ドイツポスト・アーゲー 半期報告書 第29期(2023/01/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 半期報告書-第29期(2023/01/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ドイツポスト・アーゲー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年9月29日
【中間会計期間】 第29期（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 ドイツポスト・アーゲー
(Deutsche Post AG)
【代表者の役職氏名】 マルティン・ツィーゲンバルク エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
（IR担当）
(Martin Ziegenbalg, EVP - Investor Relations)
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国、53113 ボン、
シャルル・ド・ゴール・シュトラーセ 20
(Charles-de-Gaulle-Straße 20, 53113 Bonn, Deutschland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 奥 村 文 彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 －6438－5511
【事務連絡者氏名】 弁護士 福 岡 大 河
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー23階
TMI 総合法律事務所
【電話番号】 03 －6438－5511
【縦覧に供する場所】 なし
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( 注)
1 本書において、文脈上別異に解される場合又は別段の記載がある場合を除き、以下の語は、以下の意味を有す
るものとする。本書において別段の記載がある場合を除き、会社名が使用されるときは、その連結子会社及び
関係会社を含むものとする。
ドイツポスト
「当社」、「ドイツポスト」 ： 子会社及び関連会社を含まない株式会社としてのドイツポスト・アーゲー。ドイ
又は「ドイツポスト・アー ツポスト・アーゲーの前身であるドイツ・ブンデスポスト・ポストディーンスト
ゲー」 (Deutsche Bundespost Postdienst)を指すこともある。
「当グループ」、「グルー ： ドイツポスト・アーゲー並びにその連結子会社及び関連会社。
プ」、「DHL」又は「DHLグ
ループ」
「ダイアログ・マーケティン ： 個別具体的な形態により、ターゲットとする顧客グループに選択的にアプローチ
グ」 し、対話する直接的な通信方法を利用した市場指向型の事業活動。
「ドイツ連邦ネットワーク ： 電気、ガス、通信、郵便及び鉄道に関するドイツの国家規制当局。
庁」( Bundesnetzagentur )
「郵便法」(Postgesetz) ： 1998年1月1日に発効したドイツ郵便法の目的は、規制を通して郵便業界における
競争を促進し、ドイツ全体における適切かつ十分な郵便サービスの提供を確保す
ることである。これには、ライセンス、価格統制及びユニバーサル・サービスに
関する規制が含まれている。郵便法の最終改正は2021年3月3日に施行された。
「パックステーション」 ： 小包及び小型郵便物を1日中投函及び受取り可能な小包用機器。
「料金の上限設定手続」 ： ドイツ連邦ネットワーク庁が一定の郵便商品の価格を承認する手続。同庁は、こ
れが決定する一定種類のサービスにおける平均料金変更幅を規定する前に定めら
れた標準料金に基づき、郵便商品の料金を承認する。
DHL
「B2C」 ： 製品、サービス及び情報の企業及び消費者間のやり取り。
「ブロック・スペース契約」 ： フレート・フォワーダー又は荷送人は、航空会社とブロック・スペース契約を締
結する。当該契約により、手数料を支払うことで、定期的な航空便による確定し
た輸送容量を確保することができる。
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「契約ロジスティックス」 ： 契約ロジスティックス・サービス・プロバイダーによるバリュー・チェーンに
沿った複雑なロジスティックス及びロジスティックス関連サービス。そのサービ
スは特定の産業及び顧客ごとにカスタマイズされ、一般的に複数年契約に基づき
提供される。
「顧客ソリューションズ・ア ： DHLの事業部門を超えた商業及びイノベーションを担う業務部。
ンド・イノベーション」(CSI)
「ゲートウェイ」 ： 輸出向けの製品及び輸入後販売される製品の集荷拠点、通関拠点。
「ハブ」 ： 複数の国家間での積み替え及び貨物の流通をまとめるための集荷センター。
「主要ロジスティックス・ ： 顧客のための物流プロセスの全て又は主要部分を組織するロジスティックス・
パートナー」(LLP) サービス・プロバイダー。
「メディカル・エキスプレ ： 医療機関、病院、研究所又は研究機関等への血液や組織サンプル等緊急又は温度
ス」 に敏感な医療貨物の輸送。通常は、新薬の臨床試験に関連している。
「マルチモーダル輸送」 ： 例えば、航空、海上、車両及び電車等、2つ以上の輸送方法の使用。
「サプライ・チェーン」 ： 原材料の調達から製品の消費者への提供まで、一連の繋がったリソース及びプロ
セス。
「時間指定」 ： 配達日又は配達時間が指定又は保証された緊急の宅配サービス。
「輸送資産保全協会」(TAPA) ： 国際的なサプライ・チェーンにおける紛失を低減することを共通の目標とした製
造業者、流通業者、貨物運搬業者、法執行機関及びその他利害関係者をまとめる
フォーラム。
「20フィートコンテナ単位」 ： 長さ20フィート、幅8フィート(6×2.4m)の標準コンテナ単位。
(TEU)
2 「€」はユーロを指し、「￥」は日本円を指す。
3 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、1ユーロ＝158.53円(2023年8月29日現在の株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値)の換算率により換算されている。
4 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
5 発行者及び当グループの事業年度は暦年である。
6 本書は、歴史的事実ではない将来に関する記述を含んでいる。将来に関する記述は、想定及び予測に関する記
述も含んでおり、かかる記述は、本書提出日現在における計画、見積もり及び見解、並びに本書が完成した時
点において当社が利用可能であった情報に基づいており、それらに含まれる将来の成果及び業績を保証するも
のではない。むしろ、それらは多くの要因に左右され、様々なリスク及び不確実性（とりわけ当社の直近の有
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価証券報告書「第一部-第3-2 事業等のリスク」に記載のもの）にさらされており、不正確であるかもしれな
い前提に基づいている。実際の成果及び業績は、本書中の将来に関する記述とは異なる可能性がある。当社
は、 適用される法律で求められている場合を除き、本書中の将来に関する記述の更新について義務を負うもの
ではない。当社が一又は複数の将来に関する記述を更新したとしても、当該記述又はその他の将来に関する記
述が定期的に更新される保証はない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2023年度上半期において、ドイツにおける会社制度、当社の定款に規定する組織構造、外国為替管理制度及び
課税上の取扱いについて、重要な変更はない。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近2連結会計年度及び最近3中間連結会計期間に係る主要な連結財務データを表示している（非
継続事業を除く。） 。
2022年度上半期
2021年度 2022年度 2021年度上半期 2023年度上半期
（調整済み）
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
売上高 81,747 94,436 38,333 46,622 41,012
129,594（億円） 149,709（億円） 60,769（億円） 73,910（億円） 65,016（億円）
利息支払前税引前利益
7,978 8,436 3,994 4,485 3,331
(EBIT)
12,648（億円） 13,374（億円） 6,332（億円） 7,110（億円） 5,281（億円）
（1）
売上高当期純利益率
9.8％ 8.9％ 10.4％ 9.6％ 8.1％
資産に関する費用を計上
5,186 5,118 2,630 2,882 1,607
後のEBIT(EAC)
8,221（億円） 8,114（億円） 4,169（億円） 4,569（億円） 2,548（億円）
（2）
連結当期純利益
5,053 5,359 2,482 2,804 1,889
8,011（億円） 8,496（億円） 3,935 （億円） 4,445（億円） 2,995（億円）
フリー・キャッシュ・フ
4,092 3,067 2,102 468 1,433
ロー
6,487（億円） 4,862（億円） 3,332（億円） 742（億円） 2,272（億円）
純負債 12,772 15,856 12,772 16,344 17,614
20,247（億円） 25,137（億円） 20,247（億円） 25,910（億円） 27,923（億円）
（3）
一株当たり利益
4.10ユーロ 4.41ユーロ 2.01ユーロ 2.29ユーロ 1.58ユーロ
649.97（円） 699.12（円） 318.65（円） 363.03（円） 250.48（円）
（4）
従業員数
592,263人 600,278人 568,537人 583,816人 586,404人
（1）
EBIT/売上高
（2）
非支配株主持分控除後
（3）
基本的一株当たり利益
（4）
報告期間の上半期末における総従業員数（研修生を含む。）
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２【事業の内容】
2023年度上半期において、当社又はその関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はなかった。
また、2023年度上半期において、当社の事業セグメントに関連する重要な関係会社に重大な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2023年度上半期において、重要な買収、株式の譲渡、合併、解散等はなかった。
４【従業員の状況】
2023年度上半期において、当グループの平均従業員数（常勤ベース）は、僅かに上昇し、前年度平均から1.3
パーセント増の545,685名であった。
当グループのそれぞれの事業セグメントにおける従業員数及び当社の従業員数については、「第６ 経理の状
況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記16（セグメント別報告）を参照のこと。
団体労働協約については、下記「第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」を参照のこと。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
上記 「第２ 企業の概況 － ２ 事業の内容」及び下記「２ 事業等のリスク」を参照のこと。
将来の見通しに関する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。
２【事業等のリスク】
2023 年度上半期における郵便取扱量は予測よりも大幅に減少した。この傾向が続く場合、当グループにとって
重要性が中程度のリスクとなる。団体交渉によるリスクは、団体労働協約の締結と共に具体化したため、すでに
予測に考慮されている。
エクスプレス事業部に加えて、とりわけグローバル・フォワーディング／フレート事業部といった他の事業部
においては、一部で市場圧力が強まっていることから、輸送料の下落リスクと共に価格リスクが存在する。全体
として、これは引き続き当グループにとって重要性が中程度のリスクとなる。
その他には、当グループ全体の機会及びリスクに関する状況は、当社の最新の有価証券報告書「第一部 企業
情報－第３ 事業の状況－２ 事業等のリスク」において記載された状況と比較し、2023年度上半期において大き
く変わっていない。当グループの早期警戒システム及び取締役会の予測に基づけば、当グループの継続企業とし
ての経営能力に単体で又は全体として疑義を呈するような、当グループにとってのリスクは現時点で認識されて
いない。同様に、予測可能な将来において明らかな当該リスクは認識されていない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における将来の見通しに関
する記述は、報告期間末日現在のものである点に留意されたい。
（１）【経済状況の報告】
経済パラメータ
以下のデータは、世界経済の一般的な経済パラメータを説明しており、S&Pグローバル・マーケット・インテ
リジェンス（S&Pグローバル）から取得している。
パンデミック後の世界経済の一時的な回復は、第2四半期に引き続き失速した。それと同時に、サービス部門
の活動は、工業部門と比べ依然として堅調に推移しているものの、歴史的にもなお高いインフレ率やパンデミッ
ク時のロックダウン期間による貯蓄の減少に伴う実質購買力の落ち込みもまた、ここ最近顕著になってきた。ウ
クライナで続く戦争及びエネルギー部門の構造的変動がもたらす不安定性は、引き続き企業・消費者マインド双
方にとって重荷になっている。
経済活動の低迷にもかかわらず、アメリカ合衆国連邦準備制度（Fed）及び欧州中央銀行（ECB）のような主要
中央銀行は、コアインフレ率（食品及びエネルギーを除く。）が以前公表した2パーセントの目標を大きく上回
る水準で推移しないように、第2四半期にさらなる金融引き締めを行った。
DHL グループに関連する最終市場において、B2Bの配送量の動向は、一般的な経済パラメータに加えて、在庫の
減少により悪影響を受けた。それとは対照的に、小包事業のB2Cの配送量は比較的底堅さをみせている。このこ
とは、厳しい経済環境においても消費がeコマースへ移行するという、構造的傾向を裏付けている。
重大な事象
当グループは、2022年-2024年株式買戻プログラムにおいてすでに終了している第2トランシェと開始された第
3トランシェの一環として、2023年6月30日現在、302百万ユーロでさらに合計7.5百万株の株式を買い戻した。
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2023 年6月26日、当グループは、発行額500百万ユーロ、償還期限が2033年のサステナビリティ・リンク・ボン
ドを発行した。利率は当グループのCO2排出削減目標の達成度に連動する。当該債券に関連する支払いは、報告
日 後に行われる。
経営成績
経営成績に関する主要な指標
2022年度 2022年度
2023年度 2023年度
上半期 第2四半期
単位
上半期 第2四半期
調整後 調整後
売上高 百万ユーロ 46,622 41,012 24,029 20,094
利息支払前税引前利益(EBIT) 百万ユーロ 4,485 3,331 2,326 1,693
(1)
売上高当期純利益率
％ 9.6 8.1 9.7 8.4
資産に関する費用を計上後の
百万ユーロ 2,882 1,607 1,494 827
EBIT(EAC)
(2)
連結当期純利益
百万ユーロ 2,804 1,889 1,453 978
(3)
一株当たりの利益
ユーロ 2.29 1.58 1.19 0.82
（1）
EBIT／売上高
（2）
非支配株主持分控除後
（3）
基本的一株当たり利益
ポートフォリオの変更
ポートフォリオにおいて特筆すべき変更は行われなかった。
グループ売上高は経済的要因により前年度の水準を下回る
2023 年度上半期のグループ売上高は、現在の経済環境及び予想される貨物輸送市場の正常化により、41,012百
万ユーロ（前年度：46,622百万ユーロ）となった。為替の影響は売上高を925百万ユーロ減少させたが、その
74.7パーセントは海外事業によるものであった（前年度：77.0パーセント）。第2四半期の売上高は前年度の
24,029百万ユーロから20,094百万ユーロに減少し、これは669百万ユーロの為替差損に起因した。その他の営業
収益は1,299百万ユーロとなり、前年度（1,333百万ユーロ）を下回ったが、これにはストリートスクーター事業
の売却が含まれている。
材料費は著しく減少
材料費は、特にグローバル・フォワーディング／フレート事業部における輸送コストの削減を主な理由とし
て、5,292百万ユーロ減少して20,935百万ユーロとなった。賃金及び給与の引き上げと従業員数の増加により、
人件費が12,820百万ユーロから13,483百万ユーロへと増加した。減価償却費、償却費及び減損損失は、特に投資
により、2,028百万ユーロから2,155百万ユーロに増加した。その他の営業費用は、 2,602百万ユーロ となり、前
年度（2,566百万ユーロ）を僅かに上回った。これは、交通費及び交際費の増加といった要因に牽引された。
連結EBITの減少
2023 年度上半期の営業活動による利益（EBIT）は、25.7パーセント減少し3,331百万ユーロ（前年度：4,485百
万ユーロ）となった。金融費用純額は-445百万ユーロであり、前年度（-269百万ユーロ）から増加したが、これ
は主に株式評価益権（SAR）の評価から生じる費用が増加したことによる。税引前利益は1,330百万ユーロ減少
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し、2,886百万ユーロになった。その結果、法人所得税が357百万ユーロ減少して866百万ユーロとなり、税率は
30.0パーセント（前年度：29.0パーセント）であった。
報告期間中の連結純利益及びEBIT
2023 年度上半期の連結純利益は、前年度の数値（2,993百万ユーロ）を下回り、2,020百万ユーロとなった。こ
のうち、1,889百万ユーロがドイツポスト・アーゲーの株主に、131百万ユーロが非支配株主持分に帰属するもの
である。基本的一株当たり利益は1.58ユーロとなり、希薄化後の一株当たり利益は1.55ユーロとなった。
資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）の減少
2023 年度上半期、資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）は、主にEBITの減少により、2,882百万ユーロから
1,607百万ユーロに減少した。帰属資産に関する費用は、主に全ての事業部における有形固定資産への投資によ
り増加したが、グローバル・フォワーディング／フレート事業部の正味運転資本の減少により一部相殺された。
資産に関する費用を計上後のEBIT（EAC）
(単位：百万ユーロ)
2022年度上半期
2023年度上半期 増減（％）
調整後
EBIT 4,485 3,331 -25.7
－資産に関する費用 -1,603 -1,724 -7.5
＝ EAC 2,882 1,607 -44.2
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財務状態
主要なキャッシュ・フロー指標
(単位：百万ユーロ)
2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
6 月30日時点での現金及び現金同等物 3,493 3,286 3,493 3,286
現金及び現金同等物の変動 -61 -276 -807 -1,566
営業活動による現金純額 4,410 4,244 1,984 1,849
投資活動による／投資活動に使用された現金純額 201 -418 1,164 -538
財務活動に使用された現金純額 -4,672 -4,102 -3,955 -2,877
安定した流動性ポジション
当グループは、2023年6月30日現在、一元的に利用可能な流動性資産が10億ユーロであることを報告したが、
これは現金及び現金同等物と短期金融資産で構成されている。当グループの流動性ポジションが安定しているこ
とから、20億ユーロの協調融資枠が使用されることはなかった。さらに、報告日現在で利用可能な16億ユーロの
相対融資枠が未使用であった。
ネットワークインフラ拡張のためのさらなる資本的支出
2023 年度上半期で、取得された有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く）への投資は、1,277百万ユー
ロとなり（前年度:1,362百万ユーロ）、主にネットワークインフラの拡張に対して行われた。資産別、事業部別
及び地域別の資本的支出の分析については、 「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」の中間連結財務諸表の
注記12 （無形固定資産及び有形固定資産）及び注記16（セグメント別報告）を参照されたい。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年度から僅かに減少
営業活動による現金純額は、前年度の4,410百万ユーロから2023年度上半期は4,244百万ユーロに減少した。
EBITの減少は、主に運転資本の変動による現金支出純額の減少により相殺された。
投資活動による現金支出は、前年度が201百万ユーロの現金収入であったのに対し、418百万ユーロとなった。
報告期間においては、短期金融資産の変動は、903百万ユーロの現金収入をもたらした。この数値は前年度より
1,768百万ユーロ下回るものであったが、前年度の数値には、配当の支払い及び1,381百万ユーロの子会社及びそ
の他業務部の買収価格の支払いに充てるためのマネー・マーケット・ファンドの売却代金が含まれていた。その
買収価格は、主にヒレブランド・グループに関係するものである。
フリー・キャッシュ・フローは468百万ユーロから1,433百万ユーロに大幅に改善したが、前年度のヒレブラン
ドの買収価格の支払いにより影響を受けた。買収及び売却に対する支払いを除くと、フリー・キャッシュ・フ
ローは、343百万ユーロの減少となった。
財務活動に使用された現金純額は、4,672百万ユーロから4,102百万ユーロに減少した。とりわけ、前年度には
債券及び貸付金が返済された一方で、報告期間中はリース負債の支払いが増加した。その他の財務活動において
は、その変動により132百万ユーロの支出となったが、前年度は93百万ユーロの収入であった。最大の項目は
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2,205百万ユーロの配当金の支払いであった。現金及び現金同等物は、2022年12月31日時点の3,790百万ユーロか
ら3,286百万ユーロに減少した。
フリー・キャッシュ・フローの算定
(単位：百万ユーロ)
2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
上半期 上半期 第2四半期 第2四半期
営業活動に よる現金純額 4,410 4,244 1,984 1,849
有形固定資産及び無形固定資産の売却 49 57 23 25
有形固定資産及び無形固定資産の購入 -1,487 -1,602 -748 -793
有形固定資産及び無形固定資産の 変動による現金支出 -1,438 -1,545 -725 -768
子会社及びその他業務部の売却 64 0 21 0
子会社及びその他業務部の取得 -1,381 -1 -4 2
持分法が適用される投資及びその他投資の購入 0 -8 0 -8
事業買収／売却による現金支出／収入 -1,317 -9 17 -6
リース受取債権による収益 88 95 46 48
リース受取債権による利息 9 14 4 7
リース負債の返済 -1,075 -1,191 -550 -608
リース負債の利息 -212 -253 -110 -128
リースによる現金支出 -1,190 -1,355 -610 -681
受取利息（リースを除く） 78 118 57 58
支払利息（リースを除く） -75 -40 - 58 -2
受取／支払利息純額 3 78 -1 56
フリー・キャッシュ・フロー 468 1,433 665 450
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純資産
純資産に関する主な指標
単位 2022 年12月31日 2023 年6月30日
自己資本比率 ％ 34.7 34.6
純負債 百万ユーロ 15,856 17,614
(1) (2)
純インタレスト・カバー
22.4 20.7
純ギアリング ％ 40.1 43.9
（1）
上半期
（2）
調整後の前年度数値
連結総資産の減少
当グループの総資産は、2023年6月30日の時点で65,159百万ユーロであり、2022年12月31日の時点の総資産
（68,303百万ユーロ）を下回った。
非流動資産は、45,955百万ユーロとなり、特に為替の影響によるのれんの減少に起因して、比較対象日時点の
数値（46,144百万ユーロ）を僅かに下回った。有形固定資産は28,711百万ユーロであり、12月31日時点の水準を
維持し、資本的支出は、為替差損、減価償却、償却、減損損失及び処分によりその殆どが相殺された。短期金融
資産は、1,355百万ユーロから大幅に減少して446百万ユーロとなった。これは主に短期投資の清算によるもので
あった。売掛金は、12,253百万ユーロから10,611百万ユーロに著しく減少した。その他の流動資産は91百万ユー
ロ減少し、3,460百万ユーロとなった。現金及び現金同等物は504百万ユーロ減少し、3,286百万ユーロとなっ
た。
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する持分は、21,980百万ユーロとなり、2022年12月31日時点のもの
（23,236百万ユーロ）を大幅に下回った。連結当期純利益により増加したものの、配当金の支払い、年金引当金
の再測定による損失及び為替の影響により減少した。特にこの再測定は、年金及び同様の債務に対する引当金を
1,991百万ユーロへと55百万ユーロ増加させた。金融負債は、22,054百万ユーロとなり、株式買戻プログラムの
第3トランシェに関連する473百万ユーロの負債に起因して、前年度末の数値を236百万ユーロ上回った。買掛金
は、9,933百万ユーロから7,982百万ユーロに減少した。その他の流動負債は、主に従業員に対する債務の減少に
より、218百万ユーロ減少し6,294百万ユーロとなった。
増加した純負債
純負債は、2023年6月30日現在、2022年12月31日時点の15,856百万ユーロから17,614百万ユーロに増加した。
自己資本比率は、34.6パーセントであり、2022年12月31日時点の数値（34.7パーセント）と同水準であった。純
インタレスト・カバー率は、純利息負債がEBITによりカバーされる割合を示しており、22.4から20.7に減少し
た。純ギアリングは、自己資本及び純負債の合計に対する純負債の割合を示しており、2023年6月30日現在43.9
パーセントであった。
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純負債
（単位：百万ユーロ）
2022 年12月31日 2023 年6月30日
長期金融負債 17,616 17,572
＋ 短期金融負債 3,486 3,806
(1)
＝ 金融負債
21,102 21,378
－ 現金及び現金同等物 3,790 3,286
－ 短期金融資産 1,355 446
(2)
－ 長期金融デリバティブの正の公正価値
101 32
＝ 金融資産 5,246 3,764
純負債 15,856 17,614
（1）
業務上の金融負債を控除
（2）
貸借対照表においては長期金融資産として認識
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（２）【各事業部の業績】
( ア ) エクスプレス事業部：収益・費用管理を効率化
2023年度上半期において、同事業部の売上高は7.2パーセント減少して12,403百万ユーロとなり、その要因と
しては為替による416百万ユーロのマイナスの影響もあったが、これは燃油サーチャージの引上げにより一部相
殺された。為替の影響及び燃油サーチャージを除くと、当上半期の売上高は5.8パーセントの減少であった。低
調なマクロ経済状況を受け、期日指定国際便（TDI）の1日当たり配送量は4.5パーセント減少した。
これに対応するため、費用の効率的な管理やネットワーク積載量の最適化に重点が置かれた。当社は、物価全
般の上昇を伴うインフレの継続的な影響について対策を講じ、組織を挙げてそれを実施した。2023年度上半期に
おいて、同事業部のEBITは1,804百万ユーロとなり、前年度同時期の数値の水準を12.9パーセント下回った。売
上高当期純利益率は14.5パーセントであった。当第2四半期において、同事業部のEBITは901百万ユーロとなって
前年度同時期の数値を18.2パーセント下回り、また売上高当期純利益率は14.7パーセントであった。
主要な経済指標－エクスプレス事業部
（単位：百万ユーロ）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 13,366 12,403 -7.2 6,993 6,122 -12.5
内、ヨーロッパ 5,469 5,546 1.4 2,817 2,730 -3.1
内、アメリカ大陸 2,959 2,964 0.2 1,561 1,492 -4.4
内、アジア・太平洋 4,836 4,329 -10.5 2,531 2,176 -14.0
内、MEA（中東及びアフリカ） 762 757 -0.7 400 378 -5.5
内、連結／その他 -660 -1,193 -80.8 -316 -654 -100 未満
利息支払前税引前利益（EBIT） 2,072 1,804 -12.9 1,101 901 -18.2
(1)
売上高当期純利益率（％）
15.5 14.5 － 15.7 14.7 －
営業活動によるキャッシュ・フ
2,591 2,364 -8.8 982 1,141 16.2
ロー
（1）
EBIT／売上高
エクスプレス：商品別売上高
(1) ）
（単位：1日当たり百万ユーロ
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
期日指定国際便（TDI） 84.5 82.2 -2.7 88.4 83.5 -5.5
期日指定国内便（TDD） 6.6 6.2 -6.1 6.6 6.2 -6.1
（1）
比較可能性の改善のため、商品の売上高は、統一為替レートで換算されたものである。また、これらの売上高は、営業
日の加重計算に基づいている。
エクスプレス：商品別配送量
（単位：1日当たり千通）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
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期日指定国際便（TDI） 1,144 1,092 -4.5 1,166 1,123 -3.7
期日指定国内便（TDD） 571 502 -12.1 563 491 -12.8
( イ ) グローバル・フォワーディング／フレート事業部：航空・海上貨物輸送で予想売上高に届かず
想定された通り、2023年度上半期において、同部門の売上高は配送量の減少と輸送料金の正常化を受けて33.5
パーセント減少し、10,323百万ユーロとなった。為替による333百万ユーロのマイナスの影響を除けば、売上高
は前年度同時期比で31.3パーセントの減少であった。2023年度第2四半期において、売上高は前年度同時期の数
値に対して40.7パーセント減少した。当年度上半期において、グローバル・フォワーディング業務部の売上高
は、フレート市場が概ね正常化したことを背景に40.3パーセント減少して7,728百万ユーロとなった。為替によ
る278百万ユーロのマイナスの影響を考慮しない場合、減少率は38.1パーセントであった。グローバル・フォ
ワーディング業務部の総利益は、前年度同時期から22.3パーセント減少して1,976百万ユーロとなった。
2023年度上半期において、当社は中国と米国間、及び中国とヨーロッパ間の貿易経路での著減を受けて航空貨
物輸送の配送量で15.9パーセントの減少を記録した。配送量及び販売料金の低下を要因として、当上半期の航空
貨物輸送の売上高は43.2パーセント、及び総利益は38.3パーセント減少した。2023年度第2四半期において、前
年度同時期に対して航空貨物輸送の売上高は46.8パーセント、及び総利益は45.8パーセント減少した。海上貨物
輸送の配送量は、2023年度上半期において、中国発の貿易経路の落込みを要因として前年度同時期に対して7.1
パーセント減少した。当社の海上貨物輸送は、当年度上半期においては売上高が45.6パーセント及び総利益が
20.4パーセント減少し、2023年度第2四半期においてはそれぞれ55.8パーセント及び31.1パーセント減少した。
フレート業務部の売上高は、2023年度上半期において、価格のプラスの影響を受けて0.3パーセント微増し、
2,654百万ユーロとなった。配送量は前年度同時期に対して6.6パーセント減少した。同業務部の総利益は、3.0
パーセント改善して690百万ユーロとなった。2023年度第2四半期において、売上高は5.2パーセント減少した
が、総利益は前年度同時期の水準を維持した。
2023年度上半期において、同事業部のEBITは、売上高の減少を要因として1,336百万ユーロから777百万ユーロ
に減少した。売上高当期純利益率は7.5パーセントと良好な水準を維持した。同事業部のEBITは総利益の29.1
パーセントに相当し、そのうち35.3パーセントをグローバル・フォワーディング業務部が占めた。2023年度第2
四半期において、同事業部のEBITは388百万ユーロであった。
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主要な経済指標－グローバル・フォワーディング／フレート事業部
（単位：百万ユーロ）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 15,515 10,323 -33.5 8,156 4,839 -40.7
内、グローバル・フォワーディ
12,937 7,728 -40.3 6,824 3,570 -47.7
ング業務部
内、フレート業務部 2,646 2,654 0.3 1,369 1,298 -5.2
内、連結／その他 -68 -59 13.2 -37 -29 21.6
(1)
利息支払前税引前利益（EBIT）
1,336 777 -41.8 735 388 -47.2
(1) (2)
売上高当期純利益率（％）
8.6 7.5 － 9.0 8.0 －
営業活動によるキャッシュ・フ
1,113 1,342 20.6 695 485 -30.2
ロー
（1）
前年度の数値はヒレブランドの買収価額の最終的な配分に従い調整済み。
（2）
EBIT／売上高
グローバル・フォワーディング：売上高
（単位：百万ユーロ）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
航空貨物輸送 5,633 3,202 -43.2 2,777 1,477 -46.8
海上貨物輸送 5,829 3,172 -45.6 3,230 1,429 -55.8
その他 1,475 1,354 -8.2 817 664 -18.7
合計 12,937 7,728 -40.3 6,824 3,570 -47.7
グローバル・フォワーディング：配送量
（単位：1,000）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
航空貨物輸送輸出（トン） 986 829 -15.9 477 415 -13.0
(1)
海上貨物輸送（TEU ）
1,642 1,525 -7.1 876 796 -9.1
（1）
20 フィートコンテナ換算
( ウ ) サプライ・チェーン事業部：売上高と利益が引き続き伸長
2023年度上半期において、同事業部の売上高は5.8パーセント増加して8,339百万ユーロとなった。為替による
150百万ユーロのマイナスの影響を除くと、増加率は7.7パーセントであった。新規事業、契約の更新及びeコ
マース事業の拡大に支えられ、売上高は全ての地域及び分野で引き続き伸長した。2023年度第2四半期におい
て、同事業部の売上高は4.0パーセント増加して4,232百万ユーロとなった。為替による126百万ユーロのマイナ
スの影響を除くと、増加率は7.1パーセントであった。
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2023年度上半期において、同事業部が追加で締結した契約の額は32億ユーロにのぼった。小売及びテクノロ
ジー分野が新規事業の大半を占め、その大部分はeコマースに基づくソリューションの性質を備える。年率換算
された契約更新率は一貫して高水準を維持している。
2023年度上半期において、同事業部のEBITは499百万ユーロに増加した（前年度：449百万ユーロ）。利益の伸
長は、売上高の好調な推移の他、デジタル化及び標準化による生産性の向上からも恩恵を受けた。当年度上半期
の売上高当期純利益率は6.0パーセントであった。同事業部の2023年度第2四半期のEBITは272百万ユーロであっ
た。
主要な経済指標－サプライ・チェーン事業部
（単位：百万ユーロ）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 7,884 8,339 5.8 4,069 4,232 4.0
内、EMEA（ヨーロッパ、中東及
3,521 3,660 3.9 1,766 1,832 3.7
びアフリカ）
内、アメリカ大陸 3,263 3,445 5.6 1,739 1,785 2.6
内、アジア・太平洋 1,133 1,259 11.1 578 627 8.5
内、連結／その他 -33 -25 24.2 -14 -12 14.3
利息支払前税引前利益（EBIT） 449 499 11.1 244 272 11.5
(1)
売上高当期純利益率（％）
5.7 6.0 － 6.0 6.4 －
営業活動によるキャッシュ・フ
226 453 100 超 119 292 100 超
ロー
（1）
EBIT／売上高
( エ ) e コマース事業部：売上高は前年並み
2023年度上半期において、同事業部は、前年度同時期の水準から1.9パーセントの増加となる3,013百万ユーロ
の売上高をあげた。為替による34百万ユーロのマイナスの影響を除くと、売上高は前年度同時期に対して3.0
パーセント増加した。2023年度第2四半期において、同事業部の売上高は0.3パーセント微減して1,508百万ユー
ロとなった。
2023年度上半期において、同事業部のEBITは211百万ユーロから159百万ユーロに減少した。これは主として、
コストの上昇及びネットワークの拡充への継続的な投資に起因するものであった。当年度上半期の売上高当期純
利益率は5.3パーセントであった。同事業部の2023年度第2四半期のEBITは78百万ユーロであった。
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主要な経済指標－eコマース事業部
（単位：百万ユーロ）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 2,957 3,013 1.9 1,512 1,508 -0.3
内、アメリカ大陸 1,023 1,042 1.9 522 518 -0.8
内、ヨーロッパ 1,581 1,655 4.7 802 831 3.6
内、アジア 353 316 -10.5 187 159 -15.0
内、その他／連結 0 0 － 1 0 -100
利息支払前税引前利益（EBIT） 211 159 -24.6 109 78 -28.4
(1)
売上高当期純利益率（％）
7.1 5.3 － 7.2 5.2 －
営業活動によるキャッシュ・フ
296 227 -23.3 126 90 -28.6
ロー
（1）
EBIT／売上高
( オ ) ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部：構造的変化の進展が業績の足枷に
2023年度上半期において、同事業部の売上高は前年度同時期の数値から0.2パーセント微減して8,194百万ユー
ロとなった。これは主として、長期間にわたる構造的変化に伴うドイツ国内の郵便事業の売上高及び配送量の減
少、並びにインフレ及び顧客の倹約化による広告郵便の売上の減少に起因するものであった。その大部分は、
パーセル・ジャーマニー及び国際業務部の売上高の成長により相殺された。
2023年度上半期において、同事業部のEBITは261百万ユーロとなり、前年度同時期に対して56.3パーセント減
少した。売上高の減少の他、インフレによる材料費の上昇、団体交渉協定に起因する圧力、及び2023年度第1四
半期中のストライキの危機に際しての人件費の増加がこの減少の要因となった。2023年度上半期の売上高当期純
利益率は3.2パーセントであった。当第2四半期においては、特に小包事業の成長が業績の改善に貢献した。もっ
とも、EBITは前年度同四半期から49.2パーセント減少して123百万ユーロとなり、その要因はインフレに伴う費
用の増加及びインフレ補償手当ての支給であった。
主要な経済指標－ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー事業部
（単位：百万ユーロ）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
売上高 8,208 8,194 -0.2 3,963 3,996 0.8
内、ポスト・ジャーマニー業務
3,966 3,742 -5.6 1,878 1,780 -5.2
部
内、パーセル・ジャーマニー業
3,050 3,213 5.3 1,506 1,609 6.8
務部
内、国際業務部 1,151 1,194 3.7 558 583 4.5
内、その他／連結 41 45 9.8 21 24 14.3
利息支払前税引前利益（EBIT） 597 261 -56.3 242 123 -49.2
(1)
売上高当期純利益率（％）
7.3 3.2 － 6.1 3.1 －
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営業活動によるキャッシュ・フ
880 546 -38.0 401 229 -42.9
ロー
（1）
EBIT／売上高
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー：売上高
（単位：百万ユーロ）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 （％） 第2四半期 第2四半期 （％）
ポスト・ジャーマニー 3,966 3,742 -5.6 1,878 1,780 -5.2
内、メール・コミュニケーショ
2,701 2,527 -6.4 1,272 1,197 -5.9
ン
内、ダイアログ・マーケティン
908 862 -5.1 432 413 -4.4
グ
内、その他／連結（ポスト・
357 353 -1.1 174 170 -2.3
ジャーマニー）
パーセル・ジャーマニー 3,050 3,213 5.3 1,506 1,609 6.8
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー：配送量
（単位：百万通）
2022 年度 2023 年度 増減 2022 年度 2023 年度 増減
上半期 上半期 ( ％) 第2四半期 第2四半期 ( ％)
ポスト・ジャーマニー 7,083 6,641 -6.2 3,361 3,149 -6.3
内、メール・コミュニケーショ
3,152 3,000 -4.8 1,464 1,402 -4.2
ン
内、ダイアログ・マーケティン
3,463 3,190 -7.9 1,653 1,517 -8.2
グ
パーセル・ジャーマニー 790 822 4.1 392 416 6.1
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（３）【生産、受注及び販売の状況】
2023 年度上半期の事業部別の売上高
（単位：百万ユーロ）
2022 年度上半期 2023 年度上半期
事業部別の売上
事業部別の 総売上高に占め 事業部別の 総売上高に占め
高の推移（％）
売上高 る割合（％） 売上高 る割合（％）
13,366 28.7 12,403 30.2 -7.2
エクスプレス
グローバル・フォワー 15,515 33.3 10,323 25.2 -33.5
（1）
ディング／フレート
（1）
7,884 16.9 8,339 20.3 5.8
サプライ・チェーン
2,957 6.3 3,013 7.3 1.9
e コマース
ポスト・アンド・パーセ 8,208 17.6 8,194 20.0 -0.2
ル・ジャーマニー
グループ・ファンクショ 904 1.9 1,017 2.5 12.5
ン
（2）
-2,212 -4.7 –2,277 -5.6 -2.9
連結
（1）
46,622 100.0 41,012 100.0 -12.0
グループ
（1）
過年度の数値は調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記4
（過年度の数値の調整）を参照のこと。）。
（2）
四捨五入を含む。
2023 年度上半期の事業部別の利息支払前税引前利益（EBIT）
（単位：百万ユーロ）
2022 年度上半期 2023 年度上半期 推移（％）
2,072 1,804 -12.9
エクスプレス
（1）
1,336 777 -41.8
グローバル・フォワーディング／フレート
（1）
449 499 11.1
サプライ・チェーン
211 159 -24.6
e コマース
597 261 -56.3
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー
-179 –171 4.5
グループ・ファンクション
（2）
-1 2 300.0
連結
（1）
4,485 3,331 -25.7
グループ
（1）
過年度の数値は調整済み（「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記4
（過年度の数値の調整）を参照のこと。）。
（2）
四捨五入を含む。
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４【経営上の重要な契約等】
「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 －(１) 経済
状況の報告」並びに「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記2及び3
を参照のこと。
５【研究開発活動】
DHLグループはサービス業者であるため、狭義の研究開発活動は行っておらず、これに関する報告すべき重大
な費用も発生していない。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第３ 事業の状況 － ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 － ( １) 経済
状況の報告」及び「第６ 経理の状況 － １ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記12を参照
のこと。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の状況 － ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 － ( １) 経済
状況の報告」を参照のこと。報告期間においてその他の重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2023年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
(1) (2)
1,239,059,409 215,808,174
1,454,867,583
(1)
発行済株式はすべて普通株式である。
(2)
2023年6月30日時点の授権・条件付資本に関しては、以下のとおりである。
資本金は1,239,059,409ユーロに上る。これは、一株が株式資本における想定持分1ユーロを有する記名式無額
面株式（普通株式）1,239,059,409株で構成され、全て払込済みである。
2023 年6月30日現在の授権資本・条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
百万ユーロ 目的
2021年授権資本 130 現金／現物出資による株式資本の増加（2026年5月5日まで）
2017年条件付資本（コン 75 オプション／転換権の発行（2018年5月7日まで）
ティンジェント・キャピタ
ル）
2018年条件付資本（コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2020年
ティンジェント・キャピタ 10月8日まで）
ル）／1
2020年条件付資本（コン 12 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2023年8
ティンジェント・キャピタ 月26日まで）
ル）／1
2022年条件付資本（コン 20 役員に対するパフォーマンス・シェア・ユニットの発行（2027年5
ティンジェント・キャピタ 月5日まで）
ル）／1
2022年条件付資本（コン 40 オプション／転換権の発行（2027年5月5日まで）
ティンジェント・キャピタ
ル）／2
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ドイツポスト・アーゲー(E05889)
半期報告書
2021 年授権資本
取締役会は、監査役会の同意を条件に、2026年5月5日までの期間、現金払込及び／又は現物出資によって130
百万株を上限として記名式無額面の新株を発行し、それにより当社の株式資本を最大130百万ユーロ増加させる
権限を付与された。当該権限は、その全部又は一部を行使することができる。原則として、株主は優先的引受権
を有する。但し、取締役会は、監査役会の承認を条件に、権限の対象となる株式について、株主の優先的引受権
を適用しないようにすることができる。報告期間において、当該権限は行使されなかった。
2017 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）
条件付資本の増加によって、元本総額15億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収益
社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分を有する最大75百
万株までのオプション又は転換権を付与することができるが、株式資本は75百万ユーロを超えることはない。新
株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。当該権限の一部は、2017年12月に、元本総額10億
ユーロの2017年／2025年転換社債を発行することにより行使された。株式資本は、条件付きで最大75百万ユーロ
まで増加した。報告期間において、条件付資本は利用されなかった。
2017 年／2025年転換社債の詳細
(2023年6月30日現在)
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の株式
(1)
最大18,374,978
の数（株）
転換社債に付された転換権の行使により発行される予定の株式
普通株式
の種類
転換社債の発行日 2017年12月13日
転換権行使により発行する株式の発行価格（一株当たりの転換
(2)
54.4218
価格）（ユーロ）
(1)
最大18,374,978
転換権行使により発行する株式の資本組入額総額（ユーロ）
(3)
条件付行使期間
2018年1月23日から2020年12月12日まで
(4)
2020年12月13日から2025年6月16日まで
行使期間
(1)
現在の転換比率に基づく。
(2)
転換価格は、(a)増資又は減資若しくは株式分割、(b)年間配当額が所定の閾値を超え若しくは下回ったこと、及び(c)
会社支配権の変動等により、適宜調整される。
(3)
転換社債の要項に規定されている所定の条件（会社支配権の変動、債務不履行等）の下でのみ行使される。
(4)
償還期日（2025年6月30日）の各10営業日前、又は転換社債が発行会社により買い戻される場合は買戻日の5営業日
前。
2018 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を
付与することになる。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。最大で12百万株の記名
式無額面株式を発行することによって、株式資本は条件付きで最大12百万ユーロ増加した。報告期間におい
て、条件付資本は利用されなかった。
2020 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を
付与することになる。最大で12百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大12百万
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ユーロ増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間において、条件付
資本は利用されなかった。
2022 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／1
条件付資本の増加によって、一部の当グループ役員に対してパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を
付与することになる。最大で20百万株の記名式無額面株式の発行により、株式資本は条件付きで最大20百万
ユーロ増加した。新株は、発行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。報告期間において、条件付
資本は利用されなかった。
2022 年条件付資本（コンティンジェント・キャピタル）／2
条件付資本の増加によって、 元本総額20億ユーロを上限として、新株予約権付社債、転換社債及び／又は収
益社債、並びに利益参加権証書、又はこれらの組み合わせを発行し、株式資本における比例持分をもつ最大40
百万株までのオプション又は転換権を付与することになるが、40百万ユーロを超えることはない 。新株は、発
行された会計年度の期首から利益の分配にあずかる。株式資本は、条件付きで最大40百万ユーロ増加した。報
告期間において、条件付資本は利用されなかった。
自己株式を取得する権限
2023 年5月4日付の定時株主総会決議により、当社は、決議採択時に存在する株式資本の合計10パーセントに
達するまで、自己株式を取得する権限を付与された。ただし、この権限に基づき購入する株式の数は、いかな
る場合においても、当社が過去に購入し、現在も保有している当社株式又は株式会社法第71条d及び第71条eに
基づき当社に帰属する当社株式と合わせて、その時点に存在する株式資本の10パーセントを超えることはでき
ない。さらに、取締役会は、デリバティブを用いる方法により、定時株主総会による権限付与に関する決議採
択時に存在する株式資本の5パーセントまで自己株式を取得する権限を付与されている。
株式買戻プログラム
2023 年2月14日、取締役会は、現行の株式買戻プログラムを拡大し、2024年末までに総額30億ユーロ、105百
万株を上限として自己株式を購入することを決議した。目的は変更されない。
買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び将来の従業員参加プログラムを提供するために使
用されるか、又は2017年／2025年転換社債に基づき生じる権利が行使された場合の潜在的な義務を履行するた
めに使用される可能性がある。証券取引所を通じた買戻しは、2022年4月8日に開始し、遅くとも2024年12月に
は終了する。
総額500百万ユーロを上限とする第1トランシェは、第1トランシェ開始時の株価で当社株式資本の最大1.0
パーセントに相当し、2022年4月8日から、遅くとも2022年11月7日までに到来する終了日までの間に、解約不
能な契約に基づき、独立した金融サービス提供者によって実施された。この第1トランシェの総額500百万ユー
ロは、2022年6月29日に300百万ユーロ増額され800百万ユーロとなったが、遅くとも2022年11月7日までに到来
する終了日は変更されなかった。300百万ユーロの増額は、当時の株価で株式資本の0.7パーセントに相当し
た。この第1トランシェは2022年10月3日に終了し、総額約789.5百万ユーロに相当する株式が買い戻された。
総額500百万ユーロの第2トランシェは、2022年11月8日現在の株価で株式資本の約1.1パーセントに相当し、
2022年11月9日から2023年3月31日までの間に、解約不能な契約に基づき、独立した金融サービス提供者によっ
て実施された。総額500百万ユーロを上限とする第3トランシェは、2023年6月22日現在の株価で株式資本の約
0.9パーセントに相当し、2023年6月26日から、遅くとも2023年10月31日までに到来する終了日までの間に、解
約不能な契約に基づき、独立した金融サービス提供者によって実施される。
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2023 年6月30日時点において、株式買戻プログラムの一環として、合計35,418,690株が1,317百万ユーロ（取
引費用を除く。一株当たりの平均価格：37.18ユーロ）で買い戻された。
2023 年度上半期において、2022年SMSトランシェ、及び2018年トランシェに基づくマッチング株式に係る支
払い分を決済するために、さらに1.5百万株の自己株式が合計62百万ユーロ（一株当たりの平均価格：41.30
ユーロ）で取得され、役員に対して発行された。
2023 年6月30日現在、ドイツポスト・アーゲーは47,613,014株の自己株式を保有している（前年度：
15,247,431株）。
2022 年／2024年株式買戻プログラムの過去のトランシェ
買戻額
総額 最大期間 買戻数
（取引費用を除く。）
百万ユーロ 株 百万ユーロ
2022 年4月8日から
(1)
800
第1トランシェ 21,931,589 790
2022 年11月7日まで
2022 年11月9日から
第2トランシェ 500 12,870,144 500
2023 年3月31日まで
2023 年6月26日から
(2)
616,957
第3トランシェ 500 27
2023 年10月31日まで
(1)
2022 年6月29日に500百万ユーロから300百万ユーロ増額された。
(2)
2022 年12月31日まで。
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②【発行済株式の数】
(2023年6月30日現在)
発行済株式数
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 摘要
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
フランクフルト証券取引所
シュトゥットガルト証券取引所
ミュンヘン証券取引所
ハノーヴァー証券取引所
(1)
1,239,059,409
記名式無額面株式 普通株式 該当なし
デュッセルドルフ証券取引所
ベルリン・ブレーメン証券取引所
ハンブルグ証券取引所
クセトラ(Xetra) 証券取引所
(1)
1,239,059,409
計 ―― ―― ――
(1)
2004年10月以降、全株式について取引可能となった。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式数(株) 資本金(ユーロ)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2022年12月31日現在 0 1,239,059,409 0 1,239,059,409 －
2023年6月30日現在 0 1,239,059,409 0 1,239,059,409 －
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（４）【大株主の状況】
(2023年6月30日現在)
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
(1)
(百万株)
(1)
(％)
ドイツ連邦共和国、60325フランクフ
ドイツ復興金融公庫（KfW バン
ルト・アム・マイン、パルメンガル
253.9 20.49
ケングルッペ）
テンシュトラッセ 5-9
ザ・ヴァンガード・グループ
米国 35.1 2.83
Inc.
ブラックロック Inst’l Tr.
米国 32.7 2.64
Co., N.A.
DWSインベストメント GmbH
ドイツ 30.2 2.44
デカ・インベストメント GmbH
ドイツ 23.3 1.88
アムンディ・アセット・マネジ
フランス 18.0 1.45
メント SAS
ブラックロック・アドバイザー
英国 17.4 1.40
ズ（UK）Ltd.
ノルゲ銀行インベストメント・
ノルウェー 17.1 1.38
マネジメント（ノルウェー）
ユニオン・インベストメント・
ドイツ 13.6 1.10
プリヴァートフォンドス GmbH
フィッシャー・インベストメン
米国 12.4 1.00
ツ
RBCグローバル・アセット・マ
英国 12.2 0.98
ネジメント（UK） Ltd.
計 － 465.9 37.59
(1)
これらは、ドイツポストDHLの内部調査に基づく計数である。計数は四捨五入されているため、合計は係数の総和と必ず
しも一致しない。
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２【役員の状況】
（１）【取締役会における異動】
直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、取締役の新規選任、退任又は管理業務の変更
はなかった。
（２）【監査役会における異動】
直近の有価証券報告書の提出日から本書の提出日までにおいて、監査役の新規選任、退任又は管理業務の変更
はなかった。
（３）【役員の男女比率】
（提出日現在）
役員 人数 比率
18
男性 64.29％
（監査役12／取締役6）
10
女性 35.71％
（監査役8／取締役2）
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第６【経理の状況】
１ 本書記載の当社の中間連結財務書類は、ドイツ商法の規定に従い、欧州連合で採用している国際財務報告基準
（IFRS）に基づいて作成されている。当社の採用した会計原則、会計手続及び表示方法と、日本において一般に
認められている会計原則、会計手続及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 日本とドイツ（国際財
務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
２ 本書記載の中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）第76条第1項の規定に従って作成されている。
３ 本書記載の中間連結財務書類の原文は、ユーロで表示されている。日本円の金額は2023年8月29日現在の株式
会社三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信売買相場の仲値である1ユーロ＝158.53円を用いて換算され、四捨五入さ
れている。なお、円表示額は単に便宜上の表示のためだけのものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算さ
れることを意味するものではない。
４ 本書記載の中間連結財務書類は独立監査人の監査を受けていない。
５ 円換算額及び「３ 日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に関す
る記載は、原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間連結財務書類】
（１）【中間連結損益計算書】
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日 自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
(1) (1)
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
注記
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
売上高 5 46,622 73,910 41,012 65,016 24,029 38,093 20,094 31,855
その他の営業収益 6 1,333 2,113 1,299 2,059 770 1,221 698 1,107
棚卸資産及び自社製造
7 180 285 183 290 152 241 69 109
資産の増減
材料費 -26,227 -41,578 -20,935 -33,188 -13,743 -21,787 -10,041 -15,918
人件費 -12,820 -20,324 -13,483 -21,375 -6,500 -10,304 -6,747 -10,696
減価償却費、償却費及
8 -2,028 -3,215 -2,155 -3,416 -1,019 -1,615 -1,084 -1,718
び減損損失
その他の営業費用 9 -2,566 -4,068 -2,602 -4,125 -1,356 -2,150 -1,308 -2,074
持分法が適用される投
10 -9 -14 12 19 -7 -11 12 19
資による純収益
利息支払前税引前利益
4,485 7,110 3,331 5,281 2,326 3,687 1,693 2,684
(EBIT)
財務収益 197 312 187 296 105 166 94 149
財務費用 -423 -671 -517 -820 -225 -357 -251 -398
為替差損 -43 -68 -115 -182 -26 -41 -63 -100
金融費用純額 -269 -426 -445 -705 -146 -231 -220 -349
税引前利益 4,216 6,684 2,886 4,575 2,180 3,456 1,473 2,335
法人所得税 -1,223 -1,939 -866 -1,373 -633 -1,003 -442 -701
連結当期純利益 2,993 4,745 2,020 3,202 1,547 2,452 1,031 1,634
ドイツポスト・アー
ゲー株主に帰属する連 2,804 4,445 1,889 2,995 1,453 2,303 978 1,550
結当期純利益
非支配株主持分に帰属
189 300 131 208 94 149 53 84
する連結当期純利益
2.29 363.03 1.58 250.48 1.19 188.65 0.82 129.99
基本的一株当たり利益 11
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
希薄化後一株当たり利 2.25 356.69 1.55 245.72 1.17 185.48 0.80 126.82
11
益 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
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（２）【中間連結包括利益計算書】
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日 自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
(1) (1)
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 2,993 4,745 2,020 3,202 1,547 2,452 1,031 1,634
損益に組替えられない項目
純年金引当金の再測定によ
2,374 3,764 -171 -271 1,654 2,622 13 21
る増減
リサイクリングしない資本
1 2 -3 -5 -3 -5 1 2
性金融商品に係る剰余金
その他の包括利益部分に係
-191 -303 -33 -52 -99 -157 -14 -22
る法人所得税
合計（税引後） 2,184 3,462 -207 -328 1,552 2,460 0 0
その後損益 に組替え可能な項目
ヘッジ剰余金
未実現損益による増減 34 54 -7 -11 17 27 -8 -13
実現損益による増減 -11 -17 -11 -17 -7 -11 -4 -6
為替換算調整勘定
未実現損益による増減 788 1,249 -303 -480 544 862 -70 -111
実現損益による増減 0 0 1 2 0 0 1 2
その他の包括利益部分に係
-6 -10 23 36 -2 -3 21 33
る法人所得税
持分法が適用される投資の
その他の包括利益(税引後) 7 11 -1 -2 5 8 0 0
の持分
合計（税引後） 812 1,287 -298 -472 557 883 -60 -95
その他の包括利益（税引
2,996 4,750 -505 -801 2,109 3,343 -60 -95
後）
包括利益合計 5,989 9,494 1,515 2,402 3,656 5,796 971 1,539
ドイツポスト・アーゲー株
5,780 9,163 1,413 2,240 3,551 5,629 937 1,485
主に帰属する当期包括利益
非支配株主持分に帰属する
209 331 102 162 105 166 34 54
当期包括利益
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
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（３）【中間連結貸借対照表】
(1)
2022年12月31日現在
2023年6月30日現在
注記
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資産
無形固定資産 12 14,121 22,386 14,046 22,267
有形固定資産 12 28,688 45,479 28,711 45,516
投資不動産 22 35 22 35
持分法が適用される投資 76 120 93 147
長期金融資産 13 1,216 1,928 1,200 1,902
その他の非流動資産 581 921 567 899
繰延税金資産 1,440 2,283 1,316 2,086
非流動資産 46,144 73,152 45,955 72,852
棚卸資産 927 1,470 1,038 1,646
短期金融資産 13 1,355 2,148 446 707
売掛金 12,253 19,425 10,611 16,822
その他の流動資産 3,551 5,629 3,460 5,485
法人所得税資産 283 449 363 575
現金及び現金同等物 3,790 6,008 3,286 5,209
売却目的で保有する資産 0 0 0 0
流動資産 22,159 35,129 19,204 30,444
資産合計 68,303 108,281 65,159 103,297
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2022年12月31日現在
2023年6月30日現在
注記
百万 百万
億円 億円
ユーロ ユーロ
資本及び負債
資本金 14 1,199 1,901 1,191 1,888
資本剰余金 15 3,543 5,617 3,579 5,674
その他の剰余金 -518 -821 -795 -1,260
利益剰余金 15 19,012 30,140 18,005 28,543
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する
23,236 36,836 21,980 34,845
持分
非支配株主持分 482 764 565 896
資本 23,718 37,600 22,545 35,741
年金及びこれに類する債務に係る引当金 1,936 3,069 1,991 3,156
繰延税金負債 346 549 334 529
その他の長期引当金 1,901 3,014 1,868 2,961
長期金融負債 17,659 27,995 17,616 27,927
その他の非流動負債 321 509 311 493
長期引当金及び非流動負債 22,163 35,135 22,120 35,067
短期引当金 1,159 1,837 1,172 1,858
短期金融負債 4,159 6,593 4,438 7,036
買掛金 9,933 15,747 7,982 12,654
その他の流動負債 6,512 10,323 6,294 9,978
法人所得税負債 659 1,045 608 964
売却目的で保有する資産に関する負債 0 0 0 0
短期引当金及び流動負債 22,422 35,546 20,494 32,489
資本及び負債合計 68,303 108,281 65,159 103,297
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
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半期報告書
（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日 自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日
(1) (1)
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
百万 百万 百万 百万
億円 億円 億円 億円
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
連結当期純利益 2,993 4,745 2,020 3,202 1,547 2,452 1,031 1,634
法人所得税 1,223 1,939 866 1,373 633 1,003 442 701
金融収益純額 269 426 445 705 146 231 220 349
利息支払前税引前利益
4,485 7,110 3,331 5,281 2,326 3,687 1,693 2,684
(EBIT)
減価償却費、償却費及び減
2,028 3,215 2,155 3,416 1,019 1,615 1,084 1,718
損損失
非流動資産処分 費用／収益
-63 -100 -4 -6 -9 -14 1 2
純額
現金を伴わない収益及び費
-7 -11 -133 -211 -67 -106 -116 -184
用
引当金の増減 24 38 -166 -263 27 43 -113 -179
その他の非流動資産及び負
-47 -75 -26 -41 -22 -35 -19 -30
債の増減
受取配当 5 8 7 11 3 5 4 6
支払法人所得税 -845 -1,340 -895 -1,419 -457 -724 -506 -802
運転資本の増減考慮前の営
業活動により生じた現金純 5,580 8,846 4,269 6,768 2,820 4,471 2,028 3,215
額
棚卸資産の増減 -110 -174 -114 -181 -109 -173 -53 -84
売掛金及びその他の流動資
-1,487 -2,357 1,606 2,546 -640 -1,015 824 1,306
産の増減
負債及びその他の項目の増
427 677 -1,517 -2,405 -87 -138 -950 -1,506
減
営業活動により生じた現金
4,410 6,991 4,244 6,728 1,984 3,145 1,849 2,931
純額
子会社及びその他業務部 64 101 0 0 21 33 0 0
有形固定資産及び無形固定
49 78 57 90 23 36 25 40
資産
その他長期金融資産 210 333 103 163 161 255 50 79
非流動資産処分による収益 323 512 160 254 205 325 75 119
子会社及びその他業務部 -1,381 -2,189 -1 -2 -4 -6 2 3
有形固定資産及び無形固定
-1,487 -2,357 -1,602 -2,540 -748 -1,186 -793 -1,257
資産
持分法が適用される投資及
0 0 -8 -13 0 0 -8 -13
びその他の投資
その他長期金融資産 -12 -19 -2 -3 -2 -3 0 0
非流動資産の取得のために
-2,880 -4,566 -1,613 -2,557 -754 -1,195 -799 -1,267
支出した現金
利息受取額 87 138 132 209 61 97 65 103
短期金融資産 2,671 4,234 903 1,432 1,652 2,619 121 192
投資活動により生じた／投
201 319 -418 -663 1,164 1,845 -538 -853
資活動に使用した現金純額
長期金融負債発行による収
0 0 1 2 0 0 1 2
益
長期金融負債の返済 -1,938 -3,072 -1,215 -1,926 -1,348 -2,137 -618 -980
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半期報告書
短期金融負債の増減 18 29 130 206 2 3 180 285
その他の財務活動 93 147 -132 -209 45 71 -52 -82
非支配株主持分に係る取引
8 13 0 0 0 0 0 0
による収益
非支配株主持分に係る取引
0 0 -5 -8 0 0 0 0
について支払われた現金
ドイツポスト・アーゲー株
-2,205 -3,496 -2,205 -3,496 -2,205 -3,496 -2,205 -3,496
主への支払配当金
非支配株主への支払配当金 -29 -46 -20 -32 -16 -25 -8 -13
自己株式の取得 -332 -526 -363 -575 -265 -420 -45 -71
支払利息 -287 -455 -293 -464 -168 -266 -130 -206
財務活動に使用した現金純
-4,672 -7,407 -4,102 -6,503 -3,955 -6,270 -2,877 -4,561
額
現金及び現金同等物の増減
-61 -97 -276 -438 -807 -1,279 -1,566 -2,483
純額
現金及び現金同等物に係る
72 114 -228 -361 37 59 -103 -163
為替レートの変動の影響
売却目的で保有する資産に
関連する現金及び現金同等 -49 -78 0 0 -47 -75 0 0
物の増減
現金及び現金同等物の期首
3,531 5,598 3,790 6,008 4,310 6,833 4,955 7,855
残高
現金及び現金同等物の期末
3,493 5,537 3,286 5,209 3,493 5,537 3,286 5,209
残高
(1)
年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
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（５）【中間連結持分変動計算書】
( 単位：百万ユーロ)
その他の剰余金
リサイク ドイツポ
リングし スト・
為替 非支配
自2022年1月 1日
資本 ヘッジ ない 資本 利益剰余 アーゲー 株主持分
資本金 換算調整 株主
剰余金 剰余金 性金融商 金 株主に帰 合計
至2023年6月30日
勘定 持分
品に係る 属する
剰余金 持分
2022 年1月1日現在残
1,224 3,533 6 -12 -727 15,013 19,037 462 19,499
高
配当金 -2,205 -2,205 -30 -2,235
非支配株主持分に係
0 0 0 7 7 0 7
る取引
連結グループの変更
による非支配株主持 0 11 11
分の増減
資本増加／減少 -6 -11 -746 -763 0 -763
-2,961 -19 -2,980
包括利益合計
連結当期純利益 2,804 2,804 189 2,993
為替差損益 775 775 20 795
年金引当金純額の再
2,185 2,185 0 2,185
測定による増減
その他の増減 17 -1 0 16 0 16
5,780 209 5,989
2022年6月30日現在
1,218 3,522 23 -13 48 17,058 21,856 652 22,508
残高
20 23 年1月1日現在残
1,199 3,543 58 -3 -573 19,012 23,236 467 23,703
高
（1）
調整
15 15
20 23 年1月1日現在残
1,199 3,543 58 -3 -573 19,012 23,236 482 23,718
高 （調整後）
配当金 -2,205 -2,205 -20 -2,225
非支配株主持分に係
0 0 0 -5 -5 0 -5
る取引
連結 グループ の変更
による非支配株主持 0 0 0
分の増減
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資本増加／減少 -8 36 -487 -459 1 -458
-2,669 -19 -2,688
包括利益合計
連結 当期 純利益 1,889 1,889 131 2,020
為替差損益 -277 -277 -25 -302
年金引当金純額の再
-199 -199 -4 -203
測定による増減
その他の増減 4 -4 0 0 0 0
1,413 102 1,515
20 23 年6月30日現在
1,191 3,579 62 -7 -850 18,005 21,980 565 22,545
残高
（1）
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
（６）【中間連結財務諸表に対する注記】
( ア) 会社情報
ドイツポスト・アーゲーは、ドイツのボンを本拠地とする上場企業である。ドイツポスト・アーゲー及びその子
会社の要約中間連結財務諸表は、2023年1月1日から2023年6月30日の期間（以下「報告期間」といい、2023年6月30
日を「報告日」という。）を対象としており、レビューが完了している。
( イ) 作成の基礎
① 会計方針
報告日現在の要約中間連結財務諸表は、報告日時点で欧州連合において採用されている中間財務報告に関する国
際会計基準審議会（以下「IASB」という。）の国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）及び関連する解釈指針
に準拠して作成された。そのため当中間財務諸表は、IFRSにより要約中間財務諸表に表示することが要求されてい
るすべての情報及び開示内容を含んでいる。
IAS（国際会計基準）第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、取締役会は、当グループの会計
方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の表示に影響を与える判断並びに見積り及び仮定を行うことが要求さ
れる。実際の金額はこれらの見積りと異なる場合がある。
当要約中間連結財務諸表に適用された会計方針は、基本的に2022会計年度の連結財務諸表の作成に使用されたも
のと同じ会計方針に基づくものである。例外として、2023会計年度において初度適用が要求された新たな又は改訂
されたIFRS基準が挙げられるが、当該基準は中間連結財務諸表に重大な影響を及ぼさなかった。当該基準に関する
詳細な説明については、2022年度有価証券報告書の連結財務諸表の注記5を参照のこと。
報告期間の法人所得税費用は、会計年度通期に適用されると見込まれる税率に基づき、繰り延べられている。
2023年の実効税率は、2022年の上半期と比較して1.0パーセント増加して30.0パーセントとなったが、これは主
に、前年度と比較して、税務上の繰越欠損金における追加の税金資産及び一時差異の認識が少なくなると予想され
ることによる。
パラメーターの変更
DHLグループについて、パラメーターの変更は、当グループに関する最も重要な通貨の為替レートの変動及び年
金債務の現在価値の決定に係る利率に主に関連している。当該変動は以下のとおりである。
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重要な通貨に関する為替レート
1 ユーロに対する額 終値 平均レート
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日
通貨 国 2022 年12月31日 2023 年6月30日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
オーストラリア・ オーストラ
1.5723 1.6392 1.5153 1.6177
ドル リア
中国人民元 中国 7.3823 7.9043 7.0577 7.5541
スターリング・ポ
英国 0.8866 0.8585 0.8440 0.8735
ンド
香港ドル 香港 8.3317 8.5062 8.4958 8.4766
インド・ルピー インド 88.2947 89.1193 83.0027 88.8511
日本円 日本 140.8789 157.0845 134.8841 147.8897
スウェーデン・ク スウェーデ
11.1005 11.8079 10.4924 11.4158
ローナ ン
米国ドル 米国 1.0686 1.0854 1.0851 1.0808
年金債務の現在価値を決定するために、以下の割引率が用いられた。
年金債務の現在価値に関する割引率
（単位：パーセント）
2022 年12月31日 2023 年6月30日
ドイツ 4.00 3.80
英国 4.90 5.30
その他 3.89 3.75
合計 4.23 4.20
② 連結グループ
以下の表は、ドイツポスト・アーゲーに連結されている会社の数を示している。
連結グループ
2022年12月31日 2023年6月30日
完全連結会社 ( 子会社 ) 数
ドイツ国内 83 82
外国 711 698
共同事業会社数
ドイツ国内 1 1
外国 0 0
持分法適用会社数
ドイツ国内 1 1
外国 16 17
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変動は、重要性の低い会社の合併及び清算に主に起因した。2023年上半期において、重要な企業結合は行われな
かった。
モンタ・グループ
2022年10月31日、DHLサプライ・チェーンは、オランダに拠点を置きeコマースを専門とするモンタ・グループ及
びその約20社の子会社について、その過半数となる51パーセントの株式を取得した。これらの会社は、非支配株主
持分を考慮して連結されている。このパートナーシップにより、DHLグループは中小企業及びより小規模のウェブ
ショップ特有のニーズにより良く対応することができる。2022年有価証券報告書の連結財務諸表注記2を参照のこ
と。取得原価の配分は2023年6月30日に終了し、これにより発生した76百万ユーロの税控除対象外ののれんは、サ
プライ・チェーン・セグメントに配分された。これは、オランダにおけるeコマース市場から期待されるシナジー
効果及びネットワーク効果に主に起因する。残りの49パーセントの株式を取得するコール・オプションが存在し、
いつでも行使することができる。このオプションはデリバティブとして、損益を通じて公正価値で測定される。顧
客基盤は10年間にわたって、ブランド名は5年間にわたって償却される。ソフトウェアの耐用年数は5年間である。
流動資産には、16百万ユーロの売掛金が含まれている。総資産額と帳簿価額との間には差がなかった。
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モンタの開始残高
( 単位：百万ユーロ)
2022 年10月31日 帳簿価額 調整 公正価値
非流動資産 62 41 103
ソフトウェア 18
顧客基盤 17
ブランド名 6
流動資産 18 － 18
現金及び現金同等物 3 － 3
資産 83 41 124
長期引当金及び非流動負債 -51 -10 -61
繰延税金 -10
短期引当金及び流動負債 -31 － -31
資本及び負債 -82 -10 -92
純資産 1 31 32
現金で支払われた買収価格 103 0 103
差異 102 -31 71
減算 オプションの公正価値 10 － 10
非支配株主持分 0 15 15
のれん 92 -16 76
2023年上半期において、認識の中止又は非連結化による重大な影響はなかった。
③ 重要な取引
最大30億ユーロの株式買戻し
2024年末までに合計で最大105百万株の自己株式を最大30億ユーロの現在価値で取得するため、2022年2月に取締
役会によって決議された株式買戻プログラムが、2023年2月14日付の取締役会の決議によって拡大された。使用目
的に変更はない。すなわち、買い戻された株式は消却されるか、長期役員報酬制度及び将来の従業員参加プログラ
ムを提供するために使用されるか、又は2017年／2025年転換社債に基づき生じる権利が行使された場合の潜在的な
義務を履行するために使用される。最初の2つのトランシェについて、2022年／2024年株式買戻プログラムは、
2021年5月6日付の当社定時株主総会の権限（2026年5月5日まで有効）に基づき実施された。2023年6月26日に開始
する第3トランシェは、2023年5月4日付の当社定時株主総会の権限に基づき実施される。注記14を参照のこと。
④ 過年度の数値の調整
2022年12月31日に終了したヒレブランド・グループの取得原価の配分（2022年有価証券報告書の連結財務諸表注
記2を参照のこと）に伴い、主にその耐用年数に従って定額法で償却される無形固定資産が識別された。当該償却
は、2022年上半期の損益計算書において遡及的に計上された。
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損益計算書
（単位：百万ユーロ）
自 2022年1月 1日
金額 調整 調整後の金額
至 2022年6月30日
減価償却、償却及び減損損失 -2,018 -10 -2,028
その他の営業費用 -2,565 -1 -2,566
利息支払前税引前利益(EBIT) 4,496 -11 4,485
税引前利益 4,227 -11 4,216
法人所得税 -1,226 3 -1,223
連結当期純利益 3,001 -8 2,993
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連
2,812 -8 2,804
結当期純利益
基本的一株当たり利益（単位：ユーロ） 2.30 -0.01 2.29
自 2022年4月1日
至 2022年6月30日
減価償却、償却及び減損損失 -1,009 -10 -1,019
その他の営業費用 -1,355 -1 -1,356
利息支払前税引前利益(EBIT) 2,337 -11 2,326
税引前利益 2,191 -11 2,180
法人所得税 -636 3 -633
連結当期純利益 1,555 -8 1,547
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連
1,461 -8 1,453
結当期純利益
基本的一株当たり利益（単位：ユーロ） 1.20 -0.01 1.19
モンタ・グループに関する最終的な取得原価の配分に伴い、以下の貸借対照表の項目についても調整が行われ
た。当該調整は開始残高に反映されており、2022年12月31日時点の貸借対照表においては調整後の数値が表示され
ている。
貸借対照表
（単位：百万ユーロ）
2022 年12月31日 金額 調整 調整後の金額
無形固定資産 14,096 25 14,121
非支配株主持分 467 15 482
繰延税金負債 336 10 346
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(ウ) 損益計算書の開示
⑤ 業務部別の売上高
（単位：百万ユーロ）
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
12,126
エクスプレス 13,084
9,701
グローバル・フォワーディング／フレート 14,814
7,587
グローバル・フォワーディング 12,699
2,114
フレート 2,115
8,273
サプライ・チェーン 7,849
2,944
eコマース 2,888
7,951
ポスト・アンド・パーセル・ジャーマニー 7,972
3,722
ポスト・ジャーマニー 3,947
3,204
パーセル・ジャーマニー 3,040
958
インターナショナル 920
67
その他 65
17
グループ・ファンクション （連結を含む） 15
41,012
合計 46,622
⑥ その他の営業収益
(単位：百万ユーロ)
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
為替差益 300 278
保険収入 169 205
負債の再評価により生じた収益 160 156
オペレーティング・リース収益 72 105
引当金の戻入益 54 97
手数料及び補償より生じた収益 61 57
資産処分益 99 32
雑収入 418 369
合計 1,333 1,299
為替差益の増減は、為替市場の変動により生じた。当該利益は、対応する費用と相殺される。
雑収入には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
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⑦ 棚卸資産及び自社製造資産の増減
(単位：百万ユーロ)
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
棚卸資産の増減―収益（+）／費用（-） 30 80
自社製造資産 150 103
合計 180 183
棚卸資産の増減は、主に不動産開発プロジェクトに関連している。自社製造資産の増減は、2022会計年度におけ
るストリートスクーター車両の生産中止と連動している。
⑧ 減価償却費、償却費及び減損損失
(単位：百万ユーロ)
自 2022年1月 1日
自 2023年1月 1日
(1)
至 2022年6月30日
至 2023年6月30日
無形固定資産に係る償却費及び減損損失
106 123
内、減損損失：0百万ユーロ（前年度：0百万ユーロ）
取得した有形固定資産に係る減価償却費及び減損損失
872 928
内、減損損失：1百万ユーロ（前年度：18百万ユーロ）
使用権資産に係る減価償却費及び減損損失
1,050 1,104
内、減損損失：1百万ユーロ（前年度：17百万ユーロ）
のれんの減損 0 0
合計 2,028 2,155
（1）
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
前年度の減損損失のうち、31百万ユーロはロシアの会社の資産の評価減に関連するものであった。2022年有価証
券報告書の連結財務諸表の注記3、注記12及び注記16を参照のこと。
減損損失
(単位：百万ユーロ)
自 2022年1月 1日 自 2023年1月 1日
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日
エクスプレス
取得した有形固定資産 12 0
使用権資産 12 0
グローバル・フォワーディング／フレート
取得した有形固定資産 2 0
使用権資産 5 0
サプライ・チェーン
取得した有形固定資産 4 1
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半期報告書
使用権資産 0 1
合計 35 2
⑨ その他の営業費用
(単位：百万ユーロ)
自 2022年1月 1日
自 2023年1月 1日
(1)
至 2022年6月30日
至 2023年6月30日
清掃及び警備サービスの購入費用 312 332
為替差損 280 265
保証費用、払戻し及び補償金の支払 244 257
その他事業税 193 177
交通費及び研修費 152 167
広告宣伝費及び広報費用 148 158
保険費用 133 155
通信費 115 116
事務所及び小売店舗費用 107 110
通関関連手数料 108 96
交際費及び福利厚生費 78 95
雑費 696 674
合計 2,566 2,602
（1）
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
為替差損の増減は、為替市場の変動により生じた。当該損失は、対応する利益と相殺される。
雑費には、より小さい個別の項目が多数含まれる。
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⑩ 持分法が適用される投資による純収益
結果の増加は、イスラエルの会社であるグローバル-E オンラインLtd.から生じた18百万ユーロに主に関連して
いる。2023年上半期において、株式の希薄化及び継続的評価により、当該会社における資本増加と連動して合計8
百万ユーロの収益が生じた。
⑪ 一株当たり利益
報告期間の基本的一株当たり利益は、1.58ユーロ（前年度（調整済）は2.29ユーロ）であった。
基本的一株当たり利益
自 2022年1月 1日
自 2023年1月 1日
(1)
至 2022年6月30日
至 2023年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
2,804 1,889
(単位：百万ユーロ)
加重平均発行済株式数(単位：株) 1,222,497,962 1,193,088,223
基本的一株当たり利益(単位：ユーロ) 2.29 1.58
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
報告期間の希薄化後一株当たり利益は、1.55ユーロ（前年度は2.25ユーロ）であった。
希薄化後一株当たり利益
自 2022年1月 1日
自 2023年1月 1日
(1)
至 2022年6月30日
至 2023年6月30日
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する連結当期純利益
2,804 1,889
(単位：百万ユーロ)
加算 転換社債の利息費用(単位：百万ユーロ) 4 4
(2)
減算 所得税(単位：百万ユーロ)
0 0
ドイツポスト・アーゲー株主に帰属する修正後の連結当期
2,808 1,893
純利益(単位：百万ユーロ)
加重平均発行済株式数 ( 単位：株 ) 1,222,497,962 1,193,088,223
潜在的に希薄化効果のある株式(単位：株) 26,371,233 25,885,299
希薄化後の利益に関する加重平均株式数(単位：株) 1,248,869,195 1,218,973,522
希薄化後一株当たり利益(単位：ユーロ) 2.25 1.55
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
(2)
百万ユーロ未満四捨五入。
( エ) 貸借対照表の開示
⑫ 無形固定資産及び有形固定資産
2023年上半期において、無形固定資産（のれんを含まない）、取得した有形固定資産及び使用権資産に対する投
資は、2,523百万ユーロ（前年度は2,885百万ユーロ）に及んだ。
資本的支出及びプロジェクト
(単位：百万ユーロ)
2022年6月30日 2023年6月30日
無形固定資産(のれんを含まない) 121 135
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取得した有形固定資産
土地及び建物 117 64
技術設備及び機械 68 89
輸送設備 101 112
航空機 47 84
IT機器 26 33
営業及び事務所機器 29 31
前払金及び開発中の資産 853 729
1,241 1,142
使用権資産
土地及び建物 943 881
技術設備及び機械 18 16
輸送設備 166 192
航空機 388 116
前払金 8 41
1,523 1,246
合計 2,885 2,523
のれんの変動は以下のとおりであった。
のれんの変動
(単位：百万ユーロ)
2022年 2023年
費用
1月1日現在の残高 12,418 13,775
(1)
企業結合による増加
1,350 2
処分 –4 0
為替差損益 11 –99
(1)
12月31日 / 6月30日現在の残高
13,775 13,678
償却費及び減損損失
1月1日現在の残高 1,065 1,061
処分 0 0
減損損失 0 0
為替差損益 –4 2
12月31日 / 6月30日現在の残高
1,061 1,063
(1)
12月31日 / 6月30日現在の帳簿価額
12,714 12,615
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
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前年度において、のれんの増加は、ヒレブランド、キャメロン及びモンタ・グループの買収に主に起因してい
た。調整後の過年度の数値については、注記4を参照のこと。
⑬ 金融資産
( 単位：百万ユーロ)
長期 短期 合計
2022 年 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年 2023 年
12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日 12 月31日 6 月30日
取得原価で測定された資産 788 816 1,272 359 2,060 1,175
その他包括利益を通じて公正 65 62 0 0 65 62
価値で測定された資産
純損益を通じて公正価値で測 363 322 83 87 446 409
定された資産
金融資産 1,216 1,200 1,355 446 2,571 1,646
取得原価で測定された資産の減少は、短期投資の清算に関するものである。2023年上半期における減損損失の純
額は、12百万ユーロの収益（前年度：67百万ユーロの費用）であった。
⑭ 資本金及び自己株式の取得
2023年6月30日現在、ドイツ復興金融公庫（KfW バンケングルッペ）（KfW）は、ドイツポスト・アーゲーの株式
の20.5パーセントを所有している。当該株式の75.7パーセントは浮動株が占め、残りの3.8パーセントの株式はド
イツポスト・アーゲーが保有している。
資本金は、一株当たり資本金1ユーロについて想定持分を取得する記名式無額面株式（普通株）1,239,059,409株
で構成され、全額払込済みである。
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資本金及び自己株式の変動
( 単位：百万ユーロ)
2022 年 2023 年
資本金
1 月1日現在の残高 1,239 1,239
12 月31日 / 6月30日現在の残高
1,239 1,239
自己株式
1 月1日現在の残高 -15 –40
自己株式の取得 -30 –9
自己株式の発行／売却 5 1
12 月31日 / 6 月30日現在の残高
-40 –48
12 月31日 / 6 月30日現在の合計
1,199 1,191
2022年／2024年株式買戻プログラム
2022 年／2024年株式買戻プログラムの第3トランシェが、2023年6月26日に開始された。買戻しは、解約不能な契
約に基づき、独立した金融サービス提供者によって2023年10月31日まで行われる。2022年／2024年株式買戻プログ
ラムに基づき、2024年末までに、合計で最大105百万株の自己株式を最大30億ユーロの現在価値で取得する。
2022 年／2024年株式買戻プログラムのトランシェ
総額 最大期間 買戻数 買戻額
2022 年4月8日から
第1トランシェ 800 百万ユーロ 21,931,589 株 790 百万ユーロ
2022 年11月7日まで
2022 年11月9日から
第2トランシェ 500 百万ユーロ 12,870,144 株 500 百万ユーロ
2023 年3月31日まで
2023 年6月26日から
(1)
616,957 株
第3トランシェ 500 百万ユーロ 27 百万ユーロ
2023 年10月31日まで
(1) (1)
35,418,690 株 1,317 百万ユーロ
合計
(1)
2023 年6月30日報告日現在。
2023 会計年度において、第2トランシェについて275百万ユーロの取得原価（一株当たり平均価格40.20ユーロ）
で合計6.8百万株が取得された。2023年6月30日現在、株式買戻プログラムの第3トランシェの一環として0.6百万株
が合計27百万ユーロ（一株当たり平均取得価格43.25ユーロ）で買い戻されている。買い戻された株式は、注記3に
定める目的のために用いることができる。
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シェア・マッチング・プログラム
また2023年上半期において、2022年SMSトランシェ、及び2018年トランシェに基づくマッチング株式に係る請求
を決済するために、1.5百万株の自己株式を合計62百万ユーロ（一株当たり平均取得価格41.30ユーロ）で取得し、
役員に対して発行した。
ドイツポスト・アーゲーは、2023年6月30日時点で47,613,014株の自己株式を保有している。
⑮ 剰余金
資本剰余金
（単位：百万ユーロ）
2022年 2023年
1 月1日現在の残高 3,533 3,543
シェア・マッチング・スキームによる変動 8 20
パフォーマンス・シェア・プランによる変動 3 14
従業員シェア・プランによる変動 -1 2
12 月31日 / 6月30日現在の残高
3,543 3,579
利益剰余金
利益剰余金は主に、資本増加又は減少による変動を含む。
資本増加／減少
（単位：百万ユーロ）
2022年12月31日 2023年6月30日
第3トランシェに基づく2022年/2024年の株式買戻債務 0 -473
第3トランシェに基づく2022年/2024年の株式買戻し 0 -26
第2トランシェに基づく2022年の株式買戻債務 -275 275
第1トランシェ及び第2トランシェに基づく2022年の株式買戻し -987 -268
シェア・マッチング・スキームによる変動 39 1
パフォーマンス・シェア・プランによる変動 23 0
従業員シェア・プラン による変動 16 6
その他 -11 -2
合計 -1,195 -487
合計額が最大500百万ユーロである2022年／2024年株式買戻プログラムの第3トランシェが2023年6月26日に開始
し、2023年10月31日まで、解約不能な契約に基づき、独立した金融サービス提供者によって実施されている。契約
締結時、当該契約から生じた債務は全て利益剰余金に計上され、金融債務として認識された。当該債務は2023年6
月30日までに行われた買戻取引によって減少した。2023年6月30日より後の株式買戻債務は、473百万ユーロの額に
含まれている。
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( オ) セグメント別報告の開示
⑯ セグメント別報告
事業部別セグメント情報
( 単位：百万ユーロ)
グローバル・ ポスト・アン
グループ・
フォワーディ サプライ・ ド・パーセ
(4)
連結
エクスプレス e コマース ファンクショ グループ
ング／フレー チェーン ル・ジャーマ
ン
ト ニー
自 1
月 1
2022
2022 2022
2022 2023 2023 2023 2022 2023 2022 2023 2022 2023 2022 2023 2023
日
年度
(1) (1)
年度 年度
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
至 6
(1)
月 30
日
外部
売上 13,084 12,126 14,814 9,701 7,849 8,273 2,888 2,944 7,972 7,951 15 16 0 1 46,622 41,012
高
内部
– –
売上 282 277 701 622 35 66 69 69 236 243 889 1,001 0 0
2,212 2,278
高
総 売 – –
13,366 12,403 15,515 10,323 7,884 8,339 2,957 3,013 8,208 8,194 904 1,017 46,622 41,012
上高 2,212 2,277
利息
支払
前税
2,072 1,804 1,336 777 449 499 211 159 597 261 –179 –171 –1 2 4,485 3,331
引前
利益
(EBIT)
内 、
持 分
法 が
適 用
さ れ
2 1 0 0 3 –3 0 0 0 0 –14 14 0 0 –9 12
る 投
資 か
ら の
純 収
益
セ グ
メ ン
ト 別 20,748 20,099 13,158 11,693 10,088 10,337 2,593 2,668 7,727 7,673 5,795 5,957 –64 –63 60,045 58,364
資 産
(2)
内、
持分
法が
適用 8 8 19 18 9 4 0 9 0 0 40 54 0 0 76 93
され
る投
資
セグ
メン
ト別 5,437 4,568 5,157 4,299 4,003 3,668 896 802 2,673 2,617 1,772 1,727 –55 –51 19,883 17,630
負債
(2)
セ グ
メ ン
ト 別
純 資 15,311 15,531 8,001 7,394 6,085 6,669 1,697 1,866 5,054 5,056 4,023 4,230 –9 –12 40,162 40,734
産 ／
負 債
(2)
資
本
的
支
出 375 424 64 80 214 210 125 158 434 278 150 127 0 0 1,362 1,277
（取
得
資
産）
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資
本
的
支
出
740 391 125 122 379 312 63 80 10 7 206 334 0 0 1,523 1,246
（使
用
権
資
産）
資 本
的 支
1,115 815 189 202 593 522 188 238 444 285 356 461 0 0 2,885 2,523
出 合
計
減
価
償
却
費
812 860 143 162 404 460 97 105 167 173 370 393 0 0 1,993 2,153
及
び
償
却
費
減
損
24 0 7 0 4 2 0 0 0 0 0 0 0 0 35 2
損
失
減 価
償 却
費 、
償 却
費 及 836 860 150 162 408 462 97 105 167 173 370 393 0 0 2,028 2,155
び 減
損 損
失 合
計
そ の
他 の
現 金
を 伴
わ な
195 237 64 –19 163 83 11 –1 140 90 112 51 1 0 686 441
い 費
用(+)
及 び
収 益
(-)
従 業
員 数 113,674 112,378 45,713 46,991 176,503 181,720 31,393 32,287 157,953 158,324 13,236 13,984 1 1 538,473 545,685
(3)
第2四半期
外部売
6,848 5,991 7,798 4,540 4,053 4,201 1,477 1,474 3,847 3,873 7 15 –1 0 24,029 20,094
上高
内部売 – –
145 131 358 299 16 31 35 34 116 123 456 499 0 0
上高 1,126 1,117
総売上 – –
6,993 6,122 8,156 4,839 4,069 4,232 1,512 1,508 3,963 3,996 463 514 24,029 20,094
高 1,127 1,117
利息支
払前税
–
引前利 1,101 901 735 388 244 272 109 78 242 123 –69 –1 0 2,326 1,693
104
益
(EBIT)
内、持
分法が
適用さ
れる投 1 1 0 0 2 0 0 0 0 0 –10 11 0 0 –7 12
資から
の純収
益
資本的
支 出
227 242 33 37 102 98 73 116 261 155 102 60 0 0 798 708
（取得
資産）
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資本的
支 出
（使用 283 241 59 68 197 179 16 43 3 5 125 253 0 0 683 789
権 資
産）
資本的
支出合 510 483 92 105 299 277 89 159 264 160 227 313 0 0 1,481 1,497
計
減価償
却費及
413 435 80 82 205 231 50 53 83 83 187 198 0 0 1,018 1,082
び償却
費
減損損
0 0 1 0 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 1 2
失
減価償
却費、
償却費
413 435 81 82 205 233 50 53 83 83 187 198 0 0 1,019 1,084
及び減
損損失
合計
その他
の現金
を伴わ
ない費 60 106 19 –53 69 33 5 –3 65 54 67 15 0 0 285 152
用(+)及
び収益
(-)
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
(2)
2022年12月31日及び2023年6月30日現在
(3)
平均値(FTE：常勤従業員相当数)
(4)
四捨五入
地理的地域に関する情報
( 単位：百万ユーロ)
ヨーロッパ アジア・太平洋地
ドイツ アメリカ大陸 中東／アフリカ グループ
(ドイツを除く) 域
自 1月
2022 2022
2022 2023 2023 2022 2023 2022 2023 2022 2023 2023
1日
年度 年度
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
至 6月
(1) (1)
30日
外部売
10,722 10,356 13,730 12,462 11,023 8,983 9,093 7,371 2,054 1,840 46,622 41,012
上高
非流動
12,485 12,612 13,086 13,263 10,781 10,729 5,985 5,730 720 680 43,057 43,014
(2)
資産
資本的
支出合 892 880 850 676 700 579 353 288 90 100 2,885 2,523
計
第2四半
期
外部売
5,252 5,027 7,074 6,077 5,826 4,446 4,805 3,643 1,072 901 24,029 20,094
上高
資本的
支出合 551 541 418 363 311 389 160 151 41 53 1,481 1,497
計
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
(2)
2022年12月31日及び2023年6月30日現在
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半期報告書
調整
(単位：百万ユーロ)
自 2022年1月 1日
自 2023年1月 1日
(1)
至 2022年6月30日
至 2023年6月30日
報告対象セグメントの総収益 4,665 3,500
グループ・ファンクション –179 –171
グループ／連結への調整 –1 2
利息支払前税引前利益(EBIT) 4,485 3,331
財務費用純額 –269 –445
税引前利益 4,216 2,886
法人所得税 –1,223 –866
連結当期純利益 2,993 2,020
(1)
過年度の数値は調整済み。注記4を参照のこと。
⑰ 金融商品に関する開示
金融資産及び金融負債
(単位：百万ユーロ)
IFRS第9号に基 IFRS第7号に基
(1) (2) (3)
レベル1 レベル2 レベル3
帳簿価額
づく測定区分 づく公正価値
2023 年6月30日
資産
現金及び現金同等
(4)
AC
3,286 該当なし
物
売掛金 AC 10,611 該当なし
その他の負債性金
1,290 555 307 248
(7)
融商品
AC 983 248 248
(5)
FVTPL
307 307 307
63 63 32 31
資本性金融商品
FVTPL 1 1 1
(6)
FVTOCI
62 62 31 31
デリバティブ 101 101 79 22
ヘッジ関係にある
該当なし 33 33 33
デリバティブ
ヘッジ関係にない
FVTPL 68 68 46 22
デリバティブ
リース受取債権 AC 740 740 該当なし 該当なし 該当なし
資産の合計 16,091 1,459 339 358 22
資本及び負債
買掛金 AC 7,982 該当なし
その他の負債性金
8,843 6,422 5,767 655
(7)
融商品
AC 8,843 6,422 5,767 655
デリバティブ 105 105 105
ヘッジ関係にある
該当なし 24 24 24
デリバティブ
ヘッジ関係にない
FVTPL 81 81 81
デリバティブ
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リース負債 AC 13,492 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
資本及び負債の合
30,422 6,527 5,767 760
計
IFRS第9号に基 IFRS第7号に基
(1) (2) (3)
レベル1 レベル2 レベル3
帳簿価額
づく測定区分 づく公正価値
2022年12月31日
資産
現金及び現金同等
AC 3,790 該当なし
物
売掛金 AC 12,253 該当なし
その他の負債性金
2,129 547 284 263
(7)
融商品
AC 1,845 263 263
FVTPL 284 284 284
66 66 56 10
資本性金融商品
FVTPL 1 1 1
FVTOCI 65 65 55 10
デリバティブ 161 161 128 33
ヘッジ関係にある
該当なし 91 91 91
デリバティブ
ヘッジ関係にない
FVTPL 70 70 37 33
デリバティブ
リース受取債権 該当なし 691 691 該当なし 該当なし 該当なし
資産の合計 19,090 1,465 340 401 33
資本及び負債
買掛金 AC 9,933 該当なし
その他の負債性金
8,602 5,918 5,233 685
(7)
融商品
AC 8,602 5,918 5,233 685
デリバティブ 134 134 134
ヘッジ関係にある
該当なし 11 11 11
デリバティブ
ヘッジ関係にない
FVTPL 123 123 123
デリバティブ
リース負債 該当なし 13,514 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
資本及び負債の合
32,183 6,052 5,233 819
計
(1)
市場価格
(2)
商品に関し直接的又は間接的に観察可能である公表価格以外のインプット
(3)
観察可能である市場データを根拠としないインプット
(4)
AC：償却原価で測定する区分
(5)
FVTPL：純損益を通じて公正価値で測定する区分
(6)
FVTOCI： その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
(7)
その他の負債性金融商品は現在の帳簿価額を含んでおり、これについては、IFRS第7号第29項(a)に従い公正価値を示す必要
がない。
上記の表は、IFRS第9号に基づく各測定区分を考慮し、個々の金融資産及び負債の帳簿価額及び公正価値を分類
ごとに示している。区分に応じて、金融商品はその後の測定において償却原価又は公正価値のいずれかにより認識
される。公正価値は、金融商品の分類ごとに表示されている。満期による区別は行っていない。IFRS第7号第29項
(a)の簡易化規則が適用されるため、公正価値は、売掛金及び買掛金、現金及び現金同等物並びにその他の流動負
債性金融商品については記載していない。記載されている短期金融資産及び負債の帳簿価額は、その公正価値にほ
ぼ相当する。
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公正価値は、公正価値カテゴリー（レベル1からレベル3）の数値と一致している。
レベル1は、公正価値で測定された資本性及び負債性金融商品並びに償却原価で測定された負債性金融商品から
構成され、これらの公正価値は、市場価格に基づき決定されている。
レベル2に該当する、償却原価で測定された金融資産並びに商品、金利及び通貨デリバティブの公正価値は、乗
数法に基づき測定されるか、又は通貨、金利及び商品に関する先物レートを考慮し（マーケット・アプローチ）、
将来の予想キャッシュ・フローを割り引くことで測定されている。この目的のため、市場において観察可能である
公表価格（為替レート、金利及び商品価格）は、標準的な市場情報プラットフォームから財務管理システムへとイ
ンポートされる。公表価格は、活発な市場における同様の商品に関する実際の取引を反映する。
レベル3は、M&A取引並びに商業上の供給及びサービス契約に関連する金融商品の公正価値を含む。これらは、確
実な前提を考慮した上で、認知された評価モデルを用いて測定されている。金融商品の公正価値は、財務比率に大
きく依存する。2022年12月31日と比較して、損益に計上された資本性金融商品は33百万ユーロから22百万ユーロへ
と変動し、これによって生じた11百万ユーロの損失は2023年上半期の金融収益純額において報告された。
⑱ 偶発債務及びその他の金融債務
2022年12月31日と比較して偶発債務が微増した一方で、引き渡された貨物機の資本計上に伴い、購入債務は減少
した。
⑲ 関連当事者に関する開示
2023年5月4日付で、Dr.トビアス・メイヤーがDr.フランク・アペルの後を引き継ぎCEOに就任した。2022年12月
31日と比較して、関連当事者に関するその他の重大な変更はなかった。
⑳ 後発事象／その他の開示
2023年6月26日、ドイツポスト・アーゲーは、サステナビリティ・リンク・ボンドを初めて発行した。資金の流
入及び債務は、2023年7月3日付で認識された。当該債券の発行額は500百万ユーロであり、2033年7月3日に終了す
る10年間の期間を有する。当該債券は、年率3.375パーセントの固定利率となっている。収益は主に、既存の金融
負債の借換えを含む、一般的な企業目的のために使用される。
2023年7月末、DHLグループは、トルコの会社であるMNGカーゴ及びその子会社の株式の100パーセントを取得する
契約を締結した。MNGカーゴはトルコの大手宅配業者であり、eコマース部門において強い存在感を示している。当
該取得はDHLグループの事業ポートフォリオを補完するものであり、また、当社がトルコ市場における成長可能性
から利益を受けられるようになるとともに、トルコ及び欧州市場における当社の地位を強化し続けるのに役立つ。
MNGカーゴは、DHLのeコマースに割り当てられる。購入価格は約300百万ユーロとなる予定である。本取引は、引き
続きトルコ当局の承認を必要とする。
2023年7月20日、ドイツ連邦カルテル庁は、ドイツポスト・アーゲーの子会社であるドイツポスト・インハウ
ス・サービシーズ・ゲーエムベーハー及び同社の競合事業者2社に対して、企業顧客向けに提供されるいわゆる
メール混載サービスに関して、これら3社が結んだ合意が競争制限的か否かのカルテル調査手続を開始した。
報告日後において、その他報告が要求される重要な事由は発生していない。
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（７）【責任声明】
我々の知る限りにおいて、また中間財務報告に適用される報告原則に従い、要約連結財務書類は当グループの資
産、負債、財政状態、損益を真実かつ公正に示しており、また当グループの中間経営報告書には、当グループの事
業の発展と業績、財政状態に対する公正な評価、並びに当会計年度の残り期間に当グループに想定される展開に関
連した主要な機会及びリスクに対する記載が含まれている。
ボン、2023年7月31日
ドイツポスト・アーゲー
取締役会
Dr.トビアス・メイヤー オスカー・デ・ボック
パブロ・チアノ ニコラ・ハグレイトナー
メラニー・クライス Dr.トーマス・オギルヴィー
ジョン・ピアソン ティム・シャールヴァート
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２【その他】
（１）【決算日後の状況】
「第６ 経理の状況－１ 中間連結財務書類」に記載の中間連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。
（２）【訴訟】
該当なし。
３【日本とドイツ（国際財務報告基準）における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ドイツポスト・アーゲーは、国際財務報告基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、日本において一般に
公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された財務書類とは幾つかの相違点がある。その主要な相違点は
以下のとおりである。
（１）【財務書類】
国際財務報告基準に準拠して作成される財務書類は、貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書、持分変動計
算書、キャッシュ・フロー計算書及び財務書類に対する注記から構成されている。国際財務報告基準では連結財
務諸表が主要財務書類と見なされている。
日本において、企業会計基準委員会から、企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表さ
れ、包括利益及びその他の包括利益の表示が求められることとなった。この基準は2011年3月31日以後終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されている。
（２）【損益計算書の表示】
国際財務報告基準では、損益計算書上、売上高、営業損益、財務費用、持分法適用時の関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーの損益に対する持分、税金費用、経常損益、異常及び非継続事業損益項目、非支配株主持分損
益、会計方針の変更に伴う影響額及び当期純損益が記載される。
日本においては、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益、営業外収益（費用）、
経常損益、特別損益、税引前当期純利益、法人税等及び当期純利益が記載される。
（３）【リース】
国際財務報告基準では、IAS第17号「リース」に従って、リースはリース開始日にファイナンス・リース若し
くはオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実
質的に全て借主に移転するリースである。その他のリースは全てオペレーティング・リースになる。但し、2019
年1月1日からIFRS第16号「リース」が適用されるが、ドイツポストは2018年から早期適用している。IFRS第16号
「リース」においては、短期リース及び少額資産のリースを除き、すべてのリースについて使用権資産モデルを
適用し、資金調達を伴う使用権資産の取得として処理する。
日本においては、ノンキャンセラブル・フルペイアウトの要件を満たすか否かにより、ファイナンス・リース
とオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リースは、所有権移転リースと所有権移転外リース
に分類される。ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を行い、オペレーティング・リースは
通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
（４）【開発費用】
開発費用は、IAS第38号「無形資産」における基準を満たした時に資産計上が要求される。
日本においては、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
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（５）【企業結合】
国際財務報告基準では、IFRS第3号「企業結合」に従って、のれんについて、規則的な償却は行わず、毎期1
回、減損の兆候があればさらに追加で、減損テストを実施する。
日本においては、企業結合にかかる会計処理について、2006年4月1日以後開始する事業年度より「企業結合に
係る会計基準」が適用されている。当該基準は、のれんについて、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定
額法その他の合理的な方法により規則的に償却することを要求する。但し、のれんの金額に重要性が乏しい場合
には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。なお、のれんは「固定資産の減損に係
る会計基準」の適用対象資産となることから、規則的な償却を行う場合においても、当該基準に従った減損処理
が行われる。
（６）【減損会計】
IAS第36号「資産の減損」では、資産が減損している可能性を示す兆候がある場合は回収可能価額を測定し、
当該回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、差額を減損損失として計上する。回収可能価額を算定するため
に使用される見積りに変更があった場合には減損損失の戻入れが行われるが、のれんにかかる減損損失は戻入れ
ない。
日本においては、2005年4月1日以後開始する事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、資産又は資産グループに減損の兆候が認められ、かつ、固定資産の割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失
の戻入れは禁止されている。
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（７）【投資不動産】
IAS第40号「投資不動産」に従って、投資不動産は当初取得原価で認識され、その後取得原価（減価償却累計
額及び減損損失累計額控除後）若しくは公正価値で計上される。
日本においては、投資不動産について、当初認識後の測定において、公正価値は認められず、その他の有形固
定資産と同様に取得原価基準による会計処理がされ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行
われる。
（８）【退職給付会計】
国際財務報告基準では、IAS第19号「従業員給付」に従って、過去勤務費用は発生した期間において即時に費
用として認識し、また、数理計算上の差異は発生した期間において即時にその他の包括利益で認識し、貸借対照
表でオンバランスされる。
日本においては、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異は、従来までオフバランスとされ、平均残
存勤務期間以内の一定の年数で償却されていた。しかし、2012年5月17日に「退職給付に関する会計基準」が公
表され、従来までオフバランスであった、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異が、即時にオンバラ
ンスされ、その他の包括利益累計額として連結貸借対照表に計上されることとなった。当該基準は2013年4月1日
以降開始する事業年度の年度末に係る連結財務諸表から適用されている。
（９）【有給休暇引当金】
国際財務報告基準では、IAS第19号に従って有給休暇引当金が計上される。
日本においては、 有給休暇についての会計基準は設定されておらず、実務慣行においても有給休暇引当金が計
上されることは殆どない。
（１０）【ヘッジ会計】
国際財務報告基準では、IAS第39号「金融商品の認識と測定」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
(イ) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価する。ヘッジ対象項目については、当該項目のリスクに起因する公正価値の変動
部分についてのみ、帳簿価額を修正する。公正価値ヘッジから生じる損益は、ヘッジ手段に関するものもヘッジ
対象物に関するものも、損益計算書に計上する。
(ロ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で評価し、有効なヘッジ部分に関する損益については当初資本の部に認識し、その後
ヘッジ対象項目の損益認識のパターンと同様の方法で損益計算書に含める。
日本においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に係る損益が認識さ
れるまで、資産又は負債として繰り延べる（「繰延ヘッジ」）。これは公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・
ヘッジの両方に適用される。想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる資産又は負債とほぼ同
一である金利スワップについては、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債
に係る利息に加減して処理すること（金利スワップの特例処理）が認められている。
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（１１）【不利な契約】
国際財務報告基準では、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って、不利な契約に関し、その契約
による現在の債務を引当金として認識することが求められている。不利な契約とは、契約による債務を履行するた
めの不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る契約のことであり、契約履行
の コストと、契約不履行による補償・違約金のいずれか低い方とされる。
契約履行のコストとは、契約に直接関連するコストであり、次の両方で構成される。
・契約を履行するための増分コスト（例えば、直接の労働及び財）
・契約の履行に直接関連して配分されるその他のコスト
（例えば、契約履行のために使用される、ある有形固定資産に係る減価償却費の配分など）
日本基準においては、不利な契約についての直接的な会計基準は設定されていない。
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第７【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの為替相場は、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に、当該半
期中において掲載されているので、本項の記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、当該半期の開始日（2023年1月1日）から本半期報告書提出日までの間において、金融商品取引法第25
条1項各号に掲げる以下の書類を提出した。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度：自令和4年1月1日 至令和4年12月31日
令和5年6月30日に関東財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書
事業年度：自令和4年1月1日 至令和4年12月31日
令和5年7月13日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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