東洋製罐グループホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月25日
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 浅田 真一郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2023年１月23日
【発行登録書の効力発生日】 2023年１月31日
【発行登録書の有効期限】 2025年１月30日
【発行登録番号】 ５－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 30,000百万円
【発行可能額】 30,000百万円
（30,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下
段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出してお
ります。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年９月25日（提出日）であります。
【提出理由】 2023年１月23日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金10,000百万円を社債総額とする東洋製罐グループホールディングス株式会社第１回
無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予
定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2028年10月以降（５年債）（注）
払込期日 ：2023年10月以降（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金に充当する予定であります。
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本社債の手取金は、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおける適格プロジェクト（別記
「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）に係る新規支出又はリファイナンスに充当する予定で
あります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東洋製罐グループホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関
する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021」（注１）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注２）、「グリーンローン原
則（Green Loan Principles）2023」（注３）及び「グリーンローンガイドライン2022年版」（注４）に即したグリーン
ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定し、その適合性について、第三者評価機関
である格付投資情報センター（以下「R&I」という。）よりセカンドオピニオンを取得しています。
なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンを取得するにあたって、環境省の「令和５年度グリーンファイナン
ス拡大に向けた市場基盤支援事業（脱炭素関連部門）」（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であ
るR&Iは一般社団法人環境パートナーシップ会議より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以
下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮
しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対
応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改定したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイ
ドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ロー
ン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に
使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「グリーンローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮
しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参
考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及さ
せることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グ
リーンローンガイドライン」といいます。
（注５）「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（脱炭素関連部門）」とは、グリーンボ
ンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレーム
ワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業
です。対象となるグリーンボンド等の要件は、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あって、以下の(1)から(4)の全てを満たすものとなります。
(1）発行時点において、調達資金の50％以上が国内脱炭素化事業に充当される又は調達資金の使途となるグリー
ンプロジェクト件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2）グリーンボンド等のフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までに外
部レビュー機関により確認されること。
(3）フレームワークが発行までに公表済みであること。
(4)「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナン
スとして資金調達するものではないこと。
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グリーンファイナンス・フレームワークについて
本フレームワークに基づき、当社は、グリーンボンドの発行又はグリーンローンの調達を実施します。
本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライ
ン」、「グリーンローン原則」に則り、以下４つの要素について定めています。
１．調達資金の使途
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
３．調達資金の管理
４．レポーティング
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスによる調達資金は、新規ファイナンス又はリファイナンスとして、新規又は既存の適格プロジェ
クトへ充当されます。なお、リファイナンスの場合は、グリーンファイナンスの実行から遡って36ヶ月以内に実施した支
出に限定します。
＜適格プロジェクト＞
ICMA事業カテゴリー 適格プロジェクト 環境面での目標
クリーン輸送 EV・ハイブリッド車向けの車載用二次電池材の生産ラインの増強 気候変動の緩和
環境適応製品、環境
缶底耐圧強度向上技術（CBR）（注６）を用いたアルミ飲料缶の製
に配慮した生産技術 循環型社会への貢献
造設備に関する投資
及びプロセス
環境性能の高い建物の取得、開発、建設等
※以下のいずれかの建物認証を取得もしくは更新済又は将来取得も
しくは更新予定の建物
・LEED ND、LEED-BD+C又はLEED-O+M認証におけるGold以上
グリーンビルディン
・CASBEE建築（新築、既存、改修）又はCASBEE不動産におけるAラ
気候変動の緩和
グ
ンク以上
・BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）における４つ星以上
・ZEBにおけるZEB Oriented以上
・DBJ Green Building認証における４つ星以上
太陽光パネルの設置、又はPPAによる再生可能エネルギー電力の調
再生可能エネルギー 気候変動の緩和
達
（注６）缶底耐圧強度向上技術（CBR：Compression Bottom Reform）とは、飲料缶の底部をリフォームして強化し、軽量
化を可能とする技術をいいます。
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本グリーンファイナンスの調達資金が充当されるプロジェクトは、当社の財務担当部門及びサステナビリティ推進担当
部門が、１．調達資金の使途にて定める適格プロジェクトへの適合状況に基づいて、対象候補を特定します。特定された
対象候補プロジェクトについて、東洋製罐グループ（以下「当社グループ」という。）の環境活動に対する取組方針との
整合性の観点を含め、当社の財務担当取締役が総合的な確認を行ったうえで、当社の取締役会において承認を行います。
なお、すべての適格候補プロジェクトについて、環境・社会的リスク低減のために、当社グループはプロジェクトの実行
及び事業期間の全てにおいて環境関連法令及び当該地域との協定を順守するほか、社会倫理に適合した誠実な行動を取る
ために、東洋製罐グループ企業行動憲章・企業行動規準に従います。
３．調達資金の管理
本グリーンファイナンスによる調達資金は、償還又は返済までの間、当社の財務担当部門が適格プロジェクトへの充当
及び管理を行います。財務担当部門は、グリーンファイナンスによる調達額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当
されるよう、四半期毎に内部会計システムを用いて、適格プロジェクト毎に充当状況を追跡管理します。
グリーンファイナンスによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理しま
す。
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グリーンファイナンスによる調達資金はグリーンファイナンスの実行から概ね36ヶ月以内にその全額の充当を完了する
予定です。
４．レポーティング
当社は、適格プロジェクトへの充当状況及び環境改善効果について、年次で、実務可能な範囲で当社ウェブサイトにて
報告します。初回レポートは、グリーンファイナンスによる調達から１年以内に公表する予定です。
①資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金が全額充当されるまでの間、以下の項目について開示する予定です。なお、調
達資金が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、適時に開示します。
・適格プロジェクトの概要
・適格プロジェクト別の充当額及び未充当額
・未充当額がある場合は充当予定時期
・新規ファイナンス及びリファイナンスの割合
②インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、以下の項目について、年次で開示する予定です。なお、大きな状況の変化
が生じた場合は、適時に開示します。
ICMA事業カテゴリー 適格プロジェクト インパクトレポーティング項目
・生産ライン増強による車載用二次
EV・ハイブリッド車向けの車載用二
電池材の生産増加量
クリーン輸送
次電池材の生産ラインの増強
・CO2 排出削減量（t-CO2）
缶底耐圧強度向上技術（CBR）を用
・アルミ材使用量の削減見込み量
環境適応製品、環境に配慮した生産
いたアルミ飲料缶の製造設備に関す
・CO2 排出削減量（t-CO2）
技術及びプロセス
る投資
環境性能の高い建物の取得、開発、
建設等
※以下のいずれかの建物認証を取得
もしくは更新済又は将来取得もしく
は更新予定の建物
・LEED ND、LEED-BD+C又はLEED-O+M
認証におけるGold以上
・建物概要と取得したグリーンビル
・CASBEE建築（新築、既存、改修）
ディング認証レベル
グリーンビルディング
又はCASBEE不動産におけるAランク
・CO2 排出削減量（t-CO2）
以上
・BELS（建築物省エネルギー性能表
示制度）における４つ星以上
・ZEBにおけるZEB Oriented以上
・DBJ Green Building認証における
４つ星以上
太陽光パネルの設置、又はPPAによ
CO2 排出削減量（t-CO2）
再生可能エネルギー
る再生可能エネルギー電力の調達
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