294,819
関係会社長期投資 1,442,048 1,765,296
退職給付に係る資産 1,783 2,173
繰延税金資産 183,136 180,971
その他 28,367 31,259
貸倒引当金（貸方） △ 13,210 △ 5,167
流動資産 1,166,669 1,220,679
現金及び預金 361,325 346,243
受取手形、売掛金及び契約資産 365,548 347,440
※1 196,444 ※1 242,165
棚卸資産
その他 244,984 286,430
△ 1,633 △ 1,600
貸倒引当金（貸方）
合計 6,455,102 6,959,120
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 3,032,667 3,113,988
社債 862,960 812,960
長期借入金 1,548,176 1,672,317
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
退職給付に係る負債 136,875 132,367
資産除去債務 290,189 292,762
その他 186,510 195,624
流動負債 1,258,555 1,200,768
1年以内に期限到来の固定負債 234,963 208,757
短期借入金 280,276 321,886
支払手形及び買掛金 327,487 273,915
未払税金 50,589 97,005
その他 365,238 299,204
特別法上の引当金 1,674 1,593
1,674 1,593
渇水準備引当金
負債合計 4,292,897 4,316,351
株主資本
1,891,735 2,184,287
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,571 70,534
利益剰余金 1,393,120 1,685,732
自己株式 △ 2,733 △ 2,756
その他の包括利益累計額 169,074 356,089
その他有価証券評価差額金 15,097 13,541
繰延ヘッジ損益 32,133 114,745
為替換算調整勘定 133,859 238,153
退職給付に係る調整累計額 △ 12,016 △ 10,350
新株予約権 0 0
101,394 102,391
非支配株主持分
純資産合計 2,162,205 2,642,768
合計 6,455,102 6,959,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 1,779,233 1,841,544
電気事業営業収益 1,492,317 1,548,517
その他事業営業収益 286,916 293,027
※1 1,717,971 ※1 1,595,886
営業費用
電気事業営業費用 1,446,768 1,323,954
271,202 271,932
その他事業営業費用
営業利益 61,261 245,658
営業外収益
6,250 148,823
受取配当金 1,649 825
受取利息 230 106
持分法による投資利益 － 142,755
その他 4,371 5,136
営業外費用 90,581 17,175
支払利息 9,822 10,427
持分法による投資損失 73,096 －
その他 7,662 6,748
四半期経常収益合計 1,785,484 1,990,367
四半期経常費用合計 1,808,552 1,613,062
経常利益又は経常損失（△） △ 23,068 377,305
渇水準備金引当又は取崩し △ 17 △ 80
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 17 △ 80
特別利益 － 6,409
有価証券売却益 － 6,409
特別損失 10,017 －
※2 10,017
－
減損損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 33,068 383,795
純損失（△）
法人税等 12,104 69,461
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,172 314,333
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,515 2,806
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 42,657 311,527
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 45,172 314,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,694 △ 1,198
繰延ヘッジ損益 1,626 4,642
為替換算調整勘定 1,345 2,272
退職給付に係る調整額 183 1,840
184,495 180,457
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 189,345 188,014
四半期包括利益 144,172 502,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 146,669 498,542
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,496 3,805
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 33,068 383,795
半期純損失（△）
減価償却費 78,346 84,780
減損損失 10,017 －
有価証券売却益 － △ 6,409
原子力発電施設解体費 4,478 5,298
固定資産除却損 2,951 2,492
退職給付に係る負債及び資産の増減額 △ 3,683 △ 2,341
渇水準備引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 1,879 △ 931
支払利息 9,822 10,427
持分法による投資損益（△は益） 73,096 △ 142,755
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 78,936 18,774
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,646 △ 29,720
仕入債務の増減額（△は減少） 74,147 △ 54,091
△ 15,751 △ 86,132
その他
小計 114,875 183,107
利息及び配当金の受取額
31,147 11,013
利息の支払額 △ 9,598 △ 9,885
19,039 △ 10,229
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 155,464 174,005
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 116,621 △ 126,460
投融資による支出 △ 16,107 △ 113,346
投融資の回収による収入 19,854 17,162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 27,516
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
0 －
取得による収入
4,234 △ 154
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 108,639 △ 250,316
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 129,815 19,922
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 70,000
長期借入れによる収入 209,048 183,942
長期借入金の返済による支出 △ 88,004 △ 92,231
短期借入れによる収入 173,048 217,044
短期借入金の返済による支出 △ 165,590 △ 181,584
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 79,000 －
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 23
配当金の支払額 △ 18,916 △ 18,889
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,825 △ 4,582
△ 4,871 △ 4,081
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 133,684 49,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 802 891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 181,310 △ 25,903
現金及び現金同等物の期首残高 201,156 373,484
※1 382,467 ※1 347,581
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において，㈱日本エスコンが㈱四条大宮ビルの全株式を取得したため，同社を新た
に連結の範囲に含めている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効
税率を使用する方法による。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 471 百万円 530 百万円
仕掛品 8,226 百万円 10,761 百万円
原材料及び貯蔵品 15,657 百万円 16,673 百万円
販売用不動産 172,088 百万円 214,200 百万円
２ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
日本原燃株式会社 89,154百万円 85,127百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 26,784百万円 24,900百万円
株式会社エネワンでんき 3,060百万円 3,060百万円
MCリテールエナジー株式会社 2,221百万円 2,221百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
1,901百万円 1,911百万円
中尾地熱発電株式会社 1,658百万円 1,489百万円
Daigas大分みらいソーラー株式会社 ― 973百万円
楽天信託株式会社 630百万円 560百万円
Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited
381百万円 407百万円
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 262百万円 262百万円
その他 29百万円 29百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
三菱商事株式会社 11,591百万円 12,135百万円
(注)
JERA Energy America LLC
― 8,860百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,732百万円 1,925百万円
秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社 1,332百万円 1,347百万円
秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社 778百万円 793百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 652百万円 725百万円
豊富Wind Energy合同会社
709百万円 709百万円
(注)
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
605百万円 673百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 605百万円 673百万円
千葉銚子オフショアウィンド合同会社 629百万円 644百万円
丸紅株式会社 444百万円 382百万円
MCリテールエナジー株式会社 243百万円 307百万円
Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited
410百万円 156百万円
その他 331百万円 303百万円
(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度605百万円，当第２四半期連結会計期間9,533百万円について
は，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結し
ている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 56,576 25,022
退職給与金 8,910 8,910
委託費 47,763 30,580
他社購入電源費 1,204,617 ―
接続供給託送料 251,605 ―
その他 308,924 49,228
小計 1,878,399 113,741
内部取引の消去 △ 431,630
―
合計 1,446,768
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
電気事業 電気事業営業費用のうち
区分 営業費用 販売費,一般管理費計(内部取引消去前)
(百万円) (百万円)
給料手当 57,171 26,920
退職給与金 11,598 11,598
委託費 52,903 35,890
他社購入電源費 1,059,368 ―
接続供給託送料 258,674 ―
その他 296,449 57,693
小計 1,736,165 132,103
内部取引の消去 △ 412,211
―
合計 1,323,954
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
主として，セグメント上「その他」に区分する子会社が計画している太陽光発電事業に係る固定資産(建設仮勘定
等)について，事業の見通しが不透明となり，当初想定していた収益が見込めなくなったため，減損損失を認識して
いる。
３ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に
季節的変動がある。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に
季節的変動がある。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 290,212百万円 346,243百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△1,744百万円 △2,661百万円
短期投資勘定
97,298百万円 7,535百万円
取得日から３ヶ月を超えて償還期限の
△3,298百万円 △3,535百万円
到来する短期投資勘定
現金及び現金同等物の四半期末残高 382,467百万円 347,581百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 18,915 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月28日
普通株式 18,915 25 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 18,915 25 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 18,914 25 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する
当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
パワー ＪＥＲＡ
(注２) (注３)
ミライズ 計
(注４)
グリッド (注１)
売上高
外部顧客への売上高
1,301,663 303,334 ― 1,604,998 174,234 1,779,233 ― 1,779,233
セグメント間の内部
59,980 262,836 ― 322,817 214,450 537,267 △ 537,267 ―
売上高又は振替高
計
1,361,643 566,171 ― 1,927,815 388,685 2,316,500 △ 537,267 1,779,233
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
45,112 △ 14,052 △ 72,141 △ 41,081 47,908 6,827 △ 29,895 △ 23,068
(経常損益)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を
含んでいる。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△29,895百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は，四半期連結損益計算書の経常損失(△)と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
パワー ＪＥＲＡ
(注２) (注３)
ミライズ 計
(注４)
グリッド (注１)
売上高
外部顧客への売上高
1,487,088 173,475 ― 1,660,563 180,980 1,841,544 ― 1,841,544
セグメント間の内部
22,213 271,484 ― 293,697 231,237 524,935 △ 524,935 ―
売上高又は振替高
計
1,509,301 444,959 ― 1,954,261 412,217 2,366,479 △ 524,935 1,841,544
セグメント利益
161,715 56,835 136,386 354,937 29,757 384,695 △ 7,389 377,305
(経常利益)
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を
含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△7,389百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
ミライズ パワーグリッド ＪＥＲＡ
外部顧客への売上高
電気事業営業収益
1,182,739 302,919 ― 1,485,659
その他事業営業収益
118,923 415 ― 119,338
計
1,301,663 303,334 ― 1,604,998
セグメント間の内部売上高又は振替高
59,980 262,836 ― 322,817
売上高
1,361,643 566,171 ― 1,927,815
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載し
ている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
計
ミライズ パワーグリッド ＪＥＲＡ
外部顧客への売上高
電気事業営業収益
1,372,013 172,384 ― 1,544,398
その他事業営業収益
115,074 1,091 ― 116,165
計
1,487,088 173,475 ― 1,660,563
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,213 271,484 ― 293,697
売上高
1,509,301 444,959 ― 1,954,261
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価
格激変緩和対策事業」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，
激変緩和措置を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金を，「ミ
ライズ」の電気事業営業収益に149,021百万円，その他事業営業収益に5,088百万円，「パワーグリッド」
の電気事業営業収益に860百万円含めている。
なお，当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，顧客
との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△56.41円 412.00円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△42,657百万円 311,527百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △42,657百万円 311,527百万円
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 756,148千株 756,133千株
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 412.00円
(算定上の基礎)
△1百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
―
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)
(△1百万円)
普通株式増加数 ― ―
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で，前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について は，潜在株式は存在するもの
の，１株当たり四半期純損失(△)であるため，記載していない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第２四半期連結累計期間
399千株，当第２四半期連結累計期間386千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自
己株式に含めている。
２ 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において，2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された最終の株主また
は登録株式質権者に対する剰余金の配当(第100期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18,914百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2023年11月30日
(注) 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含ま
れている。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 田 真 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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