招商銀行股イ分有限公司 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | 招商銀行股イ分有限公司 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
招商銀行股イ分有限公司(E05986)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月25日
【中間会計期間】 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
【会社名】 招商銀行股份有限公司
(China Merchants Bank Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 業務執行取締役兼総裁兼最高経営責任者 王良
(Wang Liang, Executive Director, President and Chief
Executive Officer)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 深圳市福田区深南大道7088号
(7088 Shennan Boulevard, Futian District, Shenzhen,
People's Republic of China )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目7番地
小川町メセナビル4階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)1.本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨を、「円」は日本円を指す。本書において便宜上一定の人民元金額は、
2023年8月30日の中国外貨取引センター公表の仲値である1人民元=20.05円により円に換算されている。
2.当行の会計年度は、1月1日に始まり12月31日をもって終了する1年間である。
3.本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総和
と必ずしも一致しないことがある。
4.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「当行」 招商銀行股份有限公司
「当グループ」 招商銀行股份有限公司およびその子会社
「当半期」または「報告期間」 2023年1月1日から2023年6月30日までの6ヵ月間
「中国」 中華人民共和国
「IFRS」 国際財務報告基準
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「CIGNA&CMAM」 招商信諾資産管理有限公司
「CIGNA&CMB生命保険」 招商信諾人寿保険有限公司
「CMBヨーロッパ」 チャイナ・マーチャンツ・バンク・ヨーロッパS.A.
「招商永隆銀行」 招商永隆銀行有限公司
「CMBFL」 招銀金融租賃有限公司
「CMBIC」 招銀国際金融控股有限公司
「CMBウェルスマネジメント」 招銀理財有限責任公司
「CMFM」 招商基金管理有限公司
「MUCFC」 招聯消費金融有限公司
「CMB雲創」 招銀雲創信息技術有限公司(当行が100%の持分を間接保有している。)
「CMBネットワーク・テクノロ 招銀網絡科技(深圳)有限公司(当行が100%の持分を間接保有している。)
ジー」
5.本書には、当グループの財政状態、経営成績および事業の展開に関する一定の将来の見通しの記述が含まれている。
当行は、「予定である」、「可能性がある」、「予想している」、「しようとする」、「努めている」、「計画して
いる」、「予測している」、「目指している」 といった用語および類似の表現を用いて 将来の見通しの記述を示して
いる。かかる記述は、現在の計画、見積りおよび予想に基づくものである。当行は、かかる将来の見通しの記述に反
映された予想が合理的なものであると考えているが、かかる予想が実現するかまたは正確であると判明する保証はな
い。そのため、かかる予想を当グループの約束であるとみなすべきではない。投資家は、かかる記述に過度に依拠す
るべきではなく、投資リスクについて注意を払うべきである。かかる将来の見通しの記述は、将来の事由または当グ
ループの将来の財政状態、事業もしくはその他業績に関連するものであり、実際の結果とは 大きく異なる原因となる
可能性のある複数の不確実性に影響されるものであることに留意されたい。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当半期中、中国の会社制度、当行の定款に規定される制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、2022
年に係る当行の有価証券報告書から重要な変更はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(単位:別段の記載がない限り、百万人民元)
6月30日現在/6月30日に終了した6ヵ月間 12月31日現在 /
(未監査) 12 月31日終了年度
2023年 2022年 2021年 2022年 2021年
(2)
正味営業収益 178,465 179,077 168,830 344,740 331,407
(百万円) (3,578,223) (3,590,494) (3,385,042) (6,912,037) (6,644,710)
税引前利益 90,884 83,624 76,323 165,113 148,173
(百万円) (1,822,224) (1,676,661) (1,530,276) (3,310,516) (2,970,869)
当行株主帰属純利益 75,752 69,420 61,150 138,012 119,922
(百万円) (1,518,828) (1,391,871) (1,226,058) (2,767,141) (2,404,436)
資本金 25,220 25,220 25,220 25,220 25,220
(百万円) (505,661) (505,661) (505,661) (505,661) (505,661)
当行株主帰属株主資本
合計 977,126 888,032 754,875 945,503 858,745
(百万円) (19,591,376) (17,805,042) (15,135,244) (18,957,335) (17,217,837)
総資産 10,739,836 9,724,996 8,885,886 10,138,912 9,249,021
(百万円) (215,333,712) (194,986,170) (178,162,014) (203,285,186) (185,442,871)
1株当たり配当(税金
を含む。)
(単位:人民元) - - - 1.738 1.522
(円) - - - (35) (31)
1株当たり利益
(3)
(単位:人民元)
-基本的 2.93 2.67 2.35 5.26 4.61
(円) (59) (54) (47) (105) (92)
-希薄化後 2.93 2.67 2.35 5.26 4.61
(円) (59) (54) (47) (105) (92)
営業活動による正味資
金の流入 94,352 130,624 6,322 570,143 182,048
(百万円) (1,891,758) (2,619,011) (126,756) (11,431,367) (3,650,062)
投資活動による正味資
金の流出 (116,907) (251,087) (41,920) (513,926) (19,697)
(百万円) (-2,343,985) (-5,034,294) (-840,496) (-10,304,216) (-394,925)
財務活動による正味資
金の流入/(流出) 36,768 (127,400) 78,200 (297,032) 89,359
(百万円) (737,198) (-2,554,370) (1,567,910) (-5,955,492) (1,791,648)
現金および現金同等物
- 期末現在 585,047 559,373 593,765 567,198 801,754
(百万円) (11,730,192) (11,215,429) (11,904,988) (11,372,320) (16,075,168)
(4)
従業員数(人) 111,819 103,904 90,078 112,999 103,669
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当行株主帰属平均総資
(5) (5) (5)
産利益率(%) 1.45 1.46 1.42 1.42 1.36
当行普通株主帰属平均
(5) (5) (5)
自己資本利益率(%) 17.55 18.07 18.06 17.06 16.96
先進的測定手法による
(6)
自己資本比率指標
コアTier1自己資本比
率(%) 13.09 12.32 11.89 13.68 12.66
Tier1自己資本比率
(%) 14.99 14.46 13.47 15.75 14.94
自己資本比率(%) 17.09 16.80 16.01 17.77 17.48
注:
(1) 上記の主要な経営指標は、当グループの統計基準に基づき計算されている。
(2) 正味営業収益は、正味受取利息、正味受取手数料、その他正味収益ならびに合弁事業および関連会社に対する持分利益の和
である。
(3) 当行は2017年に非累積優先株式を発行し、2020年7月および2021年12月に永久社債を発行したが、これらはいずれも「その
他持分商品」に分類された。普通株主帰属基本的利益、平均自己資本利益率および1株当たり純資産などの指標の計算の際
には、当期中に支払われたかまたは発生した優先株式の配当金および永久社債の利息は「当行株主帰属純利益」から控除さ
れ、優先株式および永久社債の残高は「平均株主資本」および「純資産」の双方から控除される。当行では、当期中に支払
う永久社債の利息1.975十億人民元が発生し、また、優先株式について支払われたかまたは発生した配当金はなかった。
(4) 2023 年6月30日、2022年12月31日、2022年6月30日および2021年12月31日現在の従業員数には、当行、招商永隆銀行および
その子会社、CMBFL、CMBICおよびその子会社、CMBウェルスマネジメント、CMFMおよびその子会社、CIGNA&CMB生命保険、
CIGNA&CMAM、MUCFC、CMBネットワーク・テクノロジーならびにCMB雲創の従業員数が含まれている。2021年6月30日現在の
従業員数には、当行、招商永隆銀行、CMBFL、CMBIC、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA&CMB生命保険、MUCFC、CMB
ネットワーク・テクノロジーおよびCMB雲創の従業員数が含まれている。
(5) 年換算ベースで計算されている。
(6) 報告期間末現在、加重法による当グループのコアTier1自己資本比率、Tier1自己資本比率および自己資本 比率はそれぞれ
11.16%、12.78%および14.19%であった。
2【事業の内容】
リテール金融事業
報告期間における当行のリテール金融事業の税引前利益は、前年同期から9.93%増加して50.267十億人民元となっ
た。リテール金融事業からの正味営業収益は前年同期から0.44%増加して96.713十億人民元となり、当行の正味営業収
益の59.56%を占めた。リテール金融事業からの正味受取利息は、前年同期から3.97%増加して65.209十億人民元とな
り、リテール金融事業からの正味営業収益の67.43%を占めた。また、リテール金融事業からの正味非利息収益は、前年
同期から6.14%減少して31.504十億人民元となり、リテール金融事業からの正味営業収益の32.57%を、また、当行の正
味非利息収益の55.31%を占めた。報告期間中の当行の個人向けウェルスマネジメントからの受取手数料は、前年同期か
ら11.36%減少して16.128十億人民元となり、リテール金融事業からの正味受取手数料の53.46%を占めた。また、個人向
けバンクカードからの受取手数料は9.986十億人民元であり、これは前年同期から6.16%の減少であった。
ホールセール金融事業
報告期間中の当行のホールセール金融事業の税引前利益は、前年同期から8.85%増加して32.571十億人民元となっ
た。当行のホールセール金融事業からの正味営業収益は、前年同期から2.26%減少して65.392十億人民元となり、当行
の正味営業収益の40.27%を占めた。うち、ホールセール金融事業からの正味受取利息は、前年同期から0.58%増加して
42.392十億人民元となり、ホールセール金融事業からの正味営業収益の64.83%を占めた。また、ホールセール金融事業
からの正味非利息収益は、前年同期から7.09%減少して23.000十億人民元となり、ホールセール金融事業からの正味営
業収益の35.17%および当行の非利息収益の40.38%を占めた。
3【関係会社の状況】
親会社
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当行には、親会社は存在しない。
子会社および関連会社
当半期中に重大な変更はなかった。
4【従業員の状況】
(注)
2023年6月30日現在、当グループの従業員数は合計111,819人 (派遣社員を含む。)であった。
当グループの従業員の性別による内訳は、男性48,163人および女性63,656人であり、男女比は比較的バランスが取れ
ていた。
当グループの従業員の職務別内訳は、ホールセール金融事業に18,815人、リテール金融事業に50,531人、リスク管理
に6,382人、運営管理業務に16,382人、研究開発に10,997人、事務および販売支援に1,056人ならびに総合管理業務に
7,656人である。
当グループの従業員の学歴別内訳は、大学院修了者が26,339人、大学本科卒業者が71,960人および大専卒業者以下が
13,520人である。
当グループの従業員の地域別内訳は、長江デルタに27,795人、環渤海に13,840人、珠江デルタおよび台湾海峡西側経
済圏に34,975人、中国東北部に5,110人、中国中部に11,639人、中国西部に15,317人および中国本土外に3,143人であ
る。
当グループの研究開発部門の従業員の学歴別内訳は、大学院修了者が5,013人、大学本科卒業者が5,842人および大専
卒業者以下が142人である。従業員の年齢別内訳は、30歳以下が5,930人、31歳以上40歳以下が4,177人、41歳以上50歳
以下が754人および51歳以上60歳以下が136人である。
注:当行、招商永隆銀行およびその子会社、CMBFL、CMBICおよびその子会社、CMBウェルスマネジメント、CMFMおよびその子会
社、CIGNA&CMB生命保険、 CIGNA &CMAM、 MUCFC 、CMBネットワーク・テクノロジーおよびCMB雲創の従業員数が含まれてい
る。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業発展戦略
報告期間中、当行は「価値創造銀行」という戦略的目標に焦点を当て、「品質指向、効率優先、適正な規模および合
理的な構造」という原則を堅持しつつ、価値の創造に注力し、中核的競争力の強化に引き続き取り組んだ。
見通しおよび対策
報告期間中、経済および社会が完全に正常化し、マクロ政策が早期に効果を生み出すよう調整され、需要の縮小、供
給ショックおよび期待の低下という3つの圧力が緩和されたことを背景として、中国の銀行業界は健全な運営、比較的
急速な成長および全体的に安定した資産の質を維持した。しかしながら、銀行業界は典型的な景気循環型産業である。
中国の経済運営の現在の改善は主に修復的なものであり、内生的な勢いおよび需要は不十分である。経済の転換および
高度化は、新たな抵抗に直面している。質の高い発展を促進するために克服すべき困難および課題は依然として多い。
そのため、銀行業界の運営および発展は大きな圧力下にある。この点において、銀行業界は積極的にマクロ・コント
ロール政策を実施し、実体経済に貢献する取組みを強化し、経済市場の安定化を支援し、経済の構造転換および質の高
い発展に寄与し、グリーン・低炭素化を支援し、金融包摂の発展を推進し、地方の活性化を支援してきた。また、銀行
業界は、重点分野におけるリスクを解消し、資産の質をさらに強化し、システミックな金融リスクに対してボトムライ
ンを維持することにも取り組んできた。
2023年下半期には、海外では、7月の金利交渉会合後に、米国連邦準備制度理事会(以下「FRB」という。)の利上
げサイクルはピークに近づいた。政策金利はインフレカーブを大幅に上回り、制限的な水準に達した。しかしながら、
インフレおよび雇用が回復力を有しているため、米国の利上げサイクルは高水準でさらに長期にわたって継続する可能
性がある。金融引締めの即時の影響と遅効的な影響が徐々に現れてくるにつれ、米国経済の成長の勢いは減衰傾向を示
している。米国と比べ、ユーロ圏の景気回復力は弱く、脱インフレの進行も遅いため、「スタグフレーション」に陥る
可能性がある。欧州中央銀行は、短期的にはインフレ対策に引き続き注力し、利上げサイクルのピークは米国に遅れる
可能性がある。
国内面では、2023年下半期には回復と転換が経済の主軸となり、政策支援の下で成長の勢いはわずかながら増大する
見込みであり、2023年のGDP成長率は目標である5%を達成することが予想される。需要面では、第一に、消費が低水準
からの経済成長の主な牽引役となり、経済活動の正常化が引き続きサービス消費の回復を支える一方で、非耐久財の消
費は緩やかな回復が続くことが見込まれる。ただし、居住者の所得とマインドが完全に回復するには時間を要し、それ
によって耐久財消費の回復がある程度抑制される可能性がある。第二に、投資は着実に成長すると予想され、うち、イ
ンフラ投資は漸増的な手段に支えられて高成長を維持する見込みであり、製造業投資は着実な成長を維持することが予
想され、不動産投資は引き続き大幅に縮小する可能性があり、減少幅は景気回復に伴って縮小すると予想される。第三
に、外国貿易の勢いは世界経済および貿易の見通しの悪化に引きずられ、輸出のドル換算額は通年でわずかにマイナス
成長となる見込みである。財の貿易黒字の縮小およびサービス貿易の赤字の拡大に伴って財とサービスの純輸出の差は
さらに縮小し、それらの経済成長への寄与度は低下するであろう。供給面では、工業生産は安定化し、回復する見込み
であり、サービス部門の生産の勢いは好調を維持し、工業企業の収益は徐々に改善すると予想される。需要と期待の改
善スピードが、企業の生産と利益回復の勾配を決定する。2023年下半期、インフレ率は緩やかに回復すると予想され、
生産者物価指数(PPI)は年間を通してデフレ基調を維持する見込みであり、前年同期からの低下幅は徐々に収束する
であろう。消費者物価指数(CPI)のインフレ率もまた、年央に底を打った後で安定し、上向くと予想される。2023年
下半期に見込まれるマクロ政策の規制の強化が、経済成長を下支えするであろう。それに応じて、広義の流動性余剰
(M2と社会融資の増加率との鋏状差)は収束し、正常な状態に戻ることが予想される。
現在、主要な生産力としての科学技術の推進的な役割がより顕著になり、経済成長の牽引力が急速に変化しつつあ
り、顧客のバランスシートが「拡大」から「調整」へと移行中であり、リスク環境が複雑さを増している。かかる変化
は銀行業界の発展に大きく影響し、新たな重大な課題と機会の双方をもたらしており、価値創造銀行の構築という戦略
を推進し、差別化された競争において新たな優位性を開発し、マリクの成長カーブを形成するという当行の決意を強め
てきた。
第一に、4つの主要部門がバランスの取れた協調的な、特色のあるビジネスパターンを形成することを推進する。当
行はリテール金融事業を深化および精緻化させ、かかる事業が法人顧客サービスの浸透を強力に支援し、優良資産事業
を安定させるバラスト石となり、ウェルスマネジメントおよびアセットマネジメントの主要なチャネルとなり、同業他
社との協力の基幹的な架け橋となるようにしていく。また、法人金融事業を精緻化および強化し、かかる事業が優良な
リテール顧客獲得のための主要なチャネルとなり、優良な負債の重要な供給源となり、優良資産の創出者となるように
していく。当行は、投資銀行事業および金融市場事業の専門化および革新を加速させ、法人顧客向けのサービス・プロ
バイダーとなり、ライトアセット供給の主力となる所存である。また、当行は、ウェルスマネジメント事業およびア
セットマネジメント事業を強化して、かかる事業が顧客投資のための商品供給者となり、投資銀行業務および金融市場
業務のための資金供給者となり、投資研究および資産配分能力への貢献者となるようにしていく。
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第二に、ウェルスマネジメントの変革を加速する。当行は、資産配分サービス・システムの推進および最適化を起点
として価値創造能力を高め、AIの応用の高度化に表れているように「人間+デジタル化」というサービス能力を強化し
ていく。また、顧客投資と商品のライフサイクル管理を軸としてリスク管理能力を高めていく。エコシステムの共生・
共 栄能力は、投資と研究の共有および商品創造の協力という方向に強化される予定である。
第三に、資産組成能力の構築を強化する。当行は、数量と価格設定の双方を一貫して重視しつつ、顧客構成、事業構
成、資産構成および地域構成を引き続き最適化し、現代産業システムを取り巻く顧客の秩序立った拡大を推進し、中長
期の資産の組成を強化して総合的な運営の増強を図っていく。また、零細・中小企業向け融資および消費者金融事業の
発展を加速させることで個人向け貸付への取組みを継続し、それによって下位部門におけるイノベーションを継続的に
推進していく。
第四に、「デジタル招商銀行」の構築を全面的に推進する。当行は、オンライン、データ、インテリジェンス、プ
ラットフォームおよびエコロジーに立脚した業務運営への移行に注力しつつ、包括的なクラウドへのアクセスのメリッ
トの開放を進め、AIおよびプライバシー・コンピューティングなどの最先端分野の探求と応用を拡大し、中核資産およ
び重要な生産性としてデータ資産を推進し、プライバシー・セキュリティ、データ・セキュリティ、ネットワーク・セ
キュリティおよび技術によってもたらされるその他のリスクに細心の注意を払い、ガバナンス能力を高め、技術の応用
と事業の発展の継続性および持続可能性を確保していく。
第五に、要塞型の総合的なリスク・コンプライアンス管理体制を継続的に整備する。当行は、リスク管理能力を強化
し、業種、地域、市場、顧客グループおよびリスクに対する意識を高め、「ダイナミック・リバランス」戦略を推進
し、最適化し、差別化された精緻なリスク管理モデルを模索していく。当行は、重点分野におけるリスクの予防と解消
を強化し、様々な新型のリスクに対する認識を高め、リスク戦略の先見性とリスク解消の積極性を改善していく。ま
た、リスク・エクスポージャー管理を強化し、包括的なリスク管理の視野を広げ、顧客の集中管理を強化し、当グルー
プのリスク管理体制の構築を着実に推進していく。当行はまた、リスク・コンプライアンスの理念と文化の醸成を強化
していく。
第六に、重点地域において発展戦略を徹底的に実施する。当行は、支店所在地域の経済構造の特徴を踏まえて、差別
化した発展戦略を策定し、当行の特色と当行内の地域的特色を創出していく。また、長江デルタ、珠江デルタ、成都・
重慶地域および台湾海峡西側に所在する支店をより一層強化し、第2層支店および準支店の発展を促進して質と効率を
高めることで、新たな成長の極を作り出していく。
第七に、価値創造銀行に見合った管理体制を構築する。当行は、管理の概念、方法、ツール、技術およびプロセスと
いった管理の水準を全面的に高め、本支店の管理の概念を管理から権限委譲へと転換し、管理モデルを従来的な分割型
管理からフラットな管理へと転換することを推進していく。また、体系的思考を強化し、総合的な管理を強化し、複数
の目標のバランスを取るべく取り組み、経営効率およびイノベーションを加速させていく。また、「6つの意欲」メカ
ニズムを深化させて人材管理の質と効率を継続的に高めていく。
2【事業等のリスク】
当行は、価値を創造する銀行の構築という戦略に焦点を当て、 堅牢かつ慎重なリスク文化およびリスク選好を堅持
し、 「リスク管理の一流銀行の育成」を目標 とする要塞型の包括的なリスクおよびコンプライアンス管理体制の構築に
専念した。本店のリスク・コンプライアンス管理委員会は、取締役会が承認したリスク選好、戦略、方針および権限の
枠組みの中で全行的な最重要のリスク管理方針を検討し、決定する責任を負っている。
報告期間中、当行は戦略的決意を維持し、実体経済への支援を引き続き強化した。また、リスクを予防および軽減
し、経営基盤を強化し、デジタルリスク管理能力を高め、要塞型のリスクおよびコンプライアンス管理体制の構築を引
き続き推進した。
信用リスク管理
信用リスクとは、銀行の債務者または相手方が契約上の義務を履行しないことから発生するリスクをいう。当行は、
バランスのとれたリターンとリスクという概念およびリスクを最終的に資本でカバーしうる慎重な事業戦略を堅持し、
「質・効率・規模」という動的かつバランスのとれた発展を追求し、統一された信用リスク選好を実行し、ライフサイ
クル全体にわたる信用リスク管理プロセスを最適化し、信用リスク管理ツールを継続的に改善し、3つの防衛ラインの
構築を強化し、リスク管理能力を高めて、信用リスク損失の防止および削減に努めた。
報告期間中に、当行はマクロ経済情勢に細心の注意を払い、積極的に変化に対応し、ボトムラインを厳守し、複数の
取組みを行うことで安定した資産の質を確保した。第一に、当行は重点分野のリスク管理および統制を強化し、主要な
業種および顧客グループ向けに差別化された管理を行い、不動産部門、多額の与信枠を付与されている顧客およびその
他の重点分野に対する体系的なリスク審査を実施し、融資後の早期警戒管理を強化し、重点分野におけるリスク管理レ
ベルを高めた。第二に、当行は業種、地域および顧客基盤の「ダイナミック・リバランス」戦略に従って方針の適応性
を高め、新エネルギー、グリーン経済およびその他の国家重点支援産業に焦点を当て、業種に関する理解を深め、リス
トに基づく顧客管理システムの「一支店一政策」という原則を着実に実施して、顧客構成を最適化した。第三に、当行
は差別化されたリスク管理モデルの構築を模索し、専門的で競争力があり、一線を画した革新的な企業および科学技術
イノベーション企業などの顧客への支援を強化し、金融包摂の発展を推進した。第四に、当行は規制要件に厳格に従っ
てオフバランス業務管理を強化し、広範なウェルスマネジメント業務のリスク管理システムの構築を改善し、統一的な
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与信、グループ顧客に対する与信枠の管理・統制および多額の与信枠を付与されている顧客の限度額管理を最適化し、
顧客の集中管理の強化を進めた。第五に、当行は不良資産処理の取組みを強化し、処理ルートを拡大し、回収および処
理 の質と効率を高めた。第六に、当行は組織管理を改善し、海外支店および子会社の権限を強化し、リスク管理責任を
強化して従業員の専門能力を向上させた。第七に、当行はリスク測定能力の構築を強化し、デジタルリスク管理の基盤
を改善し、フィンテックの応用を深化させてリスク管理のデジタル化を推進した。
当行の信用リスク管理の詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(a)を参照さ
れたい。
大規模リスク・エクスポージャーの管理
「商業銀行の大規模リスク・エクスポージャーの管理措置」によれば、大規模リスク・エクスポージャーとは、商業
銀行の正味Tier 1資本の2.5%を上回る単一の顧客または関連する顧客グループに対する信用リスク・エクスポージャー
(銀行勘定およびトレーディング勘定における様々な信用リスク・エクスポージャーを含む。)をいう。当行は、顧客
集中リスクを効果的に管理・統制するために、大規模リスク・エクスポージャーの管理を当行のリスク管理システム全
体に組み込み、顧客の信用管理要件を継続的に改善し、フィンテックを利用して大規模リスク・エクスポージャーの変
動を動的に監視し、大規模リスク・エクスポージャーの指標および関連する管理業務について定期的に規制当局に報告
した。報告期間末現在、規制当局により免除されている顧客を除き、大規模リスク・エクスポージャーの基準に達して
いた当行の単一の非金融機関顧客、非金融機関顧客グループ、単一の金融機関顧客および金融機関顧客グループはすべ
て、規制上の要件を遵守していた。
カントリーリスク管理
カントリーリスク とは、ある国もしくは地域の債務者が銀行に対する義務を履行できないかもしくは履行の意思を失
う原因となりうるか、またはかかる国もしくは地域における当行の業務上のプレゼンスに対する損失もしくはその他の
損失を招く可能性のある、かかる国または地域における経済的、政治的および社会的な変化または事由のリスクをい
う。
当行は、関連する規制要件を厳格に実行し、健全性および慎重性の原則に従い、戦略的目標、リスク構成および複雑
性に適合したカントリーリスク管理体制を構築し、カントリーリスクの管理 を当行のリスク管理システム全体に組み込
んで、 カントリーリスクの迅速な特定、測定、評価、監視、報告、管理および軽減を図った。また、カントリーリスク
格付を定期的に評価し、限度額管理を行う一方で、低リスクの国または地域に向けて事業を展開するように誘導してい
る。カントリーリスクの管理戦略および方針に関する主要な事項は、取締役会に提出されて審議および承認された。
報告期間中、世界的な地政学的対立は継続した。国際政治および経済情勢が一層複雑で不安定になる中で、当行は、
リスクの変化に応じてカントリーリスク評価を動的に更新し、高リスク国における事業の成長を厳しく制限した。報告
期間末現在、当行のカントリーリスクに対するエクスポージャーは主に比較的低リスクの国または地域に集中してお
り、当行は、規制要件に従って十分なカントリーリスク引当金を積み立てた。カントリーリスクが当行の事業運営に重
大な影響を与えることはない見込みである。
市場リスク管理
当行の市場リスクは、トレーディング勘定および銀行勘定から発生する。当行が晒されている主な市場リスクは金利
リスクおよび為替リスクである。
金利リスク管理
トレーディング勘定
当行は、トレーディング勘定の金利リスクの測定、監視および管理のために、定量的指標、市場リスク価値指標(ト
レーディング勘定業務に関連する様々な通貨および期間の金利リスク要因を対象とするVaR)、金利ストレステストシ
ナリオ損失指標、金利感応性指標および累積損失指標を利用している。リスク測定に使用される金利リスク要因は、ト
レーディング勘定の中のすべての業務を網羅しており、約200の金利または債券のイールドカーブで構成されている。
VaRには一般的なVaRおよびストレスVaRが含まれ、双方ともヒストリカル・シミュレーション法を使用して計算され、
信頼水準99%、観測期間250日および保有期間10日が使用されている。金利ストレステストのシナリオには、様々な程度
の金利の平行移動、急激な変動および複雑な変動ならびに投資ポートフォリオの特性に基づいて設計された様々な不利
な市場シナリオが含まれる。うち、極端な金利シナリオでは、最大300ベーシス・ポイントの変動および極端に不利な
市場情勢が含まれることがある。主要な金利感応性指標は、債券の期間ならびに(金利が1ベーシス・ポイント不利な
変動を示した場合の)債券および金利デリバティブの市場価値の増減(PV01)を反映する。日常的なリスク管理につい
ては、年初に取締役会のリスク選好、業務計画およびリスク予想に従ってトレーディング勘定の金利リスク業務の年間
承認額および市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常的な監視および継続報告に責任を負ってい
る。
報告期間中、FRBの 利上げサイクルにより、米中間の金利スプレッドは逆転した状態が続き、人民元金利が全体とし
て低下傾向を示す一方で、米ドル金利は、変動幅が拡大したものの全般的に上昇した。 当行のトレーディング勘定の
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投資範囲は主に人民元建て債券であった。当行は一般的に慎重な投資戦略を採用し、リスク管理措置の対象を定めて、
トレーディング勘定のすべての金利リスク指標が確実に目標範囲内に収まるようにした。
銀行勘定
当行は、外部の規制要件および行内の銀行勘定金利リスク管理方針に従って、銀行勘定金利リスク管理体制を構築
し、継続的に改善し、金利リスクのガバナンス構造を明確化し、金利リスクの特定、測定、監視、統制および報告に係
る管理プロセスを確立した。当行は、 銀行勘定の金利リスクを毎月測定し、分析するために、 主に リプライシング・
ギャップ分析、デュレーション分析、ベンチマーク相関分析、シナリオ・シミュレーションおよびその他の方法を採用
している。リプライシング・ギャップ分析は、主に資産および負債のリプライシング期間の分布およびミスマッチを監
視する。デュレーション分析は、主な種類の商品の期間および当行全体の資産と負債の期間のギャップの変化を監視す
る。ベンチマーク相関分析は、当行の内部モデルを用いて計算されたベンチマーク相関係数に基づいて、異なる価格設
定ベンチマーク金利曲線の間および各曲線上の異なる期間の点の間に存在するベンチマーク・リスクを評価する。シナ
リオ・シミュレーションは、金利リスクの分析および測定を行うための当行の主要な手法であり、金利ベンチマークの
影響、イールドカーブの平行移動や形の変化、実際に発生したことのある金利の極端な変動、将来において最も可能性
が高いと専門家が判断した金利の変動およびその他シナリオを含む複数の通常のシナリオおよびストレス・シナリオか
らなる。同時に、測定においては、融資の期限前返済率、定期預金の早期解約率および満期日のない預金の比率などの
オプション性のリスク・パラメータならびに異なるシナリオ下でのそれらの変化も考慮される。翌1年間の資本の経済
価値(EVE)および正味受取利息(NII)の変動は、金利変動シナリオのシミュレーションを通じて計算される。一定の
シナリオのNII変動率およびEVE変動率は、当行全体の金利リスク限度額指標システムに含められている。さらに、限度
額指標システムは、「商業銀行の銀行勘定の金利リスク管理に関する指針(改訂)」が定める標準的な測定指標に含ま
れている。
当行は、健全で慎重な金利リスク選好を堅持し、外部環境や行内の金利リスク・エクスポージャー構成の変化を注視
し、マクロ定量モデルならびに専門家の研究および判断に基づいて金利の動向を予測および分析し、金利リスクの積極
的な管理戦略を展開し、かかる戦略を柔軟に調整している。報告期間中、当行は、様々な金利リスク、特に金利の低下
を背景とするギャップリスクおよび預貸金利の一貫性のない変動から生じるベンチマーク・リスクについて継続的に監
視および分析を行い、オンバランスシート資産・負債構成の調整とオフバランスシートの金利デリバティブのヘッジを
通じてリスクを管理した。報告期間末現在、当行のオンバランスおよびオフバランスシートの管理措置は計画どおりに
実施され、金利リスク水準は当行の制御目標の範囲内に収まっており、ストレステストの結果を含む様々な指標は限界
値および早期警告値の範囲内に維持されていた。銀行勘定の金利リスクは概ね制御可能であった。
為替リスク管理
トレーディング勘定
当行は、リスクの測定および監視の管理のために、リスク・エクスポージャー指標、市場リスク価値指標(トレー
ディング勘定取引に関連する様々な通貨の為替リスク要因を対象とするVaR)、為替レートシナリオにおけるストレス
テスト下の損失指標、オプション感応性指標、累積損失指標およびその他の指標を利用している。リスク測定について
は、選定された為替リスク要因が、トレーディング勘定のあらゆる取引通貨建ての直物価格、先渡価格およびボラティ
リティに適用される。市場リスク価値指標は一般的な市場リスク価値およびストレス市場リスク価値からなり、これら
は信頼水準99%、観測期間250日および保有期間10日に基づいてヒストリカル・シミュレーションを使用して計算されて
いる。為替ストレステストのシナリオは、 人民元に対する各取引通貨の5%、10%、15%または15%超の不利な変動、為替
オプションの変動性の変化などを網羅している。主なオプション感応度指標には、デルタ、ガンマ、ベガおよびその他
の指標が含まれる。 日常的な管理については、年初に取締役会のリスク許容度、業務計画およびリスク予想に従ってト
レーディング勘定の為替リスク業務の年間承認額および市場リスク限度額が設定され、市場リスク管理部門がその日常
的な監視および継続報告に責任を負っている。
報告期間中、国内経済のファンダメンタルズとFRBによる継続的な利上げという2大要因の相互作用を背景に、人民
元は全般的に「当初は上昇し、その後下落する」傾向を示し、2023年上半期には対米ドルで累積的に約4%人民元安が
進んだ。当行は、主に顧客を代理した 外国為替 業務からスプレッド収益を獲得しており、自己勘定取引のエクスポー
ジャーを動的に監視するシステム・モジュールを活用した。厳格な内部統制および管理を採用し、感応性指標およびス
トップロス指標などの限界指標の変化を緊密に監視することで、報告期間末現在、当行のトレーディング勘定の為替リ
スク指標はすべて目標範囲内に収まっていた。
銀行勘定
当行は、その銀行勘定の為替リスクの測定および分析のために主に 外国為替 エクスポージャー分析、シナリオ・シ
ミュレーション分析、ストレステストおよびその他の手法を利用している。 外国為替エクスポージャー測定では、短辺
法、相関法およびアグリゲーション法を利用している。シナリオ ・シミュレーションおよび ストレステスト分析は、為
替リスクを管理するための当行の重要な手法の一つであり、標準シナリオ、ヒストリカル・シナリオ、フォワード・
ルッキング・シナリオおよびストレス・シナリオを含み、これらには直物および先渡為替レートの変動ならびに様々な
通貨の為替レートの過去の極端な変動などのシナリオが含まれ、各シナリオは当行の損益への影響をシミュレートする
ことができる。一定のシナリオが損益に与える影響および純資本に対するその比率は、限界指標として日常的な管理に
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おいて参照されている。当行は、測定モデルの有効性を検証するために、関連するモデル・パラメータについてバック
テストおよび評価を定期的に実施している。
当行は、銀行勘定の関連する為替リスクを軽減するため、銀行勘定の為替エクスポージャーおよびシナリオ ・シミュ
レーション 結果を定期的に測定および分析し、限度額の枠組みの中で最新の為替リスクを月次ベースで監視および報告
し、為替レートの動向に応じて為替エクスポージャーを調整している。当行の監査部門が為替リスクの全般的な監査に
責任を負っている。
報告期間中、当行は為替レートの変動に細心の注意を払い、国内外のマクロ経済情勢を踏まえて為替レート変動の影
響を積極的に分析した。また、為替エクスポージャーの監視および分析の取組みを強化し、為替リスク・エクスポー
ジャーの規模に対する厳格な管理を課した。当行は、為替リスクを慎重に管理した。報告期間末現在、当行の銀行勘定
の為替エクスポージャーの規模は比較的低い水準にあった。当行の為替リスクは概ね安定しており、すべてのコア限界
指標ならびに一般的なシナリオテストおよびストレステストの結果は規制要件を満たしていた。
当行の市場リスク管理の詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(b)を参照さ
れたい。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、社内手続きの不適切性もしくは欠陥、従業員もしくはITシステムの不備または外部
の事象から生じる損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクが広範囲に存在し、多岐にわたることを踏まえて、当
行のオペレーショナル・リスク管理では、コストと収益のマッチングおよびインプットとアウトプットのバランスの原
則に基づき、オペレーショナル・リスク管理体制の構築を積極的に最大限に強化し、内部統制制度を実施し、各業務を
引き続き着実に遂行し、オペレーショナル・リスクによる損失を一定のコストの範囲内に削減または防止していく。オ
ペレーショナル・リスク管理において、当行は取締役会が定めたリスク限度内で、リスク管理体制のさらなる改善、重
点分野におけるリスク予防および管理の強化、リスクの徹底的な監視および事前警告の実施、評価の仕組みの改善なら
びにオペレーショナル・リスク予防文化の醸成などの対策を通じて、オペレーショナル・リスク管理能力および有効性
の一層の向上を図り、オペレーショナル・リスク損失の防止および削減に努める。
報告期間中、当行は、体系的かつ重要な業務に伴うリスクから生じる損失の防止を目指してオペレーショナル・リス
ク管理体制を引き続き改善した。第一に、「商業銀行資本管理規則(公開草案)」に沿ってオペレーショナル・リスク
管理体制をさらに最適化した。第二に、主要業務分野におけるリスク管理および統制に注力し、決済代行業務および不
動産販売前資金監督業務に対する特別調査を実施し、リスク管理改善案を提出した。第三に、外部委託商品の利用の厳
格な見直しを通じて外部委託リスク管理を強化した。第四に、事業継続および事業影響の分析を計画し、重要なシステ
ムのリストおよび関連する結果を調整し、更新することで、事業継続およびITリスクの管理を強化した。第五に、シス
テム機能の開発を強化し、オペレーショナル・リスク・ポータルの再構築およびデータ移行を推進し、システムの既存
の管理ツールと機能を最適化し、改善した。第六に、オペレーショナル・リスクの研修および広報活動を実施した。当
行は、子会社および海外支店との間で複数回にわたってビデオ研修を実施し、オペレーショナル・リスクの同時並行性
の管理について意思疎通を図り、組織のあらゆるレベルのオペレーショナル・リスク管理担当者の技能を向上させた。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、当行が資産を成長させ、期日が到来した債務を返済し、またはその他の支払義務を履行するため
に必要な十分な資金を適時に合理的なコストで調達できなくなるリスクをいう。当行の流動性リスク管理は慎重さ、先
見性および包括性の原則に基づいており、現在の当行の発展段階に適したものである。当行の現行の流動性リスク管理
の方針および体制は、規制要件および当行自身の管理ニーズを満たしている。
当行は、流動性リスク管理の方針決定、戦略の実施および監督を分離するという原則に従って流動性リスク管理の管
理枠組みを確立し、流動性リスク管理の有効性を確保するために、取締役会、リスク・資本管理委員会、監査役会、上
級役員、専門委員会および関連部門の流動性リスク管理における役割、職務および報告手続きを明確に定めた。
報告期間中、中央銀行は慎重な金融政策を常に維持し、インターバンク市場の流動性は合理的に十分であった。当行
は、マクロ経済および市場動向の分析に基づき、将来のリスク状況を動的に定量化および予測し、リスクとリターンの
バランスを取るために資産・負債管理戦略を先を見越した形で展開した。第一に、顧客預金の着実な増加を引き続き促
進し、優良資産の組成を強化するために様々な措置を講じ、資産負債構成を継続的に最適化し、資産・負債の円滑的な
運用を実現した。第二に、十分な流動性準備を維持するために金融市場取引戦略の管理を強化した。第三に、預金およ
び貸付事業の運営ならびに流動性指標に基づいて自己勘定の積極的な負債管理を柔軟に実行し、多様な資金調達経路を
拡大し、債券発行などを通じて長期負債の調達源を安定化させ、公開市場取引を積極的に行い、プライマリーディー
ラーとしての役割を果たした。第四に、事業ライン、海外支店および関連会社の流動性リスクの監視および管理を強化
した。第五に、流動性リスク・インシデントへの対応力を効果的に高めるために緊急事態管理を継続的に実施した。
報告期間末現在、当行のすべての流動性指標は規制要件を満たしており、当行は事業の持続可能で健全な発展のため
の所要額を満たす十分な資金源を有していた。中国人民銀行の要件に従って、当行の人民元建て法定預金準備率は
7.25%であり、外貨建て法定預金準備率は6%であった。当行の流動性指標は順調に推移していた。預金は引き続き安定
的に成長した。流動性準備金は十分であり、全体的な流動性は安全な水準にあった。
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当行の流動性リスク管理の詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(c)を参照
されたい。
レピュテーション・リスク管理
レピュテーション・リスクとは、当行およびその従業員の行動または外部の事件によって、関連するステークホル
ダー、一般大衆およびメディアから当行が否定的な評価を受け、当行のブランド価値および正常な営業が悪影響を受
け、ひいては市場および社会の安定に関連するリスクに晒される可能性があるリスクをいう。レピュテーション・リス
ク管理は、当行のコーポレート・ガバナンスおよびリスク管理制度全体の重要な一部であり、当行およびその子会社が
行うすべての活動、業務および事業を網羅している。当行は、損失および悪影響を可能な限り軽減するために、レピュ
テーション・リスクの効果的な予防およびレピュテーション関連インシデントへの対処を先導することでレピュテー
ション・リスク管理規則および体制を確立し、策定した。
報告期間中、当行は、「銀行・保険会社のレピュテーション・リスク管理措置」の要件を厳格に実行し、レピュテー
ション・リスクの先を見越した管理をさらに強化し、24時間体制の世論監視を引き続き実施し、世論と消費者保護の連
携の仕組みを最適化し、苦情情報の早期警告を強化し、レピュテーション・リスク事由の検知能力を向上させた。当行
は、外部の世論状況および社会的なホットスポットに注意を払い、レピュテーション・リスクの調査と研究に取り組
み、風評被害を回避するためにネガティブな世論に関わる事件を適切に処理した。
コンプライアンス・リスク管理
コンプライアンス・リスクとは、法律、規則および基準を遵守しなかった結果、法的制裁、規制上の処罰、重大な経
済的損失およびレピュテーション上の損失を被るリスクをいう。当行の取締役会は営業活動のコンプライアンスに最終
責任を負い、取締役会のリスク・資本管理委員会にコンプライアンス・リスク管理の監督を委任している。本店のリス
ク・コンプライアンス管理委員会は、上級経営陣の下で全行的なコンプライアンス・リスクを管理する意思決定機関で
ある。当行は、コンプライアンス・リスクの効果的な制御を実現するために、リスク・コンプライアンス管理委員会、
コンプライアンス監督者、コンプライアンス責任者、本店および支店の法務・コンプライアンス部門ならびに支店およ
び準支店レベルのコンプライアンス監督者からなる網目状の管理構造の確立を通じてコンプライアンス・リスク管理の
3つの防衛ラインおよび二重の報告メカニズムを構築し、コンプライアンス・リスク管理体制継続的に改善し、管理手
順を最適化し、完全かつ効果的なコンプライアンス・リスク管理制度を確立した。
報告期間中に、国内外の厳しく複雑な環境、リスクおよび課題に直面する中で、当行は積極的に対応を行い、一連の
強力な措置を採用し、要塞型の包括的なリスク・コンプライアンス管理システムを構築した。第一に、「2023年の全行
的内部統制およびコンプライアンス業務に関する指針」を策定および公表し、全行的な内部統制とコンプライアンス管
理を統一的に展開した。第二に、新規制規則の解釈および伝達を強化し、外部規制の内部化を適時に実施し、当行内で
の新たな規制要件の実施を強化し、新商品、新事業および大規模プロジェクトのコンプライアンス・リスクを効果的に
特定、評価および軽減し、コンプライアンスの枠組みの中で業務革新を支援して、当行の事業の健全な発展を支援し
た。第三に、従業員の行動管理を強化し、部門長、コンプライアンス責任者およびコンプライアンス監督者によるコン
プライアンス研修活動を引き続き実施し、従業員の異常行動調査を四半期ごとに実施し、高リスクの職位の選別および
見直しを行い、軽微な違反に対する従業員ポイント制度、コンプライアンス違反・制限リストおよび資産業務に従事す
る従業員の退職時の調査などの技術ツールおよび様々な従業員行動管理ツールを効果的に利用して従業員の行動管理を
実践的に実施した。第四に、当行は検査・監督体制を引き続き改善し、支店の法務コンプライアンス部に検査監督チー
ムを設置し、検査担当者を増員した。重要な規制上の懸念事項、行内外の検査で発見された未解決の問題および管理上
の弱点に焦点を当てて監督および検査を実施することで、管理の抜け穴を塞ぎ、コンプライアンス・リスクを効果的に
予防するために制度を効果的に実施し、適時に是正を行った。第五に、検査で発見された問題の是正および説明責任手
続きを引き続き実施し、四半期ごとの監督検査で発見された問題のリストを整理し、問題の原因を深く分析し、是正お
よび厳格な説明責任手続きを実施してコンプライアンス管理の閉ループを形成した。
マネーロンダリング・リスク管理
マネーロンダリング・リスクとは、当行が事業および経営活動を行う中で「マネーロンダリング」、「テロ資金供
与」および「拡散金融」という3種類の活動に当行が利用されることによって晒される可能性のあるリスクをいう。当
行は、比較的健全なマネーロンダリング・リスク管理の仕組みを構築しており、これには、当行の安定的かつ法令を遵
守した業務運営を確保するために、取締役会と上級役員から一般従業員まで明確な責任を有するガバナンス構造、制度
の包括的な網羅、効果的なリスク評価および動的な監視システム、科学的なマネーロンダリング防止データガバナン
ス、ならびに高リスクの顧客または業務に的を絞った管理、効率的なマネーロンダリング防止自動化システムによる支
援、独立した検査と監査および継続的で効果的なマネーロンダリング防止コンプライアンス研修などの要素が含まれ
る。
報告期間中、当行はマネーロンダリング防止義務を積極的に履行し、マネーロンダリング・リスク管理の実効性を高
めた。第一に、業務上のマネーロンダリング・リスク評価を継続的に実施し、商品別のマネーロンダリング・リスク管
理の有効性を高めた。第二に、顧客のデューデリジェンスおよび取引の監視などの重要分野における業務フローを最適
化し、フィンテックの応用を引き続き模索し、システム、データおよびリソースの保護を強化した。第三に、マネーロ
ンダリングの高リスク顧客の管理能力を高め、リスク動向および経営環境の変化を考慮に入れながら顧客リスクの特定
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および管理戦略を最適化し、更新した。第四に、当グループのマネーロンダリング防止情報技術能力の輸出を強化し、
海外支店および国内外の関連会社における当グループのマネーロンダリング防止システムの導入を推進した。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業務全般の分析
報告期間中、当グループは、「質・効率・規模」という動的にバランスのとれた発展理念を堅持し、価値を創出する
銀行の構築という戦略的目標を掲げ、様々な業務を健全に行った。資産および負債の規模ならびに純利益はともに着実
な成長を遂げ、資産の質は全体的に安定している。
報告期間における当グループの正味営業収益は178.465十億人民元であり、前年同期より0.34%減少した。当行株主帰
属純利益は75.752十億人民元であり、前年同期より9.12%増加した。正味受取利息は108.996十億人民元と、前年同期か
ら1.21%増加しており、正味非利息収益は69.469十億人民元と、前年同期から2.68%減少した。当行株主に帰属する年換
算平均総資産利益率(ROAA)および当行普通株主に帰属する年換算平均自己資本利益率(ROAE)は、前年同期からそれ
ぞれ0.01ポイント減および0.52ポイント減の、それぞれ1.45%および17.55%となった。
報告期間末現在、当グループの資産合計は10,739.836十億人民元で、前年末から5.93%増加した。顧客貸付金合計は
6,355.439十億人民元であり、前年末から5.02%増加した。負債合計は9,753.923十億人民元であり、前年末から6.20%増
加した。顧客預金は合計8,030.232十億人民元であり、前年末から6.56%増加した。
報告期間末現在、当グループの不良債権残高は、前年末から2.637十億人民元増加して60.641十億人民元となった。
不良債権比率は0.95%であり、前年末から0.01ポイント低下した。不良債権引当率は447.63%であり、前年末から3.16ポ
イント低下した。貸付金に対する引当率は4.27%であり、前年末から0.05ポイント低下した。
損益計算書の分析
主要な財務成績
報告期間中の当グループの税引前利益は90.884十億人民元で、前年同期より8.68%増加した。実効法人所得税率は
15.90%であり、前年同期から0.39ポイント低下した。報告期間における当グループの主な損益項目の増減を下表に示
す。
(単位:百万人民元)
2023年1月-6月 2022年1月-6月 増減
正味受取利息 108,996 107,692 1,304
正味受取手数料 47,091 53,405 (6,314)
その他の正味収益 20,822 16,524 4,298
営業費用 (56,372) (53,976) (2,396)
予想信用損失 (31,059) (41,477) 10,418
その他の資産に対する減損損
失 (150) - (150)
合弁事業および関連会社に対
する持分利益 1,556 1,456 100
税引前利益 90,884 83,624 7,260
法人所得税 (14,447) (13,622) (825)
当期純利益 76,437 70,002 6,435
当行株主帰属純利益 75,752 69,420 6,332
正味営業収益
報告期間中の当グループの正味営業収益は178.465十億人民元であり、前年同期から0.34%減少した。正味営業収益に
占める正味受取利息の割合は61.07%であり、正味非利息収益の割合は、前年同期から0.93ポイント減の38.93%であっ
た。
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受取利息
報告期間において、当グループは187.334十億人民元の受取利息を計上した。これは前年同期から8.37%の増加であ
り、かかる増加は主に利付資産の増加によるものであった。顧客貸付金からの受取利息は、引き続き当グループの受取
利息の最大の構成要素であった。
顧客貸付金からの受取利息
報告期間中の当グループの顧客貸付金からの受取利息は、前年同期から2.58%増加して134.592十億人民元となった。
表示期間における当グループの顧客貸付金の平均残高(日次平均残高、以下同様)、受取利息および平均収益率の区
分別内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023 年1月-6月 2022 年 2022 年1月-6月
年換算 年換算
平均 平均 平均
収益率 収益率 収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸付金 2,512,173 47,346 3.80 2,250,662 86,754 3.85 2,212,581 42,223 3.85
個人向け貸付金 3,235,999 82,804 5.16 3,089,371 168,174 5.44 3,028,250 83,254 5.54
割引手形 474,180 4,442 1.89 510,242 10,673 2.09 491,315 5,727 2.35
顧客 貸付金 6,222,352 134,592 4.36 5,850,275 265,601 4.54 5,732,146 131,204 4.62
報告期間中の当グループの顧客貸付金の満期構成から見れば、短期貸付の平均残高は2,157.146十億人民元であり、
受取利息は51.096十億人民元であり、年換算平均収益率は4.78%に達した。中長期貸付は、平均残高が4,065.206十億人
民元、受取利息が83.496十億人民元および年換算平均収益率が4.14%であった。短期貸付の平均収益率が中長期貸付の
平均収益率を上回ったのは、主に短期貸付の中のクレジットカード債権および消費者ローンの収益率が比較的高く、ま
た、かかる債権の割合が比較的大きかったためであった。
投資からの受取利息
報告期間中の当グループの投資からの受取利息は、前年同期から26.36%増加して39.198十億人民元となった。投資の
年換算平均投資収益率は、主に市場金利の低下の影響によって、前年同期から1ベーシス・ポイント低下して3.25%と
なった。
銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息
報告期間中に、当グループの銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権からの受取利息は、前年同期から
32.86%増加して8.785十億人民元となった。また、銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権の年換算平均
収益率は、前年同期から86ベーシス・ポイント上昇して2.80%となった。これは主に、FRBによる利上げに伴って外貨建
ての銀行およびその他金融機関に対する預け金の収益率が上昇したためであった。
支払利息
報告期間中の当グループの支払利息は78.338十億人民元であり、前年同期より20.21%増加した。これは主に有利子負
債の金額が増加し、支払利息の平均費用率が上昇したためであった。
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顧客預金に対する支払利息
報告期間中の当グループの顧客預金に対する支払利息は、主に顧客預金の金額が急増したことで、前年同期から
25.43%増加して62.455十億人民元となった。同時に、人民元建て預金の金利は低下したものの外貨建て預金の金利が上
昇したため、預金全体の費用率はある程度の範囲で上昇した。その一方で、預金の利息稼得特性に対する顧客の需要が
増加していることから定期預金の割合が増加した。
表示期間における当グループの法人顧客および個人顧客の預金の平均残高、支払利息および平均費用率を下表に示
す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023 年1月-6月 2022 年 2022 年1月-6月
年換算 年換算
平均 平均 平均
費用率 費用率 費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
法人顧客預金
要求払 2,710,517 15,199 1.13 2,631,389 27,749 1.05 2,599,448 12,819 0.99
定期 1,918,951 25,675 2.70 1,755,394 46,698 2.66 1,704,526 22,480 2.66
小計 4,629,468 40,874 1.78 4,386,783 74,447 1.70 4,303,974 35,299 1.65
個人顧客預金
要求払 1,913,198 4,083 0.43 1,655,088 6,073 0.37 1,583,185 2,872 0.37
定期 1,286,133 17,498 2.74 913,786 25,316 2.77 833,150 11,620 2.81
小計 3,199,331 21,581 1.36 2,568,874 31,389 1.22 2,416,335 14,492 1.21
合計 7,828,799 62,455 1.61 6,955,657 105,836 1.52 6,720,309 49,791 1.49
銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金の支払利息
報告期間中の当グループの銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金に対する支払利息は9.964十億人
民元であり、前年同期から25.18%増加した。これは主に、FRBによる利上げに伴って銀行およびその他金融機関からの
外貨建て借入金の費用率が上昇したためであった。
発行債券に対する支払利息
報告期間中の当グループの発行債券に対する支払利息は、前年同期から31.48%減少して3.868十億人民元となった。
これは主に、顧客預金の増加に伴って銀行間譲渡性預金証書および債券の日次平均残高が減少したことによるもので
あった。
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正味受取利息
報告期間中の当グループの正味受取利息は108.996十億人民元で、前年同期から1.21%増加した。
表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取/支払利息ならびに平均収益率/費用率を下表に示
す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023 年1月-6月 2022 年 2022 年1月-6月
年換算 年換算
平均 平均 平均
収益率 収益率 収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 6,222,352 134,592 4.36 5,850,275 265,601 4.54 5,732,146 131,204 4.62
投資 2,434,912 39,198 3.25 2,029,578 65,808 3.24 1,919,105 31,022 3.26
中央銀行預け金 577,741 4,759 1.66 557,031 8,482 1.52 559,183 4,023 1.45
銀行およびその他
金融機関に対する
預け金および債権 632,072 8,785 2.80 644,938 13,489 2.09 687,240 6,612 1.94
合計 9,867,077 187,334 3.83 9,081,822 353,380 3.89 8,897,674 172,861 3.92
年換算 年換算
平均 平均 平均
費用率 費用率 費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 7,828,799 62,455 1.61 6,955,657 105,836 1.52 6,720,309 49,791 1.49
銀行およびその他
金融機関からの預
金および短期借入
金 972,899 9,964 2.07 996,819 16,309 1.64 994,209 7,960 1.61
発行債券 252,057 3,868 3.09 322,784 9,662 2.99 388,651 5,645 2.93
中央銀行からの借
入金 169,278 1,802 2.15 122,194 2,828 2.31 128,231 1,498 2.36
リース負債 12,883 249 3.90 13,408 510 3.80 13,673 275 4.06
合計 9,235,916 78,338 1.71 8,410,862 135,145 1.61 8,245,073 65,169 1.59
正味受取利息 / 108,996 / / 218,235 / / 107,692 /
正味利息スプレッ
ド / / 2.12 / / 2.28 / / 2.33
正味利息収益率 / / 2.23 / / 2.40 / / 2.44
報告期間中の当グループの利付資産の年換算平均収益率および有利子負債の年換算平均費用率はそれぞれ3.83%およ
び1.71%であり、前年同期からそれぞれ9ベーシス・ポイント減および12ベーシス・ポイント増となった。正味利息ス
プレッドおよび正味利息収益率は、前年同期よりそれぞれ21ベーシス・ポイント低下して、それぞれ2.12%および2.23%
となった。
表示期間における当グループの金額および金利の変動による受取利息および支払利息の増減の内訳を下表に示す。金
額の変動は平均残高の変動に基づいて測定され、金利の変動は平均金利の変動に基づいて測定された。金額と金利の双
方の変動による受取利息および支払利息の増減は、金額の変動による受取利息および支払利息の増減に含められてい
る。
(単位:百万人民元)
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2023年1月-6月対2022年1月-6月
増加/(減少)要因
純増/(減)
金額 金利
利付 資産
顧客貸付金 10,764 (7,376) 3,388
投資 8,271 (95) 8,176
中央銀行預け金 154 582 736
銀行およびその他金融機関に対する預け
金および債権 (758) 2,931 2,173
受取利息の増減 18,431 (3,958) 14,473
有利子負債
顧客預金 10,339 2,325 12,664
銀行およびその他金融機関からの預金お
よび短期借入金 (264) 2,268 2,004
発行債券 (2,085) 308 (1,777)
中央銀行からの借入金 438 (134) 304
リース負債 (15) (11) (26)
支払利息の増減 8,413 4,756 13,169
正味受取利息の増減 10,018 (8,714) 1,304
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表示期間における当グループの資産および負債の平均残高、受取/支払利息ならびに年換算平均収益率/費用率を下
表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023年4月-6月 2023年1月-3月
年換算 年換算
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
利付資産
顧客貸付金 6,261,059 67,313 4.31 6,183,215 67,279 4.41
投資 2,448,336 19,669 3.22 2,421,339 19,529 3.27
中央銀行預け金 575,584 2,402 1.67 579,922 2,357 1.65
銀行およびその他金融機関
に対する預け金および債権 647,903 4,606 2.85 616,065 4,179 2.75
合計 9,932,882 93,990 3.80 9,800,541 93,344 3.86
年換算 年換算
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 (%) 平均残高 支払利息 (%)
有利子負債
顧客預金 7,921,458 32,167 1.63 7,735,110 30,288 1.59
銀行およびその他金融機関
からの預金および短期借入
金 970,699 5,233 2.16 975,123 4,731 1.97
発行債券 259,326 2,015 3.12 244,707 1,853 3.07
中央銀行からの借入金 160,072 870 2.18 178,586 932 2.12
リース負債 12,836 118 3.69 12,931 131 4.11
合計 9,324,391 40,403 1.74 9,146,457 37,935 1.68
正味受取利息 / 53,587 / / 55,409 /
正味利息スプレッド / / 2.06 / / 2.18
正味利息収益率 / / 2.16 / / 2.29
2023年第2四半期の当グループの正味利息収益率および正味利息スプレッドは、2023年第1四半期よりそれぞれ13
ベーシス・ポイントおよび12ベーシス・ポイント低下してそれぞれ2.16%および2.06%となった。
正味非利息収益
報告期間中に、当グループは、前年同期から2.68%減となる69.469十億人民元の正味非利息収益を計上した。その内
訳は以下のとおりである。
正味受取手数料は、前年同期から11.82%減少して47.091十億人民元となった。うち、ウェルスマネジメントからの手
数料収益は、前年同期から10.21%減少して16.946十億人民元となった。アセットマネジメントからの手数料収益は、前
年同期から5.11%減少して6.015十億人民元となった。バンクカード手数料収益は、前年同期から6.12%減少して10.051
十億人民元となった。決済および清算手数料収益は、前年同期から0.23%減少して7.801十億人民元となった。信用コ
ミットメントおよび貸付業務からの手数料は、前年同期から12.66%減少して3.070十億人民元となった。保管業務から
の手数料収益は、前年同期から5.25%減少して2.885十億人民元となった。その他からの収益は、前年同期から37.54%減
少して4.570十億人民元となった。
その他の正味非利息収益は、前年同期から24.46%増加して22.378十億人民元となった。うち、公正価値の変動による
純利益は、主に債券投資および非貨幣性ファンド投資の公正価値の増加によって、前年同期から3.372十億人民元増加
して1.814十億人民元となった。投資純利益は、前年同期から1.41%減の10.847十億人民元であった。外国為替純利益
は、前年同期から44.35%増加して2.480十億人民元となった。これは主に、人民元に対する外貨の為替レートが上昇し
た結果、外貨建て貨幣性項目から生じる評価益が増加したためであった。その他の業務からの収益は、前年同期から
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5.95%増加して5.681十億人民元となった。これは主にCMBFLのオペレーティング・リース事業から生み出された収益が
増加したためであった。
事業セグメント別では、リテール金融事業からの正味非利息収益は前年同期から5.28%減の32.261十億人民元とな
り、当グループの正味非利息収益の46.44%を占めた。ホールセール金融事業からの正味非利息収益は前年同期から
5.88%減の28.557十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の41.11%を占めた。その他業務(招商永隆銀行およ
びCMBFLを除く子会社、関連会社および合弁事業の投資不動産および関連業務を含む。)からの正味非利息収益は前年
同期から23.89%増の8.651十億人民元となり、当グループの正味非利息収益の12.45%を占めた。
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(単位:百万人民元、%を除く。)
前年同期からの
2023年1月-6月 2022年1月-6月 増減率(%)
(注)
受取手数料 51,338 57,614 -10.89
ウェルスマネジメントからの手数料 16,946 18,873 -10.21
アセットマネジメントからの手数料 6,015 6,339 -5.11
バンクカード手数料 10,051 10,706 -6.12
決済および清算手数料 7,801 7,819 -0.23
信用コミットメントおよび貸付業務からの
手数料 3,070 3,515 -12.66
保管業務からの手数料 2,885 3,045 -5.25
その他 4,570 7,317 -37.54
支払手数料 (4,247) (4,209) 0.90
正味受取手数料 47,091 53,405 -11.82
その他の非利息収益 22,378 17,980 24.46
その他の正味収益 20,822 16,524 26.01
公正価値の変動による純利益/(損失) 1,814 (1,558) N/A
投資純利益 10,847 11,002 -1.41
外国為替純利益 2,480 1,718 44.35
その他の正味収益 5,681 5,362 5.95
合弁事業および関連会社に対する持分利益 1,556 1,456 6.87
正味非利息収益合計 69,469 71,385 -2.68
注:ウェルスマネジメントからの手数料には、ファンドの代理販売からの収益、保険契約の代理販売からの収益、信託スキーム
の代理販売からの収益、ウェルスマネジメント商品の代理販売からの収益、証券仲介からの収益および貴金属の代理販売か
らの収益などが含まれる。アセットマネジメントからの手数料には、主に当行の子会社であるCMFM、CMBIC、CMBウェルスマ
ネジメントおよびCIGNA&CMAMのファンド、ウェルスマネジメント・プランおよびアセットマネジメント・プランなどの様々
なアセットマネジメント商品の発行および運用からの収益が含まれる。保管業務からの手数料には、基本的な資産保管サー
ビスおよび付加価値サービスからの収益が含まれる。その他からの収益には、主に債券および株式の引受けからの収益、信
用資産の証券化サービスからの手数料収益、諮問および助言サービスからの収益ならびにその他の仲介業務からの収益が含
まれる。
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営業費用
報告期間中の当グループの営業費用は、前年同期より4.44%増加して56.372十億人民元となった。うち、人件費は前
年同期より4.99%増の35.968十億人民元であり、その他の営業費用(減価償却費、償却費、リース、税金および課徴
金、保険請求引当金ならびにその他様々な管理費が含まれる。)は前年同期より3.47%増の20.404十億人民元であっ
た。当グループは、フィンテック構築に着実に投資することで、デジタルインフラの整備およびIT人材の配置を保護
し、デジタルトランスフォーメーションを徐々に加速させた。報告期間中の当グループの費用収益比率は、前年同期か
ら1.31ポイント増の29.07%であった。
表示期間における当グループの営業費用の主な内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2023年1月-6月 2022年1月-6月
人件費 35,968 34,257
減価償却費、償却費および賃借料 8,063 7,694
その他一般管理費 10,831 10,282
保険請求引当金 - 174
税金および課徴金 1,510 1,569
営業費用合計 56,372 53,976
予想信用損失
報告期間において、当グループの予想信用損失は、前年同期から25.12%減少して31.059十億人民元となった。
表示期間における当グループの予想信用損失の主な内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2023年1月-6月 2022年1月-6月
顧客貸付金 27,291 22,795
金融投資 1,413 9,704
銀行およびその他金融機関に対する債権 931 (2,594)
金融保証および貸付コミットメントに関連する予想信用損失 1,328 8,250
その他 96 3,322
予想信用損失合計 31,059 41,477
当グループは、予想信用損失手法の実施の基礎をさらに固め、マクロ的な洞察力の調整を考慮に入れた上で、予想信
用損失モデルならびに顧客のデフォルト確率およびデフォルト時損失率などのリスク定量化パラメータを用いること
で、IFRS第9号に従って信用リスク損失に対して慎重に引当金を繰り入れた。報告期間における当グループの顧客貸付
金に係る予想信用損失は、前年同期から4.496十億人民元増となる27.291十億人民元であった。これは主に、貸付金の
規模の増加および個々の不動産顧客のリスクの変動によるものであった。金融投資に関連する予想信用損失は、前年同
期から8.291十億人民元減の1.413十億人民元となった。金融保証および貸付コミットメントに関連する予想信用損失
は、前年同期から6.922十億人民元減の1.328十億人民元となった。かかる事業は双方とも前年同期から大幅に減少した
が、これは主に、これらの資産の質が比較的安定していたため、また、これらの従前の引当基準に基づいて、報告期間
中に認識した引当金が前年同期に比べ減少したためであった。銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権に
係る信用損失は、前年同期から3.525十億人民元増の931百万人民元となった。これは主に資産の規模の増加によるもの
であった。その他の信用損失は、前年同期から3.226十億人民元減の96百万人民元となった。これは主に、前年同期に
その他の債権などの資産に対して比較的多額の信用リスク損失引当金が計上されたためであった。
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貸借対照表の分析
資産
報告期間末現在、当グループの資産合計は10,739.836十億人民元で、前年末から5.93%増加した。これは主に、当グ
ループの顧客貸付金および金融投資の増加によるものであった。
表示日現在の当グループの資産合計の構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023年6月30日 2022年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客貸付金(総額) 6,355,439 59.18 6,051,459 59.69
貸付金に対する減損損失引当金 (269,024) (2.50) (254,913) (2.51)
顧客貸付金(純額) 6,086,415 56.68 5,796,546 57.18
投資証券およびその他金融資産 3,016,589 28.09 2,787,066 27.47
現金、貴金属および中央銀行預け金 592,812 5.52 605,068 5.97
銀行間取引 709,230 6.60 630,302 6.22
のれん 9,954 0.09 9,999 0.10
その他資産 324,836 3.02 309,931 3.06
資産合計 10,739,836 100.00 10,138,912 100.00
注:
(1) 「銀行間取引」には、銀行およびその他金融機関に対する預け金および債権ならびに売戻契約に基づく保有額が含まれる。
2022年7月に中国人民銀行総局が公布した「金地金リース業務管理暫定規則」(銀弁発[2022]88号)の関連規定に従って、
2023年以降、当グループと金融機関との間で行われる金地金リース業務について、賃貸人側が「貴金属」から「銀行および
その他金融機関に対する預け金」に調整されたため、それに応じて 比較数値が再表示されている。
(2) 「その他資産」には、 有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産、繰延税金資産、未収利息およびその他資産が含ま
れる。
顧客貸付金
報告期間末現在の当グループの顧客貸付金の総額は6,355.439十億人民元で、前年末から5.02%増加した。顧客貸付金
の総額が資産合計に占める割合は59.18%で、前年末より0.51ポイント減少した。当グループの顧客貸付金に関する詳細
については、下記「貸付金の質の分析」を参照されたい。
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投資証券およびその他金融資産
当グループの投資証券およびその他金融資産は、上場および非上場の人民元建ておよび外貨建ての金融商品により構
成される。
当グループの投資証券およびその他金融資産の表示日現在の項目別内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023年6月30日 2022年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
デリバティブ金融資産 22,675 0.75 18,671 0.67
損益を通じて公正価値で測定される
金融投資 487,716 16.17 423,467 15.19
- 債券投資
285,294 9.46 215,081 7.72
(注)
- その他
202,422 6.71 208,386 7.47
償却原価で測定される負債性投資 1,633,293 54.15 1,536,397 55.13
- 債券投資
1,559,609 51.71 1,452,499 52.12
- 非標準的信用資産投資
114,463 3.79 126,698 4.55
- その他
663 0.02 648 0.02
- 差引:減損損失引当金
(41,442) (1.37) (43,448) (1.56)
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される負債性投資 828,485 27.46 771,271 27.67
その他の包括利益を通じて公正価値で
指定される持分投資 18,124 0.60 13,416 0.48
合弁事業および関連会社に対する投資 26,296 0.87 23,844 0.86
投資 証券およびその他金融資産合計 3,016,589 100.00 2,787,066 100.00
注:持分投資、ファンド投資、ウェルスマネジメント商品、貴金属契約のロングポジションなどを含む。
デリバティブ金融商品
報告期間末現在、当グループが保有していたデリバティブ金融商品の主な区分および金額を下表に示す。詳細につい
ては、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記41(f)を参照されたい。
(単位:百万人民元)
2023年6月30日 2022年12月31日
公正価値 公正価値
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利デリバティブ 1,770,011 6,406 (6,156) 1,543,237 6,428 (6,109)
通貨デリバティブ 1,057,288 15,648 (15,794) 874,230 11,376 (11,671)
その他デリバティブ 107,960 621 (546) 92,258 867 (856)
合計 2,935,259 22,675 (22,496) 2,509,725 18,671 (18,636)
上表は、各貸借対照表の日付現在の当グループのデリバティブ金融商品の想定元本および公正価値を示している。想
定元本とは、貸借対照表の日付現在、満期が到来していないかまたは完了していない取引の金額のみを表しており、予
想最大損失額を表すものではない。
報告期間中には人民元の為替レートの柔軟性が増し、金利デリバティブ市場は幅広いレンジ内での変動が特徴的で
あった。当グループは、銀行間人民元および外国為替市場における総合的マーケットメイカーとして、また、現地通貨
市場におけるデリバティブの相場提示機関として、流動性を市場に提供し、市場の安定性を維持するよう努めた。同時
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に、当グループは、金融市場におけるデリバティブ取引に関する専門知識を継続的に活用することで、「為替リスク中
立」の概念を周知し、顧客がリスク対応能力強化のために金融市場における取引商品を利用することを支援し、実体経
済 の質の高い発展を促進した。
損益を通じて公正価値で測定される金融投資
報告期間末現在、当グループの損益を通じて公正価値で測定される金融投資残高は487.716十億人民元であり、債券
およびファンド投資などがその主な項目であった。当グループは、とりわけマクロ経済、通貨・財政政策、産業政策お
よび市場の需給状況などの要因に関する当グループの判断を通じてかかる投資を行ったが、これは市場の取引機会を捉
えて投資収益を得ることを目的としている。報告期間中、資金状況は概ね安定しており、国債の利回りは、上昇傾向を
示した後で下落傾向を示した。当グループは、当上半期に債券投資を積極的に増やし、良好な利益を得た。詳細につい
ては、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記17(a)を参照されたい。
償却原価で測定される負債性投資
報告期間末現在、当グループの償却原価で測定される負債性投資残高は1,633.293十億人民元であった。うち、債券
投資は、主に中国政府および政策銀行が発行した債券に対するものであった。かかる種類の投資は、銀行勘定の金利リ
スク管理および流動性管理の必要性に基づき、また、リスクとリターンを考慮に入れつつ、当グループの資産および負
債の戦略的配分のために長期保有されてきた。詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対す
る注記17(b)を参照されたい。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性投資
報告期間末現在、当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性投資残高は828.485十億人民
元であり、その主な種類は中国国債および政策銀行債などの金利債と優良な中・高格付社債である。かかる種類の投資
は当グループの債券市場に関する調査および分析に基づくものであり、市場での投資および配分機会を捉えることで投
資収益を獲得し、資産配分構造を常に最適化することを目的としていた。詳細については、「第6-1 中間財務書
類」に掲げる財務書類に対する注記17(c)を参照されたい。
その他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資
報告期間末現在、当グループのその他の包括利益を通じて公正価値で指定される持分投資残高は18.124十億人民元で
あった。かかる投資は主に、当グループが支配権、共同支配権または重大な影響力を有さない投資対象に対して当グ
ループが保有する非トレーディング持分投資からなっていた。詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる
財務書類に対する注記17(d)を参照されたい。
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当グループの債券投資合計の発行者別内訳
(単位:百万人民元)
2023年6月30日 2022年12月31日
公的機関 1,725,602 1,600,274
政策銀行 511,456 494,628
商業銀行およびその他金融機関 279,027 232,923
その他 157,303 111,026
債券投資合計 2,673,388 2,438,851
注:「公的機関」は、中国の財政部、地方政府および中央銀行などを含む。「その他」は主に企業をいう。
合弁事業および関連会社に対する投資
報告期間末現在、当グループの合弁事業および関連会社に対する正味投資は26.296十億人民元であり、前年末から
10.28%の増加であった。詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記18および注記19
を参照されたい。
のれん
報告期間末現在、当グループののれんの減損損失引当金残高は579百万人民元であり、のれんの簿価は9.954十億人民
元であった。
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負債
報告期間末現在の当グループの負債合計は9,753.923十億人民元で、前年末から6.20%増加した。これは主に、顧客預
金が前年末から着実に増加したためである。
表示日現在の当グループの負債合計の構成要素を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023年6月30日 2022年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
顧客預金 8,030,232 82.33 7,535,742 82.05
銀行間取引 899,036 9.22 957,657 10.42
中央銀行からの借入金 157,372 1.61 129,438 1.41
損益を通じて公正価値で測定される金
融負債およびデリバティブ金融負債 74,092 0.76 67,780 0.74
発行債券 263,934 2.71 222,288 2.42
その他 329,257 3.37 271,769 2.96
負債合計 9,753,923 100.00 9,184,674 100.00
注:
(1) 「銀行間取引」には、 銀行およびその他金融機関からの預金および短期借入金ならびに買戻契約に基づく売却額が含まれる。
2022 年7月に中国人民銀行総局が公布した「金地金リース業務管理暫定規則」(銀弁発[2022]88号)の関連規定に従って、
2023年以降、当グループと金融機関との間で行われる金地金リース業務について、賃借人側が「損益を通じて公正価値で測
定される金融負債」から「銀行およびその他金融機関からの短期借入金」に調整されたため、それに応じて 比較数値が再表
示されている。
(2) 「その他」には、未払給与、未払税、契約負債、リース負債、予想負債、繰延税金負債、未払利息およびその他負債 が含まれ
る 。
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顧客預金
報告期間末現在、当グループの顧客預金合計は、前年末から6.56%増の8,030.232十億人民元であった。顧客預金は当
グループの負債合計の82.33%を占め、当グループの主な資金源であった。
表示日現在の当グループの顧客預金の商品別および顧客別の内訳を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023年6月30日 2022年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
法人顧客預金
要求払 2,797,577 34.84 2,762,671 36.66
定期 1,918,226 23.89 1,668,882 22.15
小計 4,715,803 58.73 4,431,553 58.81
個人顧客預金
要求払 1,902,835 23.69 1,983,364 26.32
定期 1,411,594 17.58 1,120,825 14.87
小計 3,314,429 41.27 3,104,189 41.19
顧客預金合計 8,030,232 100.00 7,535,742 100.00
報告期間において、当グループの顧客預金合計の日次平均残高に占める要求払預金の日次平均残高の割合は59.06%で
あり、前年より2.57ポイント減少した。うち、法人顧客の要求払預金の日次平均残高が法人顧客預金の日次平均残高に
占める割合は58.55%と、前年より1.43ポイント減少し、個人顧客の要求払預金の日次平均残高が個人顧客預金の日次平
均残高に占める割合は59.80%と、前年より4.63ポイント減少した。要求払預金の割合の減少は主に、報告期間中に企業
の流動性活動の水準が大幅には改善されず、居住者の貯蓄需要が引き続き硬直的に推移し、市場全体が定期預金への移
行傾向を示したことによるものであった。かかる要因により、当グループの定期預金は急成長を維持した。
株主資本
報告期間末現在、当グループの当行株主に帰属する株主資本は977.126十億人民元であり、前年末から3.34%増加し
た。うち、利益剰余金は、前年末から5.97%増となる522.383十億人民元であった。投資再評価準備金は、主にその他の
包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形の減損損失引当金が前年末と比べて減少したことで、前年末から
3.00%減少して11.460十億人民元となった。為替換算差額は、主に人民元の為替レートの変動によって、前年末から
2.050十億百万人民元増加して4.059十億人民元となった。
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貸付金の質の分析
5区分の債権分類による貸付金の内訳
表示日現在における当グループの5区分の債権分類を下表に示す。
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023年6月30日 2022年12月31日
金額 割合(%) 金額 割合(%)
正常 6,229,666 98.03 5,919,985 97.83
要注意 65,132 1.02 73,470 1.21
破綻懸念 21,501 0.33 22,770 0.38
実質破綻 26,636 0.42 23,737 0.39
破綻 12,504 0.20 11,497 0.19
顧客貸付金合計 6,355,439 100.00 6,051,459 100.00
不良債権 60,641 0.95 58,004 0.96
注:5区分の債権分類制度においては、当グループの不良債権は、破綻懸念債権、実質破綻債権および破綻債権に分類される。
報告期間中、当グループは、資産の質を正確に反映させるために資産リスクの厳格な分類を堅持した。その一方で、
一部の高債務不動産顧客のリスクの解放の影響を受け、報告期間末現在の当グループの不良債権残高は、前年末から
2.637十億人民元増加して60.641十億人民元となり、不良債権比率は、前年末から0.01ポイント低下して0.95%となっ
た。他方、国内経済が回復傾向を示す中で、要注意債権残高は65.132十億人民元と、前年末から8.338十億人民元減少
し、要注意債権の割合は、前年末から0.19ポイント低下して1.02%となった。
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貸付金および不良債権の商品別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023 年6月30日 2022 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 2,576,860 40.54 32,666 1.27 2,375,616 39.26 29,961 1.26
運転資本貸付金 933,535 14.68 7,997 0.86 821,269 13.57 9,562 1.16
固定資産貸付金 866,184 13.63 17,398 2.01 864,880 14.29 14,123 1.63
貿易金融 325,319 5.12 79 0.02 289,605 4.79 330 0.11
(2)
その他 451,822 7.11 7,192 1.59 399,862 6.61 5,946 1.49
(3)
割引手形 449,034 7.07 - - 514,054 8.49 - -
個人向け貸付金 3,329,545 52.39 27,975 0.84 3,161,789 52.25 28,043 0.89
小規模金融ロー
ン 710,893 11.19 3,977 0.56 631,038 10.43 4,031 0.64
住宅ローン 1,378,562 21.69 4,865 0.35 1,389,208 22.96 4,904 0.35
クレジットカー
ド ・ローン 905,889 14.25 15,201 1.68 884,519 14.62 15,650 1.77
(4)
その他 334,201 5.26 3,932 1.18 257,024 4.24 3,458 1.35
顧客貸付金合計 6,355,439 100.00 60,641 0.95 6,051,459 100.00 58,004 0.96
注:
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主にファイナンス・リース、M&Aファイナンスおよび法人向け抵当貸付などのその他法人向け貸付金からなる。
(3) 当行では、会計処理の目的上、延滞となった割引手形を法人向け貸付に振り替える。
(4) 主に一般消費者ローン、商業住宅ローン、自動車ローン、住宅リフォーム・ローン、教育ローンおよび金融資産を担保とする
その他個人向け貸付金からなる。
法人向け貸付金については、当グループは、国家のマクロ経済政策を徹底して実行し、実体経済への支援を拡大し、
顧客構成の最適化を着実に推進し、優良資産の整理およびそれに対する融資を継続的に強化することで、全般的に安定
した資産の質を維持した。報告期間末現在、当グループの法人向け貸付金残高は2,576.860十億人民元と、前年末から
8.47%増加した。法人向け貸付金が貸付金合計に占める割合は、前年末から1.28ポイント上昇して40.54%となった。一
部の高債務不動産会社および経営不振の個人事業主顧客のリスク・エクスポージャーの影響を受けて、法人向け貸付金
の不良債権残高は、前年末から2.705十億人民元増加して32.666十億人民元となり、その不良債権比率は前年末から
0.01ポイント上昇して1.27%となった。
個人向け貸付金については、当グループは、商品およびビジネスモデルの革新を積極的に推進し、優良資産の整理を
加速させ、小規模および零細顧客への信用支援を継続的に拡大した。また、同時に、「安定性および低い変動性」とい
う変革戦略を堅持して価値に基づく顧客獲得に注力し、顧客基盤および資産構造を最適化し、クレジットカード事業を
着実に発展させた。報告期間末現在、当グループの個人向け貸付金残高は3,329.545十億人民元と、前年末から5.31%増
加した。個人向け貸付金が貸付金合計に占める割合は、前年末から0.14ポイント上昇して52.39%となった。うち、小規
模金融ローン残高は前年末から12.65%増加して710.893十億人民元となった。報告期間中、国内経済は回復傾向を示
し、小規模金融ローンおよびクレジットカード・ローンの不良債権比率は、いずれも前年度末より低下した。報告期間
末現在の個人向け貸付金の不良債権残高は、前年末から68百万人民元減少して27.975十億人民元となった。不良債権比
率は、前年末から0.05ポイント低下して0.84%となった。うち、クレジットカード・ローンの不良債権残高は、前年末
から449百万人民元減少して15.201十億人民元となり、また、その不良債権比率は、前年末から0.09ポイント低下して
1.68%となった。
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貸付金および不良債権の業種別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023 年6月30日 2022 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
法人向け貸付金 2,576,860 40.54 32,666 1.27 2,375,616 39.26 29,961 1.26
輸送・倉庫・
郵便サービス 514,069 8.09 1,013 0.20 492,248 8.14 948 0.19
不動産開発 355,764 5.60 19,644 5.52 375,980 6.21 15,348 4.08
製造業 549,976 8.65 3,866 0.70 465,712 7.70 4,781 1.03
電力・熱供給・
ガス・水道 241,930 3.81 520 0.21 212,893 3.52 468 0.22
リース・
商業サービス 186,901 2.94 1,534 0.82 161,750 2.67 1,784 1.10
卸売・小売 185,071 2.91 1,348 0.73 180,709 2.99 1,836 1.02
金融 134,417 2.11 408 0.30 112,114 1.85 440 0.39
建設 117,798 1.85 411 0.35 105,770 1.75 435 0.41
情報通信・ソフ
トウェア・IT
サービス 99,478 1.57 424 0.43 89,858 1.48 406 0.45
水保全 ・ 環境 ・
公益事業 64,460 1.01 117 0.18 64,996 1.07 100 0.15
鉱業 45,305 0.71 573 1.26 40,495 0.67 521 1.29
(2)
その他 81,691 1.29 2,808 3.44 73,091 1.21 2,894 3.96
割引手形 449,034 7.07 - - 514,054 8.49 - -
個人向け貸付金 3,329,545 52.39 27,975 0.84 3,161,789 52.25 28,043 0.89
顧客貸付金合計 6,355,439 100.00 60,641 0.95 6,051,459 100.00 58,004 0.96
注:
(1) 各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 主に農業、林業、畜産業、漁業、宿泊および飲食業、医療および社会福祉などからなる。
当グループは引き続き、実体経済のための当グループのサービスの質と効率を高め、新成長エンジン、グリーン経
済、優良な製造業、地域的な優位性や特徴を有する産業、包摂金融、科学技術ファイナンスおよび自己管理型産業など
の関連産業への融資を拡大して、資産構造の調整を着実に推進した。報告期間末現在の当グループの製造業に対する貸
付金残高は549.976十億人民元であり、前年度末から18.09%増加した。これは、顧客貸付金合計の8.65%に相当し、前年
度末から0.95ポイント増であった。同時に、当グループは、内外の情勢の変化を注視し、不動産、地方自治体の資金調
達プラットフォームおよびリスト管理対象産業(当行は、2023年に分類管理下にある産業をリスト管理対象産業に名称
変更し、その業種の範囲も調整した。2023年、リスト管理対象産業は14の産業、すなわち、ガラス製造、繊維・化学繊
維、合成素材製造、鉄鋼取引、鉄鋼(長工程)、金属鉱業・加工、化学肥料、基礎化学品、石炭化学、石炭取引、石
炭、非鉄金属製錬・圧延加工(電解アルミニウムを除く。)、ファイナンス・リースおよび商業用リースからなってい
た。)などの重点分野におけるリスクの防止および管理を強化した。報告期間中、当グループでは、多額の債務を抱え
た不動産会社や経営不振の個人事業主顧客のリスク・エクスポージャーによって、不動産産業、水保全・環境・公益事
業管理および輸送・倉庫・郵便サービスといった業種において不良債権比率が上昇した。
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貸付金および不良債権の地域別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023 年6月30日 2022 年12月31日
不良債権 不良債権
貸付金 割合 貸付金 割合
(1) (1)
残高 (%) 不良債権 比率 (%) 残高 (%) 不良債権 比率 (%)
(2)
本店 959,328 15.09 17,370 1.81 942,006 15.57 17,811 1.89
長江デルタ 1,408,850 22.17 12,430 0.88 1,338,769 22.12 10,532 0.79
環渤海 877,486 13.81 5,864 0.67 828,311 13.69 5,118 0.62
珠江デルタおよび
台湾海峡西側 1,138,320 17.91 4,354 0.38 1,087,410 17.97 4,673 0.43
中国東北部 179,374 2.82 2,157 1.20 169,566 2.80 2,020 1.19
中国中部 661,954 10.42 7,896 1.19 641,554 10.60 8,048 1.25
中国西部 662,514 10.42 5,615 0.85 633,129 10.46 5,468 0.86
海外 83,919 1.32 917 1.09 78,567 1.30 544 0.69
子会社 383,694 6.04 4,038 1.05 332,147 5.49 3,790 1.14
顧客貸付金合計 6,355,439 100.00 60,641 0.95 6,051,459 100.00 58,004 0.96
注:
(1) 各区分の不良債権の 同区分 の貸付金総額に対する百分率を表す。
(2) 本店には、クレジットカード・センターが含まれる。
当グループは、地域経済の協調的発展の推進という国家戦略について、地域的な優位性のある産業および部門の研究
を深め、長江デルタ地域、広東・香港・マカオ大湾区および環渤海地域の主要な建設プロジェクトに対する信用政策支
援および資源配分を強化した。また、当グループは「支店ごとに異なる方針」原則に基づく地域展開および子会社の
「フライホイール」的な協調的発展に関する研究を引き続き推進し、差別化された管理戦略を策定し、地域の制度上の
リスクを厳重に防止した。
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貸付金および不良債権の担保別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023 年6月30日 2022 年12月31日
不良 債権
不良債権
比率 (%)
貸付金 割合 貸付金 割合
(注)
(注)
残高 (%) 不良 債権 比率 (%) 残高 (%) 不良 債権
無担保貸付 2,409,890 37.91 22,277 0.92 2,219,635 36.68 21,662 0.98
保証付貸付 909,262 14.31 19,795 2.18 836,550 13.82 16,698 2.00
抵当付貸付 2,201,579 34.64 13,448 0.61 2,132,337 35.24 14,246 0.67
質権付貸付 385,674 6.07 5,121 1.33 348,883 5.77 5,398 1.55
割引手形 449,034 7.07 - - 514,054 8.49 - -
顧客貸付金合計 6,355,439 100.00 60,641 0.95 6,051,459 100.00 58,004 0.96
注:各区分の不良債権の同区分の貸付金総額に対する百分率を表す。
報告期間末現在、当グループの抵当付貸付および質権付貸付、保証付貸付ならびに無担保貸付は、前年末からそれぞ
れ4.27%、8.69%および8.57%増加した。
単一の借入人上位10社に対する貸付金
(単位:百万人民元、%を除く。)
( 先進的測定
手法による )
2023 年6月30日
現在の 純資本に 貸付金全体に
借入人上位10社 業種 貸付金残高 占める割合(%) 占める割合(%)
A 金融業 21,500 1.98 0.34
B 輸送・倉庫・郵便サービス 19,409 1.79 0.31
C 輸送・倉庫・郵便サービス 15,200 1.40 0.24
D 輸送・倉庫・郵便サービス 14,847 1.37 0.23
E 輸送・倉庫・郵便サービス 13,535 1.25 0.21
F 輸送・倉庫・郵便サービス 11,000 1.01 0.17
G 不動産開発 10,354 0.95 0.16
H 輸送・倉庫・郵便サービス 9,900 0.91 0.16
I 輸送・倉庫・郵便サービス 9,600 0.88 0.15
J 製造業 8,792 0.81 0.14
合計 134,137 12.35 2.11
報告期間末現在、当グループの最大の単一借入人に対する貸付金残高は21.500十億人民元で、先進的測定手法による
当グループの純資本の1.98%を占めた。報告期間末現在、当グループの単一の借入人上位10社に対する貸付金残高は合
計134.137十億人民元であり、先進的測定手法による当グループの純資本の12.35%、加重法による当グループの純資本
の12.69%および当グループの貸付金合計の2.11%を占めた。
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貸付金の延滞期間別内訳
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023年6月30日 2022年12月31日
貸付金全体に 貸付金全体に
貸付金残高 占める割合(%) 貸付金残高 占める割合(%)
3ヵ月未満の延滞 32,686 0.51 37,207 0.61
3ヵ月以上1年未満の延滞 28,225 0.44 26,669 0.44
1年以上3年未満の延滞 13,691 0.22 9,810 0.16
3年以上の延滞 5,119 0.08 4,599 0.08
延滞貸付金合計 79,721 1.25 78,285 1.29
顧客貸付金合計 6,355,439 100.00 6,051,459 100.00
報告期間末現在、当グループの延滞貸付金は79.721十億人民元と、前年末から1.436十億人民元増加し、貸付金全体
に占める割合は前年末から0.04ポイント減の1.25%であった。報告期間中、3ヵ月未満の延滞債権の残高は前年末から
4.521十億人民元減少し、その貸付全体に占める割合は前年末から0.10ポイント低下した。延滞貸付金のうち、抵当付
および質権付貸付の割合は29.15%であり、保証付貸付の割合は27.42%であり、無担保貸付の割合は43.43%であった。無
担保貸付の大半は、クレジットカードの延滞債権であった。当グループは、延滞貸付金について保守的な識別基準を適
用しており、90日以上の延滞貸付金に対する不良債権の比率は1.29であり、当行の60日以上の延滞貸付金に対する不良
債権の比率は1.08であった。
再編された貸付金
(単位:百万人民元、%を除く。)
2023年6月30日 2022年12月31日
貸付金全体に 貸付金全体に
貸付金残高 占める割合(%) 貸付金残高 占める割合(%)
(注)
再編された貸付金 14,130 0.22 12,076 0.20
うち、90日以上延滞している再編さ
れた貸付金 7,700 0.12 5,207 0.09
注:再編後の不良債権を表す。
当グループは、貸付金の再編を厳格かつ慎重に統制した。報告期間末現在、当グループの再編された貸付金が貸付金
全体に占める割合は、前年末から0.02ポイント上昇して0.22%となった。
差押資産および減損損失引当金
報告期間末現在、当グループの差押資産残高(金融商品を除く。)は604百万人民元であった。減損損失引当金156百
万人民元を控除後の正味簿価は448百万人民元であった。差押金融商品残高は、4.456十億人民元であった。
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貸付金に対する減損損失引当金の増減
当グループの貸付金に対する減損損失引当金の増減を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2023年1月-6月 2022年
前年末現在残高 261,476 246,104
当期繰入れ/戻入れ 27,291 45,157
減損貸付金割引の振戻し (156) (386)
過年度に償却された貸付金の回収額 4,569 8,972
当期償却/処分 (22,389) (39,087)
為替レート変動 656 716
期末現在残高 271,447 261,476
当グループは、安定的かつ保守的な引当方針を引き続き採用した。報告期間末現在、当グループの貸付金に対する減
損損失引当金残高は271.447十億人民元で、前年末から9.971十億人民元増加した。不良債権引当率は447.63%で、前年
末から3.16ポイント低下した。貸付金に対する引当率は4.27%であり、前年末から0.05ポイント低下した。貸付金に対
する減損損失引当金の増減の詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する注記16(c)を参照
されたい。
自己資本比率の分析
資本に対する規制上の要件
当グループは引き続き事業構造を最適化し、資本管理を強化した。中国の銀行規制当局の自己資本要件および「シス
テム上重要な銀行に対する追加的監督管理規定(試行)」に基づく追加的な自己資本およびレバレッジ比率の要件に
従って、当グループおよび当行の自己資本比率、Tier 1自己資本比率およびコアTier 1自己資本比率はそれぞれ
11.25%、9.25%および8.25%を下回ってはならず、レバレッジ比率は4.375%を下回ってはならない。報告期間末現在、当
グループおよび当行は自己資本およびレバレッジ比率に関する規制要件を一貫して達成してきた。
自己資本比率の計算範囲
当グループの自己資本比率の計算範囲には、招商銀行および「商業銀行資本管理規則(試行)」の要件に従って当行
が直接または間接に投資している金融機関が含まれる。当行の自己資本比率の計算のための事業体の範囲には、招商銀
行の国内および海外のすべての支店および準支店が含まれる。報告期間末現在、自己資本比率に関して連結の範囲内に
あった当グループの子会社には、招商永隆銀行、CMBIC、CMBFL、CMBウェルスマネジメント、CMFM、CIGNA&CMAMおよび
チャイナ・マーチャンツ・バンク(ヨーロッパ)カンパニー・リミテッドが含まれていた。
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規制上の要件に従って、当グループは、連結自己資本比率の計算に工業および商業会社も保険業種の会社も含めてい
ない。投資先の種類が異なれば、連結自己資本比率の計算の際の処理が異なる。
番号 投資先の種類 処理
1 過半数の議決権または支 連結自己資本比率の計算に含める。
配持分を有する金融機関
(保険会社を除く。)
2 過半数の議決権または支 連結自己資本比率の計算から除外し、すべての階層で資本から対応する資
配持分を有する保険会社 本投資を控除し、対応する不足資本(もしあれば)を控除する。
3 金融機関が発行した資本 連結自己資本比率の計算から除外し、コアTier 1自己資本投資が当行のコ
商品への多額の少数資本
アTier 1自己資本純額の10%を上回る部分を控除し、その他Tier 1自己資本
投資
投資およびTier 2自己資本投資の全額を対応する資本階層から控除する。
控除基準に満たない部分は、リスク加重資産として計算する。
4 金融機関が発行した資本 連結自己資本比率の計算から除外し、投資合計が当行のコアTier 1自己資
商品への少額の少数資本
本純額の10%を上回る部分をすべての階層で規制資本から控除する。控除基
投資
準に満たない部分は、リスク加重資産として計算する。
5 工業および商業会社の株 連結自己資本比率の計算から除外し、リスク加重資産として計算する。
式に対する投資
報告期間末現在、当行が過半数または支配持分を有する金融機関において、現地の規制要件に従って測定された規制
上の資本不足はなかった。報告期間中に、当グループ内で資本移転に関する大きな制限はなかった。
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自己資本比率に関する情報
報告期間末現在、先進的測定手法による当グループのコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本
比率はそれぞれ13.09%、14.99%および17.09%であり、前年末からそれぞれ0.59ポイント、0.76ポイントおよび0.68ポイ
ント低下した。すべてのレベルでの自己資本比率の低下は、主に現金配当の影響によるものであった。
(単位:百万人民元、%を除く。)
報告期間末現在の
前年末からの
当グループ 2023年6月30日 2022年12月31日 増減 (%)
(1)
先進的測定手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
831,657 799,352 4.04
Tier 1自己資本純額
952,103 919,798 3.51
純資本 1,085,884 1,037,942 4.62
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア要
件を不適用) 5,832,508 5,491,072 6.22
うち:信用リスク加重資産 5,157,137 4,823,836 6.91
市場リスク加重資産 97,335 89,200 9.12
オペレーショナル・リスク加重資
産 578,036 578,036 -
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア要
件を適用) 6,352,309 5,841,685 8.74
コアTier 1自己資本比率
13.09% 13.68% 0.59ポイント減
Tier 1自己資本比率
14.99% 15.75% 0.76ポイント減
自己資本比率 17.09% 17.77% 0.68ポイント減
(2)
レバレッジ比率に関する情報
オンおよびオフバランスシート資産の調整後
残高 12,358,529 11,569,842 6.82
レバレッジ比率 7.70% 7.95% 0.25ポイント減
注:
(1) 「先進的測定手法」とは、2012年6月7日に公布された「商業銀行資本管理規則(試行)」に規定された先進的測定手法を指
す(以下も同様である。)。先進的資本測定手法が実施された並行 実施 期間中に、商業銀行は先進的測定手法と他の手法の
双方を用いて自己資本比率を計算し、 資本フロア要件を遵守しなければならない。資本フロア調整係数は、並行実施期間中
の1年目には95%、2年目には90%および3年目(すなわち2017年)以降は80%とされる。
(2)2015 年2月12日に公布された「商業銀行レバレッジ比率管理規則(改訂)」に基づいてレバレッジ比率を計算しなければなら
ない。2023年第1四半期末、2022年末および2022年第3四半期末現在の当グループのレバレッジ比率は、それぞれ7.96%、
7.95%および8.00%であった。
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報告期間末現在、先進的測定手法による当行のコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率は
それぞれ12.60%、14.63%および16.80%であり、前年末からそれぞれ0.63ポイント、0.79ポイントおよび0.71ポイント低
下した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
報告期間末現在の
前年末からの
当行 2023年6月30日 2022年12月31日 増減 (%)
先進的測定手法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
724,088 701,033 3.29
Tier 1自己資本純額
840,442 817,387 2.82
純資本 965,485 927,881 4.05
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア
要件を不適用) 5,193,550 4,925,532 5.44
うち:信用リスク加重資産 4,590,669 4,330,955 6.00
市場リスク加重資産 77,304 69,000 12.03
オペレーショナル・リスク加重資
産 525,577 525,577 -
リスク加重資産(並行実施期間中のフロア
要件を適用) 5,745,814 5,299,237 8.43
コアTier 1自己資本比率
12.60% 13.23% 0.63ポイント減
Tier 1自己資本比率
14.63% 15.42% 0.79ポイント減
自己資本比率 16.80% 17.51% 0.71ポイント減
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報告期間末現在、加重法による当グループのコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率はそ
れぞれ11.16%、12.78%および14.19%であり、前年末からそれぞれ0.36ポイント、0.47ポイントおよび0.49ポイント低下
した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
報告期間末現在の
前年末からの
当グループ 2023年6月30日 2022年12月31日 増減 (%)
(注)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
831,657 799,352 4.04
Tier 1自己資本純額
952,103 919,798 3.51
純資本 1,057,292 1,018,678 3.79
リスク加重資産 7,451,919 6,941,350 7.36
コアTier 1自己資本比率
11.16% 11.52% 0.36ポイント減
Tier 1自己資本比率
12.78% 13.25% 0.47ポイント減
自己資本比率 14.19% 14.68% 0.49ポイント減
注: 「加重法」とは、2012年6月7日に公布された 「商業銀行資本管理規則(試行)」の関連規定に従った、信用リスクについ
ては加重法、市場リスクについては標準的測定手法、オペレーショナル・リスクについては基礎的指標手法をいう。 以下も
同様である。
報告期間末現在、加重法による当行のコアTier 1自己資本比率、Tier 1自己資本比率および自己資本比率はそれぞれ
10.61%、12.31%および13.72%であり、前年末からそれぞれ0.36ポイント、0.48ポイントおよび0.50ポイントポイント低
下した。
(単位:百万人民元、%を除く。)
報告期間末現在の
前年末からの
当行 2023年6月30日 2022年12月31日 増減 (%)
加重法による自己資本比率
コアTier 1自己資本純額
724,088 701,033 3.29
Tier 1自己資本純額
840,442 817,387 2.82
純資本 936,849 908,572 3.11
リスク加重資産 6,826,072 6,390,196 6.82
コアTier 1自己資本比率
10.61% 10.97% 0.36ポイント減
Tier 1自己資本比率
12.31% 12.79% 0.48ポイント減
自己資本比率 13.72% 14.22% 0.50ポイント減
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信用リスク資本の測定
信用リスク・エクスポージャー残高
報告期間中、内部格付手法(以下「IRB手法」という。)に基づく当行の信用リスクは、以下の6種類のリスク・エ
クスポージャーに分類された。すなわち、ソブリン、金融機関、企業、個人、株式保有およびその他である。報告期間
末現在の各種リスク・エクスポージャーの残高を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2023年6月30日
リスク・エクスポージャーの
種類 法人 グループ
IRB手法の対象部分 金融機関 1,330,140 1,330,140
企業 2,611,123 2,611,123
個人 3,903,849 3,903,849
うち:
住宅ローン 1,372,616 1,372,616
個人向け適格リボルビング 1,859,860 1,859,860
その他個人向け 671,373 671,373
IRB手法の対象ではない部分 オンバランスシート 4,097,417 4,682,578
オフバランスシート 195,358 218,337
相手方 33,593 34,393
資産証券化リスク・エクスポージャー残高
当グループは、標準的測定手法を用いて資産証券化リスク・エクスポージャー資本所要額を計算している。リスク・
ウェイトは、適格な外部の格付機関の信用格付および資産証券化の種類に従って決定される。報告期間末現在、当グ
ループの資産証券化リスク・エクスポージャー資本所要額は2.152十億人民元であり、リスク加重資産は26.899十億人
民元であった。報告期間末現在、当グループの資産証券化リスク・エクスポージャーの残高は以下のとおりであった。
(単位:百万人民元)
2023年6月30日
項目
伝統的 合成
オンバランスシート資産証券化リスク・エクスポージャー残高 11,578 -
オフバランスシート資産証券化リスク・エクスポージャー残高 258 -
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信用リスク軽減に関する情報
当グループは一般に、抵当および保証によって信用リスクを移転または軽減している。報告期間末現在、適格なリス
ク軽減商品によって付保されているリスク・エクスポージャーは以下のとおりである。
(単位:百万人民元)
2023年6月30日
適格保証および信
用デリバティブ商
リスク・エクスポージャーの種類 適格金融抵当 その他適格抵当 品 その他
オンバランスシート信用リスク 173,035 2,199,821 648,072 -
オフバランスシート信用リスク 355,173 8,123 114,428 -
相手方信用リスク 22,448 - - -
市場リスク資本の測定
当グループは、市場リスク資本所要額の計算のために様々な手法を用いている。具体的には、当行(海外支店を除
く。)の一般的な市場リスク資本所要額の計算には内部モデルに基づく手法を、当行の海外支店および子会社の一般的
な市場リスク資本所要額ならびに当行およびその子会社の特定の市場リスク資本所要額の計算には標準的測定手法を用
いている。報告期間末現在、当グループの市場リスク加重資産は97.335十億人民元であり、市場リスク資本所要額は
7.787十億人民元であった。うち、内部モデルに基づく手法で計算された一般的な市場リスク資本所要額は5.498十億人
民元であり、標準的測定手法により計算された市場リスク資本所要額は2.289十億人民元であった。
当グループの内部モデルに基づく手法による市場リスク資本所要額は、250日間の市場実績データ、99%の信頼区間お
よび10日の保有期間に基づく市場リスク価値を用いて計算された。報告期間末現在の当グループの市場リスク価値指標
を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2023年6月30日
報告期間中の
圧力下にある 報告期間中の
番号 項目 市場リスク価値 一般的市場リスク価値
1. 平均価値 902 614
2. 最大価値 1,034 911
3. 最小価値 743 399
4. 期末価値 751 584
オペレーショナル・リスク資本の測定
当グループは、標準的測定手法を用いてオペレーショナル・リスク資本所要額を計算している。当グループは、標準
的測定手法の実施によって、完全なオペレーショナル・リスク管理枠組みを予備的に構築した。かかる枠組みによっ
て、あらゆる種類のオペレーショナル・リスクを定期的かつ体系的に特定し、評価し、監視し、測定し、制御し、軽減
することができ、当グループがそのオペレーショナル・リスクの全般的な状況および変化を動的に統制する一助となっ
た。さらに、当グループは、統制措置を採用し、経済的資本について引当てを行うことでリスク耐性を強化した。報告
期間末現在、当グループのオペレーショナル・リスク加重資産は578.036十億人民元であり、オペレーショナル・リス
ク資本所要額は46.243十億人民元であった。
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セグメント別経営成績
当グループの主な事業セグメントには、リテール金融事業およびホールセール金融事業が含まれる。表示期間におけ
る当グループの各事業セグメントの経営成績の概要を下表に示す。
(単位:百万人民元)
2023年1月-6月 2022年1月-6月
事業セグメント別 事業セグメント別
項目 税引前利益 正味営業収益 税引前利益 正味営業収益
リテール金融事業 51,780 98,959 46,403 97,574
ホールセール金融事業 35,007 72,645 33,485 74,282
その他事業 4,097 6,861 3,736 7,221
合計 90,884 178,465 83,624 179,077
報告期間中、当グループのリテール金融事業の税引前利益は51.780十億人民元と、前年同期から11.59%増加し、当グ
ループの税引前利益合計に占める割合は、前年同期から1.48ポイント増の56.97%であった。正味営業収益は前年同期か
ら1.42%増の98.959十億人民元となり、当グループの正味営業収益に占める割合は、前年同期から0.96ポイント増の
55.45%であった。同時に、報告期間中の当グループのリテール金融事業の費用収益比率は、前年同期から0.45ポイント
上昇して28.47%になった。
当グループの事業および地域セグメントの詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる財務書類に対する
注記38を参照されたい。
キャッシュ・フローの状況
当半期中の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 130,624 百万人民元のインフローに対し、94,352百万
人民元のインフローであった。これは主に、顧客預金の増加額の減少によるものであった。
当半期中の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の 251,087 百万人民元のアウトフローに対し、116,907百
万人民元のアウトフローであった。これは主に、投資の売却手取金の増加によるものであった。
当半期中の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の127,400百万人民元のアウトフローに対し、36,768百
万人民元のインフローであった。これは主に、相対銀行間譲渡性預金の償還の減少によるものであった。
2023年6月30日現在の現金および現金同等物の残高は585,047百万人民元であり、2022年6月30日現在から25,674百
万人民元増加した。
4【経営上の重要な契約等】
当半期中、当行は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期中、主要な設備に重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2023年6月30日現在)
(1)
授権株数(1) 発行済株式総数
未発行株式数
(2)
- -
25,494,845,601 株
注:
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A株式20,628,944,429株、H株式4,590,901,172株および国内優先株式275,000,000株からなる。
②【発行済株式】
(2023年6月30日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
A株式:上海証券取引所 1株当たり
記名式額面1.00人民元 普通株式 25,219,845,601 株
H株式:香港証券取引所 1個の議決権
記名式額面100.00人民元 国内優先株式 275,000,000 株 上海証券取引所 ( 注)
注: 優先株式の株主は、当行の株主総会を招集し、当行の株主総会に出席し、または株主総会において議決権を行使する権利
を有さない。ただし、とりわけ所定の期間にわたって優先株式の株主に所定の配当が支払われない場合、ならびに優先株
式に関連する定款の変更、当行の登録資本金の10%超の減少、当行の分割、合併、解散もしくは会社形態の変更、優先株
式の発行ならびに法律、行政規則、部門規則および当行定款に規定されたその他の場合を含む状況においてはこの限りで
ない。
詳細については、「第6-1 中間財務書類」に掲げる中間財務書類に対する注記34(a)も参照されたい。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
A株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2022年12月31日 20,628,944,429 20,628,944,429
(413,610百万円)
2023年6月30日 20,628,944,429 20,628,944,429
(413,610百万円)
H株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2022年12月31日 4,590,901,172 4,590,901,172
(92,048百万円)
2023年6月30日 4,590,901,172 4,590,901,172
(92,048百万円)
優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2022年12月31日 275,000,000 0
2023年6月30日 275,000,000 0
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(4) 【大株主の状況】
報告期間末現在、当行の普通株式の株主数は合計635,943名であった。うち、当行A株式の株主は607,030名であり、
当行H株式の株主は28,913名であった。当行A株式の株主および当行H株式の株主のいずれも、取引の制限に服する者
はいない。当行は、かかる株主の所有者別状況に関する情報は有していない。
報告期間末現在、当行の優先株式の株主(またはその名義人)の数は合計17名であり、その全員が国内優先株式の株
主であった。
2023年6月30日現在の当行の普通株式の株主上位10位は以下のとおりである。
持分(概算)
氏名 住所 株式数(株) (%) 株式の種類
HKSCCノミニーズ・リミテッド 香港 4,553,907,231 18.06 H株式
招商局輪船有限公司 中国北京市 3,289,470,337 13.04 A株式
中国遠洋運輸有限公司 中国北京市 1,574,729,111 6.24 A株式
香港中央結算有限公司 香港 1,437,041,397 5.70 A株式
深圳市晏清投資発展有限公司 中国深圳市 1,258,542,349 4.99 A株式
招商局金融控股有限公司 中国深圳市 1,147,377,415 4.55 A株式
和諧健康保険股份有限公司 中国北京市 1,130,991,537 4.48 A株式
-従来型-普通保険商品
深圳市楚源投資発展有限公司 中国深圳市 944,013,171 3.74 A株式
大家人寿保険股份有限公司 中国北京市 776,574,735 3.08 A株式
-ユニバーサル商品
中遠海運(広州)有限公司 中国広州市 696,450,214 2.76 A株式
合計 16,809,097,497 66.65
注:
(1) HKSCC ノミニーズ・リミテッドが保有する株式は、HKSCCノミニーズ・リミテッドの売買プラットフォーム上で取引される当
行H株式の保有者の口座内の株式合計数である。香港中央結算有限公司は、ノミニー株主の資格において第三者のために株
式を保有するために第三者によって指定された機関であり、その保有する株式は、上海・香港 ストック コネクト経由で投資
家が取得した当行株式である。
(2) 報告期間末現在、上記の上位10位の株主のうち、 HKSCC ノミニーズ・リミテッドは香港中央結算有限公司の子会社である。
招商局輪船有限公司、 深圳市晏清投資発展有限公司、招商局金融控股有限公司および深圳市楚源投資発展有限公司は、いず
れも招商局集団有限公司 の子会社である。 中国遠洋運輸有限公司および中遠海運(広州)有限公司は、 いずれも 中国遠洋海
運集団有限公司の子会社である。 当行は、その他の株主間の関係または協調行為については了知していない。
(3) 上記のA株式の株主は証券口座を通じて当行の株式を保有しておらず、また、代理人、受託者または議決権の放棄の事例も
なかった。
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報告期間末現在の当行の国内優先株式の株主上位10位は以下のとおりである。
期末現在
氏名 住所 保有株式数(株) 持分(%)
中国移動通信集団有限公司 中国北京市 106,000,000 38.55
建信資本-中国建設銀行オープンエンド型プ 中国上海市 40,000,000 14.55
ライベートバンキング人民元建てウェルスマ
ネジメント商品(日次計算)「乾元-プライ
ベート」-建信資本安シン・プライベート2
号特別資産管理スキーム
中国煙草総公司河南省公司 中国鄭州市 20,000,000 7.27
中国平安財産保険股份有限公司-従来型-普 中国深圳市 20,000,000 7.27
通保険商品
中銀資産-中国銀行-中国銀行股份有限公司 中国深圳市 16,000,000 5.82
深圳市支店
中国煙草総公司安徽省公司 中国合肥市 15,000,000 5.45
中国煙草総公司四川省公司 中国成都市 15,000,000 5.45
光大証券資産管理-光大銀行-光大証券資産 中国上海市 9,000,000 3.27
管理シン優2号集団資産管理スキーム
中銀国際証券-中国銀行-中銀証券中国紅- 中国上海市 9,000,000 3.27
匯中32号集団資産管理スキーム
光大証券資産管理-光大銀行-光大証券資産 中国上海市 7,200,000 2.62
管理シン優集団資産管理スキーム
注:
(1) 国内優先株式の株主の持分は、当行の優先株式の株主名簿に従って別途の口座で表示されている。
(2) 中国煙草総公司河南省公司、中国煙草総公司安徽省公司および中国煙草総公司四川省公司は、いずれも中国煙草総公司の子
会社である。「光大証券資産管理-光大銀行-光大証券資産管理シン優2号集団資産管理スキーム」および「光大証券資産
管理-光大銀行-光大証券資産管理シン優集団資産管理スキーム」は、いずれも光大証券資産管理有限公司によって管理さ
れている。「中銀資産-中国銀行-中国銀行股份有限公司深圳市支店」および「中銀国際証券-中国銀行-中銀証券中国紅
-匯中32号集団資産管理スキーム」の管理者は関連当事者である。それ以外には、当行は、上記の優先株式の株主間の、ま
たは上記の優先株式の株主と普通株式の 上位10位の株主の間の関係または協調行為については了知していない。
(3) 「持分」は、国内優先株式数合計に対する、優先株式の株主が保有する国内優先株式数の割合を表す。
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2【役員の状況】
2023年6月、朱江涛氏は、当行の2022年度定時株主総会で可決された関連決議に従って当行の業務執行取締役に選任
された。2023年8月、同氏の業務執行取締役としての資格が国家金融監督管理総局により承認された。
2023年6月、楊盛氏は、当行の従業員代表者会議において当行の従業員代表監査役に選任された。また、熊良俊氏
は、当行の監査役会会長および従業員代表監査役を辞任した。
2023年1月、王小青氏は、当行の第12期取締役会の第11回会議において、当行の業務執行副総裁に任命された。2023
年7月、同氏の業務執行副総裁としての資格が国家金融監督管理総局により承認された。
2023年6月、彭家文氏の取締役会秘書役としての資格が国家金融監督管理総局により承認された。
2023年7月、李徳林氏は、当行の業務執行副総裁を辞任した。
2023年7月、熊開氏は、当行の党規律委員会書記を辞任した。
2023年8月、趙衛朋氏が党規律委員会書記に任命された。
(2023年9月10日現在)
所有
株式数
役名 氏名
略歴
(2023年6月
および職名 (生年月日)
30日現在)
(株)
業務執行取締 朱江涛 2022年度に係る有価証券報告書を参照された 198,800
役兼業務執行 い。
(ZHU Jiangtao )
副総裁兼最高
(1972 年12月 )
リスク責任者
従業員代表監 楊盛 楊氏は、中国人民大学で経済学修士号を取得し 157,700
査役 ており、シニアエコノミストである。また、現
(YANG Sheng)
在、当行本店事務室室長である。同氏は1998年
(1972 年8月)
7月に当行に入行し、2016年9月から2022年11
月まで当行本店の人事部部長補佐、副部長およ
び部長を歴任した。2022年11月以降、同氏は当
行本店事務室室長を務めている。
党規律委員会 趙衛朋 趙氏は修士号を取得しており、上級会計士であ -
書記 る。同氏は、招商局船務企業有限公司の財務部
(Zhao Weipeng)
長、香港明華船務有限公司の企画財務部長、招
(1972 年3月)
商局漳州開発区有限公司の財務部長、副総経
理、規律検査委員会書記および党委員会副書
記、漳州 企業誘致局 経済技術開発区の規律検査
委員会書記、党委員会副書記および管理委員会
常務副理事、招商局太平湾開発投資有限公司の
党委員会書記および総経理、招商局集団有限公
司の財務部(財産権部)副部長(部長級)なら
びに招商局集団財務有限公司の党委員会書記お
よび総経理を歴任し、2023年8月から当行の党
規律委員会書記を務めている。
業務執行副総 王小青 2022年度に係る有価証券報告書を参照された -
裁 い。
(WANG Xiaoqing )
(1971 年10月 )
業務執行総裁 彭家文 2022年度に係る有価証券報告書を参照された 216,900
補佐兼最高財 い。
(Peng Jiawen )
務責任者兼取
(1969 年5月 )
締役会秘書役
かかる異動後、2023年9月10日現在の当行の取締役、監査役および上級役員は、男性29名および女性2名からなり、
女性の比率は6.45%であった。
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2023年9月10日現在、上記以外に、2022年度に係る有価証券報告書に記載された当行の役員に異動はなかった。
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第6 【経理の状況】
1.本書記載の当行および当行の子会社の2023年1月1日から2023年6月30日までの期間にかかる中間連結財務書類
は、香港証券取引所上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されたものである。かかる中間連結財務
書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に認められている会計原則お
よび会計慣行との間の主な相違点に関しては、「3 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の
主要な相違」に説明されている。
本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号。その後の改正を含む。)第76条第1項の適用を受けている。
2.本書記載の中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
3.原文(英文)の中間連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者の便宜の
ために、金額は、2023年8月30日現在の中国外貨取引センター公表の中心値に基づく1人民元=20.05円で日本円
に換算されている。日本円の金額は、百万円単位で四捨五入して表示されている。
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1【中間財務書類】
連結 損益 計算書
6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
2023 年 2022 年
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
受取利息 3 187,334 3,756,047 172,861 3,465,863
(78,338) (1,570,677) (65,169) (1,306,638)
支払利息 4
正味受取利息 108,996 2,185,370 107,692 2,159,225
受取手数料 5
51,338 1,029,327 57,614 1,155,161
(4,247) (85,152) (4,209) (84,390)
支払手数料
正味受取手数料 47,091 944,175 53,405 1,070,770
その他の正味収益 6
20,822 417,481 16,524 331,306
950 19,048 158 3,168
-償却原価で測定される金融商品の処分
営業収益
176,909 3,547,025 177,621 3,561,301
(56,372) (1,130,259) (53,976) (1,082,219)
営業費用 7
減損損失控除前営業利益
120,537 2,416,767 123,645 2,479,082
予想信用損失 8 (31,059) (622,733) (41,477) (831,614)
その他資産に対する減損損失 (150) (3,008) - -
共同支配企業持分利益 1,086 21,774 1,034 20,732
470 9,424 422 8,461
関連会社持分利益
税引前利益
90,884 1,822,224 83,624 1,676,661
(14,447) (289,662) (13,622) (273,121)
法人所得税 9
当期利益 76,437 1,532,562 70,002 1,403,540
以下に帰属する利益
当行株主 75,752 1,518,828 69,420 1,391,871
685 13,734 582 11,669
非支配持分
( 人民元) ( 円) ( 人民元) ( 円)
1株当たり利益
2.93 58.75 2.67 53.53
基本的および希薄化後(人民元) 11
105 ページから182ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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連結 損益 およびその他包括利益 計算書
6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
2023 年 2022 年
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
当期利益 76,437 1,532,562 70,002 1,403,540
当期その他包括利益(税引後)
当初認識後に損益に再分類される可能性のあ
1,540 30,877 1,860 37,293
る項目
-その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債商品に係る公正価値の純変動 1,715 34,386 (3,736) (74,907)
額
-その他包括利益を通じて公正価値で測定
される負債商品の予想信用損失の純変動 (2,804) (56,220) 3,560 71,378
額
-キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の純
(15) (301) 103 2,065
変動額
-持分法適用被投資会社 - その他包括利
526 10,546 (325) (6,516)
益/(損失)持分
-在外事業体の財務諸表の換算に係る換算
2,163 43,368 2,258 45,273
差額
(45) (902) - -
-その他
損益に再分類されない項目
261 5,233 (11) (221)
-その他包括利益を通じて公正価値で測定
258 5,173 (9) (180)
される持分商品に係る公正価値の変動
3 60 (2) (40)
-確定給付型制度の再測定額
当期その他包括利益(税引後) 10 1,801 36,110 1,849 37,072
以下に帰属する利益
当行株主 1,678 33,644 1,716 34,406
123 2,466 133 2,667
非支配持分
当期包括利益合計 78,238 1,568,672 71,851 1,440,613
以下に帰属する利益
当行株主 77,430 1,552,472 71,136 1,426,277
808 16,200 715 14,336
非支配持分
105 ページから182ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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連結財政状態計算書
(未監査)
2023 年 6月30日現在 2022 年 12月31日現在
( 百万 ( 百万
注記
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
資産
現金 12,045 241,502 15,209 304,940
貴金属 2,213 44,371 2,329 46,696
中央銀行預け金 12 578,810 11,605,141 587,818 11,785,751
銀行およびその他金融機関に対する預け金 13 117,813 2,362,151 91,346 1,831,487
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 14 316,000 6,335,800 264,209 5,297,390
売戻契約に基づいて保有する金額 15 277,862 5,571,133 276,676 5,547,354
顧客に対する貸出金 16 6,096,979 122,244,429 5,807,154 116,433,438
損益を通じて公正価値評価される金融投資 17(a) 487,716 9,778,706 423,467 8,490,513
デリバティブ金融資産 41(f) 22,675 454,634 18,671 374,354
償却原価で測定される負債投資 17(b) 1,651,729 33,117,166 1,555,457 31,186,913
その他包括利益を通じて公正価値評価される
17(c) 838,348 16,808,877 780,349 15,645,997
負債投資
その他包括利益を通じて公正価値評価する指
17(d) 18,124 363,386 13,416 268,991
定を受けた株式投資
共同支配企業持分 18 15,245 305,662 14,247 285,652
関連会社持分 19 11,051 221,573 9,597 192,420
投資不動産 20 1,227 24,601 1,268 25,423
有形固定資産 21 110,177 2,209,049 99,919 2,003,376
使用権資産 22 17,034 341,532 17,553 351,938
無形資産 23 2,985 59,849 3,402 68,210
のれん 24 9,954 199,578 9,999 200,480
繰延税金資産 25 94,073 1,886,164 90,848 1,821,502
57,776 1,158,409 55,978 1,122,359
その他資産
資産合計 10,739,836 215,333,712 10,138,912 203,285,186
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招商銀行股イ分有限公司(E05986)
半期報告書
(未監査)
2023 年 6 月 30 日現在 2022 年 12月31日現在
( 百万 ( 百万
注記 ( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
負債
中央銀行からの借入金 158,182 3,171,549 129,745 2,601,387
銀行およびその他金融機関からの預かり金 26 559,475 11,217,474 645,674 12,945,764
銀行およびその他金融機関からの借入金 27 250,981 5,032,169 207,027 4,150,891
損益を通じて公正価値評価される金融負債 28 51,596 1,034,500 49,144 985,337
デリバティブ金融負債 41(f) 22,496 451,045 18,636 373,652
買戻契約に基づいて売却された金額 29 90,677 1,818,074 107,093 2,147,215
顧客からの預金 30 8,098,272 162,370,354 7,590,579 152,191,109
未払給与および福利厚生費 28,532 572,067 23,866 478,513
未払法人所得税 17,577 352,419 19,458 390,133
契約負債 6,646 133,252 6,679 133,914
リース負債 12,637 253,372 13,013 260,911
引当金 31 23,815 477,491 22,491 450,945
発行済負債証券 32 265,819 5,329,671 223,821 4,487,611
繰延税金負債 25 1,574 31,559 1,510 30,276
165,644 3,321,162 125,938 2,525,057
その他負債
負債合計 9,753,923 195,566,156 9,184,674 184,152,714
株主資本
資本金 33 25,220 505,661 25,220 505,661
その他持分商品 120,446 2,414,942 120,446 2,414,942
-優先株式 34(a) 27,468 550,733 27,468 550,733
-永久債 34(b) 92,978 1,864,209 92,978 1,864,209
資本準備金 65,435 1,311,972 65,435 1,311,972
投資再評価準備金 35 11,460 229,773 11,815 236,891
ヘッジ準備金 136 2,727 151 3,028
剰余準備金 94,985 1,904,449 94,985 1,904,449
一般準備金 133,002 2,666,690 132,471 2,656,044
利益剰余金 522,383 10,473,779 449,139 9,005,237
利益処分予定額 - - 43,832 878,832
4,059 81,383 2,009 40,280
為替準備金
当行株主に帰属する株主資本合計
977,126 19,591,376 945,503 18,957,335
非支配持分 8,787 176,179 8,735 175,137
-非支配持分 5,889 118,074 5,948 119,257
2,898 58,105 2,787 55,879
-永久債資本 43(a)
株主資本合計 985,913 19,767,556 954,238 19,132,472
株主資本および負債合計 10,739,836 215,333,712 10,138,912 203,285,186
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2023 年8月25日の取締役会において公表が承認された。
繆建民 王良
取締役 取締役
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連結株主持分変動計算書
2023 年6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
当行株主帰属持分 非支配持分
その他持分商品
投資
優先株 資本 再評価 ヘッジ 剰余 一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債
注記 資本金 式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万人民元)
2023 年1月1日現在 25,220 27,468 92,978 65,435 11,815 151 94,985 132,471 449,139 43,832 2,009 945,503 5,948 2,787 954,238
当期持分変動額 - - - - (355) (15) - 531 73,244 (43,832) 2,050 31,623 (59) 111 31,675
(a) 当期利益
- - - - - - - - 75,752 - - 75,752 597 88 76,437
(b) 当期その他包括利
- - - - (357) (15) - - - - 2,050 1,678 12 111 1,801
益
当期包括利益合計 - - - - (357) (15) - - 75,752 - 2,050 77,430 609 199 78,238
(c) 株主による資本拠
- - - - - - - - - - - - (383) - (383)
出または減資
(ⅰ)非支配持分の減
- - - - - - - - - - - - (383) - (383)
少
(d) 利益処分 - - - - - - - 531 (2,506) (43,832) - (45,807) (285) (88) (46,180)
(ⅰ)一般準備金への
- - - - - - - 531 (531) - - - - - -
充当
(ⅱ)2022年度に対す
- - - - - - - - - (43,832) - (43,832) (285) - (44,117)
る配当への充当
(ⅲ)永久債の分配 - - - - - - - - (1,975) - - (1,975) - - (1,975)
(ⅳ)永久債資本の分 43
- - - - - - - - - - - - - (88) (88)
配 (a)
(e) その他包括利益を
通じて公正価値
(「FVTOCI」)で
- - - - 2 - - - (2) - - - - - -
測定する指定を受
けた持分商品の処
分に伴う資本の部
における振替
2023 年6月30日現在 25,220 27,468 92,978 65,435 11,460 136 94,985 133,002 522,383 - 4,059 977,126 5,889 2,898 985,913
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2022 年6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
当行株主帰属持分 非支配持分
投資
その他持分商品
注 資本 再評価 ヘッジ 剰余 一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債
記 資本金 優先株式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万人民元)
2022 年1月1日現
25,220 34,065 92,978 67,523 15,047 39 82,137 115,288 390,207 38,385 (2,144) 858,745 3,300 3,636 865,681
在
当期持分変動額 - - - (1,489) (533) 103 - 1,021 66,450 (38,385) 2,120 29,287 1,666 (968) 29,985
(a) 当期利益
- - - - - - - - 69,420 - - 69,420 468 114 70,002
(b) 当期その他
- - - - (507) 103 - - - - 2,120 1,716 (3) 136 1,849
包括利益
当期包括利益合計 - - - - (507) 103 - - 69,420 - 2,120 71,136 465 250 71,851
(c) 株主による
資本拠出ま
- - - (1,489) - - - - - - - (1,489) 1,480 (1,104) (1,113)
たは減資
(ⅰ)非支配株
主による投 - - - (1,489) - - - - - - - (1,489) 1,489 - -
資資本
(ⅱ)非支配持
- - - - - - - - - - - - (9) - (9)
分の減少
(ⅲ)永久債資
- - - - - - - - - - - - - (1,104) (1,104)
本の償還
(d) 利益処分 - - - - - - - 1,021 (2,996) (38,385) - (40,360) (279) (114) (40,753)
(ⅰ)一般準備
- - - - - - - 1,021 (1,021) - - - - - -
金への充当
(ⅱ)2021年度
に対する配 - - - - - - - - - (38,385) - (38,385) (279) - (38,664)
当への充当
(ⅲ)永久債の
- - - - - - - - (1,975) - - (1,975) - - (1,975)
分配
(ⅳ)永久債資
- - - - - - - - - - - - - (114) (114)
本の分配
(e)FVTOCI で測
定する指定
を受けた持
- - - - (26) - - - 26 - - - - - -
分商品の処
分に伴う資
本の部にお
ける振替
2022 年6月30日
25,220 34,065 92,978 66,034 14,514 142 82,137 116,309 456,657 - (24) 888,032 4,966 2,668 895,666
現在
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2023 年6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
当行株主帰属持分 非支配持分
投資
その他持分商品
注 資本 再評価 ヘッジ 剰余 一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債
記 資本金 優先株式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万円)
2023 年1月1日現在 505,661 550,733 1,864,209 1,311,972 236,891 3,028 1,904,449 2,656,044 9,005,237 878,832 40,280 18,957,335 119,257 55,879 19,132,472
当期持分変動額 - - - - (7,118) (301) - 10,647 1,468,542 (878,832) 41,103 634,041 (1,183) 2,226 635,084
(a) 当期利益
- - - - - - - - 1,518,828 - - 1,518,828 11,970 1,764 1,532,562
(b) 当期その他包括
- - - - (7,158) (301) - - - - 41,103 33,644 241 2,226 36,110
利益
当期包括利益合計 - - - - (7,158) (301) - - 1,518,828 - 41,103 1,552,472 12,210 3,990 1,568,672
(c) 株主による資本
- - - - - - - - - - - - (7,679) - (7,679)
拠出または減資
(ⅰ)非支配持分
- - - - - - - - - - - - (7,679) - (7,679)
の減少
(d) 利益処分 - - - - - - - 10,647 (50,245) (878,832) - (918,430) (5,714) (1,764) (925,909)
(ⅰ)一般準備金
- - - - - - - 10,647 (10,647) - - - - - -
への充当
(ⅱ)2022年度に
対する配当へ - - - - - - - - - (878,832) - (878,832) (5,714) - (884,546)
の充当
(ⅲ)永久債の分
- - - - - - - - (39,599) - - (39,599) - - (39,599)
配
(ⅳ)永久債資本 43
- - - - - - - - - - - - - (1,764) (1,764)
の分配 (a)
(e) その他包括利益
を通じて公正価
値
(「FVTOCI」)
- - - - 40 - - - (40) - - - - - -
で測定する指定
を受けた持分商
品の処分に伴う
資本の部におけ
る振替
2023 年6月30日現在 505,661 550,733 1,864,209 1,311,972 229,773 2,727 1,904,449 2,666,690 10,473,779 - 81,383 19,591,376 118,074 58,105 19,767,556
105 ページから182ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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2022 年6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
当行株主帰属持分 非支配持分
投資
その他持分商品
注 資本 再評価 ヘッジ 剰余 一般 利益 利益処分 為替 非支配 永久 債
記 資本金 優先株式 永久債 準備金 準備金 準備金 準備金 準備金 剰余金 予定額 準備金 小計 持分 資本 合計
(百万円)
2022 年1月1
505,661 683,003 1,864,209 1,353,836 301,692 782 1,646,847 2,311,524 7,823,650 769,619 (42,987) 17,217,837 66,165 72,902 17,356,904
日現在
当期持分変
- - - (29,854) (10,687) 2,065 - 20,471 1,332,323 (769,619) 42,506 587,204 33,403 (19,408) 601,199
動額
(a) 当期利
- - - - - - - - 1,391,871 - - 1,391,871 9,383 2,286 1,403,540
益
(b) 当期そ
- - - - (10,165) 2,065 - - - - 42,506 34,406 (60) 2,727 37,072
の他包
括利益
当期包括利益
- - - - (10,165) 2,065 - - 1,391,871 - 42,506 1,426,277 9,323 5,013 1,440,613
合計
(c) 株主に
よる資
本拠出 - - - (29,854) - - - - - - - (29,854) 29,674 (22,135) (22,316)
または
減資
(ⅰ)非支
配株主
による - - - (29,854) - - - - - - - (29,854) 29,854 - -
投資資
本
(ⅱ)非支
配持分 - - - - - - - - - - - - (180) - (180)
の減少
(ⅲ)永久
債資本 - - - - - - - - - - - - - (22,135) (22,135)
の償還
(d) 利益処
- - - - - - - 20,471 (60,070) (769,619) - (809,218) (5,594) (2,286) (817,098)
分
(ⅰ)一般
準備金
- - - - - - - 20,471 (20,471) - - - - - -
への充
当
(ⅱ)2021
年度に
対する - - - - - - - - - (769,619) - (769,619) (5,594) - (775,213)
配当へ
の充当
(ⅲ)永久
債の分 - - - - - - - - (39,599) - - (39,599) - - (39,599)
配
(ⅳ)永久
債資本 - - - - - - - - - - - - - (2,286) (2,286)
の分配
(e)FVTOCI
で測定
する指
定を受
けた持
分商品
- - - - (521) - - - 521 - - - - - -
の処分
に伴う
資本の
部にお
ける振
替
2022 年6月
30日現 505,661 683,003 1,864,209 1,323,982 291,006 2,847 1,646,847 2,331,995 9,155,973 - (481) 17,805,042 99,568 53,493 17,958,103
在
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連結キャッシュ・フロー計算書
6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
注記
2023 年 2022 年
( 百万 ( 百万
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
営業活動
税引前利益 90,884 1,822,224 83,624 1,676,661
調整:
-貸出金に対する減損損失 27,291 547,185 22,795 457,040
-投資およびその他に対する減損損失 3,918 78,556 18,682 374,574
-貸出金の引当金に対する割引のアンワイ
(156) (3,128) (120) (2,406)
ンディング
-有形固定資産および投資不動産の減価償
5,377 107,809 4,936 98,967
却
-使用権資産の減価償却 2,093 41,965 2,098 42,065
-その他資産の償却 618 12,391 611 12,251
-負債証券および株式投資に係る純利益 (10,142) (203,347) (8,556) (171,548)
-投資に係る受取利息 (39,198) (785,920) (31,022) (621,991)
-発行済負債証券に係る支払利息 3,868 77,553 5,645 113,182
-関連会社持分利益 (470) (9,424) (422) (8,461)
-共同支配企業持分利益 (1,086) (21,774) (1,034) (20,732)
-有形固定資産およびその他資産の処分に
(1) (20) (182) (3,649)
係る純利益
-リース負債に係る支払利息 249 4,992 275 5,514
以下における変動:
中央銀行に対する預け金 (6,231) (124,932) (16,997) (340,790)
顧客に対する貸出金 (326,411) (6,544,541) (376,686) (7,552,554)
その他資産 (1,857) (37,233) 29,500 591,475
顧客からの預金 494,490 9,914,525 690,107 13,836,645
銀行およびその他金融機関からの預かり金 (58,621) (1,175,351) (138,651) (2,779,953)
当初満期3ヶ月超の銀行およびその他金融機
(42,749) (857,117) (34,510) (691,926)
関に対する預け金
中央銀行からの借入金 27,934 560,077 (17,543) (351,737)
(56,350) (1,129,818) (80,176) (1,607,529)
その他負債
営業活動によって生じた資金(法人所得税支
113,450 2,274,673 152,374 3,055,099
払額控除前)
(19,098) (382,915) (21,750) (436,088)
法人所得税支払額
営業活動によって生じた正味資金 94,352 1,891,758 130,624 2,619,011
59/168
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半期報告書
6月30日に終了した6ヶ月間(未監査)
注記
2023 年 2022 年
( 百万 ( 百万
( 百万 円) ( 百万 円)
人民元) 人民元)
投資活動
投資の購入に関する支出 (1,056,100) (21,174,805) (744,802) (14,933,280)
有形固定資産およびその他資産の購入に関す
(15,383) (308,429) (22,139) (443,887)
る支出
共同支配企業および関連会社への投資に関す
(7) (140) (154) (3,088)
る支出
投資の処分による収入 903,810 18,121,391 471,106 9,445,675
投資収益による収入 49,199 986,440 40,243 806,872
共同支配企業および関連会社の処分による収
180 3,609 233 4,672
入
有形固定資産およびその他資産の処分による
1,394 27,950 4,426 88,741
収入
投資活動に使用した正味資金 (116,907) (2,343,985) (251,087) (5,034,294)
財務活動
負債証券の発行による収入 14,005 280,800 9,828 197,051
銀行間譲渡性預金の発行よる収入 51,906 1,040,715 19,778 396,549
譲渡性預金およびその他負債証券の発行によ
28,961 580,668 6,223 124,771
る収入
子会社の非支配株主からの収入 - - 2,667 53,473
その他の財務活動による収入 5,773 115,749 92 1,845
負債証券の払戻 (2,822) (56,581) (16,278) (326,374)
銀行間譲渡性預金の払戻 (32,691) (655,455) (128,189) (2,570,189)
譲渡性預金の払戻 (21,155) (424,158) (7,870) (157,794)
非支配持分の償還 - - (9) (180)
永久債資本の償還 - - (1,104) (22,135)
リース負債の返済 (2,388) (47,879) (2,420) (48,521)
永久債資本に係る分配支払額 (88) (1,764) (114) (2,286)
普通株式に係る分配支払額 (285) (5,714) (279) (5,594)
財務活動に係る利息支出 (4,448) (89,182) (6,247) (125,252)
- - (3,478) (69,734)
その他の財務活動に係る払戻
財務活動によって生じた(に使用した)正味
36,768 737,198 (127,400) (2,554,370)
資金
現金および現金同等物の正味増加/(減少)
14,213 284,971 (247,863) (4,969,653)
現金および現金同等物―1月1日現在 567,198 11,372,320 801,754 16,075,168
3,636 72,902 5,482 109,914
為替レート変動の影響
現金および現金同等物―6月30日現在 37(a) 585,047 11,730,192 559,373 11,215,429
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を
含む:
利息収入 147,364 2,954,648 140,967 2,826,388
60,544 1,213,907 50,365 1,009,818
利息支出
105 ページから182ページ(訳注:原文のページ数である。)に記載の注記は当中間連結財務書類の一部である。
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中間 連結 財務書類注記
2023年6月30日に終了した6ヶ月間の中間連結財務書類
(単位は特に記載がない限り百万人民元)
1 一般情報
招商銀行股 份 有限公司(以下、「当行」という。)は、中華人民共和国(以下、「中国」という。)の深 圳 に
設立された商業銀行である。2002年4月9日、当行A株式は中国の中国証券監督管理委員会(以下、「CSRC」と
いう。)の承認を受けて上海証券取引所に上場した。2006年9月22日、当行のH株式は香港証券取引所有限公司
メインボードに上場した。
当行および子会社(以下、「当グループ」という。)の主要業務は、法人向けおよび個人向けの銀行サービス
の提供、トレジャリー業務の実施、ならびに資産運用およびその他の金融サービスの提供である。
2023年6月30日現在、本店以外に、当行は中国本土、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルグ、
ロンドンおよびシドニーに51の支店を有していた。また、当行はニューヨークおよび台北の2拠点に代表事務所
を有している。
2023年6月30日現在の当グループの主要な子会社に関する詳細は、下記のとおりである。
設立地 発行済
および および 当行の 経済的
会社名 営業地 払込済資本 所有比率 主要業務 性質 法定代表者
招銀国際金融有限公司 4,129 百万
投資銀行および投資
(以下、「CMBIC」とい 香港 香港ドル 100 % 有限責任 王良
管理
う。)
招銀金融租賃有限公司 12,000 百万
(以下、「CMBFL」とい 上海 人民元 100 % ファイナンス・リース 有限責任 施順華
う。)
招商永隆銀行有限公司 1,161 百万
(以下、「CMB WLB」と 香港 香港ドル 100 % 銀行業務
有限責任 王良
いう。)
招商基金管理有限公司 1,310 百万
(以下、「CMFM」とい 深 圳 人民元 55 % 資金運用 有限責任 王小青
う。)
招銀理財有限責任公司 5,556 百万
(以下、「CMBWM」とい 深 圳 人民元 90 % 資産管理 有限責任 陳一松
う。)
ルクセン 100 百万
招商(欧州)有限公司
有限責任 薛斐
ブルグ ユーロ 100 % 銀行業務
(注(ⅰ))
招商信諾資産管理有限公 500 百万
司(以下、「招商信諾資 北京 人民元 ( 注( ⅱ )) 資産管理 有限責任 王小青
産管理」という。)
注:
(ⅰ) 2023 年6月、当行は、招商(欧州)有限公司に対して50百万ユーロの資本拠出を行った。当該資本注入後、招商(欧
州)有限公司の資本は100百万ユーロに増加し、当行の合計持分比率に変動はなかった。
(ⅱ) 招商信諾資産管理は、当行の間接支配子会社 であり、 当行の共同支配企業である招商信諾人壽保険が87.3458%を所有
し、当行の子会社であるCMBICが12.6542%を所有 してい る。
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2 作成の基礎 、主要な会計方針、会計上の見積りおよび判断
(a)作成の基礎および主要な会計方針
未監査の当中間連結財務書類は、国際会計基準審議会が公表した国際会計基準(以下、「IAS」という。)第
34号「中間財務報告」および香港証券取引所有限公司による証券上場規則付属書類16の該当する開示要件に準拠
して作成されている。
未監査の当中間連結財務書類は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成される財務書
類一式に求められる情報のすべてを網羅しているわけではなく、2022年度の年次連結財務書類とともに読むべき
である。
以下のIFRSおよびIFRSの改訂の適用を除き、未監査中間連結財務書類の作成において適用されている会計方針
および算定方法は、2022年12月31日に終了した事業年度の年次連結財務書類の作成において適用された会計方針
および算定方法と一致している。
当中間期間において、当グループは以下のIFRSおよびIFRSの改訂を初度適用している。当該IFRSおよびIFRSの
改訂は、当グループの未監査中間連結財務書類の作成に関して2023年1月1日以降開始する年度より強制適用さ
れる。
IFRS第17号(2020年6月および2021年12月のIFRS第
保険契約
17号への改訂を含む)
IAS第1号およびIFRS実務記述書第2号の改訂 会計方針の開示
IAS第8号の改訂 会計上の見積りの定義
IAS第12号の改訂 単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金
国際的な税制改革 – 第2の柱モデルルール
IAS第12号の改訂
当期におけるIFRSおよびIFRSの改訂の適用による、当グループの当期および過年度の財政状態、業績または当
未監査中間連結財務書類記載の注記への重要な影響はない。
(b)会計上の見積りおよび判断
当未監査中間連結財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する方針、ならびに資産・負債および収益・費用
の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。
当未監査中間連結財務書類の作成にあたって適用した、当グループの重要な会計上の見積りおよび判断は、
2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の作成にあたって適用した会計上の見積りおよび判断と整合し
ている。
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3 受取利息
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
顧客に対する貸出金
134,592 131,204
-法人向け貸出金 47,346 42,223
-個人向け貸出金 82,804 83,254
-割引手形 4,442 5,727
中央銀行預け金 4,759 4,023
銀行およびその他金融機関に対する預け金 1,129 431
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 5,449 3,379
売戻契約に基づいて保有する金額 2,207 2,802
金融投資 39,198 31,022
-FVTOCIで測定される負債投資 12,332 9,146
26,866 21,876
-償却原価で測定される負債投資
合計 187,334 172,861
注: 2023 年6月30日に終了した6ヶ月間について、 上記には、 その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出
金 に関する受取利息 5,869 百万人民元 (20 22 年6月30日に終了した6ヶ月間: 6,646 百万人民元 )が含まれている。
4 支払利息
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
顧客からの預金
62,455 49,791
中央銀行からの借入金 1,802 1,498
銀行およびその他金融機関からの預かり金 4,401 5,119
銀行およびその他金融機関からの借入金 4,353 1,805
買戻契約に基づいて売却される金額 1,210 1,036
発行済負債証券 3,868 5,645
249 275
リース負債
合計 78,338 65,169
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5 受取手数料
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
資産管理手数料
16,946 18,873
資産運用手数料 6,015 6,339
銀行カード手数料 10,051 10,706
決済および清算手数料 7,801 7,819
与信および貸付業務手数料 3,070 3,515
保護預かり業務手数料 2,885 3,045
4,570 7,317
その他
合計 51,338 57,614
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6 その他の正味収益
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
公正価値変動による正味利益/(損失)
1,814 (1,558)
-損益を通じて公正価値(以下、「FVTPL」という。)で測定さ
1,942 (1,486)
れる金融商品
-デリバティブ金融商品 (38) 64
-貴金属 (90) (136)
投資収益 10,847 11,002
-FVTPLで測定される金融商品 6,947 6,977
-償却原価で測定される金融商品の処分利益 950 158
-FVTOCIで測定される負債商品の処分利益 2,578 3,780
-うち、手形の売却益 705 2,446
-FVTOCI区分に指定された株式投資からの配当収入 171 41
-その他 201 46
外国為替差益 2,480 1,718
その他収益 5,361 4,873
-オペレーティング・リースに係る収益 5,283 4,611
-保険収益 78 262
320 489
その他
合計 20,822 16,524
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7 営業費用
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
人件費
35,968 34,257
-給与および賞与 27,409 26,195
-社会保険および企業補完保険 5,148 4,913
-その他 3,411 3,149
税および課徴金 1,510 1,569
有形固定資産および投資不動産の減価償却費 5,377 4,936
無形資産の償却 489 543
使用権資産の減価償却 2,093 2,098
短期賃借料および少額資産の賃借料 104 117
保険請求費用 - 174
10,831 10,282
その他一般管理費
合計 56,372 53,976
8 予想信用損失
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
顧客に対する貸出金
27,291 22,795
-償却原価で測定される貸出金 31,432 22,878
-FVTOCIで測定される貸出金 (4,141) (83)
銀行およびその他金融機関に対する預け金 931 (2,594)
金融投資 1,413 9,704
-償却原価で測定される負債投資 133 4,950
-FVTOCIで測定される負債投資 1,280 4,754
金融保証および貸付コミットメントに関する予想信用損失 1,328 8,250
96 3,322
その他
合計 31,059 41,477
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9 法人所得税
(a)未監査連結損益計算書の法人所得税費用は以下を表している。
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
当期法人所得税費用
17,289 20,278
-中国本土 16,356 19,706
-香港 849 426
-海外 84 146
(2,842) (6,656)
繰延税金
合計 14,447 13,622
(b)未監査連結損益計算書上の法人所得税費用と適用税率による算定額との調整は以下のとおりである。
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
税引前利益
90,884 83,624
中国の法定税率25%(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:25%) 22,721 20,906
下記項目に係る税効果:
-損益不算入費用に係る税効果 990 497
-非課税所得に係る税効果 (9,100) (7,920)
-その他の管轄地で適用される異なる税率に係る税効果 (320) (166)
-過年度の当期法人所得税に対する調整 619 732
-永久債/永久債資本利息費用の税効果 (513) (523)
50 96
-その他
法人所得税 14,447 13,622
注: 香港および 海外事業に関する税金は、 各管轄地 で適用されている税率を用いて費用計上されている。
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10 その他包括利益
(a) その他包括利益の各構成要素に関連する税効果
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
税務便益/ 税務便益/
税引前 税引後 税引前 税引後
(費用) (費用)
当初認識後に損益に再分
類される可能性のある
1,193 347 1,540 1,886 (26) 1,860
項目:
-FVTOCIで測定される負
債商品に係る公正価 2,098 (383) 1,715 (4,912) 1,176 (3,736)
値の純変動
-FVTOCIで測定される負
債商品の予想信用損 (3,529) 725 (2,804) 4,742 (1,182) 3,560
失の純変動
-キャッシュ・フロー・
ヘッジ準備金の純変 (20) 5 (15) 123 (20) 103
動
-持分法適用被投資会社
に対するその他包括 526 - 526 (325) - (325)
損失持分
-在外事業体の財務諸表
の換算に係る換算差 2,163 - 2,163 2,258 - 2,258
額
-その他 (45) - (45) - - -
損益に再分類されない項
293 (32) 261 (16) 5 (11)
目:
-FVTOCIで測定する指定
を受けた持分商品に
289 (31) 258 (14) 5 (9)
係る公正価値の純変
動
-確定給付型年金制度の
4 (1) 3 (2) - (2)
再評価額
その他包括利益 1,486 315 1,801 1,870 (21) 1,849
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(b) その他包括利益の構成要素に関する公正価値の変動
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
FVTOCIで測定される負債商品の公正価値の純変動
当期に認識された公正価値の変動 3,649 (901)
(1,934) (2,835)
処分にあたり損益に振り替えられた金額の再分類調整額
その他包括利益に認識された当期における投資再評価準備金の純変
1,715 (3,736)
動
FVTOCIで測定される負債商品の予想信用損失の純変動
(2,804) 3,560
当期に認識された予想信用損失の変動
その他包括利益に認識された当期における負債商品の予想信用損失
(2,804) 3,560
の純変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金の純変動
ヘッジ手段の公正価値変動の有効部分 (15) 104
- (1)
損益に振り替えられた実現利益の再分類調整額
その他包括利益に認識された当期におけるヘッジ準備金の純変動 (15) 103
FVTOCIで測定する指定を受けた持分商品の公正価値の純変動
258 (9)
当期に認識された公正価値の変動
その他包括利益に認識された当期における持分商品の公正価値の純
258 (9)
変動
11 1株当たり利益
2023年および2022年6月30日に終了した6ヶ月間の基本的1株当たり利益の計算は、当行株主帰属純利益およ
び加重平均発行済株式数に基づいている。
6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
当行株主帰属純利益
75,752 69,420
控除:優先株式の投資家に帰属する純利益 - -
永久債の投資家に帰属する純利益 (1,975) (1,975)
当行普通株主帰属純利益 73,777 67,445
加重平均発行済株式数(百万株) 25,220 25,220
2.93 2.67
基本的および希薄化後1株当たり利益(人民元)
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注: 2017年に、当行は非累積優先株式を発行し、2020年および2021年に非累積型永久債を発行した。基本的1株当たり利益の
計算の目的上、非累積優先株式に対する配当金および非累積型永久債の利息は、当行株主に帰属する金額から控除する必
要がある。2023年および2022年6月30日に終了した6ヶ月間において非累積優先株式に係る配当金はなく、2023年および
2022年6月30日に終了した6ヶ月間において合計1,975百万人民元の永久債の利息があった。
優先株式の転換特性は、条件付発行可能普通株式であると考えられる。2023年および2022年6月30日現在、転換のトリ
ガー事象は発生していない。そのため、優先株式の転換特性による希薄化後1株当たり利益の計算への影響はない。
12 中央銀行預け金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
法定預託準備金(注(ⅰ))
538,608 534,232
余剰支払準備金(注(ⅱ)) 35,636 50,846
その他中央銀行預け金(注(ⅲ)) 4,310 2,455
256 285
未収利息
合計 578,810 587,818
注:
(ⅰ) 法定預託準備金は、要求に応じて中国人民銀行(以下、「 PBOC 」という 。 ) および中国本土外におけるその他の中央銀
行 に預託されており、当グループの日常業務のために使用することはできない。20 23 年6月30日現在の 中国本土内の当
行機関の 法定預託準備金は、適格な人民元建て預かり金および外貨建て預かり金のそれぞれ 7 .25 % および 6 %(20 22 年
12月31日現在:適格な人民元建て預かり金および外貨建て預かり金のそれぞれ7 .5 %および 6 %)として計算されてい
る。適格な預かり金は、政府当局およびその他機関からの預かり金、個人預金、法人預金 、 信託業務の 貸方 残高(正
味) および中国本土外の金融機関が当行に預け入れた人民元建て預かり金 を含む。 当グループの海外支店の準備金は、
現地の 規制当局の規定に従って預託される。
(ⅱ) PBOC および 中国本土外における 中央銀行に預託している余剰支払準備金は、主に決済を目的としたものである。
( ⅲ ) その他中央銀行預け金は、主に PBOC に預託する財政預金および為替準備金を表している。
13 銀行およびその他金融機関に対する預け金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
元本 (a)
117,777 91,587
損失引当金 (a)(b) (379) (509)
小計 117,398 91,078
未収利息 415 268
合計 117,813 91,346
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(a)取引相手の性質別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土内における預け金
77,836 57,809
-銀行 67,434 54,808
10,402 3,001
-その他金融機関
中国本土外における預け金
39,941 33,778
-銀行 39,505 33,390
436 388
-その他金融機関
合計 117,777 91,587
控除:減損引当金
(379) (509)
-銀行 (318) (490)
(61) (19)
-その他金融機関
正味帳簿価額 117,398 91,078
(b)減損引当金の変動は以下のとおりである。
2023年 2022年
1月1日現在残高
509 378
当期/当年度(戻入)/繰入額 (133) 120
3 11
換算差額
6月30日/12月31日現在残高 379 509
14 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
元本 (a)
317,241 265,415
損失引当金 (a)(c) (3,190) (2,658)
小計 314,051 262,757
未収利息 1,949 1,452
合計 316,000 264,209
注: 2022 年7月に 中国人民銀行弁公庁 が発行した 「金リース事業の管理に関する暫定措置」(銀弁発[2022年]第88号)の関連
規定に従い、2023年以降の当グループの金融機関との金リース事業について、当グループが他の金融機関にリースする金
は、過年度の「貴金属」から変更され、「銀行およびその他金融機関に対する貸付金」に表示されている。比較数値はこ
れに従って修正再表示されている。
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(a)契約相手方の性質別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土内における貸付金
227,184 203,014
-銀行 29,270 65,651
197,914 137,363
-その他金融機関
中国本土外における貸付金
90,057 62,401
-銀行 89,255 61,880
802 521
-その他金融機関
合計 317,241 265,415
控除:減損引当金
(3,190) (2,658)
-銀行 (198) (163)
(2,992) (2,495)
-その他金融機関
正味帳簿価額 314,051 262,757
(b)残存期間別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
満期
-1ヶ月以内(1ヶ月を含む) 114,116 90,001
-1ヶ月から1年(1年を含む) 195,965 158,086
3,970 14,670
-1年超
合計 314,051 262,757
(c)減損引当金の変動は以下のとおりである。
2023年 2022年
1月1日現在残高
2,658 2,860
当期/当年度繰入/(戻入)額 526 (235)
6 33
換算差額
6月30日/12月31日現在残高 3,190 2,658
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15 売戻契約に基づいて保有する金額
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
元本 (a)
279,413 277,561
損失引当金 (a)(d) (1,632) (1,094)
小計 277,781 276,467
未収利息 81 209
合計 277,862 276,676
(a) 契約相手方の性質別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土内の売戻契約に基づいて保有する金額
278,901 277,382
-銀行 21,228 42,077
257,673 235,305
-その他金融機関
中国本土外の売戻契約に基づいて保有する金額
512 179
-銀行 228 -
284 179
-その他金融機関
合計 279,413 277,561
控除:損失引当金
(1,632) (1,094)
-銀行 (167) (216)
(1,465) (878)
-その他金融機関
正味帳簿価額 277,781 276,467
(b) 残存期間別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
満期
-1ヶ月以内(1ヶ月を含む) 277,781 268,890
- 7,577
-1ヶ月から1年(1年を含む)
合計 277,781 276,467
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(c) 原資産別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
債券
263,612 256,129
14,169 20,338
手形
合計 277,781 276,467
(d) 減損引当金の変動は以下のとおりである。
2023年 2022年
1月1日現在残高
1,094 4,263
538 (3,169)
当期/当年度繰入/(戻入)額
6月30日/12月31日現在残高 1,632 1,094
16 顧客に対する貸出金
(a) 顧客に対する貸出金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額(ⅰ)
5,757,410 5,432,112
11,332 11,326
未収利息
小計 5,768,742 5,443,438
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の損失引当金(ⅰ)
(269,024) (254,913)
(929) (846)
未収利息の損失引当金
小計 (269,953) (255,759)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
5,498,789 5,187,679
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金(ⅱ) 513,263 614,481
84,927 4,994
FVTPLで測定される顧客に対する貸出金(ⅲ)
合計 6,096,979 5,807,154
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(ⅰ) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
法人向け貸出金
2,427,801 2,270,323
個人向け貸出金 3,329,545 3,161,789
64 -
割引手形
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額 5,757,410 5,432,112
控除:損失引当金
(269,024) (254,913)
-ステージ1(12ヶ月ECL) (168,387) (159,932)
-ステージ2(全期間ECL-信用減損していない) (49,561) (44,898)
(51,076) (50,083)
-ステージ3(全期間ECL-信用減損している)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額 5,488,386 5,177,199
(ⅱ) FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
法人向け貸出金
144,241 100,430
369,022 514,051
割引手形
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金 513,263 614,481
控除:損失引当金
(2,423) (6,563)
-ステージ1(12ヶ月ECL) (2,386) (6,311)
-ステージ2(全期間ECL-信用減損していない) (37) (252)
- -
-ステージ3(全期間ECL-信用減損している)
損失引当金は、FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金の帳簿価額が公正価値であるため、帳簿価額に認識
されていない。
(ⅲ) FVTPLで測定される顧客に対する貸出金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
法人向け貸出金
4,818 4,863
割引手形 79,948 3
161 128
未収利息
合計 84,927 4,994
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(b) 顧客に対する貸出金 の分析
(ⅰ) 産業セクターおよび区分別分析
中国本土内における業務
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
製造
527,869 445,218
運輸、倉庫および郵便事業 478,172 461,434
不動産開発 329,718 349,682
電力、熱、ガスおよび水の生産および
231,255 203,870
供給
リースおよび商業サービス 182,289 158,320
卸売業および小売業 175,754 171,786
建設 116,771 103,998
ファイナンス 91,872 75,593
通信、ソフトウェアおよびITサービス 87,550 78,950
水、環境および公益事業管理 64,413 64,886
鉱業 39,809 34,421
75,952 67,677
その他
法人向け貸出金小計 2,401,424 2,215,835
割引手形 449,034 514,054
個人向け住宅ローン
1,369,279 1,379,825
クレジット・カード 905,768 884,395
マイクロファイナンス貸付 709,568 629,857
281,855 213,599
その他
個人向け貸出金小計 3,266,470 3,107,676
顧客に対する貸出金総額 6,116,928 5,837,565
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中国本土外における業務
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
ファイナンス
42,545 36,521
運輸、倉庫および郵便事業 35,897 30,814
不動産開発 26,046 26,298
製造 22,107 20,494
通信、ソフトウェアおよびITサービス 11,928 10,908
電力、熱、ガスおよび水の生産および
10,675 9,023
供給
卸売業および小売業 9,317 8,923
鉱業 5,496 6,074
リースおよび商業サービス 4,612 3,430
建設 1,027 1,772
水、環境および公益事業管理 47 110
5,739 5,414
その他
法人向け貸出金小計 175,436 159,781
割引手形
- -
個人向け住宅ローン 9,283 9,383
クレジット・カード 121 124
マイクロファイナンス貸付 1,325 1,181
52,346 43,425
その他
個人向け貸出金小計 63,075 54,113
顧客に対する貸出金総額 238,511 213,894
2023年6月30日現在、当グループの顧客に対する貸出金の90%超が中国本土で組成されている(2022年12月
31日現在:90%超)。
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(ⅱ) 保証タイプ別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
無担保貸付
2,409,890 2,219,635
保証付貸付 909,262 836,550
抵当付貸付 2,201,579 2,132,337
385,674 348,883
質権付貸付
小計 5,906,405 5,537,405
割引手形 449,034 514,054
顧客に対する貸出金総額 6,355,439 6,051,459
(ⅲ) 延滞期間別分析
2023年6月30日現在
3ヶ月以内 3ヶ月超 1年超 3年超
延滞貸付金合計
延滞 1年以内の延滞 3年以内の延滞 の延滞
無担保貸付 17,645 12,236 3,233 1,511 34,625
保証付貸付 7,254 8,275 5,668 664 21,861
抵当付貸付 4,650 5,440 4,270 1,678 16,038
3,137 2,274 520 1,266 7,197
質権付貸付
顧客に対する貸出金総額 32,686 28,225 13,691 5,119 79,721
2022年12月31日現在
3ヶ月以内 3ヶ月超 1年超 3年超
延滞貸付金合計
延滞 1年以内の延滞 3年以内の延滞 の延滞
無担保貸付 22,260 12,382 2,365 880 37,887
保証付貸付 6,533 7,537 3,581 762 18,413
抵当付貸付 5,180 6,177 2,913 1,696 15,966
3,234 573 951 1,261 6,019
質権付貸付
顧客に対する貸出金総額 37,207 26,669 9,810 4,599 78,285
注:貸出金は、元本または利息が1日超延滞している場合に延滞として分類される。
上述の顧客に対する貸出金の延滞において、報告期間末に延滞しているが減損していない抵当付貸付および
質権付貸付は、以下のとおりである。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
延滞しているが減損していない抵当付貸付
4,088 4,198
3,132 1,819
延滞しているが減損していない質権付貸付
合計 7,220 6,017
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(ⅳ) ECL別分析
2023年6月30日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
償却原価で測定される貸出金総額
5,541,765 155,004 60,641 5,757,410
控除:償却原価で測定される顧客に
(168,387) (49,561) (51,076) (269,024)
対する貸出金の損失引当金
償却原価で測定される顧客に対する
5,373,378 105,443 9,565 5,488,386
貸出金純額
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
512,124 1,139 - 513,263
出金
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
(2,386) (37) - (2,423)
出金の損失引当金
2022年12月31日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
償却原価で測定される貸出金総額
5,217,868 156,240 58,004 5,432,112
控除:償却原価で測定される顧客に
(159,932) (44,898) (50,083) (254,913)
対する貸出金の損失引当金
償却原価で測定される顧客に対する
5,057,936 111,342 7,921 5,177,199
貸出金純額
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
612,660 1,821 - 614,481
出金
FVTOCIで測定される顧客に対する貸
(6,311) (252) - (6,563)
出金の損失引当金
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(c) 減損引当金の変動
(ⅰ) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金に関する予想信用損失引当金の調整:
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
2023年1月1日現在残高
159,932 44,898 50,083 254,913
以下への振替
-ステージ1 7,077 (7,012) (65) -
-ステージ2 (4,386) 4,836 (450) -
-ステージ3 (689) (8,938) 9,627 -
当期繰入額(注記8) 6,055 15,692 9,685 31,432
償却/処分 - - (22,389) (22,389)
引当金に対する割引のアンワイン
- - (156) (156)
ディング
償却した貸出金の回収 - - 4,569 4,569
398 85 172 655
換算差額
2023年6月30日現在残高 168,387 49,561 51,076 269,024
2022年12月31日に終了した6ヶ月間
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
2022年1月1日現在残高
169,347 32,007 43,169 244,523
以下への振替
-ステージ1 3,039 (2,965) (74) -
-ステージ2 (7,699) 7,879 (180) -
-ステージ3 (3,693) (4,681) 8,374 -
当期(戻入)/繰入額 (1,694) 12,653 29,216 40,175
償却/処分 - (71) (39,016) (39,087)
引当金に対する割引のアンワイン
- - (386) (386)
ディング
償却した貸出金の回収 - - 8,972 8,972
632 76 8 716
換算差額
2022年12月31日現在残高 159,932 44,898 50,083 254,913
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(ⅱ) FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金に関する予想信用損失引当金の調整
2023年 2022年
1月1日現在残高
6,563 1,581
当期/当年度(戻入)/繰入額 (4,141) 4,982
1 -
換算差額
6月30日/12月31日現在残高 2,423 6,563
17 金融投資
注 2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
損益を通じて公正価値評価される金融投資
17(a) 487,716 423,467
償却原価で測定される負債投資 17(b) 1,651,729 1,555,457
FVTOCIで測定される負債投資 17(c) 838,348 780,349
18,124 13,416
FVTOCI区分の指定を受けた株式投資 17(d)
合計 2,995,917 2,772,689
(a) 損益を通じて公正価値評価される金融投資
注 2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
FVTPLで測定される金融投資
(ⅰ) 472,931 411,591
14,785 11,876
FVTPLで測定する指定を受けた金融投資 (ⅱ)
合計 487,716 423,467
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(ⅰ) FVTPLで測定される金融投資
トレーディング目的保有金融投資
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
債券:
発行者別分類 257,609 182,416
-国債 123,001 81,781
-政策銀行発行債券 23,036 21,871
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 38,229 35,999
73,343 42,765
-その他負債証券
上場別分類
257,609 182,416
-中国本土内で上場 238,348 167,998
-中国本土外で上場 17,571 12,215
1,690 2,203
-非上場
その他の投資
原資産別分類 2,559 1,971
-株式投資 - 17
-ファンド投資 1,541 814
-資産運用商品 912 1,032
106 108
-貴金属関連契約の買い持ちポジション
上場別分類
2,559 1,971
-中国本土外で上場 115 134
2,444 1,837
-非上場
トレーディング目的保有金融投資合計 260,168 184,387
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FVTPLで測定されるその他の金融投資
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
債券:
発行者別分類 12,900 20,789
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 6,508 14,039
6,392 6,750
-その他負債証券
上場別分類
12,900 20,789
-中国本土内で上場 10,109 18,216
-中国本土外で上場 2,432 1,872
359 701
-非上場
その他の投資:
原資産別分類 199,863 206,415
-株式投資 4,195 4,362
-ファンド投資 191,887 199,725
-資産運用商品 2,910 1,511
871 817
-その他
上場別分類
199,863 206,415
-中国本土内で上場 330 330
-中国本土外で上場 1,143 653
198,390 205,432
-非上場
FVTPLで測定されるその他の金融投資合計 212,763 227,204
FVTPLで測定される金融投資合計 472,931 411,591
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(ⅱ) FVTPLで測定する指定を受けた金融投資
2023 年6月30日現在 2022年12月31日現在
債券:
発行者別分類 14,785 11,876
-国債 166 218
-政策銀行発行債券 4,462 4,559
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 7,264 6,370
-その他負債証券 2,893 729
上場別分類 14,785 11,876
中国本土内で上場 14,601 11,656
184 220
中国本土外で上場
(b) 償却原価で測定される負債投資
2023 年6月30日現在 2022年12月31日現在
償却原価で測定される負債投資(ⅰ)(ⅱ)
1,674,735 1,579,845
18,729 19,294
未収利息
小計 1,693,464 1,599,139
償却原価で測定される負債投資の損失引当金(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)
(41,442) (43,448)
(293) (234)
未収利息の損失引当金
小計 (41,735) (43,682)
合計 1,651,729 1,555,457
84/168
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半期報告書
(ⅰ)償却原価で測定される負債投資
2023 年6月30日現在 2022年12月31日現在
債券:
発行者別分類 1,559,609 1,452,499
-国債 1,074,151 993,624
-政策銀行発行債券 426,931 394,126
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 50,466 56,913
8,061 7,836
-その他負債証券
上場別分類
1,559,609 1,452,499
-中国本土内で上場 1,491,980 1,395,184
-中国本土外で上場 47,068 33,319
20,561 23,996
-非上場
上場債券の公正価値
1,584,817 1,457,373
その他の投資:
原資産別分類 115,126 127,346
-非標準資産-貸出金 99,049 108,616
-非標準資産-その他金融機関に対する債権者の受益権 4,950 5,500
-非標準資産-その他 10,464 12,582
663 648
-その他
上場別分類
115,126 127,346
115,126 127,346
-非上場
合計 1,674,735 1,579,845
控除:損失引当金
(41,442) (43,448)
-ステージ1(12ヶ月ECL) (12,186) (10,120)
-ステージ2(全期間ECL-信用減損していない) (778) (960)
(28,478) (32,368)
-ステージ3(全期間ECL-信用減損している)
償却原価で測定される負債投資純額 1,633,293 1,536,397
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(ⅱ) ECL別分析:
2023年6月30日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
償却原価で測定される負債投資
1,641,637 1,801 31,297 1,674,735
控除:償却原価で測定される負債投
(12,186) (778) (28,478) (41,442)
資の損失引当金
償却原価で測定される負債投資
1,629,451 1,023 2,819 1,633,293
純額
2022年12月31日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
償却原価で測定される負債投資
1,543,652 2,073 34,120 1,579,845
控除:償却原価で測定される負債投
(10,120) (960) (32,368) (43,448)
資の損失引当金
償却原価で測定される負債投資
1,533,532 1,113 1,752 1,536,397
純額
(ⅲ) 予想信用損失引当金の変動:
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
2023年1月1日残高
10,120 960 32,368 43,448
以下への振替
-ステージ1 - - - -
-ステージ2 (26) 26 - -
-ステージ3 - (259) 259 -
当期繰入/(戻入)額(注記8) 2,084 49 (2,000) 133
償却/処分 - - (2,208) (2,208)
以前償却した負債の回収 - - 46 46
8 2 13 23
換算差額
2023年6月30日現在残高 12,186 778 28,478 41,442
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2022年12月31日に終了した事業年度
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
2022年1月1日残高
14,974 712 24,021 39,707
以下への振替
- - -
-ステージ1 -
- -
-ステージ2 (27) 27
451 -
-ステージ3 (153) (298)
当期(戻入)/繰入額 (4,674) 518 8,390 4,234
償却/処分 - - (531) (531)
-
以前償却した負債の回収 - 28 28
-
1 9 10
換算差額
2022年12月31日現在残高 10,120 960 32,368 43,448
(c) FVTOCIで測定される負債投資
2023 年6月30日現在 2022年12月31日現在
FVTOCIで測定される負債投資(ⅰ)
828,485 771,271
9,863 9,078
未収利息
合計 838,348 780,349
FVTOCIで測定される負債投資の損失引当金(ⅱ)
(7,271) (6,540)
(77) (80)
未収利息の損失引当金
合計 (7,348) (6,620)
損失引当金は、帳簿価額が公正価値であるため、FVTOCIで測定される負債投資の帳簿価額に認識されていな
い。
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(ⅰ) FVTOCIで測定される負債投資
2023 年6月30日現在 2022年12月31日現在
債券:
発行者別分類 828,485 771,271
-国債 528,284 524,651
-政策銀行発行債券 57,027 74,072
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 176,560 119,602
66,614 52,946
-その他負債証券
上場別分類
828,485 771,271
-中国本土内で上場 619,509 611,110
-中国本土外で上場 116,062 90,148
92,914 70,013
-非上場
(ⅱ) 予想信用損失引当金の変動
2023 年 2022年
1月1日現在残高
6,540 6,622
当期/当年度繰入/(戻入)額 1,280 (355)
当期/当年度償却 (662) -
113 273
換算差額
6月30日/12月31日現在残高 7,271 6,540
(d) FVOCI区分に指定された株式投資
2023 年6月30日現在 2022年12月31日現在
担保権実行株式投資
3,131 3,266
14,993 10,150
その他
合計 18,124 13,416
上場別分類
-中国本土内で上場 1,189 1,412
-中国本土外で上場 7,681 2,744
9,254 9,260
-非上場
合計 18,124 13,416
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2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、認識の中止日現在のFVOCI区分に指定された株式投資の公
正価値は218百万人民元(2022年12月31日終了した事業年度:2,879百万人民元)であった。過年度に投資再
評価準備金に認識された処分による累積損失2百万人民元(2022年12月31日終了した事業年度:20百万人民
元の累積利益)は利益剰余金に振り替えられた。
18 共同支配企業持分
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
純資産持分 15,245 14,247
当期/当年度持分利益
1,086 1,710
338 (997)
当期/当年度その他包括利益/(損失)に対する持分
当グループの主要な共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当グループの
設立および 発行済および払 実質的 当行の
共同支配企業名 法定形式 営業地 込済資本の詳細 所有割合 所有割合 主要業務
招商信諾人壽保険有限公司 有限責任 深 圳 2,800 50.00 % 50.00 % 生命保険事業
(注 (ⅰ )) 百万人民元
招聯消費金融股 份 有限公司 株式会社 深 圳 10,000 50.00 % 50.00% 消費者金融業
(注 (ⅱ )) 百万人民元
注:
(ⅰ)当グループは招商信諾人壽保険有限公司(以下、「招商信諾人壽保険」という。)の株式持分の50.00%を保有してお
り、シグナ・ヘルス・アンド・ライフ・インシュアランス・カンパニー(以下、「CHLI」という。)も株式持分の残り
の50.00%を保有している。当行とCHLIは、持分に基づき比例的に同共同支配企業のリスク、利益および損失を分担す
る。招商信諾人壽保険に対する当行の投資は、共同支配企業への投資として会計処理される。
( ⅱ ) 当グループの完全所有子会社の1つであるCMB WLBと中国聯合通信有限公司の子会社である中国聯合網絡通信有限公司
(以下、「CUNC」という。)は、招連消費金融有限公司(以下、「MUCFC」という。)を共同で設立した。旧中国銀行保
険監督管理委員会(以下、「旧CBIRC」という。)は、2015年3月3日にMUCFCの業務を承認した。CMB WLBとCUNCはそれ
ぞれMUCFCの株式持分の50.00%を保有し、持分に基づき比例的にリスク、利益および損失を分担する。2017年12月に、
当行およびCUNCは、MUCFCに対してそれぞれ600百万人民元の資本拠出を行い、その他の株主は比例的に資本注入を行っ
た。当該資本注入の後、MUCFCの資本は2,859百万人民元に増加し、当行の持分比率は15%、CMB WLBの持分比率は35%と
なり、当グループの持分比率は50%のままであった。2018年12月に、当グループは、MUCFCに対して1,000百万人民元の
追加資本拠出を行い、CUNCは同額の資本注入を行った。資本注入後、MUCFCの資本は3,869百万人民元に増加し、当行お
よびCMB WLBはMUCFCの株式持分のそれぞれ24.15%および25.85%を保有しており、当グループの合計持分比率は50%の
ままである。
2021 年7月に、CMB WLBは、保有するMUCFLの株式をすべて当行に譲渡した。当該譲渡後、当行およびCUNCはMUCFCの株式
持分を50%ずつ保有し、当グループの合計持分比率に変動はなかった。2021年10月に、MUCFCは資本準備金1,331百万人
民元および利益剰余金4,800百万人民元を資本金に変更し、この変更により、MUCFCの資本金は10,000百万人民元に増加
した。
2023 年7月に、MUCFCは、その中国名の「招聯消費金融有限公司」から「招聯消費金融股 份 有限公司」への変更の登録を
完了した。
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19 関連会社持分
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
純資産持分 11,051 9,597
当期/当年度持分利益
470 815
188 (158)
当期/当年度その他包括損失持分
当グループの主要な関連会社に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当グループの
設立および 発行済および払 実質的 当行の
共同支配企業名 法定形式 営業地 込済資本の詳細 所有割合 所有割合 主要業務
台州銀行股 份 有限公 司 株式会社 台州 1,800 24.8559 % 24.8559% 商業銀行
百万人民元
注:当行は、当初台州銀行に対して10%の持分を保有していたが、2021年5月31日に、平安信託有限責任公司および中国平安
人寿保険股 份 有限公司から合計14.8559%の持分を合計対価3,121百万人民元で取得した。当該取引により、当行は台州銀
行の24.8559%の持分を保有することとなった。当行は、台州銀行に対し重要な影響を及ぼすことができるため、当該投資
は、FVTOCIで測定する指定を受けた株式投資から関連会社持分に変更されている。
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20 投資不動産
2023年 2022年
原価:
1月1日現在 3,301 3,135
当期/当年度振替、(出)/入 (161) 13
-
処分/償却 (77)
70 153
換算差額
6月30日/12月31日現在 3,133 3,301
減価償却累計額:
1月1日現在 2,033 1,763
当期/当年度減価償却費 79 132
当期/当年度振替、(出)/入 (203) 33
-
処分/償却 (56)
53 105
換算差額
6月30日/12月31日現在 1,906 2,033
正味帳簿価額:
1,227 1,268
6月30日/12月31日現在
1月1日現在 1,268 1,372
(a) 2023年6月30日現在、投資不動産について、当グループが計上する必要があると考える減損引当金はな
かった(2022年12月31日現在:ゼロ)。
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(b) 解約不能オペレーティング・リース契約に基づく当グループの将来最低リース料総額は以下のとおりと
なっている。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
1年以内(1年を含む)
318 289
1年超2年以内(2年を含む) 278 240
2年超3年以内(3年を含む) 249 184
3年超4年以内(4年を含む) 190 153
4年超5年以内(5年を含む) 115 102
403 275
5年超
合計 1,553 1,243
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21 有形固定資産
航空機、船舶
土地および コンピューター 建物付属 および専門機
建物 建設仮勘定 機器 設備 器 その他 合計
原価:
2023 年1月1日現在 30,501 3,787 18,516 11,678 85,741 5,478 155,701
増加 43 1,189 630 248 12,425 153 14,688
再分類および振替 1,770 (1,875) 31 248 - (13) 161
処分/償却 (1) - (1,861) (65) (2,390) (369) (4,686)
125 - 66 19 3,088 6 3,304
換算差額
2023 年6月30日現在 32,438 3,101 17,382 12,128 98,864 5,255 169,168
減価償却累計額:
2023 年1月1日現在 14,339 - 14,791 8,045 13,111 4,344 54,630
当期減価償却費 679 - 1,047 457 2,838 277 5,298
再分類および振替 202 - 25 (2) - (22) 203
処分/償却 (1) - (1,783) (38) (961) (326) (3,109)
92 - 52 16 462 5 627
換算差額
2023 年6月30日現在 15,311 - 14,132 8,478 15,450 4,278 57,649
減損損失:
2023 年1月1日現在 20 - - - 1,132 - 1,152
当期繰入額 - - - - 150 - 150
- - - - 40 - 40
換算差額
2023 年6月30日現在 20 - - - 1,322 - 1,342
正味帳簿価額:
17,107 3,101 3,250 3,650 82,092 977 110,177
2023 年6月30日現在
2023 年1月1日現在 16,142 3,787 3,725 3,633 71,498 1,134 99,919
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航空機、船舶
土地および コンピューター 建物付属 および専門機
建物 建設仮勘定 機器 設備 器 その他 合計
原価:
2022 年1月1日現在 28,876 3,502 16,860 10,925 61,327 5,909 127,399
増加 24 1,910 1,898 649 26,872 357 31,710
再分類および振替 1,490 (1,625) 162 122 - (162) (13)
処分/償却 (150) - (517) (100) (7,912) (643) (9,322)
261 - 113 82 5,454 17 5,927
換算差額
2022 年12月31日現在 30,501 3,787 18,516 11,678 85,741 5,478 155,701
減価償却累計額:
2022 年1月1日現在 12,998 - 12,924 7,028 9,051 4,465 46,466
当期減価償却費 1,286 - 2,174 1,103 5,027 557 10,147
再分類および振替 (33) - 113 - - (113) (33)
処分/償却 (87) - (497) (70) (1,653) (578) (2,885)
175 - 77 (16) 686 13 935
換算差額
2022 年12月31日現在 14,339 - 14,791 8,045 13,111 4,344 54,630
減損損失:
2022 年1月1日現在 20 - - - 498 - 518
当期繰入額 - - - - 778 - 778
処分/償却 - - - - (194) - (194)
- - - - 50 - 50
換算差額
2022 年12月31日現在 20 - - - 1,132 - 1,152
正味帳簿価額:
16,142 3,787 3,725 3,633 71,498 1,134 99,919
2022 年12月31日現在
2022 年1月1日現在 15,858 3,502 3,936 3,897 51,778 1,444 80,415
( a ) 20 23 年 6 月30日現在において、当グループが保有している重要な未使用の有形固定資産はな かった (20 22 年
12月31日:ゼロ)。
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( b ) 当グループ のオペレーティング・リース契約に基づく 資産に関連する 解約不能オペレーティング・リース契
約に基づく将来最低 受取 リース料総額は以下のとおり である 。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
1年以内(1年を含む)
11,687 11,306
1年超2年以内(2年を含む) 9,969 9,601
2年超3年以内(3年を含む) 8,355 8,134
3年超4年以内(4年を含む) 7,293 7,087
4年超5年以内(5年を含む) 6,602 6,151
22,189 19,876
5年超
合計 66,095 62,155
22 使用権資産
土地 コンピューター 自動車および
建物 合計
使用権 機器 その他
原価:
2023 年1月1日現在 6,000 23,926 10 11 29,947
当期増加 - 1,667 - - 1,667
当期減少 - (1,211) - - (1,211)
3 22 - - 25
換算差額
2023 年6月30日現在 6,003 24,404 10 11 30,428
減価償却累計額:
2023 年1月1日現在 1,375 10,953 5 2 12,335
当期減価償却費(注記7) 86 2,004 1 2 2,093
当期減少 - (1,121) - - (1,121)
1 27 - - 28
換算差額
2023 年6月30日現在 1,462 11,863 6 4 13,335
減損損失:
2023 年1月1日現在 59 - - - 59
59 - - - 59
2023 年6月30日現在
正味帳簿価額:
4,482 12,541 4 7 17,034
2023 年6月30日現在
2023 年1月1日現在 4,566 12,973 5 9 17,553
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土地 コンピューター 自動車および
建物 合計
使用権 機器 その他
原価:
2022 年1月1日現在 5,985 23,070 7 16 29,078
当期増加 - 3,656 4 7 3,667
当期減少 - (2,848) (1) (12) (2,861)
15 48 - - 63
換算差額
2022 年12月31日現在 6,000 23,926 10 11 29,947
減価償却累計額:
2022 年1月1日現在 1,190 9,414 3 9 10,616
当期減価償却費 181 3,965 3 2 4,151
当期減少 - (2,458) (1) (9) (2,468)
4 32 - - 36
換算差額
2022 年12月31日現在 1,375 10,953 5 2 12,335
減損損失:
2022 年1月1日現在 59 - - - 59
59 - - - 59
2022 年12月31日現在
正味帳簿価額:
4,566 12,973 5 9 17,553
2022 年12月31日現在
2022 年1月1日現在 4,736 13,656 4 7 18,403
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2 3 無形資産
ソフト コア
ウェア 預金 合計
原価/評価額:
2023 年1月1日現在 10,393 1,181 11,574
当期増加 70 - 70
処分/償却 (30) - (30)
7 47 54
換算差額
2023 年6月30日現在 10,440 1,228 11,668
償却累計額:
2023 年1月1日現在 7,572 600 8,172
当期償却額(注記7) 468 21 489
処分/償却 (8) - (8)
5 25 30
換算差額
2023 年6月30日現在 8,037 646 8,683
正味帳簿価額:
2,403 582 2,985
2023 年6月30日現在
2023 年1月1日現在 2,821 581 3,402
ソフト コア
ウェア 預金 合計
原価/評価額:
2022 年1月1日現在 10,045 1,083 11,128
当期増加 347 - 347
処分/償却 (13) - (13)
14 98 112
換算差額
2022 年12月31日現在 10,393 1,181 11,574
償却累計額:
2022 年1月1日現在 6,550 512 7,062
当年度償却額 1,021 40 1,061
処分/償却 (10) - (10)
11 48 59
換算差額
2022 年12月31日現在 7,572 600 8,172
正味帳簿価額:
2,821 581 3,402
2022 年12月31日現在
2022 年1月1日現在 3,495 571 4,066
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24 のれん
2022年12月31日現在 当期増加額 当期戻入額 2023年6月30日現在
CMB WLB(注(ⅰ))
10,177 - - 10,177
CMFM(注(ⅱ)) 355 - - 355
CMI(注(ⅲ)) 45 - (45) -
1 - - 1
招銀網絡(注(ⅳ))
合計 10,578 - (45) 10,533
控除:減損引当金 – CMB WLB
(578) - - (579)
正味帳簿価額 9,999 - (45) 9,954
注:
(ⅰ)2008年9月30日に当行は、CMB WLBの53.12%の資本を取得した。取得日現在におけるCMB WLBの識別可能純資産の公正価
値は12,898百万人民元で、当行はこのうち6,851百万人民元を占める。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用の超
過分10,177百万人民元は、のれんとして認識された。
(ⅱ)2013年11年28日に当行は、CMFMの55.00%の資本を取得した。取得日現在におけるCMFMの識別可能純資産の公正価値は
752百万人民元で、当行はこのうち414百万人民元を占める。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用の超過分355百
万人民元は、のれんとして認識された。
(ⅲ)2022年12月30日にCMB WLBの子会社である招商永隆保險有限公司(以下、「CMB WLI」という。)は、招商局保險有限公
司(以下「CMI」という。)の事業を購入するために株式を発行した。取得日において、CMIの識別可能純資産の公正価値
は、357百万人民元であった。識別可能純資産の公正価値を上回る取得費用402百万人民元の超過分45百万人民元は、の
れんとして認識された。2023年6月29日に、CIMはCMB WLIに資本注入を行った。CMB WLIに対する当グループの株式持分
は45%になり、CMB WLIに対する支配を喪失した。当グループは同社を関連会社に変更し、45百万人民元ののれんの認識
を中止した。
(ⅳ)2015年4年1日にCMBICは、招銀網絡科技(深 圳 )有限公司(以下、「招銀網絡」という。)の100%の資本を取得し
た。取得日現在における招銀網絡の識別可能純資産の公正価値は3百万人民元であった。識別可能純資産の公正価値を
上回る取得費用の超過分1百万人民元は、のれんとして認識された。
2 5 繰延税金資産、繰延税金負債
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
繰延税金資産
94,073 90,848
(1,574) (1,510)
繰延税金負債
純額 92,499 89,338
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(a) 繰延税金資産/負債の性質別分析
繰延税金資産/負債の構成要素は、以下のとおりである。
2023年6月30日 2022年12月31日
将来減算 /( 加算 ) 将来減算/(加算)
繰延税金 繰延税金
一時差異 一時差異
繰延税金資産
償却原価で測定される顧客に対する貸
313,888 78,294 301,706 75,228
出金およびその他資産の損失引当金
FVTOCIで測定される金融資産 (4,815) (1,406) (3,332) (1,016)
FVTPLで測定される金融商品 (580) (145) 730 183
未払給与および福利厚生費ならびにそ
71,556 17,330 65,626 16,453
の他
合計 380,049 94,073 364,730 90,848
繰延税金負債
償却原価で測定される顧客に対する貸
372 53 356 50
出金およびその他資産の損失引当金
FVTOCIで測定される金融資産 11 3 15 4
FVTPLで測定される金融商品 191 47 215 54
未払給与および福利厚生費ならびにそ
(10,592) (1,677) (10,235) (1,618)
の他
合計 (10,018) (1,574) (9,649) (1,510)
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(b) 繰延税金の変動
償却原価で測定さ 未払給与
れる顧客に対する FVTOCIで FVTPLで および
貸出金および 測定される 測定される 福利厚生費 合計
その他資産の損失 金融資産 金融商品 ならびに
引当金 その他
2023年1月1日現在
75,278 (1,012) 237 14,835 89,338
損益に計上 3,047 (725) (333) 853 2,842
その他包括利益に計上 - 310 - 4 314
22 24 (2) (39) 5
換算差額
2023年6月30日現在 78,347 (1,403) (98) 15,653 92,499
償却原価で測定さ 未払給与
れる顧客に対する FVTOCIで FVTPLで および
貸出金および 測定される 測定される 福利厚生費 合計
その他資産の損失 金融資産 金融商品 ならびに
引当金 その他
2022年1月1日現在
71,191 (2,764) (4) 11,863 80,286
損益に計上 4,061 1,160 243 2,993 8,457
その他包括利益に計上 - 578 - (21) 557
26 14 (2) - 38
換算差額
2022年12月31日現在 75,278 (1,012) 237 14,835 89,338
注:子会社に対する投資に関連した一時差異について、当グループは一時差異の解消の時期をコントロールできる立場にあ
り、予測可能な将来にこれらの一時差異が解消されない可能性が高いため、認識された繰延税金負債はない。
2 6 銀行およびその他金融機関からの預かり金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
元本 (a)
558,411 644,618
1,064 1,056
未払利息
合計 559,475 645,674
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(a) 相手方の性質別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土内
541,373 633,178
-銀行 56,280 103,250
485,093 529,928
-その他金融機関
中国本土外
17,038 11,440
-銀行 15,935 10,779
1,103 661
-その他金融機関
合計 558,411 644,618
27 銀行およびその他金融機関からの借入金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
元本 (a)
250,026 206,015
955 1,012
未払利息
合計 250,981 207,027
注: 2022 年7月に 中国人民銀行弁公庁 が発行した 「金リース事業の管理に関する暫定措置」(銀弁発[2022年]第88号)の関連
規定に従い、2023年以降の当グループの金融機関との金リース事業について、当グループが他の金融機関からリースする
金は、過年度の「損 益を通じて公正価値評価される金融負債」から変更され、「銀行およびその他金融機関からの借入
金」に表 示されている。比較数値はこれに従って修正再表示されている。
(a) 相手方の性質別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土内
167,765 136,235
-銀行 167,765 135,636
- 599
-その他金融機関
中国本土外
82,261 69,780
-銀行 82,043 69,571
218 209
-その他金融機関
合計 250,026 206,015
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28 損益を通じて公正価値評価される金融負債
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
トレーディング目的保有金融負債 (a)
14,467 18,247
FVTPLで測定する指定を受けた金融負債 (b) 37,129 30,897
合計 51,596 49,144
(a)トレーディング目的保有金融負債
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
貴金属関連の金融負債
13,962 17,634
505 613
債券の売り持ちポジション
合計 14,467 18,247
(b)FVTPLで測定する指定を受けた金融負債
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土内
27,820 22,047
27,820 22,047
-その他
中国本土外
9,309 8,850
-譲渡性預金 400 383
-発行済負債証券 8,116 7,709
793 758
-その他
合計 37,129 30,897
2023年6月30日および2022年12月31日現在において、FVTPLで測定する指定を受けた当グループの金融負債の
公正価値と満期時における契約上の債務額との差異は重要ではない。信用リスクの変動に起因するこれらの金融
負債の公正価値の変動は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間および2022年12月31日に終了した事業年度におい
ても、2023年6月30日現在および2022年12月31日現在においても重要ではない。
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2 9 買戻契約に基づいて売却された金額
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
元本 (a)(b)
90,599 107,024
78 69
未払利息
合計 90,677 107,093
(a) 相手方の性質別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
中国本土内
81,250 103,452
-銀行 74,176 103,446
7,074 6
-その他金融機関
中国本土外
9,349 3,572
-銀行 7,962 2,801
1,387 771
-その他金融機関
合計 90,599 107,024
(b) 原資産別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
負債証券
90,599 95,999
-国債 66,690 73,335
-政策銀行発行債券 4,653 15,330
-商業銀行およびその他金融機関発行債券 13,445 3,476
5,811 3,858
-その他負債証券
割引手形 - 11,025
合計 90,599 107,024
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30 顧客からの預金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
元本 (a)
8,030,232 7,535,742
68,040 54,837
未払利息
合計 8,098,272 7,590,579
(a) 区分別分析
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
法人顧客
4,715,803 4,431,553
-要求払預金 2,797,577 2,762,671
1,918,226 1,668,882
-定期預金
個人顧客
3,314,429 3,104,189
-要求払預金 1,902,835 1,983,364
1,411,594 1,120,825
-定期預金
合計 8,030,232 7,535,742
31 引当金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
予想信用損失引当金
21,541 20,217
2,274 2,274
その他
合計 23,815 22,491
貸付コミットメントおよび金融保証契約に関する予想信用損失引当金のステージは以下のとおりである。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
予想信用損失引当金
21,541 20,217
-ステージ1(12ヶ月ECL) 17,570 12,082
-ステージ2(全期間ECL-信用減損していない) 3,505 7,569
466 566
-ステージ3(全期間ECL-信用減損している)
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3 2 発行済 負債証券
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
注記
発行済劣後債 (a)
19,990 19,994
発行済負債証券 (b) 135,324 120,971
発行済銀行間譲渡性預金証書 84,503 65,719
発行済譲渡性預金証書およびその他の発行済負債証券
24,117 15,604
(注)
1,885 1,533
未払利息
合計 265,819 223,821
注:その他の発行済負債証券は、 当行の海外子会社が発行した 債券である。
(a) 劣後債
報告期間末現在、当行が発行している劣後債は以下のとおりである。
クーポン・ ディスカウント
レート またはプレミア
債務の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 ムの償却 期末残高
(%) (百万人民元)
2018 年 20,000
固定金利債券 120 ヶ月 11 月15日 百万 19,994 (4) 19,990
4.65
人民元
合計 19,994 (4) 19,990
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(b) 発行済負債証券
報告期間末現在において、当行が発行した負債証券は以下のとおりである。
ディスカウ
ントまたは
金利 プレミアム 為替 当期
債務の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 差額 返済 期末残高
(%) (百万人民元)
ミディアム 36 ヶ月 2020 年 400
3ヶ月
ターム・ 9月25日 百万
LIBOR + 2,780 - (1) 127 - 2,906
ノート 米ドル
0.83
ミディアム 36 ヶ月 2020 年 0.95 300
ターム・ 9月25日 百万 2,087 - (1) 92 - 2,178
ノート 米ドル
固定金利債券 36 ヶ月 2020 年 3.48 10,000
11 月6日 百万 9,999 - (1) - - 9,998
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2021 年 3.40 10,000
3月11日 百万 9,998 - - - - 9,998
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2021 年 3.18 20,000
6月3日 百万 19,995 - 3 - - 19,998
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2021 年 2.90 10,000
8月24日 百万 9,998 - - - - 9,998
人民元
ミディアム 24 ヶ月 2021 年 SOFR + 300
ターム・ 9月1日 百万 2,087 - (1) 96 - 2,182
0.50
ノート 米ドル
ミディアム 60 ヶ月 2021 年 1,25 300
ターム・ 9月1日 百万 2,089 - (7) 93 - 2,175
ノート 米ドル
ミディアム 36 ヶ月 2022 年 2.00 400
ターム・ 3月2日 百万 2,798 - (7) 121 - 2,912
ノート 米ドル
固定金利債券 36 ヶ月 2022 年 2.65 5,000
5月11日 百万 4,999 - - - - 4,999
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2022 年 2.40 10,000
9月1日 百万 9,997 - 1 - - 9,998
人民元
固定金利債券 36 ヶ月 2023 年 2.77 5,000
3月27日 百万 - 5,000 (1) - - 4,999
人民元
ミディアム 36 ヶ月 2023 年 SOFR + 400
- 2,850 - 63 - 2,913
ターム・ 6月9日 百万
0.65
ノート 米ドル
合計 76,827 7,850 (15) 592 - 85,254
LIBOR はロンドン銀行間取引金利を表す。SOFRは担保付翌日物調達金利を表す。
注:CMB WLBが保有している当行が発行した金融債は、202 3 年6月30日現在、合計 580 百万 人民元 相当(202 2 年12月31日: 555
百万人民元相当)であった。
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報告期間末現在、CMBFLが発行している負債証券は以下のとおりであった。
ディスカウ
ントまたは
金利 プレミアム 為替 当期
債務の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 差額 返済 期末残高
(%) (百万人民元)
固定金利債券 2019 年 500
4.00
60 ヶ月 3月13日 百万
500 - - - - 500
人民元
固定金利債券 2019 年 3.00 900
60 ヶ月 7月3日 百万 6,265 - (12) 239 - 6,492
米ドル
固定金利債券 2019 年 3.63 100
120 ヶ月 7月3日 百万 694 - (4) 29 - 719
米ドル
固定金利債券 2020 年 4.25 2,000
120 ヶ月 7月14日 百万 1,994 - - - - 1,994
人民元
固定金利債券 2020 年 1.88 800
60 ヶ月 8月12日 百万 5,571 - (10) 210 - 5,771
米ドル
固定金利債券 2020 年 2,75 400
120 ヶ月 8月12日 百万 2,771 - (19) 119 - 2,871
米ドル
固定金利債券 2020 年 3,85 4,000
36 ヶ月 11 月17日 百万 3,997 - 2 - - 3,999
人民元
固定金利債券 2021 年 3.60 4,000
36 ヶ月 1月28日 百万 3,996 - 2 - - 3,998
人民元
固定金利債券 2021 年 2.00 400
60 ヶ月 2月4日 百万 2,785 - (6) 105 - 2,884
米ドル
固定金利債券 2021 年 2.88 400
120 ヶ月 2月5日 百万 2,765 - (26) 126 - 2,865
米ドル
固定金利債券 2021 年 3.58 2,000
36 ヶ月 3月24日 百万 1,998 - 1 - - 1,999
人民元
固定金利債券 2021 年 2.00 20
60 ヶ月 3月24日 百万 138 - (1) 6 - 143
米ドル
固定金利債券 2021 年 1.25 600
36 ヶ月 9月16日 百万 4,179 - (7) 157 - 4,329
米ドル
固定金利債券 2021 年 1.75 300
60 ヶ月 9月16日 百万 2,081 - (11) 87 - 2,157
米ドル
固定金利債券 2021 年 0.50 100
36 ヶ月 9月16日 百万 741 - (1) 47 - 787
ユーロ
固定金利債券 2021 年 0.50 30
24 ヶ月 12 月22日 百万 222 - - 14 - 236
ユーロ
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 115
12 ヶ月 3月2日 百万 802 - - (10) (792) -
0.80
米ドル
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 45
12 ヶ月 5月6日 百万 314 - - (3) (311) -
0.85
米ドル
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 75
12 ヶ月 5月6日 百万 523 - - (5) (518) -
1.00
米ドル
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 120
12 ヶ月 6月13日 百万 837 - - 20 (857) -
0.95
米ドル
固定金利債券 2022 年 1.95 80
12 ヶ月 9月9日 百万 592 - - 38 - 630
ユーロ
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 50
6ヶ月 10 月13日 百万 349 - - (5) (344) -
0.75
米ドル
固定金利債券 2022 年 3.21 300
12 ヶ月 11 月17日 百万 300 - - - - 300
人民元
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ディスカウ
ントまたは
金利 プレミアム 為替 当期
債務の種類 残存期間 発行日 (年利) 額面価額 期首残高 当期発行 の償却 差額 返済 期末残高
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 45
12 ヶ月 12 月7日 百万 314 - - 11 - 325
0.83
米ドル
変動 金利債券 2022 年 SOFR + 100
60 ヶ月 12 月12日 百万 698 - - 24 - 722
1.40
米ドル
固定 金利債券 2022 年 2.90 57
12 ヶ月 12 月14日 百万 421 - (1) 28 - 448
ユーロ
固定 金利債券 2023 3.50 500
24 ヶ月 2月17日 百万 - 500 (2) - - 498
人民元
変動 金利債券 2023 年 SOFR + 60
12 ヶ月 2月28日 百万 - 416 - 17 - 433
0.75
米ドル
変動 金利債券 2023 年 SOFR + 145
6ヶ月 2月28日 百万 - 1,006 - 42 - 1,048
0.75
米ドル
変動 金利債券 2023 年 SOFR + 200
6ヶ月 3月2日 百万 - 1,382 - 63 - 1,445
0.75
米ドル
変動 金利債券 2023 年 SOFR + 80
6ヶ月 3月15日 百万 - 552 - 26 - 578
0.75
米ドル
固定 金利債券 2023 4.40 750
6ヶ月 5月16日 百万 - 666 - 25 - 691
香港ドル
変動 金利債券 2023 SOFR + 75
24 ヶ月 5月31日 百万 - 533 (1) 9 - 541
1.00
米ドル
変動 金利債券 2023 SOFR + 103
36 ヶ月 6月13日 百万 - 737 (2) 7 - 742
1.05
米ドル
変動 金利債券 2023 年 SOFR + 50
- 361 - - - 361
6ヶ月 6月27日 百万
0.70
米ドル
合計 45,847 6,153 (98) 1,426 (2,822) 50,506
注:当行が保有してい た CMBFLが発行した 金融 債は、202 3 年6月30日現在 、合計 ゼロ ( 202 2 年12月31日: 1,370 百万人民元 相
当 )であった。当行が保有してい た CMBFL の完全所有子会社であるチャイナ・マーチャント・バンク・インターナショナ
ル・リーシング・マネジメント・リミテッド(以下、「 CMB ILM 」という。) が発行した 金融 債は、202 3 年6月30日現在 、
合計 2,401 百万人民元相当 (202 2 年12月31日: 2,268 百万人民元 相当 )であった。C MB WLB が保有してい た CMB I L M が発行し
た 金融 債は、202 3 年6月30日現在 、合計 1,664 百万人民元相当 (202 2 年12月31日: 1,602 百万人民元 相当 )であった。
C MBIC が保有していたCMBILMが発行した金融債は、 202 3 年6月30日現在、合計 68 百万人民元相当 (202 2 年12月31日: ゼ
ロ )であった。
報告期間末現在、CMBICが発行している負債証券は以下のとおりであった。
クーポ ディスカウ
ン・ ントまたは
債務の種類 残存期間 発行日 額面価額 期首残高 当期発行 為替差額 期末残高
レート プレミアム
(年利) の償却
(%) (百万人民元)
600
2021 年
4,166 - (3) 191 4,354
固定金利債券 36 ヶ月 1.38 百万
6月2日
米ドル
合計 4,166 - (3) 191 4,354
注: CMB WLBが保有していたCMBICが発行した金融債は、2023年6月30日現在、合計77百万人民元相当(2022年12月31日:74
百万人民元相当)であった。
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33 資本金
種類別
2023年6月30日 2022年12月31日
株式数 株式数
(百万株) (百万株)
上場株式
-A株式 20,629 20,629
4,591 4,591
-H株式
合計 25,220 25,220
H株式はすべて普通株式であり、A株式と同格に位置づけられている。これらの株式について制限条件はな
い。
資本
株式数(百万株) 金額
2022年12月31日および2023年6月30日現在 25,220 25,220
34 その他の持分商品
(a) 優先株式
会計上の
発行日 配当率 発行価格 株式数 金額 期日 転換条件 転換
分類
(百万
(百万株)
人民元)
永久的 注
国内優先株式 2017 年 1株当たり
なし
持分商品 3.62 % 275 27,468
に存在 (ⅱ)
(注(ⅰ)) 12 月22日 100人民元
合計 275 27,468
発行済み永久債の変動は以下のとおりであった。
2023年1月1日 増加/減少 2023年6月30日
金額 金額 金額
株式数 株式数 株式数
発行日
(百万 (百万 (百万
(百万株) (百万株) (百万株)
人民元) 人民元) 人民元)
国内優先株式 2017年
275 27,468 - - 275 27,468
(注(ⅰ)) 12月22日
合計 275 27,468 - - 275 27,468
注:
(ⅰ) 中国の関連規制当局による承認に基づき、当行は、2017年12月 22 日に、額面総額27,500百万人民元の非累積国内優先株
式を発行した。各国内優先株式は額面100人民元であり、合計275百万株の国内優先株式が発行された。配当率は当初
4.81%であり、その後は契約に基づき改定されるが、16.68%を超えることはない。 国内優先株式の発行から5年後の
2 022 年12月18日に、当行は、市場規則に従い、クーポン配当年率を3.62%に調整した。
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(ⅱ) 国内優先株式 には 、強制的な転換を生じさせる特定の事象を明記した条項が付されている。これらの条項は以下のとお
りである。
(1)その他Tier1資本商品のトリガー事象が発生した際に、すなわちコアTier1自己資本比率が5.125%以下に低下した
場合、当行は、当行のコアTier1自己資本比率を5.125%超に戻すために、優先株式の株主の承認なしに、優先株式
の額面総額に基づき、その時点における発行済み優先株式の全部または一部を普通A株式に転換する権利を有するも
のとする。一部を転換する場合、優先株式は比例按分で同一条件に基づき転換される。
(2)Tier2資本のトリガー事象が発生した際に、優先株式の株主の承認なしに、優先株式の額面総額に基づき、その時
点における発行済み優先株式の全部または一部を普通A株式に転換する権利を有するものとする。Tier2資本のトリ
ガー事象とは、1)国家金融監督管理総局 ( 以下、「 NAFR 」という。) が、転換または評価損なしでは、当行の存続
が危ぶまれると結論付けた事象、2)関連当局が、公的部門の資本注入または同等の支援がなければ、当行の存続が
危ぶまれると結論付けた事象のうち、先に発生した方を意味する。
上記の強制的な転換事象の発生にあたり、当行は、審査および決定を受けるために NAFR に報告し、関連する規制上の
要件に従って仮報告または発表を行うなど、証券取引法ならびにCSRCおよび香港の法令の関連する情報開示責任を履
行するものとする。
国内優先株式の配当金は現金で支払われる。合意された配当率の当該配当を除き、上記の優先株式の株主は、
普通株式の株主とともに、当行の残存利益の持分を受け取る権利を有していない。配当金は非累積である。当行
は、優先株式の配当を中止する権利を有し、かかる中止は契約不履行とはみなされないものとする。優先株式の
株主に対する配当金の一部または全部の中止後、当行は、優先株式の配当がすべて再開されるまで、普通株式つ
いて分配を行わないものとする。国内優先株式の配当金は非累積であるため、当行は過年度に中止した配当金を
優先株式の株主に分配しない。
国内優先株式には償還日がない。ただし、発行日から5年目の応当日の後、償還条件を満たし、 NAFR の承認を
事前に得ていることを条件として、国内優先株式が、当行の自由裁量で償還されることはあるが、当行には優先
株式を償還する義務はない。優先株式の株主は、当行に優先株式の償還を要求する権利を有しておらず、優先株
式の償還を期待すべきでない。
上記の優先株式から発行費用を控除後、正味収入合計27,468百万人民元で、当行のその他Tier1資本に含まれ
ている。
(b)永久債
会計上の
発行日 金利 発行価格 ユニット数 金額 期日 転換条件 転換
分類
(百万ユ (百万
ニット) 人民元)
1ユニット
2020 年 永久的
国内永久債(注(ⅰ)) 持分商品 3.95 % 当たり なし なし
500 49,989
7月9日 に存在
100 人民元
1ユニット
永久的
2021 年
430 42,989 なし なし
国内永久債(注(ⅱ)) 持分商品 3,69 % 当たり
に存在
12 月7日
100 人民元
合計 930 92,978
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発行済み永久債の変動は以下のとおりであった。
2023年1月1日現在 増加/減少 2023年6月30日現在
ユニット数 ユニット数 ユニット数
発行日
(百万ユ 金額 (百万ユ 金額 (百万ユ 金額
ニット) ニット) ニット)
国内永久債
2020年
500 49,989 - - 500 49,989
(注(ⅰ))
7月9日
2021年
国内永久債
430 42,989 - - 430 42,989
12月7日
(注(ⅱ))
合計 930 92,978 - - 930 92,978
注:
( ⅰ) 中国の関連規制当局による承認を得て、当行は、2020年7月9日に中国国内の銀行間債券市場で、50,000百万人民元の
「2020年招商銀行股 份 有限公司永久その他Tier1資本債(シリーズ1)」(以下、「2020年永久債」という。)を発行し
た。単位額面価額は100人民元である。クーポン・レート調整期間は、2020年永久債の発行から5年ごとである。クーポ
ン・レート調整期間においては、当永久債のクーポン・レートは所定の固定レートのままとなる。2020年永久債は、当行
が事業運営を継続している限り流通し続ける。
( ⅱ) 中国の関連規制当局による承認を得て、当行は、2021年12月7日に中国国内の銀行間債券市場で、43,000百万人民元の
「2021年招商銀行股 份 有限公司永久その他Tier1資本債」(以下、「2021年永久債」、2020年永久債と合わせて「当永久
債」という。)を発行した。単位額面価額は100人民元である。クーポン・レート調整期間は、2021年永久債の発行から
5年ごとである。クーポン・レート調整期間においては、当永久債のクーポン・レートは所定の固定レートのままであ
る。2021年永久債は、当行が事業運営を継続している限り流通し続ける。
当永久債の発行から5年目の応当日より、当行は、NAFRの承認および償還の前提条件の充足を条件として、1
年ごとの利払日(発行日から5年目の利払日を含む)に、当永久債の全部または一部を償還する権利を有してい
る。発行後、予測不能な監督規則の変更により、当永久債がその他Tier1資本に適格でなくなった場合、当行は
当永久債の全部を償還する権利を有しているが、一部を償還する権利を有していない。投資家は、当行に当永久
債を売り戻す権利を有していない。
当永久債に関する債権は、預金者、一般顧客、および当永久債より上位となる劣後債に劣後し、当行株主が保
有する株式のすべてのクラスに優先し、当永久債と同順位の当行の他のその他Tier1資本商品に関する債権と同
順位となる。
クーポン・レートは、各ベンチマーク金利改定日(すなわち、発行日から5年ごとの応当日)に改定される。
調整後のクーポン・レートは、調整日現在のベンチマーク金利に、発行時に決定される固定スプレッドを加算し
た金利に基づき決定される。当永久債には、金利のステップアップ・メカニズムまたはその他の償還インセン
ティブは含まれない。当行は、当永久債に係る分配の全部または一部を取り消す権利を有しており、こうした取
消しは不履行事由にはならない。債券の利息は非累積であり、分配の取消しは翌年度に繰り越しされない。当行
は、この権利を行使する際には、債券保有者の利益を十分に考慮する。当行は、支払いが到来している他の債務
を返済するために、当行の自由裁量で、当期において取り消した債券の利息を使用することができる。当永久債
への分配の取消しは、全部か一部かにかかわらず、普通株式に対する配当支払いに関するものを除き、当行に対
して他の制限を課さない。
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実質破綻トリガー事象の発生にあたって、当行は、債券保有者の同意なしに、当永久債の元本額の全部または
一部を償却する権利を有している。実質破綻トリガー事象とは、以下の事象のいずれか早い方を参照する。
(ⅰ)NAFRが、償却なしでは、当行の存続が危ぶまれると結論付けた事象、または(ⅱ)関連当局が、公的部門
の資本注入または同等の支援がなければ、当行の存続が危ぶまれると結論付けた事象。償却は元に戻されない。
当債券によって調達される資金(発行費用控除後)は、適用法令および関連当局の承認に従って、当行の補完
的その他Tier1資本に使用されている。
(c)持分商品保有者に帰属する関連情報
2023年6月30日 2022年12月31日
当行株主帰属持分
977,126 945,503
-当行普通株主帰属持分 856,680 825,057
-当行のその他持分商品保有者帰属持分 120,446 120,446
以下を含む:純利益 1,975 5,237
包括利益合計 1,975 5,237
当期/当年度中の分配 (1,975) (5,237)
累積未分配配当金 - -
非支配持分帰属持分 8,787 8,735
-普通株式の非支配持分保有者帰属持分 5,889 5,948
2,898 2,787
-永久債資本の非支配持分保有者帰属持分(注記43(a))
35 投資再評価準備金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
FVTOCIで測定される負債商品:投資再評価準備金
8,220 9,319
FVTOCI区分に指定された持分商品に係る公正価値の変動 2,866 2,606
確定給付債務の再測定額 81 78
持分法適用被投資会社のその他包括利益持分 293 (233)
- 45
その他
合計 11,460 11,815
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3 6 利益処分
(a) 株主により宣言/分配された配当
2023年6月30日に 2022年12月31日に
終了した6ヶ月間 終了した事業年度
承認され、宣言された2022年の配当(1株当たり
43,832 -
1.738人民元)
承認され、分配された2021年の配当(1株当たり
- 38,385
1.522人民元)
(b) 利益処分予定額
2023年6月30日に 2022年12月31日に
終了した6ヶ月間 終了した事業年度
法定剰余準備金
- 12,848
一般準備金 531 17,183
配当:
- 43,832
-現金配当:ゼロ(2022年:1株当たり1.738人民元)
合計 531 73,863
2023年3月24日に開催された取締役会における決議に基づき2022年12月31日に終了した事業年度の配当利益処
分が提案され、2023年6月27日に開催された2022年度年次総会で承認された。
3 7 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の残高の内訳(当初満期が3ヶ月以内の資産を含む)
2023年6月30日現在 2022年6月30日現在
現金および中央銀行預け金
47,681 80,042
銀行およびその他金融機関に対する預け金 99,755 93,385
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 109,474 116,083
売戻契約に基づく保有金額 278,573 211,355
49,564 58,508
負債証券投資および割引手形
合計 585,047 559,373
(b) 重要な非現金取引
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、重要な非現金取引はない(2022年6月30日に終了した6ヶ月
間:ゼロ)。
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38 事業セグメント
当グループの主要な事業活動は、法人向けおよび個人向けの銀行サービスの提供、トレジャリー業務の実
施、資産運用およびその他の金融サービスの提供である。
当グループは、事業分野と地域双方の組み合わせにより組織された部門ごとに事業を管理している。セグメ
ントに関する報告は以下のとおりである。
(1) ホールセール・ファイナンス業務
法人顧客、政府機関顧客および金融機関に対する金融サービスには、貸出および預金サービス、決済および
キャッシュ・マネジメント・サービス、貿易金融およびオフショア業務、投資銀行業務、貸出および買戻等の
銀行間業務、資産の保護預かり業務、金融市場業務ならびにその他のサービスが含まれる。
(2) リテール・ファイナンス業務
個人顧客に提供されている金融サービスには、貸出および預金サービス、銀行カードサービス、資産運用
サービス、プライベート・バンキング業務ならびにその他のサービスが含まれる。
(3) その他業務
その他業務では、投資不動産、CMB WLBおよびCMBFLを除く子会社、関連会社および共同支配企業を網羅して
いる。これらの構成要素のいずれも、現時点で報告セグメントの決定に必要な量的基準値を満たしてはいな
い。
事業セグメント分析においては、外部正味受取/支払利息は外部当事者に提供される銀行サービスからの正
味受取利息または支払利息を表している。内部正味受取/支払利息は、内部資金移転価格制度による予想損益
を表している。内部資金移転価格制度は、資産および負債ポートフォリオの構成および市場収益率を考慮して
いる。費用配賦は、各報告セグメントに帰属する直接費用および関連要因による分配に基づいている。
事業セグメントの会計方針は、当グループの会計方針と同じである。事業セグメント収益は、外部顧客から
生じた利益であり、セグメント間取引は相殺されている。2023年および2022年6月30日に終了した6ヶ月間に
おいて、当グループの収益の10%以上を占める顧客はいない。内部取引は公正価値で行われている。
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(a) セグメント実績、資産および負債
ホールセール・ リテール・
その他業務 合計
ファイナンス業務 ファイナンス業務
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022年 2023 年 2022年 2023 年 2022年 2023 年 2022年
外部正味受取利
11,183 11,747 64,945 69,851 32,868 26,094 108,996 107,692
息
内部正味受取/
32,905 32,194 1,753 (6,338) (34,658) (25,856) - -
(支払)利息
正味受取/(支
44,088 43,941 66,698 63,513 (1,790) 238 108,996 107,692
払)利息
正味受取手数料 10,454 15,283 30,850 32,643 5,787 5,479 47,091 53,405
その他の正味収
18,103 15,058 1,411 1,418 1,308 48 20,822 16,524
益
営業収益 72,645 74,282 98,959 97,574 5,305 5,765 176,909 177,621
営業費用
-有形固定資
産および投
(3,809) (3,379) (1,363) (1,529) (205) (28) (5,377) (4,936)
資不動産の
減価償却費
-使用権資産
の減価償却 (791) (834) (1,090) (1,199) (212) (65) (2,093) (2,098)
費
(19,755) (17,897) (26,665) (25,654) (2,482) (3,391) (48,902) (46,942)
-その他
小計 (24,355) (22,110) (29,118) (28,382) (2,899) (3,484) (56,372) (53,976)
予想信用損失控
除前
48,290 52,172 69,841 69,192 2,406 2,281 120,537 123,645
報告セグメン
ト利益
その他資産に関
する予想信用
(13,283) (18,687) (18,061) (22,789) 135 (1) (31,209) (41,477)
損失および減
損
関連会社および
共同支配企業 - - - - 1,556 1,456 1,556 1,456
持分利益
税引前報告セグ
35,007 33,485 51,780 46,403 4,097 3,736 90,884 83,624
メント利益
設備投資(注) 13,238 19,491 1,121 1,258 399 64 14,758 20,813
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ホールセール・ リテール・
その他業務 合計
ファイナンス業務 ファイナンス業務
2023 年 2022年 2023 年 2022年 2023 年 2022年 2023 年 2022年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
報告セグ
メント資 6,058,267 5,633,640 3,245,248 3,081,290 1,320,363 1,314,820 10,623,878 10,029,750
産
うち:関
連会社お
よび共同 - - - - 26,296 23,844 26,296 23,844
支配企業
持分
報告セグ
メント負 5,801,316 5,495,463 3,371,460 3,157,321 455,242 446,949 9,628,018 9,099,733
債
注: 設備投資は、 1年超にわたって使用が見込まれる セグメント資産の取得にかかる 金 額を表す。
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(b) 報告セグメントの営業収益、損益、資産、負債およびその他の重要項目の調整
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022年
報告セグメントの営業収益 176,909 177,621
報告セグメントの税引前利益合計 90,884 83,624
2023 年 6月30日 2022年12月31日
現在 現在
資産
報告セグメントの資産合計 10,623,878 10,029,750
のれん 9,954 9,999
無形資産 582 581
繰延税金資産 94,073 90,848
11,349 7,734
その他未配分資産
連結資産合計 10,739,836 10,138,912
負債
報告セグメントの負債合計 9,628,018 9,099,733
当期税金 17,577 19,458
繰延税金負債 1,574 1,510
106,754 63,973
その他未配分負債
連結負債合計 9,753,923 9,184,674
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(c) 地理別セグメント
当グループは主として中国の主要な省、自治区および中国本土における中央政府直轄の市に所在する銀行支
店において業務を行っている。当グループはまた、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルク、ロ
ンドンおよびシドニーに支店、香港、深 圳、 上海、北京およびルクセンブルクに子会社を有し、ニューヨーク
および台北に代表事務所を置いている。
地理別のセグメント情報における営業収益は、収益を計上した支店および子会社の場所を基準として配分さ
れている。セグメント別資産および非流動資産は、対象資産の場所に基づいて配分されている。
当行の業務および経営陣の評価を裏付けるため、地理別セグメントは、以下のとおり定義されている。
- 「本店」は、当グループの本店、クレジット・カード・センターおよびグローバル・マーケット・セン
ターを含む。
- 「長江デルタ地域」は、上海直轄市、浙江省および江蘇省に所在する支店。
- 「環渤海地域」は、北京直轄市、天津直轄市、山東省および河北省に所在する支店。
- 「珠江デルタおよび西海岸地域」は、広東省および福建省に所在する支店。
- 「東北地域」は、遼寧省、黒竜江省および吉林省に所在する支店。
- 「中部地域」は、河南省、安徽省、湖南省、湖北省、江西省、山西省および海南省に所在する支店。
- 「西部地域」は、四川省、重慶直轄市、貴州省、雲南省、陜西省、甘粛省、寧夏回族自治区、新彊ウイ
グル自治区、広西壮族自治区、内モンゴル自治区、青海省およびチベット自治区に所在する支店。
- 「海外」は、香港、ニューヨーク、シンガポール、ルクセンブルク、ロンドン、シドニーに所在する海
外支店ならびにニューヨークおよび台北に所在する代表事務所。
- 「子会社」は、CMB WLB、CMBIC、CMBFL、CMFM、CMBWM、招商(欧州)有限公司および招商信諾資産管理
有限公司を含む、当グループが完全所有または支配している子会社。
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資産合計 負債合計 非流動資産
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
地理別情報
6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日 6月30日 12 月31日
本店
4,807,010 4,580,315 4,010,424 3,841,548 53,346 52,166
長江デルタ地域 1,400,327 1,304,806 1,386,899 1,283,400 5,721 5,774
環渤海地域 877,757 827,394 868,844 811,449 4,215 4,354
珠江デルタおよび西海岸地域 1,133,503 1,083,521 1,124,866 1,063,334 4,206 4,232
東北地域 180,667 170,632 179,437 166,486 1,453 1,505
中部地域 659,227 636,801 654,411 628,361 3,416 3,602
西部地域 664,385 632,766 659,583 623,631 3,273 3,497
海外 195,958 194,412 202,580 193,651 289 707
821,002 708,265 666,879 572,814 91,754 80,148
子会社
合計 10,739,836 10,138,912 9,753,923 9,184,674 167,673 155,985
営業収益 税引前利益
2023 年 6月30日に終了 2022 年 6月30日に終 2023 年 6月30日に終 2022 年 6月30日に終
地理別情報
した6ヶ月 了した6ヶ月 了した6ヶ月 了した6ヶ月
本店
73,222 72,689 28,675 26,584
長江デルタ地域 24,072 24,084 15,618 10,095
環渤海地域 17,325 18,728 10,885 11,812
珠江デルタおよび西海岸地域 17,836 19,903 10,413 12,894
東北地域 3,308 3,355 1,736 1,860
中部地域 10,318 11,039 6,361 5,051
西部地域 10,555 10,703 6,089 5,911
海外 2,347 1,433 1,226 810
17,926 15,687 9,881 8,607
子会社
合計 176,909 177,621 90,884 83,624
注: 非流動資産には、 共同支配企業持分、関連会社持分、有形固定資産、投資不動産、無形資産、使用権資産およびのれん等
が含まれている。
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39 偶発債務および契約債務
(a) クレジット・コミットメント
当グループは随時、信用供与に関する契約債務を有している。これらの契約は、承認済の貸出金およびクレ
ジット・カード限度額という形式をとっている。
当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証および信用状を提供している。引
受手形は、顧客が振り出した手形の支払いを約束する当グループの引受業務を表している。当グループは、ほ
とんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想している。
貸付コミットメントおよび金融保証の分類別の契約金額は以下の表に記載されている。以下の表の契約債務
に反映されている金額は、約定金額を全額実行したと想定している。以下の表の保証および信用状に反映され
ている金額は、契約相手方が債務不履行となった場合に、報告期間末に認識されうる潜在的最大損失額を示し
ている。
2023 年 6月30日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
( 全期間ECL-信用 ( 全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
契約債務
取消不能債務保証 283,769 5,171 284 289,224
-金融保証 48,471 2,799 3 51,273
-金融保証以外 235,298 2,372 281 237,951
取消不能信用状 266,585 1,639 - 268,224
引受手形 484,732 2,332 500 487,564
取消不能貸付コミットメント 177,233 1,654 - 178,887
-1年以内満期 18,374 - - 18,374
-1年超満期 158,859 1,654 - 160,513
クレジット・カード未使用コミット
1,380,560 6,951 23 1,387,534
メント
83,147 788 - 83,935
その他
合計 2,676,026 18,535 807 2,695,368
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2022年12月31日現在
-ステージ2 -ステージ3
-ステージ1
(全期間ECL-信用 (全期間ECL-信用 合計
(12ヶ月ECL)
減損していない) 減損している)
取消不能債務保証
245,003 9,818 272 255,093
-金融保証 44,805 7,341 3 52,149
-金融保証以外 200,198 2,477 269 202,944
取消不能信用状 231,849 1,344 - 233,193
引受手形 427,150 3,733 500 431,383
取消不能貸付コミットメント 155,775 1,607 - 157,382
-1年以内満期 22,638 4 - 22,642
-1年超満期 133,137 1,603 - 134,740
クレジット・カード未使用コミット
1,406,911 9,613 85 1,416,609
メント
81,225 245 - 81,470
その他
合計 2,547,913 26,360 857 2,575,130
2023年6月30日現在、当グループの取消不能信用状には、23,224百万人民元(2022年12月31日:22,525百万
人民元)の一覧払い信用状、5,271百万人民元(2022年12月31日:6,965百万人民元)の支払猶予期限付信用
状、および239,729百万人民元(2022年12月31日:203,703百万人民元)のその他コミットメントが含まれてい
る。
取消不能貸付コミットメントに含まれるのは、海外支店、子会社によりオフショア顧客に付与された信用限
度額ならびにオンショアおよびオフショアのシンジケート・ローン等に対する信用限度額である。
取消不能貸付コミットメントを除き、当グループは、2023年6月30日現在、5,444,533百万人民元の貸付コ
ミットメント(2022年12月31日:5,159,127百万人民元)を有していた。これらは、当グループが無条件で取
消すことが可能か、または該当する貸付契約に基づき借り手の信用度の悪化により自動的に取消可能となる。
当グループはこれらの信用限度額の未使用部分に係るリスクには晒されていないと考えている。よって、当該
残高は上記に開示された貸付コミットメントおよび金融保証に含まれていない。
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
偶発債務および契約債務の信用リスク加重金額 681,364 595,977
当グループは、旧CBIRCが公表した商業銀行の資本に係る行政措置(暫定)に従い、偶発債務および契約債
務の信用リスク加重金額を算定した。2014年4月に旧CBIRCが承認した範囲内の金額は、内部格付に基づくア
プローチを使用して算定されており、内部格付に基づくアプローチを使用することが適格でないとされる金額
をカバーするために、加重アプローチが使用される。
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(b) 資本投資契約
承認済みの資本投資契約は、以下のとおりであった。
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
契約済み
297 370
197 189
承認済みであるが契約済みではない
合計 494 559
当グループが貸し手であるリース・コミットメントについては、注記39(e)に詳述されている。
(c) 未解決の訴訟
2023年6月30日現在、当行またはその他のグループ会社は営業活動から発生した特定の未解決の訴訟の被告
となっており、その請求総額は4,068百万人民元(2022年12月31日:1,910百万人民元)であった。当グループ
は、これらの未解決の訴訟の結果、当グループに対する重要な損失は発生しないと考えており、よって中間連
結財務書類上、引当金は設定されていない。
(d) 償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは債券保有者が期限前に債券の早期償還を希望する場合、当グルー
プが引き受けた債券を買い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、額面に、償還日までに発生した未
払利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、財政部およびPBOCによって公表された
関連規定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場
合がある。
下記の償還債務は、当グループが引き受けて売却した国債のうち、報告期間末において満期を迎えていない
国債の額面価額を示している。
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
償還債務 29,364 27,401
当グループは、これらの国債のうち満期日前に当グループを通じて償還される金額は重要ではないと考えてい
る。
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(e) リース・コミットメント
報告期間末現在における当グループが貸し手であるオペレーティング・リース・コミットメントおよびファイ
ナンス・リース・コミットメントは以下のとおりである。
2023年6月30日 2022年12月31日
オペレーティング・リース・コミットメント
26,844 30,519
9,910 8,025
ファイナンス・リース・コミットメント
合計 36,754 38,544
40 顧客を代理する取引
(a) 委託貸付業務
当グループの委託貸付業務は、政府機関、事業体および個人等の貸付主体が資金を提供し、特定の対象に対し
て、特定の条件に従って、代理して貸付を行うよう当グループに指示し、当グループが貸出金を支払い、貸出金
の活用を監視し、貸出金の回収を手助けすることを委託される活動を言う。当該委託貸付業務によって、当グ
ループが信用リスクに晒されることはない。当グループは、これらの貸付主体の指示に基づいて単に当該資産お
よび負債を保有し管理するエージェントであり、提供したサービスに対して手数料を請求している。
委託貸付は当グループの資産ではないため、未監査連結財政状態計算書に計上されない。サービスの提供に関
する受取および未収収入は、未監査連結損益計算書に受取手数料として認識される。
報告期間末現在の委託資産および負債は以下のとおりであった。
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
委託貸付
227,823 231,266
(227,823) (231,266)
委託資金
(b) 資産運用業務
当グループの顧客に対する資産運用業務は、主として、当行およびCMBWMにより法人向け銀行業務および個
人向け銀行業務顧客に対して資産運用商品を販売することである。資産運用業務から得た資金は、国債、政策
銀行債、短期法人負債商品、および信託貸付などの投資商品に投資される。当グループは資産運用商品の発売
に着手しており、これらの商品に伴う投資リスクは、これらの商品に投資している顧客が負担する。当グルー
プはこれらの資産運用商品を連結していない。当グループは、保護預り、販売および運用サービスの提供に関
連した手数料を顧客より稼得する。
資産運用商品および資金は、当グループの資産および負債ではないため、未監査連結財政状態計算書上に認
識されていない。まだ投資されていない資産運用業務に関して顧客から受け取った資金は、その他負債に計上
される。
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報告期間末現在、非連結資産運用業務において顧客から受領した資金は、2023年6月30日現在、合計
2,390,071百万人民元(2022年12月31日:2,552,408百万人民元)であった。
(c) 保険基金の委託管理
保険基金の委託管理は主として、当グループが、規制政策および保険会社の投資指針に従って、保険会社から
委託された基金に係る投資活動を行う業務を指し、かかるサービスの提供に対して手数料を請求する。
報告期間末現在の委託基金残高は以下のとおりであった。
2023年6月30日 2022年12月31日
保険基金の委託管理 130,741 108,868
41 リスク管理
(a) 信用リスク
信用リスクとは、契約相手方または債務者の当グループに対する債務または契約の不履行から生じうる潜在
的損失である。すべての契約相手方がひとつの業界または地域に集中した場合、同一地域または同一業界に属
する様々な契約相手方が同一の経済的状況により影響を受け、その結果としてその返済能力に影響を及ぼす可
能性があるため、信用リスクは高くなる。
当グループは、信用リスクを効果的に特定、評価、および管理するという目的をもって組織の枠組み、与信
方針およびプロセスを構築している。取締役会により設置および任命されたリスクおよび資本管理委員会は
様々なリスク管理機能の構築、組織的構造、作業過程および有効性を管理および評価する責任を担っている。
日常業務に関しては、リスクおよび資本管理委員会の指示に基づき、リスク管理部が各事業単位および法務
コンプライアンス部を含むその他のリスク管理機能の業務に参加し、そうした業務を調整および監視してい
る。当グループは、貸付前評価、与信枠の承認および貸付後監視を含む与信プロセス全体を通じて信用リスク
を管理している。当グループはまた、「商業銀行の予想信用損失アプローチに関する実施規則」(銀保監規
[2022年]第10号)に従って、当期においてECL測定の実施に関する基礎をさらに最適化した。
ホールセール・ファイナンス業務の信用リスク管理について、当グループは、与信方針に関するガイドライ
ンの策定、法人クライアント、銀行間クライアントおよび機関投資家クライアント向けの与信引受基準・管理
要件の強化、主要なリスク分野における融資限度枠の導入を実施し、信用エクスポージャーの質を改善してい
る。
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リテール・ファイナンス業務の信用リスク管理について、当グループは主に、申請者の信用評価に基づき貸
出承認を行っており、その際、申請者の所得水準、信用実績および返済能力を考慮する。当グループは、借り
手の返済能力、担保状況、および担保価値の変動に焦点を置いて貸付後の状況を監視している。貸出金の返済
が延滞した場合、当グループは標準的な個人向け貸出金回収手続きに従って回収プロセスを開始する。
リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保と保証を提供するよう求めてい
る。また、特定の種類の担保の受容性またはリスク軽減策に関する特定のガイドラインを定めている。担保
ポートフォリオの内容および契約条項は、引き続き所与のリスクをカバーするのに十分であること、および市
場慣行と一致していることを確認するために定期的に見直される。
資産の質の分類に関して当グループは、リスク・ベースの貸出金分類法を導入している。現在、当グループ
は、内部のリスク区分管理(正常(グレード1~5)、要注意(グレード1~2)、破綻懸念、実質破綻およ
び破綻)を精密にするため、10段階の貸出金分類基準に基づいて貸出金を分類している。
偶発債務および契約債務に関連するリスクは、主として顧客に対する貸出金に伴う信用リスクと同じであ
る。そのため、これらの取引は、融資を申請する顧客と同じ与信申請、貸付実行後の監視、および担保要件の
対象となる。
信用リスクの集中:一定数の顧客が、同一事業活動を行っている、同一地域に所在する、あるいはその業界
が類似する経済的特長を有する場合、顧客の債務返済能力は、同じ経済的要因の影響を受ける可能性がある。
信用リスクの集中度は、特定業界または地理的地域に対する当グループの業績の感応度を反映する。信用リス
クの集中を回避することを目的として、当グループは貸出金ポートフォリオの監視および分析のための限度枠
管理方針を策定している。
業界および貸出金ポートフォリオごとの貸出金の分析は、注記16に表示されている。
(ⅰ) 内部信用リスク格付
当グループは、デフォルト確率に基づき信用リスクを分類している。内部信用格付は予想デフォルト・リス
クに基づき、定性的および定量的要因を考慮している。ホールセール事業の顧客の場合には、純利益成長率、
売上高成長率、業界などがこれらの要因に含まれる。リテール事業の顧客の場合は、満期、経過年数、担保割
合などがこれらの要因に含まれる。
(ⅱ) 信用リスクの著しい増大
当グループは、信用リスクが著しく増加した場合、全期間ECLを認識する。
信用リスクが当初認識後に著しく増加しているかどうかを評価する際に、当グループは、報告日現在の金融
商品およびその他の項目に生じるデフォルト・リスクと、当初認識時に金融商品に生じるデフォルト・リスク
を比較する。評価に当たっては、当グループは当該金融商品の内部信用リスク格付の実際または予想される著
しい悪化ならびに内部警告シグナル、5段階分類の結果、および延滞情報を考慮する。当グループは、評価基
準が現状に適しているかどうか定期的にレビューしている。
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ホールセール事業では、信用リスクは、以下の条件のいずれかが満たされる場合、著しく増加していると考
えられる。具体的には、5段階の分類基準が要注意である、30日以上の延滞、顧客の内部信用格付が一定水準
に引き下げられている、顧客の早期警告シグナルが一定水準に達している、または顧客が当グループの特定す
る他の著しいリスク・シグナルを有している等である。
リテールおよびクレジット・カード事業については、以下の条件のいずれかが満たされる場合、信用リスク
が著しく増加していると考えられる。具体的には、5段階の分類基準が要注意である、30日以上の延滞、顧客
または債務が早期信用リスク警告シグナルを有している、または顧客が当グループの特定する他の著しいリス
ク・シグナルを有している等である。
負債商品は、ⅰ)デフォルト・リスクが低く、ⅱ)債務者が近い将来、契約上のキャッシュ・フロー債務を
満たすだけの十分な能力を有しており、ⅲ)長期的な経済状況および事業状況の不利な変動が債務者の契約上
のキャッシュ・フロー債務の履行能力を低下させる可能性が必ずしもない場合、信用リスクが低いと判断され
る。
貸付コミットメントおよび金融保証契約については、コミットメントが取消不能となった日が、当初認識日
とみなされる。
当グループは、90日以上延滞している負債商品または当該負債商品の5段階の分類基準が破綻懸念、実質破
綻、または破綻(90日以上延滞している負債商品はこれら3つのカテゴリーに含まれる)している場合、負債
商品は信用減損しており、ステージ3に分類されるとみなしている。
(ⅲ) ECLの測定
ECLの測定に用いられる主要なインプットは以下のとおりである。
・ デフォルト確率(PD):12ヶ月または全期間におけるデフォルトの可能性の見積り。
・ デフォルト時損失率(LGD):デフォルト時のエクスポージャーに対するデフォルトによって生じる損
失の割合;
・ デフォルト時エクスポージャー(EAD):債務に対するリスク・エクスポージャー。
これらの数値は通常、内部開発された統計モデルおよびその他の歴史的データから導き出され、将来を見据
えた情報を反映するために調整されている。
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(ⅳ) 将来予測的な情報の取り込み
当グループは、資産の異なるリスク特性に基づき、金融資産を異なる資産グループに分類する。資産グルー
プのリスク特性に従って、当グループは、モデル化のための過大な費用または労力なしに、当局が公表してい
るデータおよび内部のリスク・データを収集している。国内総生産(以下、「GDP」という。)、消費者物価
指数(以下、「CPI」という。)、生産者物価指数および広義のマネー・サプライといった一般的な経済指標
以外に、業界指数、金利および為替レート、ならびに調査指数などのさまざまなカテゴリーの指標も含まれ
る。統計分析および専門家の判断に基づき、当グループは、マクロ経済指標およびリスク・パラメーターを予
測するために複数の将来予測的なシナリオを設定している。当グループは、当行の専門家および当該モデルの
アウトプットを参照し、ベースライン・シナリオに基づく経済指標の予測として、外部の権威ある組織が公表
している予測を設定している。残りのシナリオの下での経済指標の予測については、分析および予測に関する
実際の過去データを参照する。GDP(前年比成長率)およびCPI(前月比増加)を例に取ると、2023年6月30日
現在、ベースライン・シナリオに基づき翌年について当グループが適用した予測は、それぞれ5.10%(2022
年:4.80%)および1.50%(2022年:2.80%)である。
当グループは、定量的測定と専門家の判断を組み合わせ、ベースライン・シナリオを主要なシナリオとし、
他のシナリオを補足とする原則に基づき複数のシナリオの加重を設定する。2023年6月30日現在における当グ
ループのベースライン・シナリオの加重は、最も高い。当グループの感応度テストの結果によれば、楽観的シ
ナリオの加重が10%増加し、ベースライン・シナリオの加重が10%減少した場合、2023年6月30日現在におけ
るECLの金額は、現在の結果に比べて約8.5%減少(2022年12月31日現在:約3.1%減少)することとなる。悲
観的シナリオの加重が10%増加し、ベースライン・シナリオの加重が10%減少した場合、2023年6月30日現在
におけるECLの金額は、現在の結果に比べて約8.7%増加(2022年12月31日現在:約5.2%増加)することとな
る。
当グループは、定期的にマクロ経済指標を予測し、加重された12ヶ月の予想信用損失(ステージ1)または
加重された全期間の予想信用損失(ステージ2およびステージ3)に基づきECLを算定する。
(ⅴ) 共有リスク特性に基づくグループ化
当グループは主要な事業をホールセール事業、リテール事業、クレジット・カード事業に分けている。モデ
ルは、共有リスク特性に基づき分類されており、参照指標には、5段階の分類、事業の種類および担保の種類
が含まれる。
(ⅵ) 最大エクスポージャー
保有する担保またはその他の信用補完を考慮しない当グループの信用リスクに対する最大エクスポージャー
は未監査連結財政状態計算書上に開示されている関連金融商品の帳簿価額および注記39(a)に開示されている
オフバランスシート項目の契約価額である。2023年6月30日現在、当グループの信用リスクの最大エクスポー
ジャーの金額は、13,131,905百万人民元(2022年12月31日:12,440,947百万人民元)であった。
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(ⅶ) 貸出条件が再交渉された顧客に対する貸出金
2023年6月30日現在、信用減損している貸出金で、貸出条件が再交渉された貸出金の帳簿価額は、14,130百
万人民元(2022年12月31日:12,076百万人民元)であった。
( ⅷ )不良債権
5区分の貸出金分類システムに基づき、当グループの不良債権は破綻懸念貸出金、実質破綻貸出金、および
破綻貸出金に分類される。2023年6月30日現在、当グループは不良債権残高60,641百万人民元(2022年12月31
日:58,004百万人民元)を有していた。
( ⅸ ) 金融商品の信用の質
貸借対照表日現在における償却原価で測定される顧客に対する貸出金および負債投資のステージ別の分析
は、それぞれ注記16および注記17(b)に開示されている。信用コミットメントならびに金融保証および貸付コ
ミットメントの予想信用損失引当金のステージ別の分析は、それぞれ注記39(a)および注記31に開示されてい
る。その他の金融商品のステージ別の分析は、以下のとおりである。
2023 年 6月30日
帳簿価額 予想信用損失
ステージ2 ステージ2
ステージ3 ステージ3
ステージ1 (全期間ECL ステージ1 (全期間ECL
(全期間ECL (全期間ECL
(12ヶ月 -信用減損 合計 (12ヶ月 -信用減損 合計
-信用減損 -信用減損
ECL) していな ECL) していな
している) している)
い) い)
中央銀行預け金 578,554 - - 578,554 - - - -
銀行およびその他金融機関
117,764 2 11 117,777 (367) (1) (11) (379)
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
317,241 - - 317,241 (3,190) - - (3,190)
に対する貸付金
売戻契約に基づく保有金額 279,273 - 140 279,413 (1,492) - (140) (1,632)
FVTOCI で測定される負債投
826,629 1,651 205 828,485 (5,878) (465) (928) (7,271)
資
2022 年12月31日
帳簿価額 予想信用損失
ステージ2 ステージ2
ステージ3 ステージ3
ステージ1 (全期間ECL ステージ1 (全期間ECL
(全期間ECL (全期間ECL
(12ヶ月 -信用減損 合計 (12ヶ月 -信用減損 合計
-信用減損 -信用減損
ECL) していな ECL) していな
している) している)
い) い)
中央銀行預け金 587,533 - - 587,533 - - - -
銀行およびその他金融機関
91,574 2 11 91,587 (497) (1) (11) (509)
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
265,415 - - 265,415 (2,658) - - (2,658)
に対する貸付金
売戻契約に基づく保有金額 277,421 - 140 277,561 (954) - (140) (1,094)
FVTOCI で測定される負債投
767,905 3,211 155 771,271 (4,472) (479) (1,589) (6,540)
資
注:上表に開示されている残高には、未収利息は含まれていない。
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(b) 市場リスク
市場リスクとは、当グループの金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動につながる、金
利、為替レート、コモディティ価格および株価などの観察可能な市場要因の変化による損失リスクのことであ
る。金利および為替レートは、当グループに関する2つの主要な市場リスク要因である。当グループは、ト
レーディング勘定および銀行勘定の金融商品を通じて市場リスクに晒されている。トレーディング勘定の金融
商品およびポジションはトレーディング目的またはトレーディング勘定のポジションから生じるリスクをヘッ
ジする目的で保有されており、これらの金融商品は、制約なしに取引可能である。銀行勘定の金融商品は、相
対的に安定した市場価値を有する算定可能なリターン、またはリスクヘッジを目的として保有される資産およ
び負債であり、当グループのオンバランスシートおよびオフバランスシートのエクスポージャーの両方を含
む。
(ⅰ) 金利リスク
金利リスクは金利および満期特性の不利な変化によって生じるリスクで、当グループが保有している金融商
品およびポジションの利益および市場価値の下落および損失を生じさせることがある。
(1)トレーディング勘定
当グループは、リスク管理の基本原則に従い、市場リスク管理システムを構築し継続的に改良している。ま
た、トレーディング勘定事業に関する金利リスク、為替リスク、コモディティおよびその他のリスクを対象と
する、市場リスクの特定、測定、監視、統制および報告の管理プロセスを設定している。取締役会が策定した
市場リスク選好に基づき、当グループは、トレーディング勘定のリスク・エクスポージャーを許容可能な範囲
に収め、リスクおよびリターンの合理的なバランスを達成するために、トレーディング勘定の市場リスクの明
確な特定、正確な測定および効果的な管理を行うことでトレーディング勘定を管理している。当グループは、
株主価値を最大化するために、常にリスク調整後のリターン水準を向上させている。
当グループのトレーディング勘定の市場リスク・ガバナンスの組織構造は、管理目的の達成を確実にするた
めに、取締役会、取締役会のリスクおよび資本管理委員会、上級経営陣、指定委員会および関連部署の責任、
役割分担および指揮命令系統を規定している。市場リスク管理部は、当グループのトレーディング勘定の市場
リスクに対する責任を担っており、リスク方針の策定および管理業務を引き受ける。
当グループは、事業および市場リスク・ガバナンスの組織構造に従って、トレーディング勘定の市場リスク
割当管理システムを設定している。最高水準の限度額は取締役会が決定するリスク選好に基づいており、上位
から下位まで、レベルごとに伝達される。管理部門は、あらゆるレベルにおいて、その権限の範囲内で、リス
ク特性、商品の種類、取引戦略等に従って限度額を配分して設定する。事業部は、権限と限度要件に従って事
業を実施し、監督および事務管理部は、全レベルで、限度額管理規程に従って継続的に監視および報告を行
う。
トレーディング勘定の市場リスク管理では、規模指数、ストップ・ロス指数、感応度指数、バリュー・アッ
ト・リスク指数、ストレス・テスト指数およびその他のリスク測定指数を限度指数として採用しており、リス
ク選好、リスク許容度、事業戦略、リスク・リターン、管理状況およびその他の要因を包括的に検討すること
によって、限度額を設定している。
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当グループは、金利市場のリスク要因を特定、定量化するために、評価、感応度分析、バリュー・アット・
リスク分析、ストレス・テストおよびその他の測定手法を使用している。当グループは、日々のリスク管理に
おいて市場リスク測定モデルを適用し、市場リスク測定を事業計画、資源配分、金融市場における事業活動お
よびリスク管理の基礎とみなしている。
(2)銀行勘定
外部の規制要件および内部の銀行勘定の金利リスク管理方針に従って、当グループは、銀行勘定の金利リス
ク管理システムを構築し、継続的に改善を行っており、金利リスクの特定、測定、監視、管理および報告の管
理プロセスを設定し、当行のオンバランスおよびオフバランスシート事業をすべて網羅している。当グループ
は、銀行勘定リスクの許容範囲内で正味受取利息(以下、「NII」という。)および株主資本の経済価値(以
下、「EVE」という。)を安定的に増加させるために、取締役会が策定した銀行勘定の金利リスク選好のもと
で、銀行勘定の金利リスクを明確に識別し、正確に測定し、効果的に管理している。
当グループのガバナンスおよび管理の枠組みは、金利リスク管理の有効性を確保するために、取締役会、上
級経営陣、指定委員会および関連部署の責任、役割分担および指揮命令系統を規定している。銀行勘定の金利
リスクは、本店の資産および負債管理部によって管理されている。本店の内部監査部は独立監査に責任を負っ
ている。
当グループの銀行勘定の金利リスク選好は慎重である。当グループは、実際の事業および銀行勘定の金利リ
スクのガバナンス構造に基づき、銀行勘定の金利リスク限度額管理システムを構築している。取締役会が設定
したリスク選好の量的指標は最高水準の限度額であり、限度レベルを通じて上位から下位まで、レベルごとに
伝達される。あらゆるレベルにおいて、その権限の範囲内で、リスク許容度、事業遂行戦略およびリスク管理
目的に従って限度額を設定し、継続的に監視・報告する。当グループは、金利リスク管理戦略を策定し、マク
ロ経済環境および金利環境と合わせて、リスク測定および監視の結果に基づき当該戦略を定期的に追跡し見直
しを行う。リスク管理の主な施策には、リスク・エクスポージャーの相殺を目的とした、オンバランスシート
資産負債業務およびオフバランスシートのデリバティブの取引高、デュレーション構成および金利構成の調整
が含まれる。
当グループは、銀行勘定の金利リスクの定期的な測定および分析に、主にシナリオ・シミュレーション分
析、金利更改エクスポージャー分析およびデュレーション分析を用いている。ストレス・テストは、金利の極
端な変動があった場合に、リスクに晒されている正味受取利息および資本の経済価値指標の変動を評価するた
めに使用されるシナリオ・シミュレーションの形式である。当グループは、資産・負債管理システムを通じて
銀行勘定の金利リスクを測定および監視する。また、測定プロセスに用いられる主要なモデルおよびパラメー
ターの仮定は、適用前に独立して検証され、適用後に定期的に見直され、検証される。報告期間における金利
リスクの各種指標は、当行の銀行勘定の金利リスクが概ね安定しており、設定された限度内にとどまっている
ことを示していた。
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(3) 以下の表は、報告期間末における資産および負債の次の金利更改日(または満期日のいずれか早い方)を
表示している。
2023 年 6月30日現在
3ヶ月以内
3ヶ月超 1年超
合計 (延滞額を 5年超 無利息
1年 以内 5年以内
含む)
資産
現金および中央銀行預け金 590,599 568,324 - - - 22,275
銀行およびその他金融機関に対す
709,230 581,056 120,566 7,596 12 -
る預け金
顧客に対する貸出金(注(ⅰ)) 6,086,415 1,949,590 3,503,818 568,379 64,628 -
金融投資およびデリバティブ金融
2,990,293 331,519 374,780 1,025,105 1,196,647 62,242
資産
363,299 - - - - 363,299
その他資産(注(ⅱ))
資産合計 10,739,836 3,430,489 3,999,164 1,601,080 1,261,287 447,816
負債
中央銀行、銀行およびその他金融
1,056,408 868,932 173,760 13,166 550 -
機関からの預かり金
顧客からの預金 8,030,232 5,528,629 1,030,832 1,436,699 30,206 3,866
FVTPL で測定される金融負債および
74,092 221 3,126 5,347 - 65,398
デリバティブ金融負債
リース負債 12,637 1,247 2,732 7,474 1,184 -
発行済負債証券 263,934 60,757 115,092 60,392 27,693 -
316,620 212 - 2,818 - 313,590
その他負債(注(ⅱ))
負債合計 9,753,923 6,459,998 1,325,542 1,525,896 59,633 382,854
資産・負債ギャップ 985,913 (3,029,509) 2,673,622 75,184 1,201,654 64,962
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2022 年12月31日現在
3ヶ月以内
3ヶ月超 1年超
合計 (延滞額を 5年超 無利息
1年以内 5年以内
含む)
資産
現金および中央銀行預け金 602,742 575,932 - - - 26,810
銀行およびその他金融機関に対す
630,302 516,942 99,288 14,059 13 -
る預け金
顧客に対する貸出金(注(ⅰ)) 5,796,546 2,234,889 3,028,371 473,932 59,354 -
金融投資およびデリバティブ金融
2,763,222 217,442 356,451 975,413 1,164,031 49,885
資産
346,100 - - - - 346,100
その他資産(注(ⅱ))
資産合計 10,138,912 3,545,205 3,484,110 1,463,404 1,223,398 422,795
負債
中央銀行、銀行およびその他金融
1,087,095 931,481 143,285 10,501 1,828 -
機関からの預かり金
顧客からの預金 7,535,742 5,528,249 860,746 1,111,583 31,365 3,799
FVTPL で測定される金融負債および
67,780 - 3,006 5,231 73 59,470
デリバティブ金融負債
リース負債 13,013 1,094 3,091 7,650 1,178 -
発行済負債証券 222,288 35,587 69,617 89,565 27,519 -
258,756 203 - 2,752 - 255,801
その他負債(注(ⅱ))
負債合計 9,184,674 6,496,614 1,079,745 1,227,282 61,963 319,070
資産・負債ギャップ 954,238 (2,951,409) 2,404,365 236,122 1,161,435 103,725
注:
(ⅰ) 2023年6月30日および2022年12月31日現在、顧客に対する貸出金の「3ヶ月以内」のカテゴリーには、延滞金額(減損引当金控除後)が含まれて
いる。延滞金額は、貸出金の元本または利息の全額または一部が延滞していることを示している。
(ⅱ) 金融商品の未収利息および未払利息は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれている。
(4) 感応度分析
当グループは、金利の変動による当グループの正味受取利息および資本への潜在的影響を測定するために感
応度分析を用いている。以下の表は、2023年6月30日および2022年12月31日現在における資産および負債につ
いての当グループの金利感応度分析の結果を表したものである。
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
金利の変動(ベーシス・ポイント) 25 上昇 25 低下 25上昇 25低下
正味受取利息の(減少)/増加 (4,522) 4,522 (4,412) 4,412
資本の(減少)/増加 (8,330) 8,465 (8,462) 8,586
上述の金利の感応度分析は、上表における金利変動の仮定に基づく今後12ヶ月の正味受取利息および資本の
変動を示したものである。実際の状況は仮定と異なる場合があるため、金利変動がもたらす当グループの正味
受取利息および資本の実際の変動は、当該感応度分析の結果と異なる場合がある。
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(ⅱ) 為替リスク
為替リスクは、外貨建て資産、負債および資本項目、ならびに為替レートの不利な変動があった場合に当グ
ループが損失に晒される可能性のある外貨および外貨建てデリバティブのポジションにより生じる。当グルー
プの金融資産および負債は人民元建てであり、その他の通貨は主に米ドルおよび香港ドルである。当グループ
は、為替リスク管理の方針の設定、履行および監視を分離し、為替リスク管理のガバナンス体制を確立してい
る。当該体制は、為替リスクの管理において、当行の取締役会、監査役会、上級経営陣、指定委員会および関
連部署の役割、責任および指揮命令系統を規定している。当グループは、為替リスク選好において慎重であ
り、自主的に為替リスクを取ることはない。この姿勢は当グループの現在の動向に合うものである。当グルー
プの現在の為替リスク管理方針および手続きは、規制上の要件に見合うものであり、当グループの管理ニーズ
を満たしている。
(1) トレーディング勘定
当グループは、集中管理を促進する目的上、トレーディング勘定の為替レート・リスクを定量化するため
に、為替レート・リスクを含む、トレーディング勘定の市場リスク構造およびシステムを設定している。ト
レーディング勘定の為替レート・リスクの構造、プロセスおよび手法は、トレーディング勘定の金利リスクと
整合している。
当グループは、為替リスクの管理に、エクスポージャー指標、市場バリュー・アット・リスク指標(以下、
「VaR」という。金利、為替レートおよびコモディティ価格のリスク要因を含む。)、為替レート・シナリオ
のストレス・テストに関する損失指標、為替レートの感応度指標、累積損失指標等を含む定量的指標を採用し
ている。管理手法には、委任、限度枠の設定、日次の監視、および継続的な報告等が含まれる。
(2) 銀行勘定
当グループの銀行勘定の為替リスクは本店によって一元的に管理されている。資産および負債管理部は当行
のトレジャラーとして、銀行勘定の為替リスク管理を担当している。内部監査部は監査に対する責任を担って
いる。トレジャラーは、取引限度額の管理および計画の調整等のアプローチを通じ、慎重なアプローチで銀行
勘定の為替リスクを管理し、規制上の要件に準拠する責任を担っている。
当グループの銀行勘定の為替リスクは、人民元建て以外の金融資産と負債のミスマッチから生じる。当グ
ループは、許容範囲内で為替リスクを管理するために、為替リスクのエクスポージャーを厳重に監視してい
る。
当グループは、為替エクスポージャーの分析、シナリオ・シミュレーション分析およびストレス・テストを
用いて為替リスクの管理および分析を行っている。当グループは、銀行勘定の為替リスクを軽減するために、
為替リスクのエクスポージャーの変動を定期的に測定・分析し、限度額管理に関する枠組みに基づき為替リス
クを月次で監視・報告し、為替レートの変動の動向に基づき為替エクスポージャーを調整している。
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当グループは、リスク・エクスポージャーを合理的な範囲内で管理するために、引き続き銀行勘定における
為替リスクの監視および限度額の承認管理を強化した。
(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、資産の増価に対処し、期限の到来した債務の返済、または、その他の支払義務を履行す
るために、当グループが合理的な費用で十分な資金をタイムリーに取得できないリスクである。
当グループは、流動性リスク管理の方針に従って、流動性リスク管理の方針の設定、履行および監視を分離
しており、流動性リスク管理の有効性を確保するために取締役会、監査役会、上級経営陣、指定委員会および
関連部署の役割、責任および指揮命令系統が定義されているガバナンスの枠組みについて整備している。取締
役会は、流動性リスク管理の最終的な責任を持ち、当グループが流動性リスクを効果的に特定、測定、監視お
よびコントロールできるようにし、当グループが許容可能な流動性リスクの水準を決定する責任を担ってい
る。取締役会の傘下にあるリスクおよび資本管理委員会は、取締役会の要求に従って、流動性リスク管理に対
する責任を履行するものとする。監査役会は、流動性リスク管理における取締役会および上級経営陣の実績の
監督・評価を行う責任を果たし、株主総会に報告するものとする。上級経営陣は、流動性リスクに関する管理
業務に対する責任を担い、流動性リスクの変動を適時に把握し、これについて取締役会に報告を行う。資産・
負債管理委員会(以下、「ALCO」という。)は、上級経営陣の要求に応じて、特定の流動性リスクの管理機能
を果たす。本店の資産・負債管理部門は、ALCOの日次業務組織であり、流動性リスク管理に関する方針および
手続きの策定ならびに流動性リスクの定性的かつ定量的分析を含む、具体的な各種管理業務の実施に責任を負
う。内部監査部は、流動性リスク管理の監査業務に関する職務を遂行し、当グループの流動性リスク管理につ
いて包括的に監査を実施する。
当グループは流動性リスクの管理において慎重であり、この姿勢は当グループの現在の動向に整合してい
る。当グループの既存の流動性リスク管理方針およびシステムは規制上の要件および当グループ自身の管理
ニーズを満たしている。
当グループの流動性リスク管理は本店により調整され、支店はそれに一致した行動を取る。資産および負債
管理部は、当グループのトレジャラーとして活動し、日常的な流動性リスク管理を担当している。当該トレ
ジャラーは、規制上の要件に基づき慎重に、限度額管理、予算管理、イニシアチブ負債管理および内部資金移
転価格設定を通じて集中的な流動性管理を行っている。
当グループは、短期準備金ならびに中長期構成別に流動性リスクの測定、監視および特定を行う。また、一
定の間隔で各種限度額指標を厳密に監視している。
当グループは、極端な環境における流動性リスク耐性を評価するために定期的にストレス・テストを実施し
ている。規制当局により要求される年次のストレス・テストを除き、当グループは、自国および外国通貨に関
連した流動性リスクについて月次でストレス・テストを行なっている。当グループは、流動性危機に対応する
能力を強化するため、流動性に関する危機管理計画を策定し、流動性危機に対処するための演習を行ってい
る。
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以下の表は、報告期間末における当グループの非デリバティブ金融資産、金融負債、リース負債および貸付コ
ミットメントの割引前の約定キャッシュ・フローの分析を示している。これらの金融商品に関する当グループの
実際のキャッシュ・フローは、この分析と著しく異なる場合がある。
2023 年6月30日
1ヶ月 超
1ヶ月 3ヶ月超 1年超
帳簿価額 合計 要求払 3ヶ月 5年超 無期限 延滞
以内 1年以内 5年以内
以内
非デリバティブ金融資
産
現金および中央銀行預
590,599 590,599 47,681 - - 1,978 - - 540,940 -
け金
銀行およびその他金融
709,230 713,270 88,863 404,392 88,790 121,818 9,395 12 - -
機関に対する預け金
顧客に対する貸出金 6,086,415 7,436,124 34,672 530,111 448,513 1,736,428 2,230,971 2,419,573 - 35,856
金融投資 2,967,618 3,510,143 3,629 146,781 169,040 436,853 1,260,910 1,467,764 23,201 1,965
-FVTPL で測定される
487,716 493,214 3,629 86,592 30,105 147,412 182,168 38,231 5,077 -
金融投資
-償却原価で測定され
1,633,293 2,040,783 - 25,838 53,209 156,115 639,206 1,164,472 - 1,943
る負債投資
-FVTOCI で測定される
828,485 958,022 - 34,351 85,726 133,326 439,536 265,061 - 22
負債投資
-FVTOCI で測定する指
18,124 18,124 - - - - - - 18,124 -
定を受けた株式投資
89,898 89,898 36,494 15,424 13,433 14,487 1,523 538 3,767 4,232
その他資産
合計 10,443,760 12,340,034 211,339 1,096,708 719,776 2,311,564 3,502,799 3,887,887 567,908 42,053
非デリバティブ金融負
債およびリース負債
中央銀行からの借入
金、ならびに銀行お
1,056,408 1,068,141 471,544 214,199 160,335 188,836 26,165 7,062 - -
よびその他金融機関
からの預かり金
顧客からの預金 8,030,232 8,317,158 4,806,027 387,730 449,881 1,084,625 1,556,678 32,217 - -
FVTPL で測定される金融
51,596 51,776 7,857 4,551 3,784 2,346 7,444 25,794 - -
負債
リース負債 12,637 12,972 - 435 999 2,588 7,432 1,518 - -
発行済負債証券 263,934 276,720 - 8,088 39,996 132,769 67,040 28,827 - -
216,677 217,414 104,632 24,228 16,854 41,162 30,295 243 - -
その他負債
合計 9,631,484 9,944,181 5,390,060 639,231 671,849 1,452,326 1,695,054 95,661 - -
貸付コミットメント - 1,566,421 1,566,421 - - - - - - -
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2022 年12月31日
1ヶ月 超
1ヶ月 3ヶ月超 1年超
帳簿価額 合計 要求払 3ヶ月 5年超 無期限 延滞
以内 1年以内 5年以内
以内
非デリバティブ金融資
産
現金および中央銀行預
602,742 602,742 66,055 - - 1,201 - - 535,486 -
け金
銀行およびその他金融
630,302 631,756 62,467 369,164 85,088 99,900 15,124 13 - -
機関に対する預け金
顧客に対する貸出金 5,796,546 7,132,934 26,024 516,746 433,106 1,694,961 2,071,922 2,365,750 - 24,425
金融投資 2,744,551 3,251,681 4,102 101,509 112,634 415,839 1,184,020 1,413,650 19,139 788
-FVTPL で測定される
423,467 439,231 4,102 76,314 38,048 96,166 161,826 57,052 5,723 -
金融投資
-償却原価で測定され
1,536,397 1,919,576 - 17,387 42,650 166,559 588,262 1,103,949 - 769
る負債投資
-FVTOCI で測定される
771,271 879,458 - 7,808 31,936 153,114 433,932 252,649 - 19
負債投資
-FVTOCI で測定する指
13,416 13,416 - - - - - - 13,416 -
定を受けた株式投資
88,792 88,792 35,078 10,381 15,434 17,310 1,534 605 4,296 4,154
その他資産
合計 9,862,933 11,707,905 193,726 997,800 646,262 2,229,211 3,272,600 3,780,018 558,921 29,367
非デリバティブ金融負
債およびリース負債
中央銀行からの借入
金、ならびに銀行お
1,087,095 1,098,720 515,448 270,368 127,266 152,122 26,391 7,125 - -
よびその他金融機関
からの預かり金
顧客からの預金 7,535,742 7,794,971 4,847,726 389,687 403,223 894,832 1,223,242 36,261 - -
FVTPL で測定される金融
49,144 49,336 12,085 4,390 227 4,626 7,988 20,020 - -
負債
リース負債 13,013 14,292 - 505 599 3,328 8,386 1,474 - -
発行済負債証券 222,288 235,656 - 4,480 28,783 76,447 96,703 29,243 - -
162,436 162,436 62,796 27,724 11,623 28,897 31,154 242 - -
その他負債
合計 9,069,718 9,355,411 5,438,055 697,154 571,721 1,160,252 1,393,864 94,365 - -
貸付コミットメント - 1,573,991 1,573,991 - - - - - - -
注:金融商品の未収利息および未払利息は、それぞれ「その他資産」および「その他負債」に含まれている。
(d) 業務リスク
業務リスクは、内部手続き、人事またはIT構造における不備および業務に影響を及ぼす外部事象により被る
損失から生じる。業務リスクには法的リスクが含まれるが、戦略リスクおよびレピュテーション・リスクは含
まれない。
報告期間中、当グループは、当グループの業務リスク管理能力および有効性を高める目的で、主要分野にお
ける業務リスクの特定、評価および監視を向上させ、プロセス、方針、従業員制度および重要なコントロー
ル・セグメントの既存の問題に重点を置くことで、リスク管理の枠組みおよび手法、査定ならびに評価メカニ
ズムをさらに改善し、経済的資本配分メカニズムを強化にしている。すべての主要な指標が当グループのリス
ク選好要件を満たしている。
内部および外部の業務や管理の課題を勘案して、当グループは、業務リスクによる損失の防止および削減を
目的として、そのリスク選好に基づき継続的にリスク管理能力を向上させ、業務リスクの監視およびコント
ロールを強化していく。
(e) 資本管理
当グループの資本管理の目的は以下のとおりである。
・ 自己資本比率を妥当な水準に維持し、資本特有の規制上の規定および政策要件を継続的に満たし、事業
拡大、社会的責任、および包括的かつ調和のとれた持続可能な成長を達成するための戦略的計画の実施
を支援するために強固な資本基盤を維持すること
・ 自己資本要件に準拠し、内部の自己資本比率評価手続きを行い、資本管理に関する情報を公開し、すべ
てのリスクを完全にカバーし、グループ全体の安全な運営を保証すること
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・ 様々なリスク特有の定量的成果物を完全に適用することによって、経済的な資本集約型の銀行価値管理
システムを設置し、意思決定プロセスおよび管理応用体制を向上させ、資本抑制および資本インセン
ティブメカニズムを強化し、クライアントの価格決定および意思決定を促進する能力を増強し、資本配
備の効率性を増加させること
・ あらゆる種類の資本商品を合理的に利用し、継続的に資本力を向上させ、資本構成を改善し、資本の質
を高め、資本コストを減らし、株主に最善のリターンを創出すること
当グループは、資本構成を管理し、経済的状況および業務のリスク特性に基づき資本構成を調整する。当グ
ループは、資本構成の維持または調整のために利益配分方針を変更し、株式、その他Tier1資本商品、適格
Tier2資本商品および転換社債の発行または買戻しを行う可能性がある。当グループの経営陣は定期的に、規
制当局が規定するアプローチに基づき、自己資本比率を監視している。当グループおよび当行は、要求された
情報を半年ごとおよび四半期ごとにNAFRに提出している。
当グループの自己資本比率の計算は、当行およびその子会社を対象としている。当行の自己資本比率の計算
は、当行のすべての支店を対象としている。2023年6月30日現在、自己資本比率の計算に含まれている当グ
ループの子会社は、CMB WLB、CMBIC、CMBFL、CMFM、CMBWM、招商信諾資産管理有限公司および招商(欧州)有
限公司等である。
2013年1月1日から、当グループは、旧CBIRCの商業銀行の資本に係る行政措置(暫定)およびその他の関
連規制に準拠して自己資本比率を算出している。2014年4月18日、旧CBIRCは、当行が先進的な資本管理アプ
ローチを適用することを承認した。承認された範囲内で、当行は法人および金融機関のリスク・エクスポー
ジャーの算定に基礎的な内部格付に基づくアプローチを、個人顧客のリスク・エクスポージャーの算定に先進
的な内部格付に基づくアプローチを、市場リスクの算定に内部モデルに基づくアプローチを、業務リスクの算
定に標準的測定アプローチを使用することが可能であった。同時に旧CBIRCは、先進的な測定アプローチの採
用につき承認を得た商業銀行のための移行期間を設けた。移行期間中、商業銀行は先進的な測定アプローチと
その他のアプローチの両方を用いて自己資本比率を算定し、最低資本要件を遵守しなければならない。
当グループの資本管理は、自己資本比率管理に焦点を当てている。自己資本比率は、当グループの健全な業
務およびリスク耐性を反映するものである。当グループの自己資本比率管理の目的は、実際のリスク特性に従
い、他の世界的な主要銀行の自己資本比率水準および当グループの業務状況を考慮に入れながら、規制当局が
法的に要求する自己資本比率を慎重に決定することである。
当グループは、戦略的事業展開計画、事業拡大状況およびリスク変動のトレンドなどの要因を考慮しなが
らシナリオ・シミュレーションおよびストレス・テストを使用することによって、自己資本比率を予測、計画
および管理している。
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(f) デリバティブの使用
デリバティブは、外国為替市場および金利市場において当グループが実施している先渡、スワップおよびオ
プション取引を含む。
当グループは、資金運用業務ならびに資産および負債を管理する目的で、金利、為替およびその他の金融デ
リバティブ取引を行っている。当グループのデリバティブは、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・
ヘッジ目的で保有される金融商品および損益を通じて公正価値評価する金融商品に分けることができる。
当グループは、当グループの資産および負債に関連した金利/為替レートのリスク・プロファイル、ならび
に将来の金利/為替レート変動に関する当グループの分析および判断を踏まえて適切なヘッジ戦略を策定し、
適正なツールを使用する。
当グループは、資産または負債が外貨建てである場合に為替リスクに晒されている。そうしたリスクは為替
予約または為替オプションを利用することによって相殺することができる。
キャッシュ・フロー・ヘッジにおいては、当グループは、ヘッジ手段として金利スワップを用いて人民元建
て貸付および銀行間資産または負債から生じる金利リスクをヘッジしている。
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以下の表は、残存期間ごとに分類した当グループのデリバティブの想定元本およびそれに対応する報告期間
末における公正価値の分析を示している。デリバティブの想定元本は、報告期間末において履行されていない
取引残高を示しており、リスクの金額を示しているわけではない。
2023 年 6月30日現在
以下の残存期間の想定元本 公正価値
3ヶ月 3ヶ月 1年から
5年超 合計 資産 負債
以内 から1年 5年
損益を通じて公正価値評
価されるデリバティブ
金利デリバティブ 335,238 798,643 629,044 2,034 1,764,959 6,202 (6,156)
金利スワップ 335,070 798,573 629,044 2,034 1,764,721 6,202 (6,156)
債券先物 168 - - - 168 - -
- 70 - - 70 - -
金利オプション
為替デリバティブ
509,894 493,964 42,134 1,933 1,047,925 15,614 (15,359)
先渡 36,970 5,216 439 1,874 44,499 442 (309)
為替スワップ 351,492 357,422 26,459 59 735,432 12,116 (13,039)
先物 521 2,766 - - 3,287 - -
120,911 128,560 15,236 - 264,707 3,056 (2,011)
オプション
その他デリバティブ
106,398 886 640 36 107,960 621 (546)
買建株式オプション 49,009 165 - 36 49,210 238 -
売建株式オプション 49,009 167 - - 49,176 - (117)
商品取引スワップ 8,380 554 - - 8,934 383 (355)
クレジット・デフォル
- - 640 - 640 - (74)
ト・スワップ
公正価値ヘッジ目的のデ
リバティブ
為替デリバティブ 630 2,308 5,821 - 8,759 34 (393)
630 2,308 5,821 - 8,759 34 (393)
為替スワップ
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的のデリバテ
ィブ
金利デリバティブ 50 1,200 2,586 685 4,521 159 -
50 1,200 2,586 685 4,521 159 -
金利スワップ
FVTPL で測定する指定を受
けた金融商品と合わせ
て管理されるデリバ
ティブ
金利デリバティブ - - 531 - 531 45 -
金利スワップ - - 531 - 531 45 -
為替デリバティブ - - 604 - 604 - (42)
- - 604 - 604 - (42)
為替スワップ
合計 22,675 (22,496)
952,210 1,297,001 681,360 4,688 2,935,259
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2022年12月31日現在
以下の残存期間の想定元本 公正価値
3ヶ月 3ヶ月 1年から
5年超 合計 資産 負債
以内 から1年 5年
損益を通じて公正価値評価
されるデリバティブ
金利デリバティブ 60,013 734,650 735,046 4,720 1,534,429 6,246 (6,062)
金利スワップ 60,013 734,241 735,046 4,720 1,534,020 6,246 (6,062)
- 409 - - 409 - -
債券先物
為替デリバティブ
513,568 329,319 27,320 1,198 871,405 11,348 (11,449)
先渡 21,443 4,812 645 1,198 28,098 487 (328)
為替スワップ 347,432 226,332 17,724 - 591,488 9,263 (7,304)
先物 1,043 81 - - 1,124 - -
143,650 98,094 8,951 - 250,695 1,598 (3,817)
オプション
その他デリバティブ
91,064 520 640 34 92,258 867 (856)
買建株式オプション 42,889 57 - 34 42,980 554 -
売建株式オプション 42,909 57 - - 42,966 - (472)
商品取引スワップ 5,266 406 - - 5,672 313 (330)
クレジット・デフォル
- - 640 - 640 - (54)
ト・スワップ
公正価値ヘッジ目的のデリ
バティブ
為替デリバティブ - 1,316 781 - 2,097 28 (153)
- 1,316 781 - 2,097 28 (153)
為替スワップ
キャッシュ・フロー・
ヘッジ目的のデリバテ
ィブ
金利デリバティブ 2,393 100 1,804 709 5,006 182 -
金利スワップ 2,373 100 1,804 709 4,986 182 -
20 - - - 20 - -
金利オプション
FVTPL で測定する指定を受け
た金融商品と併せて管理
されるデリバティブ
金利デリバティブ - 3,085 717 - 3,802 - (47)
金利スワップ - 3,085 717 - 3,802 - (47)
為替デリバティブ - - 728 - 728 - (69)
- - 728 - 728 - (69)
為替スワップ
合計 18,671 (18,636)
667,038 1,068,990 767,036 6,661 2,509,725
2023年6月30日に終了した6ヶ月間および2022年に、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分はなかっ
た。
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これらのデリバティブの信用リスク加重金額は以下のとおりである。
2023 年 6月30日 2022年12月31日
現在 現在
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
1,600 1,500
金利デリバティブ 104 137
為替デリバティブ 1,370 1,242
その他デリバティブ 126 121
1,460 2,187
信用評価調整リスク加重資産
合計 3,060 3,687
当グループは、旧CBIRCが公表している「デリバティブに関する契約相手方の債務不履行リスク加重資産に
関する措置の通知」および関連規定に従ってデリバティブのエクスポージャーを算定している。これらの金額
は双務的相殺契約の影響を考慮している。デリバティブに関するリスク加重金額は、商業銀行の資本に係る行
政措置(暫定)に従って算定される金額である。2014年4月に旧CBIRCが承認した範囲内の金額は内部格付に
基づくアプローチを用いて算定され、内部格付に基づくアプローチを使用することが適格でない金額の算定に
は加重アプローチが適用される。
(g) 公正価値情報
(ⅰ) 金融商品の公正価値を決定する手法
当グループの多くの会計方針および開示規定は、金融および非金融資産・負債の公正価値の測定について定
めている。
当グループは、公正価値の測定を統括する管理の枠組みを設定している。これには、3つのレベルの公正価
値を含むすべての重要な公正価値測定の監視に全責任を負う評価チームが含まれる。
評価チームは定期的に、重要な観察不能なインプットおよび評価調整の見直しを行っている。公正価値の測
定にブローカーの相場やプライシング・サービスなどの第三者の情報が用いられる場合には、評価チームは、
こうした評価がIFRSの要件(公正価値階層のレベルの分類を含む)を満たしているという結論を裏付けるため
に第三者から取得した証拠を評価している。
資産または負債の公正価値を測定する際、当グループは可能な限り観察可能な市場データを使用する。公正
価値は、評価技法で用いられるインプットに基づき公正価値階層の異なるレベルに分類される。
公正価値測定が分類されるレベルは、公正価値測定全体に対して重要である最も低いレベルのインプットの
公正価値階層のレベルで決定される。このレベルは以下のとおり定義されている。
・ レベル1のインプット-同一の資産または負債について測定日に観察可能な活発な市場における相場価
格(未調整)
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・ レベル2のインプット-原資産または負債のインプットについて直接的または間接的に観察可能なレベ
ル1に含まれる相場価格以外のインプット
・ レベル3のインプット-資産または負債に関する観察不能なインプット
当グループは、公正価値階層のレベル間での振替を、その振替が発生した報告期間の末日現在で認識してい
る。
公正価値で測定される当グループの資産および負債は、経常的に測定される。当グループは、非経常的に公
正価値で測定される資産または負債を有していない。
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(ⅱ) 継続的に公正価値で測定される報告期間末現在の保有資産および負債
下記の表は、当中間報告期間末における、各報告期間末に継続的に公正価値で測定される当グループの資産
および負債の公正価値情報ならびに公正価値階層を示したものである。
2023 年 6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
FVTPLで測定される金融投資 20,112 448,404 4,415 472,931
-負債証券 19,372 250,768 369 270,509
-貴金属関連契約の買い持ちポジショ
106 - - 106
ン
-株式投資 625 713 2,857 4,195
-ファンド投資 9 192,277 1,142 193,428
-資産運用商品 - 3,822 - 3,822
- 824 47 871
-その他
FVTPLの指定を受けた金融投資
926 13,859 - 14,785
926 13,859 - 14,785
-負債証券
デリバティブ金融資産
- 22,675 - 22,675
FVTPLで測定される顧客に対する貸出金 - 79,948 4,979 84,927
FVTOCIで測定される負債投資 149,469 688,879 - 838,348
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金 - 369,022 144,241 513,263
8,870 1,870 7,384 18,124
FVTOCIの指定を受けた株式投資
合計 179,377 1,624,657 161,019 1,965,053
負債
トレーディング目的保有金融負債 14,467 - - 14,467
-貴金属関連の金融負債 13,962 - - 13,962
505 - - 505
-債券の売り持ちポジション
FVTPLの指定を受けた金融負債
8,116 26,622 2,391 37,129
-譲渡性預金 - 400 - 400
-発行済負債証券 8,116 - - 8,116
- 26,222 2,391 28,613
-その他
デリバティブ金融負債 - 22,496 - 22,496
合計 22,583 49,118 2,391 74,092
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2022年12月31日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
FVTPLで測定される金融投資 16,175 390,702 4,714 411,591
-負債証券 15,497 187,349 359 203,205
-貴金属関連契約の買い持ちポジショ
108 - - 108
ン
-株式投資 494 392 3,493 4,379
-ファンド投資 76 199,665 798 200,539
-資産運用商品 - 2,543 - 2,543
- 753 64 817
-その他
FVTPLの指定を受けた金融投資
948 10,928 - 11,876
948 10,928 - 11,876
-負債証券
デリバティブ金融資産
- 18,671 - 18,671
FVTPLで測定される顧客に対する貸出金 - 3 4,991 4,994
FVTOCIで測定される負債投資 136,831 643,518 - 780,349
FVTOCIで測定される顧客に対する貸出金 - 514,051 100,430 614,481
3,164 2,862 7,390 13,416
FVTOCIの指定を受けた株式投資
合計 157,118 1,580,735 117,525 1,855,378
負債
トレーディング目的保有金融負債 17,917 330 - 18,247
-貴金属関連の金融負債 17,634 - - 17,634
283 330 - 613
-債券の売り持ちポジション
FVTPL区分の指定を受けた金融負債
7,709 20,541 2,647 30,897
-譲渡性預金 - 383 - 383
-発行済負債証券 7,709 - - 7,709
- 20,158 2,647 22,805
-その他
デリバティブ金融負債 - 18,636 - 18,636
合計 25,626 39,507 2,647 67,780
2023年および2022年6月30日に終了した6ヶ月間に、公正価値階層のレベル1およびレベル2間の金融商品
の重要な振替は行われなかった。
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( 1) レベル1に分類される継続的な公正価値測定に関する市場価格決定の基礎
活発な市場での相場価格のある金融商品に関しては、ブルームバーグ等が使用されている。
( 2) レベル2 に分類される継続的な 公正価値測定 に用いられた評価技法ならびに主要パラメーターの定性的情報
中国債券ウェブサイトで評価日の価値が入手可能な人民元建て債券の公正価値は、入手可能な最新の評価結
果を使用して測定される。
活発な市場での相場価格のない外貨建債券の公正価値は、ブルームバーグ等によって提供された包括的評価
を使用して測定される。
デリバティブ金融商品の先物外国為替契約の公正価値は、当該先物外国為替予約の約定価格と市場の先物価
格との差額を割り引くことによって測定される。使用される割引率は、報告期間末現在で適用される人民元建
てスワップ・イールド・カーブである。
外国為替オプション、コモディティ・オプションおよび株式オプション等のオプション契約の公正価値は、
ブラック・ショールズ・モデルを使用して、無リスク金利、基礎となる市場価格ならびに外国為替、コモディ
ティおよび株式契約の価格のボラティリティ等の市場データを用いて測定される。使用される上記の市場デー
タは、ブルームバーグ、リフィニティブ、ウィンドおよびその他の相場情報提供者によって提供される活発な
市場の相場価格である。
デリバティブ金融商品の金利スワップ、為替スワップおよびオプション以外のコモディティ契約の公正価値
は、報告期間末に当該スワップが解約されたとの仮定に基づき予想受取額または予想支払額を割り引くことに
よって測定される。使用される割引率は、報告期間末現在の関連する通貨建てスワップ・イールド・カーブで
ある。
市場における観察可能な相場価格が、FVTPLで測定される株式投資、投資ファンドおよび資産運用商品の価
値を決定する基準として、使用されている。
中国本土において、FVTOCIおよびFVTPLで測定される割引手形の公正価値は、上海票据交易所股 份 有限公司
が発表する再割引手形の金利に基づいて測定される。当グループは割引手形の価値の算定基準として10日間平
均の割引金利を用いている。当該価値は割引キャッシュ・フロー法によって測定される。使用される割引率
は、S&P、ムーディーズまたはフィッチによるローン顧客の信用格付、顧客の業界、貸出金の満期までの期
間、通貨および発行体の信用スプレッドなどの要因によって決定される。
FVTOCI区分の指定を受けた株式投資の公正価値は、ブルームバーグにおける包括的評価、または報告期間末
現在の適切な中国債券のイールドカーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を使用して測定される。
発行済譲渡性預金の公正価値は、ブルームバーグにおける包括的評価を使用して測定される。
FVTPLで測定される金融投資の「その他」の公正価値は、純資産価値に基づいて測定される。
その他のFVTPL区分の指定を受けた金融負債の公正価値は、基礎となる投資ポートフォリオの観察可能な
(相場)価格および関連費用の調整を参照して決定されるファンドの純資産価値に基づいて測定される。
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( 3) レベル 3 に分類される 継続 的な公正価値測定 に用いられた評価技法ならびに主要パラメーターの 定性的 および
定量的 情報
2023 年6月30日
現在の公正価値 評価技法 観察不能なインプット
FVTOCI で測定される顧客に対する
144,241 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
貸出金
FVTPL で測定される顧客に対する貸
4,979 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
出金
FVTPL で測定される金融投資
-株式投資 2,279 市場法 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
-株式投資 554 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
純資産、流動性ディスカウ
-株式投資 24 純資産価値法
ント
-負債証券 359 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
-負債証券 10 市場法 流動性ディスカウント
-ファンド投資 1,141 純ファンド価値法 純資産
-ファンド投資 1 市場法 流動性ディスカウント
-その他 47 純ファンド価値法 純資産
純資産、流動性ディスカウ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 4,532 純資産価値法
ント
FVTOCI の指定を受けた株式投資 2,747 市場法 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
FVTOCI の指定を受けた株式投資 105 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
純資産、流動性ディスカウ
FVTPL の指定を受けた金融負債 2,391 純ファンド価値法
ント
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2022 年12月31日
現在の公正価値 評価技法 観察不能なインプット
FVTOCI で測定される顧客に対する
100,430 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
貸出金
FVTPL で測定される顧客に対する貸
4,991 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
出金
FVTPL で測定される金融投資
-株式投資 2,950 市場法 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
-株式投資 528 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
純資産、流動性ディスカウ
-株式投資 15 純資産価値法
ント
-負債証券 359 割引キャッシュ・フロー法 リスク調整後の割引率
-ファンド投資 797 純ファンド価値法 純資産
-ファンド投資 1 市場法 流動性ディスカウント
-その他 64 純ファンド価値法 純資産
純資産、流動性ディスカウ
FVTOCI の指定を受けた株式投資 4,564 純資産価値法
ント
FVTOCI の指定を受けた株式投資 2,725 市場法 流動性ディスカウント
リスク調整後の割引率、
FVTOCI の指定を受けた株式投資 101 割引キャッシュ・フロー法
キャッシュ・フロー
純資産、流動性ディスカウ
FVTPL の指定を受けた金融負債 2,647 純ファンド価値法
ント
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1) 重要な観察不能なインプットを用いた金融商品の評価
下記の表は、レベル3金融商品の期首残高から期末残高への変動を示したものである。
FVTPL で測定さ FVTOCI で測定さ
FVTPL で測定さ FVTOCI の指定を
れる顧客に対す れる顧客に対す 合計
れる金融投資 受けた株式投資
る貸出金 る貸出金
資産
2023年1月1日現在 4,714 4,991 100,430 7,390 117,525
損益
-損益 213 106 (162) - 157
-その他包括利益 - - 162 (46) 116
当期増加額 73 - 161,756 31 161,860
処分および満期支払い (348) (122) (117,945) - (118,415)
レベル3からの振替 (316) - - - (316)
79 4 - 9 92
換算差額
2023年6月30日現在 4,415 4,979 144,241 7,384 161,019
報告期間末現在における保有
資産に関して未監査連結
109 88 - - 197
損益計算書に計上された
未実現利益(損失)合計
FVTPLで測定さ FVTOCIで測定さ
FVTPLで測定さ FVTOCIの指定を
れる顧客に対す れる顧客に対す 合計
れる金融投資 受けた株式投資
る貸出金 る貸出金
資産
2022年1月1日現在 4,879 7,281 56,713 4,726 73,599
損益
-損益 (14) (366) 744 - 364
-その他包括利益 - - (107) 51 (56)
当期増加額 1,041 85 196,298 2,527 199,951
処分および満期支払い (1,147) (2,036) (153,218) (129) (156,530)
レベル3からの振替 (145) - - - (145)
100 27 - 215 342
換算差額
2022年12月3日現在 4,714 4,991 100,430 7,390 117,525
報告期間末現在における保有
資産に関して未監査連結
(14) (366) - - (380)
損益計算書に計上された
未実現利益(損失)合計
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2023 年 2022年
損益を通じて公正価値評価される金融負債
1月1日現在残高
2,647 8,147
損益 100 (142)
当期/当年度増加額 - 96
処分および満期支払い (378) (5,695)
22 241
換算差額
6月30日/ 12月31日現在残高
2,391 2,647
報告期間末現在における保有負債に関して未監査連結損益計
(100) 148
算書に計上された未実現利益(損失)合計
2023年6月30日に終了した6ヶ月間および2022年において、継続的に公正価値で測定される金融商品の異なる
レベル間の重要な振替はなかった。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間および2022年度において、当グループは上記に開示された継続的に公正価
値で測定される金融資産および負債の評価技法を変更していない。
(ⅲ) 公正価値で測定されない金融資産および金融負債
(1)金融資産
当グループの公正価値で測定されない金融資産には主に中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する
預け金および貸付金、売戻契約に基づいて保有する金額、償却原価で測定される顧客に対する貸出金、ならびに
償却原価で測定される投資が含まれる。
償却原価で測定される貸出金および償却原価で測定される負債商品投資を除く、公正価値で測定されない金融
資産のほとんどは1年以内に満期を迎えるため、帳簿価額はその公正価値に近似している。貸出金は、減損引当
金控除後の償却原価で表示されている(注記16)。償却原価で測定される貸出金は、通常、ローンプライムレー
ト(以下、「LPR」という。)を参照した変動金利で設定され、少なくとも年一回更改され、減損貸出金の帳簿
価額を見積回収可能価額まで引き下げるよう減損引当金が設定される。したがって、貸出金の帳簿価額はそれら
の公正価値に近いものとなっている。
償却原価で測定される負債投資は、減損損失引当金控除後の償却原価で計上されている。上場投資の公正価値
については注記17(b)に開示されている。
公正価値で測定されない償却原価で測定される負債投資の帳簿価額、公正価値および公正価値階層は以下に記
載されている。
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レベル1の公正価値測定は、ブルームバーグ等を用いた活発な市場における相場価格(未調整)に基づいてい
る。レベル2については、中国債券ウェブサイトによって公表された最新の評価結果を用いて、人民元建て債券
の公正価値の測定が行われる。レベル2のカテゴリーには、活発な市場の相場価格のない外貨建債券が含まれ、
これらの債券はブルームバーグにより公表された包括的評価を使用して測定される。レベル3の公正価値は割引
キャッシュ・フローの評価技法を用いて測定される。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日 現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
償却原価で測定され
1,633,293 1,684,547 57,872 1,535,857 90,818 1,536,397 1,569,775 41,700 1,434,070 94,005
る負債投資
注:上記の金融資産は、未収利息を含んでいない。
(2)金融負債
公正価値で測定されない金融負債には主に、顧客からの預金、銀行およびその他金融機関からの預かり金、
買戻契約に基づいて売却された金額および当グループ発行の負債証券が含まれる。報告期間末において、以下
の金融負債を除き、金融負債の帳簿価額は公正価値に近似している。
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日 現在
帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 帳簿価額 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3
発行済劣後債
19,990 20,159 - 20,159 - 19,994 20,292 - 20,292 -
135,324 132,946 - 132,946 - 120,971 118,416 - 118,416 -
発行済負債証券
合計 155,314 153,105 - 153,105 - 140,965 138,708 - 138,708 -
注:上記の金融負債は、未払利息を含んでいない。
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42 重要な関連当事者取引
(a) 重要な関連当事者情報
当行の主な株主およびそのグループ会社ならびに当行の子会社の詳細は、以下のとおりである。
発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
運輸、海運、倉庫および
16,900 29.97 % 保管、リース、工場お 筆頭株
招商グループ
北京 百万 7,559,427,375 (注(ⅰ) - よび設備製造、修理お 主の親 有限責任 繆建民
(CMG)
人民元 (ⅶ)) よび請負、販売、業務 会社
管理サービス等
運輸、営繕、調達、サプ
− 招商局輪船 17,000
13.04 % ライ・チェーン・マネ
股 份 有限公司 北京 百万 3,289,470,337 - 筆頭株主 有限責任 繆建民
(注(ⅱ)) ジメントおよび販売、
(CMSN) 人民元
海運サービス等
− 深 圳 市晏投 600 産業への投資、国内商
資発展 有限公 深 圳 百万 1,258,542,349 4.99 % - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 孫獻
司 人民元 ティング等
− 深 圳 市楚源 600 産業への投資、国内商
投資発展有限 深 圳 百万 944,013,171 3.74 % - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 孫獻
公司 人民元 ティング等
− 深 圳 市招融 7,778 産業への投資、国内商
投資控股有限 深 圳 百万 1,147,377,415 4.55 % - 業、原料供給、マーケ 株主 有限責任 繆建民
公司 人民元 ティング等
− Best Winner
0.05
英領バー
Investment
百万 386,924,063 1.53 % - - 株主 株式会社 -
ジン諸島
米ドル
Co., Ltd.
− China
0.06
Merchants
英領バー
百万 477,903,500 1.89 % - - 株主 有限責任 -
ジン諸島
Union (BVI)
米ドル
Limited
産業への投資、企業経営
− 招商局實業 10
コンサルティングおよ
發展(深 圳 ) 深 圳 百万 55,196,540 0.22 % - 株主 有限責任 王效 钉
び投資コンサルティン
有限公司 米ドル
グ等
国際海運業務、国際海運
11,000
中国遠洋海運 9.97 % (注 の支援サービス、物品 株主の親
上海 百万 2,515,193,034 - 有限責任 萬敏
集団有限公司 (ⅲ)) および技術の輸出入、 会社
人民元
国際貨物輸送業務等
16,191 運輸、リース業務、船舶
− 中国遠洋運
北京 百万 1,574,729,111 6.24 % - 購買およびマーケティ 株主 有限責任 萬敏
輸有限公司
人民元 ング業務、倉庫業務等
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発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
− 中遠海運 3,191
(広州)有限 広州 百万 696,450,214 2.76 % - 海運業務 株主 有限責任 寿健
公司 人民元
− 広州海寧海 52
務技術諮詢有 広州 百万 103,552,616 0.41 % - ビジネス・サービス 株主 有限責任 陳建堯
限公司 人民元
− 中遠海運 1,399
海運業務、リース業務、
(上海)有限 上海 百万 75,617,340 0.30 % - 株主 有限責任 趙邦涛
船舶修理および造船等
公司 人民元
− 中遠海運金 500
リース業務、金融業務、
融控股有限公 香港 百万 54,721,930 0.22 % - 株主 有限責任 劉沖
保険業務等
司 香港ドル
船舶購買およびマーケ
− 広州三鼎油
299 百万 ティング業務、海運代
運貿易有限公 広州 10,121,823 0.04 % - 株主 有限責任 林睿
人民元 理、リース業務、海運
司
業務等
中国保険保障基金 の回
収、管理および使用、
100 保険業界におけるリス 株主の親
中国保険保障 3,08 %
北京 百万 776,574,735 - クの監視、保険業界へ 会社 有限責任 吉昱華
基金有限公司 (注(ⅳ))
人民元 のリスクソリューショ
ンへの参加、流動化資
産の引受および処分等
− 大家人寿保 30,790 生命保険、健康保険、傷
険股 份 有限公 北京 百万 776,574,735 3.08 % - 害保険およびその他の 株主 株式会社 何肖鋒
司 人民元 個人保険サービス等
中国交通建設 7,274 百 1.68 % (注 株主の親
北京 422,770,418 - 建設の一般請負 有限責任 王 彤 宙
集団有限公司 万人民元 (ⅴ)) 会社
建設の一般請負、リース
− 中国交通建 16,166 および修理、技術コン
設股 份 有限公 北京 百万 201,089,738 0.80 % - サルティング・サービ 株主 株式会社 王 彤 宙
司 人民元 ス、輸出入、投資なら
びに管理業務
車両の製造および販売、
上海汽車工業 21,749
1.23 % (注 資産運用業務、内国貿 株主の親
(集団)總公 上海 百万 310,125,822 - 有限責任 陳虹
(ⅵ)) 易業務、コンサルティ 会社
司 人民元
ング・サービス
− 上海汽車集 11,683 車両の製造および販売、
団股 份 有限公 上海 百万 310,125,822 1.23 % - コンサルティング・ 株主 株式会社 陳虹
司 人民元 サービス、輸出入
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発行済
各社が 各社の
および 当行の 当行
登記 保有する 当行 法定 法定
会社名 全額 各社 業務内容 との
所在地 当行の 所有 形式 代表者
払込 所有比率 関係
株式数 比率
済資本
招銀国際金融 4,129
控股有限公司 香港 百万 - - 100 % 投資銀行および投資管理 子会社 有限責任 王良
( CMBIC ) 香港ドル
招銀 金融租賃 12,000
有 限 公 司 上海 百万 - - 100 % ファイナンス・リース 子会社 有限責任 施順華
(CMBFL) 人民元
招商永隆銀行
1,161
有限公司(CMB
香港 百万 - - 100 % 銀行業務 子会社 有限責任 王良
香港ドル
WLB)
招商基金管理 1,310
有 限 公 司 深 圳 百万 - - 55 % 資金運用 子会社 有限責任 王小青
(CMFM) 人民元
招銀理財有限 5,556
責 任 公 司 深 圳 百万 - - 90 % 資産運用 子会社 有限責任 陳一松
(CMBWM) 人民元
招商 銀行 (欧
州)有限公司 100
ルクセン
( 招商(欧 百万 - - 100 % 銀行業務 子会社 有限責任 薛斐
ブルク
州)有限公 ユーロ
司 )
500
招商信諾資産
北京 百万 - - 注(ⅷ) 資産運用 子会社 有限責任 王小青
管理有限公司
人民元
注:
(ⅰ) 2023年6月30日現在、CMGは子会社を通して間接的に当行の持分29.97%(2022年12月31日:29.97%)を保有していた。
(ⅱ) 2023年6月30日現在、CMGの子会社であるCMSNは筆頭株主として当行の13.04%(2022年12月31日:13.04%)を保有していた。
(ⅲ) 2023年6月30日現在、中国遠洋海運集団有限公司は子会社を通して当行の持分9.97%(2022年12月31日:9.97%)を保有していた。
(ⅳ) 2023年6月30日現在、中国保険保障基金有限公司(以下、「中国保険保障基金」という。)は、大家人寿保険股 份 有限公司の98.23%(2022年12月
31日:98.23%)の保有を通して間接的に当行の持分3.08%(2022年12月31日:3.19%)を保有していた。
(ⅴ) 2023年6月30日現在、中国交通建設集団有限公司(以下、「中国交通建設集団」という。) は子会社を通して間接的に当行の持分1.68%(2022年12
月31日:1.68%)を保有していた。
(ⅵ) 2023年6月30日現在、上海汽車工業(集団)總公司(以下、「上海汽車工業集団」という。)は子会社を通して間接的に当行の持分1.23%(2022
年12月31日:1.23%)を保有していた。
(ⅶ) 当行におけるCMGの直接持株比率および上記の関連する比率の合計は、四捨五入により、わずかに異なる場合がある。
(ⅷ) 招商信諾資産管理は、当行の間接支配子会社であり、当行の共同支配企業である招商信諾人壽保険が87.3458%を所有し、当行の子会社である
CMBICが12.6542%を所有している。
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当グループの関連当事者の登録資本は以下のとおりである。
関連当事者の名称 2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
CMG 16,900,000,000 人民元 16,900,000,000 人民元
CMSN 17,000,000,000 人民元 17,000,000,000 人民元
深 圳 市晏投資発展有限公司 600,000,000 人民元 600,000,000 人民元
深 圳 市楚源投資発展有限公司 600,000,000 人民元 600,000,000 人民元
招融投資控股有限公司 7,778,000,000 人民元 7,778,000,000 人民元
Best Winner Investment Co., Ltd.
50,000 米ドル 50,000 米ドル
China Merchants Union (BVI) Limited
60,000 米ドル 60,000 米ドル
招商局實業發展(深 圳 )有限公司 10,000,000 米ドル 10,000,000 米ドル
中国保険保障基金 100,000,000 人民元 100,000,000 人民元
大家人寿保険股 份 有限公司 30,790,000,000 人民元 30,790,000,000 人民元
中国遠洋海運集団有限公司 11,000,000,000 人民元 11,000,000,000 人民元
中国遠洋運輸有限公司 16,191,351,300 人民元 16,191,351,300 人民元
中遠海運(広州)有限公司 3,191,200,000 人民元 3,191,200,000 人民元
広州海寧海務技術諮詢有限公司 52,000,000 人民元 52,000,000 人民元
中遠海運(上海)有限公司 1,398,941,000 人民元 1,398,941,000 人民元
中遠海運投資控股有限公司 500,000,000 香港ドル 500,000,000 香港ドル
広州三鼎油運貿易有限公司 299,020,000 人民元 299,020,000 人民元
中国交通建設集団有限公司 7,274,023,830 人民元 7,274,023,830 人民元
中国交通建設股 份 有限公司 16,165,711,425 人民元 16,165,711,425 人民元
上海汽車工業(集団)總公司 21,749,175,737 人民元 21,749,175,737 人民元
上海汽車集団股 份 有限公司 11,683,461,365 人民元 11,683,461,365 人民元
CMBIC 4,129,000,000 香港ドル 4,129,000,000 香港ドル
CMBFL 12,000,000,000 人民元 12,000,000,000 人民元
CMB WLB
1,160,950,575 香港ドル 1,160,950,575 香港ドル
CMFM 1,310,000,000 人民元 1,310,000,000 人民元
CMBWM 5,555,555,555 人民元 5,555,555,555 人民元
招商(欧州)有限公司 100,000,000 ユーロ 50,000,000 ユーロ
招商信諾資産管理有限公司 500,000,000 人民元 500,000,000 人民元
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(b) 関連当事者取引の条件
当グループは通常の銀行業務において関連当事者との間で、貸付、投資、預金の引受け、有価証券売買、代理
サービスおよび信託サービスの提供、ならびにオフバランス取引等を行っている。取締役は、当グループのこう
した重要な関連当事者取引は通常の商業取引条件に基づいて締結されていると考えている。貸出金および預金に
対する金利は、PBOCが公表している預金および貸出金利管理規定に従って厳密に決定されており、こうした銀行
取引は取引時の市場価格に基づき価格設定されている。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
(年利)
短期貸出金
3.55%から3.65% 3.65%から3.80%
中長期貸出金 3.55%から4.65% 3.65%から4.65%
要求払預金 0.35% 0.35%
定期預金 1.10%から2.75% 1.10%から2.75%
当期において、信用の毀損した関連当事者に対する貸出金はない(2022年:なし)。
(c) 株主およびその関連会社
2023年6月30日現在、当行の筆頭株主であるCMGは、CMSNおよびその関連会社を通じて当行株式の29.97%
(2022年12月31日:29.97%)を保有していた(このうち、CMSNによる直接保有は13.04%(2022年12月31日:
13.04%))。
CMSNおよびその関連会社と当グループとの取引および残高は、以下に開示されている。
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
貸借対照表項目:
-銀行およびその他金融機関に対する貸付金 1,900 2,000
-売戻契約に基づいて保有する金額 - 2,589
-顧客に対する貸出金 49,977 40,772
-金融投資 12,196 7,626
-銀行およびその他金融機関からの預かり金 29,510 29,726
-顧客からの預金 65,534 45,342
231 210
-リース負債
オフバランスシート項目:
-取消不能債務保証 3,840 5,087
-取消不能信用状 378 318
453 285
-引受手形
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6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022年
受取利息
1,111 971
支払利息 (719) (707)
正味受取手数料 1,024 749
営業費用 (61) (10)
21 1
その他の正味収益
(d)当行の兼任取締役、監査役または上級経営陣を共有し、彼らがそれらの会社を支配することができる、また
は会社に重要な影響を及ぼすことができる会社(上記の注記42(c)に開示された会社以外)
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
貸借対照表項目:
-銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 2,277
-売戻契約に基づいて保有する金額 - 3,770
-顧客に対する貸出金 10,360 28,103
-金融投資 2,931 770
-銀行およびその他金融機関からの預かり金 2,665 4,346
-銀行およびその他金融機関からの借入金 - 6,047
-顧客からの預金 12,597 13,447
- 65
-リース負債
オフバランスシート項目:
-取消不能債務保証 355 580
- 6
-取消不能信用状
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6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022年
受取利息
335 321
支払利息 (303) (500)
正味受取手数料 76 99
営業費用 (180) (961)
4 2
その他の正味収益
(e) 上記の注記42(c)に開示された会社以外の関連会社および共同支配企業
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
貸借対照表項目:
-銀行およびその他金融機関に対する貸付金 11,000 14,675
-顧客に対する貸出金 6,851 6,848
-銀行およびその他金融機関からの預かり金 839 896
511 331
-顧客からの預金
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022年
受取利息
247 167
支払利息 (12) (10)
正味受取手数料 1,621 2,044
(1) (8)
営業費用
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(f) 当行の5%超の株式を保有し、当行に重要な影響を及ぼすその他の主な株主
2023 年 6月30日現在 2022年12月31日現在
貸借対照表項目:
-顧客に対する貸出金 40,727 27,070
-金融投資 3,367 4,302
-銀行およびその他金融機関からの預かり金 3,054 2,929
-顧客からの預金 30,932 14,872
36 40
-リース負債
オフバランスシート項目:
-取消不能債務保証 11,019 8,511
-取消不能信用状 1,576 1,835
9,969 5,125
-引受手形
6月30日に終了した6ヶ月間
2023 年 2022年
受取利息
735 452
支払利息 (232) (415)
正味受取手数料 80 2,221
124 (1)
その他の正味収益/(費用)
(g) 子会社
2023年6月30日 2022年12月31日
貸借対照表項目:
- 銀行およびその他金融機関に対する預け金
876 958
- 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
31,381 32,438
- 顧客に対する貸出金
11,786 1,396
- 金融投資
2,208 3,415
- 銀行およびその他金融機関からの預り金
5,302 4,630
- 顧客からの預金 2,902 5,206
オフバランスシート項目:
- 取消不能債務保証
8,332 7,741
- 取消不能信用状
5,102 4,599
- 引受手形 745 222
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6月30日に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
受取利息
333 492
支払利息 (61) (97)
正味受取/(支払)手数料 123 (233)
営業費用 (678) (4)
105 60
その他の正味収益
当行およびその子会社間の重要な残高および取引は、連結財務諸表では相殺消去されている。
43 非支配持分
非支配持分は、当グループが子会社において保有していない持分を表している。当報告期間において、当グ
ループには重要な非支配持分を有する子会社はない。
(a) 永久債資本
当グループの子会社であるCMB WLBは、2019年1月24日に、400百万米ドルの永久債を発行した。これらの永久
債資本の変動は、以下のとおりである。
元本 分配金/支払金 合計
2023年1月1日現在
2,787 - 2,787
当期中の分配 - 88 88
当期中の支払い - (88) (88)
111 - 111
為替換算調整
2023年6月30日現在 2,898 - 2,898
元本 分配金/支払金 合計
2022年1月1日現在
3,636 - 3,636
2022年の償還 (1,104) - (1,104)
2022年の分配 - 202 202
2022年の支払い - (202) (202)
255 - 255
為替換算調整
2022年12月31日現在 2,787 - 2,787
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商品の満期はなく、分配金の支払いは発行者の裁量で取消可能である。取り消された分配金は、非累積であ
る。他の当事者に対して現金の支払いを行う契約上の義務はない。2023年および2022年6月30日に終了した6ヶ
月間に、CMB WLBは、分配金の支払いの取消を行わなかったため、対応する金額が永久債保有者に支払われた。
44 金融資産の譲渡
当グループは、一般的な商取引において、認識済みの金融資産を第三者または特定目的事業体に譲渡する取引
を締結している。これらの譲渡により、認識の中止の基準が全部または一部満たされた場合に、関連する金融資
産の全部または一部の認識が中止される。また、譲渡した資産に係る実質的にすべてのリスクおよび経済価値を
当グループが保持する場合、これらの資産は認識の中止の要件を満たしておらず、結果的に、当グループは引き
続き譲渡した資産を認識する。
信用資産の証券化
当グループは、通常の事業の過程において、証券化取引を締結しており、信用資産を特定目的信託に譲渡し、
当該特定目的信託は投資家に対して資産担保証券を発行している。当グループは、一部の投資を劣後トラン
シェ・レベルで取得する可能性があり、それによって、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値の部分を留
保する可能性がある。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を検討することによっ
て、関連する信用資産の認識を中止するか否か判断することになる。
証券化され認識の中止要件を満たした信用資産については、その譲渡した信用資産の全体について認識を中止
する。2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当グループは、証券化契約において貸出金11,376百万人民
元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:9,278百万人民元)ならびに貸出金に関する実質的にすべてのリスク
および経済価値を譲渡しており、それらの証券化された貸出金全額の認識が中止された。
当グループが譲渡した信用資産の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を譲渡も留保もせず、支配を継続し
ている場合、当グループは、譲渡した資産に対する当グループの継続的関与の範囲において、連結財政状態計算
書上で当該資産を認識し、残りは認識が中止される。当グループの継続的関与の範囲とは、当グループが、譲渡
した資産の価値変動に晒されるリスクおよび経済価値の範囲である。2023年6月30日に終了した6ヶ月間におい
て、当グループが継続的関与を維持していた新たな証券化信用資産はなかった(2022年6月30日に終了した6ヶ
月間:なし)。継続的関与資産およびこれに対応する継続関与負債は未監査連結財政状態計算書のその他資産お
よびその他負債に認識され、その金額は、2023年6月30日現在、5,274百万人民元(2022年12月31日現在:5,274
百万人民元)であった。
第三者への信用資産の譲渡
2023年6月30日に終了した6ヶ月間に、当グループは、証券化取引に加えて、独立した第三者に直接、信用資
産710百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:986百万人民元)を譲渡している。当グループは、これ
らの譲渡された資産の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を契約相手方に譲渡しているため、譲渡された資
産は全額認識の中止の要件を満たしていると判断した。
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買戻取引および証券貸付取引
認識の中止の要件を満たしていない譲渡金融資産には、主に、買戻契約に基づき担保として契約相手方に保有
されている負債証券および割引手形ならびに証券貸付取引に基づき契約相手方に貸し出されている負債証券が含
まれる。契約相手方は、当グループの債務不履行がなくても買戻契約に基づき売却された証券を売却あるいは再
担保することが認められているが、契約満了時に証券を返還する義務を負っている。当グループは、これらの証
券の実質的にすべてのリスクおよび経済価値を留保していると判断しており、したがって、これらの証券の認識
を中止しておらず、その代わりに、担保として受け取った現金を金融負債として認識している。
45 非連結の組成された事業体に対する持分
当グループの連結財務書類の範囲は、支配に基づき決定される。支配とは、投資企業が被投資企業に対してパ
ワーを有し、被投資企業の関連活動に参画することによって変動収益を享受し、パワーを利用してその収益額に
影響を及ぼす能力を有していることを意味する。
当グループは組成対象に対するパワーを有しており、他の投資者は実質的な権利を有していない。同時に、当
グループは変動収益に対する権利を有し、事業体を連結しており、これにおいては、当グループはその収益額に
影響を及ぼす権利を有している。
当グループの連結財務書類に含まれている上述の組成された事業体に加えて、当グループにより連結されてい
ない、組成された事業体に関する当グループの持分情報は以下のとおりである。
(a) 第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体に対する持分
当グループは、第三者がスポンサーとなっている一部の組成された事業体により発行されたユニットへの投資
を通じてこれらの組成された事業体に対する持分を保有している。こうした持分には、資産運用商品への投資、
資産運用スキーム、信託受益権、資産担保証券およびファンドへの投資が含まれるが、当グループはこれらの組
成された事業体を連結していない。当グループがこれらの組成された事業体を保有する目的は、投資収益、資本
増価、あるいはその両方を獲得することにある。
以下の表は、2023年6月30日および2022年12月31日現在、第三者がスポンサーとなっている組成された事業体
において当グル―プが保有している持分の残高の分析、ならびに未監査連結財政状態計算書の表示科目の分析を
示している。
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2023 年 6月30日現在
帳簿価額
最大エクス
FVTPL で測定される 償却原価で測定 FVTOCI で測定さ
合計
ポージャー
金融投資 される負債投資 れる負債投資
資産運用スキーム
- 43,428 - 43,428 43,428
信託受益権 - 37,560 - 37,560 37,560
資産担保証券 278 1,219 12,555 14,052 14,052
ファンド投資 184,118 - - 184,118 184,118
563 - - 563 563
資産運用商品
合計 184,959 82,207 12,555 279,721 279,721
2022年12月31日現在
帳簿価額
最大エクス
FVTPLで測定される 償却原価で測定 FVTOCIで測定さ
合計
ポージャー
金融投資 される負債投資 れる負債投資
資産運用スキーム
- 48,362 - 48,362 48,362
信託受益権 - 37,954 - 37,954 37,954
資産担保証券 835 1,031 170 2,036 2,036
ファンド投資 186,311 - - 186,311 186,311
110 - - 110 110
資産運用商品
合計 187,256 87,347 170 274,773 274,773
ファンドへの投資、信託受益権、資産運用スキーム、資産運用商品、および資産担保証券の最大エクスポー
ジャーは、当該資産の帳簿価額である。
(b) 当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された事業体に対する持分
当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された事業体には、非元本保証型資産運用商品、ファンド
および資産運用スキームが含まれている。これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家に代って資産
を運用して手数料を生み出すことである。これらの組成された事業体は、投資家へ投資商品を発行することに
よって資金調達されている。これらの非連結の組成された事業体に対する当グループの持分は、提供した管理サ
―ビスについて請求した手数料に限定されている。
2023年6月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の非元本保証型資産運用業務の金額は、
2,530,409百万人民元(2022年12月31日現在:2,667,663百万人民元)であった。
2023年6月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結のファンドの金額は、1,262,035百万人民
元(2022年12月31日現在:1,219,793百万人民元)であった。
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2023年6月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の資産運用スキームの金額は、197,580百
万人民元(2022年12月31日現在:189,332百万人民元)であった。
2023年6月30日現在、当グループが保有する、当グループがスポンサーとなっている非連結の非元本保証型資
産運用商品の金額は、3,259百万人民元(2022年12月31日現在:2,433百万人民元)であった。
2023年6月30日現在、当グループが保有する、当グループがスポンサーとなっている非連結のファンドの金額
は、9,310百万人民元(2022年12月31日現在:14,228百万人民元)であった。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当該非元本保証型資産運用商品から受け取った当グループの受
取手数料の金額は、5,893百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:9,603百万人民元)であった。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当該非連結のファンドから受け取った当グループの受取手数料
の金額は、2,686百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:2,854百万人民元)であった。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、当該非連結の資産運用スキームから受け取った当グループの受
取手数料の金額は、272百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:241百万人民元)であった。
2023年1月1日以降に当グループがスポンサーとなっている、満期日が2023年6月30日より前の非元本保証型
資産運用商品の合計額は、192,463百万人民元(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:254,905百万人民元)で
あった。
4 6 比較数値
本未監査連結財務書類および注記における一部の比較数値は、当期の表示および開示における変更と一致させ
るために修正再表示されている。
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2【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「1 中間財務書類」に掲げる中間財務書類に対する注記39(c)を参照されたい。
3【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「1 中間財務書類」に掲げる中間財務書類は、香港証券取引所の上場規則によって認められているIFRSに準拠して
作成されている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りであ
る。
(1 )連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社(すなわち、特別目的事業体を含む子会社)の財務諸表が含
まれている。IFRSでは、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデルであるIFRS第10号が適用される。IFRS第10
号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
つ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため
連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企業の意思決
定機関を支配している場合に存在する。一定のSPEについては、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと
して推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければならない。
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会社等の所在地国の会
計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針(日本の会計原則)に修正する必要があるが、在
外子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付会計にお
ける数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価および固定資産の再
評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2) 受取利息の認識
当グループは、受取利息の認識の際に、実効金利法を用いている。
日本の会計基準上、受取利息の認識は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額法の採用も認め
られている。
(3) 金融商品の分類および測定
IFRS第9号の範囲内に含まれるすべての認識された金融資産は、契約上のキャッシュ・フローの特性および事業モデ
ルに基づいて当初分類および測定が求められている。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事
業モデルにおいて保有され、元本および元本残高に対する利息の支払いのみの契約上のキャッシュ・フローをもたらす
負債商品は、原則としてその後の会計期間において償却原価で測定される。
契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方によってその目的が達成される事業モデルにおいて保有
され、元本および元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローを特定の日に生じさせる契約条件を有する
負債商品は、通常、その他包括利益を通じて公正価値で測定される(FVTOCI)。
その他の負債商品および株式投資はすべて、その後の会計期間末において公正価値で測定される。
さらに、IFRS第9号のもとでは、企業は、通常、株式投資(トレーディング目的以外で保有しているもの)の当初認
識後の公正価値の変動をその他包括利益に表示し、配当金収益のみを損益に認識するという取消不能の選択をすること
ができる。
金融負債の分類は、以下を除き、すべて償却原価で測定するものに分類される。
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・FVTPLで測定される金融負債(負債であるデリバティブおよび公正価値オプションに指定された金融負債を含
む。)
・金融資産の譲渡が認識の中止要件を満たさない場合に生じる金融負債
・金融保証契約
・所定の要件を満たすローン・コミットメント
・企業結合において取得企業が認識した条件付き対価
日本の会計基準においては、有価証券は保有目的で区分(売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社および関
連会社株式、その他有価証券)した貸借対照表額や評価差額の処理が定められている。なお、市場価格のない株式等に
ついては、時価評価しない。
また、債権は取得価額または償却原価から貸倒引当金を控除した金額をもって貸借対照表価額とする。
デリバティブは原則として時価をもって貸借対照表額とし、評価差額は当期の損益として処理される。
金融負債は、債務額または償却原価をもって貸借対照表額とする。
(4) 金融資産の減損
IFRS第9号は、金融資産の減損に関して予想信用損失モデルの適用を義務付けている。予想信用損失モデルは、企業
に各報告日における予想信用損失およびこれらの予想信用損失の変動を当初認識後の信用リスクの変動を反映するよう
に会計処理することを要求している。
日本の会計基準においては、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金、または個別貸倒引当金が計上され
る。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別
貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払い能力調査に基づいて計上される。貸
倒引当金は資産の控除項目として計上される。
時価のある有価証券(売買目的有価証券を除く)の市場価格が著しく下落した場合、公正価値の回復が見込まれる場合
を除き、減損損失を計上しなければならない。
(5) 支払承諾
支払承諾はオフ・バランスシート取引として会計処理され、偶発債務および契約債務として開示されている。
日本の会計基準においては、支払承諾は負債として貸借対照表に、同額の資産である支払承諾見返と共に計上され
る。
(6) 金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自由処分権を
取得している場合に、金融資産の認識は中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転し
た場合に、金融資産の認識は中止される。
(7) ヘッジ会計
IFRSのもとでは、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、公正価値の変動に対する
エクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益は損益計算書に認識されている。また、ヘッジ
されたリスクに起因するヘッジ対象の損益はヘッジ対象の帳簿価額により調整され、損益計算書に認識されてい
る。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ(すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起因し、損益に影響
を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ) - ヘッジ会計
上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断される部分は資本の部において直接認識され、非有効部分は損益
計算書に認識されている。
日本の会計基準においては、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象
が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。)を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る
相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発
生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。)を適用できる。
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(8) 損益を通じて公正価値評価される金融資産および負債
トレーディング目的以外の金融資産負債について、一定の条件を満たす場合、当グループは、損益を通じて公正価値
評価される金融資産および負債として指定することが出来る。当該金融資産および負債は公正価値評価され、公正価値
の変動による損益は、発生した時点で連結損益計算書に計上される。また、公正価値オプションに指定された金融負債
の公正価値変動のうち、自己の信用リスクの変動に起因する部分は、その他包括利益に計上される。なお。損益へのリ
サイクリングは禁止される。
日本の会計基準においては、このような公正価値オプションに関する規定はない。
(9) 有形固定資産の減損
資産の帳簿価額は、取締役によって定期的に見直され、減損の兆候の有無が判断されている。減損の兆候があった場
合は、当該資産の回収可能価額が見積られる。回収可能価額は、資産の処分による予想現金受取額または将来現金流入
額の現在価値である。当該資産の正味帳簿価額がその回収可能価額を超過した場合には、減損損失が連結損益計算書に
認識される。過年度に認識された減損損失がもはや存在しない、あるいは減少したという証拠が存在する場合、それが
認識された事業年度の連結損益計算書に減損戻入金額が貸記される。
日本では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価
額の差額が減損損失として計上される。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(10) 退職給付債務
確定給付型年金制度のすべての数理計算上の差異は直ちにその他包括利益に認識される。 制度資産からの収益は、資
産に対して割引率を適用することで計算される 。
日本の会計基準においては、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理するか、平均残存勤務期間内の年数で按分し
て費用処理する。制度資産からの収益は、長期期待運用収益率により計算される。
(11) のれん
IFRSのもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法に
より規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
(12) リース
IFRSのもとでは、リース契約の会計処理を定めたIFRS第16号が適用されている。借手に関しては、リース開始時にほ
とんどすべてのリースについて使用権資産とリース負債が貸借対照表に認識される。その後、使用権資産は、通常リー
ス期間にわたり減価償却される。リース負債については、リース負債の残高に対して、残りの期間を通じて利回りが一
定になるような利率を乗じて利息費用が計上され、利息費用との差額は、リース負債の返済として会計処理される。
貸手に関しては、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているか否かに基づいてリー
スをファイナンス・リース、それ以外をオペレーティング・リースに分類する。ファイナンス・リース取引について
は、原資産の認識が中止され、代わりに債権が認識される。その後は一定率の期間収益が発生するように金融収益が計
上される。オペレーティング・リースについてはリース料総額をリース期間にわたり規則的な方法で収益認識される。
日本の会計基準においては、リース取引をファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に分類し、基
本的に、資産の所有に伴うリスクと経済的便益のほとんどすべてが実質的に借手に移転している場合には、ファイナン
ス・リース取引、それ以外をオペレーティング・リース取引とする。また、ファイナンス・リース取引については売買
と同様の会計処理を行い、オペレーティング・リース取引については賃貸借と同様の会計処理を行う。なお、貸手の会
計処理はIFRSと類似している。
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第7【外国為替相場の推移】
1【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
最高 19.50 19.62 19.77 19.54 19.95 19.96
最低 18.84 19.10 19.03 19.04 19.35 19.51
平均 19.18 19.44 19.39 19.36 19.61 19.71
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:中国外貨取引センターが公表している人民元/100円のデータを基に、円/人民元ベースに換算したものであ
る。
2【最近日の為替相場】
20.45円(2023年9月19日)
単位:1人民元の円相当額(円/人民元)
出典:中国外貨取引センターが公表している人民元/100円のデータを基に、円/人民元ベースに換算したものであ
る。
第8【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2023年6月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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