ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 有価証券報告書 第20期(2022/07/01-2023/06/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第20期(2022/07/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社(E30071)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年9月25日
【事業年度】 第20期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 Human Metabolome Technologies, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋爪 克仁
【本店の所在の場所】 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2
【電話番号】 (0235)-25-1447(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階
【電話番号】 (03)-3551-2180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所
(東京都中央区新川二丁目9番6号シュテルン中央ビル5階)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
989,391 1,118,495 1,124,067 1,223,281 1,299,225
売上高 (千円)
59,503 253,078 232,611
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 515,312 △ 16,502
親会社株主に帰属する当期純
58,214 267,785 285,758
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 596,026 △ 47,794
る当期純損失(△)
53,290 234,392 283,572
包括利益 (千円) △ 597,685 △ 49,028
1,214,444 1,215,265 1,260,129 1,486,577 1,772,328
純資産額 (千円)
1,367,441 1,538,146 1,623,170 2,068,728 2,291,058
総資産額 (千円)
193.11 189.48 198.88 238.61 287.37
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
9.87 45.39 48.39
(円) △ 101.92 △ 8.15
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
9.86
(円) - - - -
当期純利益
82.7 72.6 72.3 68.1 74.1
自己資本比率 (%)
5.1 20.8 18.4
自己資本利益率 (%) - -
87.6 16.1 15.5
株価収益率 (倍) - -
営業活動によるキャッシュ・
184,075 324,033 284,962
(千円) △ 265,206 △ 34,171
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 54,831 △ 34,937 △ 25,986 △ 152,314 △ 116,755
フロー
財務活動によるキャッシュ・
3,070 22,098 86,218 80,491
(千円) △ 13,754
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,048,424 1,219,023 1,245,050 1,504,744 1,656,789
(千円)
高
80 73 69 65 57
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 4 〕 〔 5 〕 〔 8 〕 〔 6 〕 〔 7 〕
(注)1.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期及び第17期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載
しておりません。
3.第16期及び第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
4.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員(アルバイト、派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。
5.第16期は、決算期変更により2018年4月1日から2019年6月30日までの15ヶ月間となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
899,743 1,025,581 1,028,459 1,148,357 1,204,075
売上高 (千円)
137,839 202,545 219,440
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 556,988 △ 82,296
当期純利益又は
190,316 210,092 272,649
(千円) △ 637,399 △ 101,964
当期純損失(△)
1,462,191 1,480,100 1,481,600 1,481,600 1,484,660
資本金 (千円)
5,853,800 5,895,800 5,900,300 5,900,300 5,907,175
発行済株式総数 (株)
1,126,660 1,074,545 1,256,435 1,458,583 1,733,410
純資産額 (千円)
1,261,709 1,375,942 1,583,144 2,023,338 2,230,430
総資産額 (千円)
178.11 165.62 198.25 233.86 280.78
1株当たり純資産額 (円)
10.00
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
32.28 35.61 46.17
(円) △ 108.99 △ 17.39
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
32.24
(円) - - - -
期純利益
82.6 71.0 73.9 68.2 74.4
自己資本比率 (%)
17.7 16.5 18.0
自己資本利益率 (%) - -
26.8 20.5 16.2
株価収益率 (倍) - -
21.7
配当性向 (%) - - - -
68 62 66 62 55
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 3 〕 〔 3 〕 〔 7 〕 〔 5 〕 〔 6 〕
40.4 55.1 37.9 32.0 32.8
株主総利回り (%)
(比較指標:東証マザーズ指
(%) ( 74.2 ) ( 83.9 ) ( 100.1 ) ( 70.0 ) ( 86.0 )
数/東証グロース)
最高株価 (円) 2,311 1,676 1,236 894 959
最低株価 (円) 798 466 691 548 649
(注)1.第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第16期及び第17期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.第16期及び第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
4.第16期は、決算期変更により2018年4月1日から2019年6月30日までの15ヶ月間となっております。
5.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所(グロース市場)におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用してお
り、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
当社グループは、2003年7月、慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)において開発された、生体内の
代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で
実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
2003年7月 山形県鶴岡市末広町に資本金1千万円で会社設立
2004年6月 味の素株式会社と共同研究契約を締結
2005年6月 Agilent Technologies, Inc.(米国)とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携
本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2へ移転
2005年11月 東京都中央区に東京事務所を開設
2006年2月 人材派遣事業を開始
2006年5月 横河アナリティカルシステムズ株式会社(現アジレント・テクノロジー株式会社)とメタボロミクス
キットの販売を開始
2009年5月 若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設
2012年8月 がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表
2012年10月 アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を
設立
2013年9月 学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結
発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び
記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5372213号)
2013年12月 東京証券取引所マザーズへ上場
2014年9月 独立行政法人がん研究センター他4者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究
契約を締結
2014年10月 発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、及
び、記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5636567号)
2015年1月 発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録(特許第5688163号)
2015年2月 発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer
program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録(US8951739)
2015年4月
発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び
記憶媒体」が中国において特許登録(ZL201080046087.6)
2015年9月
シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結
2015年11月
発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録(特許第5832425号)
2016年1月
神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立
2016年3月
人材派遣事業を廃止
2016年5月
エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結
2016年6月
エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割
当増資を実施
2017年2月
HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得
2017年5月
オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立
2017年10月
発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録(特許第6211283号)
2018年1月
公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に大うつ病
性障害バイオマーカーに関する論文掲載
2019年5月
発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録(10808255.3)
2021年1月
HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併
2021年12月
Human Metabolome Technologies Europe B.V.を閉鎖
2022年4月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、先端研究開発支援事業の欧米市場における販売子会社であるHuman Metabolome
Technologies America, Inc. (以下「HMT-A」といいます。)の2社で構成され、 「未来の子供たちのために、最先
端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」 ことを
企業理念とし、 ヘルスケア研究開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの
創造に貢献する[ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー] を目指して事業を展開する慶應義塾大学発のベン
チャー企業です。当社グループは、設立母体である慶應義塾大学先端生命科学研究所及び本社所在地である山形県や
鶴岡市等地方自治体と産官学連携のもとに事業を展開しております。
<事業系統図>
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(1) メタボロームとバイオマーカー
人間をはじめとする生物は、筋肉や臓器、骨といった多様な機能を持つ器官から成り立ちますが、これらはアミ
ノ酸や脂質、核酸などの代謝物質(メタボライト)を共通の構成因子としており、代謝物質は全ての生命活動にお
いて欠かせない役割を担っています。代謝物質は食事により供給され、運動など日々の活動の中で消費されます。
その機能に応じて体内や細胞内を移動し、多くの化学反応によって新しい物質へと作り替えられていきます。この
ような化学反応のことを代謝(メタボリズム)と呼び、この物質変換は代謝経路という一定の規則により成り立っ
ています。代謝の仕組みを理解することは、私たち自身をより深く知ることに繋がります。
メタボローム解析は幅広い分野で利用されていますが、以下のような分野で代謝を理解する手法として活用され
ています。
・大学などの研究機関における疾患メカニズムの研究
・製薬企業における探索・薬理研究や毒性研究
・発酵を利用した物質生産を行っている企業における生産性の向上
・食品企業における成分分析や機能性の探索・確認
生命活動を営むためには、様々な機能を精緻に制御して”恒常性”を維持する仕組み(内的/外的な影響を最小
限にし、一定に保つ仕組み)が備わっています。体温や心拍数が一時的に変化しても元に戻ることが、恒常性の身
近な例と言えます。しかし、疾病に罹患することにより恒常性が破綻した場合、代謝物質などの構成要素にも影響
が及び、健康の時とは異なる振る舞いを示すようになります。それがバイオマーカーです。バイオマーカーとして
広く知られているものに、膵臓の機能指標となる血糖(糖尿病)や肝機能の指標となるγ-GTP(肝硬変等)、腫瘍
マーカーとしてPSA(前立腺がん)やCA19-9(膵臓がん等)があります。バイオマーカーとは、特定の疾患に対し
て客観的に評価できる生体上の指標をいいます。
バイオマーカーは、疾患をモニターすることを目的に古くから研究されてきましたが、より高感度で一度に多く
の物質を分析できる新しい方法の出現により、新たなバイオマーカーの研究成果が相次いで発表されています。メ
タボローム解析技術により、探索が進んでいるバイオマーカーには、以下のようなものがあります。
・疾患を予測するバイオマーカー
・治療の予後を予測するバイオマーカー
・投薬による副作用を予測するバイオマーカー
・投薬の効果を予測するバイオマーカー
(2) 当社グループ設立の経緯
生物学、医学分野において、オミクス(注1)は生体の網羅的情報を得る手法として重要です。2001年慶應義塾
大学先端生命科学研究所の曽我朋義教授は、生体内の低分子代謝物質(メタボローム)(注2)の測定方法を開発
しました。このメタボローム測定法はキャピラリー電気泳動装置(Capillary Electrophoresis)と質量分析計
(Mass Spectrometer)を組み合わせて測定するもので、頭文字をとってCE-MS法と呼ばれています。
曽我朋義教授の測定法は、生体内のイオン性代謝物質(注3)を、一斉に、かつ、網羅的に測定できる点で画期
的な技術でした。メタボローム解析技術は、生物学基礎研究から医薬開発、疾患バイオマーカー(注4)開発等に
用いられるため、本技術の社会的ニーズが見込まれました。
こうした技術の確立を背景に、当社グループは、CE-MS法の開発者である曽我朋義教授、冨田勝教授、慶應義塾
大学等が中心となり、2003年7月に設立されました。当社グループは、慶應義塾大学のアントレプレナー資金制度
により出資を受けた慶應義塾大学発ベンチャー企業の第1号となりました。
(3) ビジネスモデル
当社グループは、主にCE-MSを用いたメタボローム解析法をコア技術として代謝物質の網羅的解析技術を用いて
顧客の研究開発を支援する「先端研究開発支援事業」と、リキッドバイオプシー(注5)における、未病、予防、
疾病の早期発見等に寄与するバイオマーカーを探索するサービス(バイオマーカー探索サービス)と、機能性素材
にかかる研究開発の課題をワンストップで解消するソリューションを提供するヘルスケア・ソリューション開発
サービスからなる「ヘルスケア・ソリューション事業」の2事業セグメントで構成されます。
(4) 事業内容
① 先端研究開発支援事業
本事業では、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており
ます。顧客は試料を当社グループへ送付し、当社は試料から代謝物質を抽出し、CE-MS等によるメタボローム解
析のうえ、試験結果を報告書として納品します。当社グループのメタボローム解析サービスで得られた代謝物質
データは、製薬企業や大学、研究所では基礎生物学研究から薬剤効果及び毒性の評価等、食品企業では発酵プロ
セスの律速段階解析や機能性食品の機能評価等に用いられ、顧客の研究開発進展に貢献しております。
当社グループは、メタボローム解析受託サービスを海外で展開するため、2012年10月に医学研究の集積地とも
いえるアメリカ合衆国マサチューセッツ州に、販売子会社HMT-Aを設立して営業活動を行っております。
また今後は新たな分子種・他のオミクスの解析受託サービスなどを拡充していく予定です。
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② ヘルスケア・ソリューション事業
機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス(機能性素材開発包括支援サービス)
の開発やメンタルヘルスバイオマーカー等の共同開発を進めています。また、皮膚ガス測定等のサービスをはじ
め、ヘルスケア関連企業にソリューションを提供しています。
(注1)オミクス(omics)とは、生体内に存在する遺伝子及びその発現、タンパク質、代謝物質等を網羅的に解析し、
生体内の挙動を理解しようとする研究アプローチです。遺伝子(gene)ではゲノミクス(genomics)、遺伝子発
現(transcript)ではトランスクリプトミクス(transcriptomics)、タンパク質(protein)ではプロテオミク
ス(proteomics)、代謝物質(metabolite)ではメタボロミクス(metabolomics)と表現します。
(注2)ヒトや動植物の生体内には、生命活動の維持に必要なATP(アデノシン三リン酸)等の高エネルギー物質や有機
酸、アミノ酸等、数多くの代謝物質が存在し、酵素による代謝物質の変換が活発に行われています。メタボロー
ムとは、これら生体由来の代謝物質の総称です。個々の代謝物質を指す場合には、メタボライトと言うこともあ
ります。
(注3)イオン性代謝物質とは、水溶液中で電荷を帯びる代謝物質を指します。例えば、食塩(NaCl)は水に溶けると、
Na+(ナトリウムイオン)とCl-(塩化物イオン)に分かれます。イオン性代謝物質は、このように分子が分か
れて電荷的な性質を持ち、CE-MS法は、こうしたイオン性代謝物質が電荷を帯びている性質を利用し、キャピラ
リー電気泳動装置で測定試料に含まれる代謝物質を分離します。
(注4)血液や尿等に含まれる物質で、疾患等による生体内の変化を定量的に評価するための指標を指します。糖尿病に
おける血糖値、痛風における血液尿酸値等はバイオマーカーの一例です。
(注5)侵襲性の少ない液性検体(血液、尿等)を用いた検査・解析技術です。
4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
アメリカ合衆国
Human Metabolome
先端研究開発支 欧米での
マサチューセッツ州 3,250千US$ 100.0
Technologies America, Inc. 援事業 販売委託
ボストン市
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.Human Metabolome Technologies America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等 (1)売上高 165,573千円
(2)経常利益 10,246千円
(3)当期純利益 10,184千円
(4)純資産額 38,917千円
(5)総資産額 83,402千円
4.2022年8月31日付で、貸付債権(US$1,500,000)の株式化(デット・エクイティ・スワップ)により増資
しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
41
先端研究開発支援事業 ( 6 )
8
ヘルスケア・ソリューション事業 ( 1 )
8
全社(共通) ( 1 )
57
合計 ( 7 )
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
3.全社(共通)は、コーポレート統括本部の従業員であります。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
55 40.7 7.8 5,983,901
( 6 )
セグメントの名称 従業員数(名)
39
先端研究開発支援事業 ( 5 )
8
ヘルスケア・ソリューション事業 ( 1 )
8
全社(共通) ( 1 )
55
合計 ( 6 )
(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.臨時従業員には、顧問、アルバイト及び派遣社員を含んでおります。
3.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、コーポレート統括本部の従業員であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対
象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発
により、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する」ことを企業理念とし、その達成のために、ヘルスケア分野の研究
開発に携わる人々のベストパートナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献する[ヘルスケ
ア・ソリューション・プロバイダー]を目指して活動をしてまいります。
これらの活動を通じて、産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力の向上(SDG’s目標9)に貢献して
いきます。その結果クライアント企業及び自社の製品化・サービス化により、健康危険因子の早期警告・緩和・管
理、感染症などへの予防・対処、精神保健などの改善(SDG’s目標3)に貢献していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度におきましても大幅な増収増益となりました。引き続
き収益を伴う持続的な成長を遂げていくことがステークホルダーから期待されているものと認識しております。
2023年8月に開示いたしました2026年6月期までの中期経営計画におきましては、当社の企業理念の実現に向け
た道のりの通過点として、最終年度には以下の経営指標を目標としております。
1)連結売上高 16.5億円
2)連結営業利益 3億円
(3) 経営環境
当社が属するライフサイエンス業界は、少子高齢化といった国内環境にあっても、成長が見込まれる数少ない分
野の一つであります。また将来の感染症予防・対策への関心も高く、研究開発投資が高水準で継続しており、今後
も同様に推移することが想定されます。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの中期経営戦略は、基盤となる先端研究開発支援事業の持続的収益拡大とヘルスケア・ソリュー
ション事業の早期確立です。
2020年6月期以降、2023年6月期までは会社の経営基盤の構築期間と位置付け、不採算事業の整理や生産性向上
を推進し、持続的な事業活動を可能とする財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、メタボローム解析受
託を中心とする先端研究開発支援事業においては増収増益を継続し、安定した事業基盤・収益基盤を構築すること
ができました。また、中長期的な成長エンジンと位置付けておりますヘルスケア・ソリューション事業においては
研究開発に注力し、当社のパーパスを実現しうる新事業の創出を推進しました。この結果、2023年7月より機能性
素材開発のワンストップソリューションサービス(機能性素材開発包括支援サービス)を上市しました。
2024年6月期から2026年6月期までの中期経営計画 [Challenge to Healthcare Value Innovator 25] は、これ
までの先端研究開発支援事業の戦略を継続し、当該セグメントにおける着実な増収増益を図るとともに、成長エン
ジンであるヘルスケア・ソリューション事業の飛躍的拡大のための事業基盤構築の時期と位置付けております。
2023年6月期 2026年6月期 成長率
売上高 1,299,225千円 1,650,000千円 +27.0%
(先端研究開発支援) 1,251,738千円 1,400,000千円 +11.7%
(ヘルスケア・ソリューション) 47,487千円 250,000千円 +426.5%
営業利益 210,982千円 300,000千円 +42.2%
[先端研究開発支援事業]
高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や生産性の向上を通じて、さらなるオペレーショ
ナル・エクセレンスを高めてまいります。このような活動を推進することでこれまで同様、持続的な増収増益
を目指します。
[ヘルスケア・ソリューション事業]
2023年7月に上市した機能性素材開発のワンストップソリューションサービス(機能性素材開発包括支援
サービス)の提供を通じて、機能性素材開発企業の画期的な製品開発を支援し、飛躍的な成長に向けて事業基
盤を構築してまいります。また開発中の自社バイオマーカーの社会実装に向けて引き続き取り組んでまいりま
す。当該セグメントは開発投資が先行するため、当面セグメント損失が続きますが、費用対効果の高い開発投
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資を継続することで2026年6月期には2.5億円の売上を目標とし、全社共通配賦経費を除けばセグメント利益を
計上できることを目指します。
上述の中期計画達成のために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 先端研究開発支援事業の持続的成長と収益力の向上
新サービス拡充に向けてさらなる技術開発を進め、最先端の研究開発を支援してまいります。そのために、
当社が競争優位性を持つ高感度網羅解析技術をさらに進化させ、付加価値の高いサービスを提供してまいりま
す。特に、ニーズが増大しているヒト臨床試験等での利用拡大に注力し、拡販に努めてまいります。また、測
定時間短縮メソッドの運用や生産工程の一部ロボット化等による生産性向上を図り、原価低減にも努めてまい
ります。
この他、業務提携等を通じて、他のオミクス解析メニュー等の拡充・強化を図り、お客様の先端研究を支援
するサービス・プロバイダーを目指してまいります。
② ヘルスケア・ソリューション事業の事業基盤構築
消費者の健康志向の高まりと共に機能性表示食品をはじめとするヘルスケア関連市場が拡大しております。
高付加価値の機能性素材開発を可能とする当社独自技術・ノウハウに加え、提携企業の技術を活用し、顧客の
課題をワンストップで解決するサービス(機能性素材開発包括支援サービス)の提供を2023年7月より開始い
たしました。機能性素材開発における関与成分の探索や科学的根拠の取得等を包括的に支援することにより、
顧客の研究開発のスピードを向上し、当該市場の更なる拡大に貢献してまいります。特に我が国においては素
晴らしい食材・食品が地域に根付いており、地方活性の有力な手段の一つになることが見込まれております。
この市場において事業基盤を構築することにより、当社の飛躍的かつ持続的な成長につなげてまいります。
またメンタルヘルスや軽度認知障害に関連するバイオマーカー等につきましては、引き続きアカデミアとの
研究開発を推進していくとともに、早期社会実装に向けて取り組んでまいります。
バイオマーカーとしての利用や機能性素材としての活用、再生医療など治療への応用が期待されているエク
ソソームにつきましては、アカデミア等との共同研究を継続し、エクソソーム関連技術開発に引き続き取り組
んでまいります。
③ リスク管理体制の強化
中期経営計画では、新たなサービス・ソリューションの開発・導入が持続的成長のカギとなるため、チャレ
ンジングな取組みを効率よく実行することが求められています。また、当社を取り巻く事業環境の変化に対す
る継続的なリスク対策の検討も必要となっています。
当社ではリスク管理委員会による全社横断的なリスク評価と対策検討を行うことに加えて、月次開発会議で
の開発に係る討議を行うことで、機動的なリスク管理を実施しております。また情報セキュリティリスクに関
しても、一定の対策を講じ、継続的に対応強化を推進しております。
④ 従業員の成長
当社の付加価値を創造しているのは従業員です。当社がヘルスケア・ソリューション・プロバイダーへ成長
するためには、従業員が新たな価値を創造し、社会実装につなげるという一連のサイクルを高速に回すことが
重要となります。そのためには、従業員のさらなる成長が不可欠であり、新たな取組みにも積極的にチャレン
ジし、成長できる環境(体制・ツール)の整備などに取り組んでまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「未来の子供たちのために、最先端のメタボローム解析技術とバイオ技術を活用した研究開発に
より、人々の健康で豊かな暮らしに貢献する。」という企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上の観点から、
「ヘルスケア・ソリューション・プロバイダー」として、ヘルスケア分野の研究開発に携わる人々のベストパート
ナーとして、画期的なヘルスケア製品・サービスの創造に貢献することを通じてサステナビリティをめぐる様々な社
会課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指しております。
(1)ガバナンス
社会環境の変化に伴い当社グループを取り巻く環境も変化しており、持続的な成長を実現するために必要となる
課題も変化しております。サステナビリティに関連した課題については、取締役会の中で適宜、その内容及び課題
に対する取組みについて議論し、対応策の検討を行っております。
(2)戦略
当社の付加価値を創造しているのは従業員です。高度な専門的知識、技能及び経験を有する多様な人材の確保及
び育成、自律的にチャレンジしながら創造・変革を推進する人材の増加が当社の持続的成長には不可欠です。その
ために人事制度の改訂や研修の拡充など実施してまいりました。具体的には、人事評価における期待する能力要件
を再定義し、その評価基準を明確にするとともに、能力向上のための研修時間を大幅に増加いたしました。また仕
事のしやすい環境整備のために、ハラスメント研修やグループ討議などを実施して、従業員同士の理解を深めてい
ます。当社の業績連動賞与も分配基準を明確にしており、従業員の努力が報酬にも結び付く体系となっています。
これらにより従業員エンゲージメントスコアも過年度と比較して大幅に改善いたしましたが、さらに以下を推進し
てまいります。
① 人材情報基盤の整備
② 専門能力向上のための能力開発・登用
③ 自律・自走成長する組織文化の醸成
上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略に
ついては記載を省略しております。
(3)リスク管理
当社グループの持続的な成長を実現するためのリスク管理につきましては、リスク管理委員会にてリスク評価・
対策検討を行い、経営会議・取締役会で定期的にモニタリングを行っております。重要性の高いリスクに対しては
経営会議で検討を行い、実効性の高い対応を実施しております。
事業機会管理につきましては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位を設定し、具体的な展開につなげ
ております。
(4)指標及び目標
当社の人的資本に関する指標及び目標は下記の通りであります。
取組テーマ 具体的施策 指標及び目標
・従業員の専門能力やスキル、エンゲージ
人材情報基盤の整備 年2回定期モニタリングを実施します。
メント等の定期モニタリング
・リテンション向上施策
専門能力向上のための能力開 ・専門能力向上のための研修強化 離職率を削減し、時間当り付加価値労働生
発・登用 ・事業戦略遂行のための多様性のある専門 産性の向上を目指します。
人材の登用促進
・マネジメントスキル向上のための研修継
自律・自走成長する組織文化 エンゲージメントスコアの向上を目指しま
続
の醸成 す。
・従業員の発案をより促進する体制整備
上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及
び目標については記載を省略しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のような事項があります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、
発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株
式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると
考えます。また、以下の記載は当社グループに関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意くだ
さい。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の季節変動に関するリスク
当社グループの主力顧客である大学及び公的研究機関は、公的な補助金を活用し、研究開発活動を進めておりま
す。補助金の多くは、6月から7月にかけて徐々に予算の執行が始まります。近年は、早期に予算を執行する傾向
にありますが、顧客は年度末までに予算を執行すればよいことや、測定試料の準備が遅延する場合もあり、依然下
期に測定試料の到着が集中しております。その結果、当社グループの売上高は第3四半期(1月~3月)に集中す
る傾向があります。測定試料の受領が遅れた場合には年度内の解析が困難になり、受注がキャンセルされるリスク
や、解析量が当社の能力を超え、機会損失が発生するリスクがあります。
当社グループはこのような季節変動による影響を抑えるため、補助金への依存度の低い民間企業や年度末の時期
が異なる海外からの受注拡大を図ってまいります。
(2) 国内外での競合リスク
当社収益の中心となっているメタボロミクス受託サービスは国内外の競合が増加傾向にあり、価格競争も一部で
みられるようになってきています。価格競争に巻き込まれると当社グループの収益性が損なわれる可能性がありま
す。またメタボロミクス以外の解析受託サービスの拡大に関しても市場は拡大していますが、既存競合との競争は
避けられず、当社グループがこれらの解析受託市場において一定のシェアを確保できるかどうかは当社グループの
技術開発力、営業提案力次第となります。
メタボロミクス受託サービスについては生産性の改善を通じて、原価の引き下げを図り、価格競争力のある収益
構造を構築すべく対応を進めております。メタボロミクス以外の解析受託サービスに関しては、当社グループの独
自開発による解析サービスを中心に拡大を図り、またワンストップでの解析サービスの提供などにより、競争優位
性を維持強化することで対応を進めてまいります。
(3) 事業化及び商品開発の遅延リスク
当社グループの成長は主に新規開発によるイノベーションによってもたらされます。新規性の高い開発には失敗
がつきものであるため、開発が困難な障害によりとん挫すること、期待する成果を得るために克服すべき障害が想
定より多く発生し、成果に至るまでの期間が長引く可能性があります。これらは当社グループの成長戦略に影響を
与えることになります。
こうした開発遅延によるリスクを最小化するために、当社グループでは開発プロジェクトの優先度を精査し、毎
月経営者による確認・意思決定を迅速に行うこととしております。また研究者・技術者による新規開発を促進する
ために、業務時間の一定割合を新規開発に費やすこと、新規アイデア創出に必要な費用を予算化するなどにより、
イノベーション創出を促進してまいります。
(4) 知的財産権のリスク
当社グループは、メンタルヘルスや軽度認知障害に関するバイオマーカー探索研究を進めております。こうした
研究開発活動において得られたバイオマーカーは積極的に権利化を進め、民間企業との提携による最終製品の共同
開発、又はライセンス等により収益を獲得していく方針です。
しかしながら、何らかの理由により発見したバイオマーカーに関連する特許が成立しない場合には、ヘルスケ
ア・ソリューション事業の収益獲得が困難になり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性
があります。
(5) 学校法人慶應義塾から供与を受けているメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」について
当社グループは、慶應義塾大学先端生命科学研究所が開発したメタボローム解析ソフト「KEIO Master Hands」
の利用について学校法人慶應義塾よりライセンスを受けております。同解析ソフトは、メタボローム解析において
基盤となる重要な解析ソフトウエアであることから、当社グループは複数年のライセンス契約を担保するため、別
途学校法人慶應義塾と「「KEIO Master Handsソフトウエア」使用の更新に関する合意書」を締結しております
が、今後何らかの理由により契約が終了した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 災害によるリスク
現在の収益の中心である解析受託サービスはその大半が鶴岡本社にて実施されております。鶴岡本社が自然災害
その他の事故などにより大きな被害を受けた場合には、その復旧に係る費用並びに一定期間営業が停止することに
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よる機会損失など当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。また当該期間中に顧客が競合に移
管してしまう可能性なども考えられます。
当社グループではこうしたリスクに対応するために、復旧に要する費用については保険を付保し、また軽度の災
害・事故による影響については、その影響が短期的な業績に影響を与えないような対策(停電対策など)を順次講
じていますが、当社グループの規模では分析設備の分散などは業務生産性を大きく損なうため、とりうる対策とし
ては限界があります。
(7) 小規模組織のリスク
当社グループの役職員数は、当連結会計年度末現在、役員5名及び従業員57名と小規模組織であり、個々の役職
員の果たす役割が大きく、一定数の人材が流出した場合に当該分野での事業が一定期間滞る可能性があります。
当社グループでは、こうした人材流出を抑制するために透明性の高い社風を構築し、従業員と会社のおかれてい
る環境・成果などを共有し、一体感の醸成に取り組んでおります。また業績連動賞与を導入することで会社の利益
と個々の役職員の利益の連動性を持たせ、利益配分が公正に行われる体系としております。
(8) 情報漏洩リスク
当社グループは顧客の研究開発支援としての解析受託サービスなどを行っているため、顧客の営業秘密にかかわ
る情報を扱う場合がございます。特に今後成長牽引を期待して展開・拡大を進めていくヘルスケア・ソリューショ
ン事業においては顧客からの秘密情報が多く含まれることが想定されるため、当社グループの重過失又はサイバー
セキュリティ被害などによる情報漏洩は、顧客に多大なる損害を与える可能性があると同時に、当社グループ自身
もその損害賠償リスク並びにレピテーションリスクにさらされる可能性があります。
当社グループではこうしたリスクに対応していくために、社内情報管理体制の強化並びにサイバーセキュリティ
対策を強化してまいります。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況については徐々に改善が見られ、経済活
動の活性化が進む一方、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、世界景気の減
速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加
え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた
研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは代謝物の高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先
端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みまし
た。研究開発においては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス(機能性素材
開発包括支援サービス)の開発を中心に、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進し
ました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、1,299,225千円(前年同期比6.2%増)と増収となりました。将来
の成長に向けて研究開発に注力した結果、研究開発費が増加した一方、売上増加に加えて、生産性向上による一
般管理費を削減したことにより、営業利益も210,982千円(前年同期比10.4%増)と増益となりました。一方で
経常利益は前連結会計年度に計上した為替差益が減少したこと等により、営業外損益が40,299千円減少し、
232,611千円(前年同期比8.1%減)となりました。この結果に加え、当連結会計年度より繰延税金資産の回収可
能性の分類を変更したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は285,758千円(前年同期比6.7%増)とな
りました。
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2022年6月期 増減率
2023年6月期
売上高 1,223,281千円 1,299,225千円 6.2%
営業利益 191,150千円 210,982千円 10.4%
経常利益 253,078千円 232,611千円 △8.1%
親会社株主に帰属する当期純利益
285,758千円
267,785千円 6.7%
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<先端研究開発支援事業>
2022年6月期 増減率
2023年6月期
売上高 1,220,425千円 1,251,738千円 2.6%
(内国内売上高) 1,028,794千円 1,032,767千円 0.4%
(内海外売上高) 191,630千円 218,970千円 14.3%
353,609千円
セグメント利益 331,992千円 6.5%
当事業セグメントにおいては、国内外ともに代謝物の高感度網羅解析サービスや、提携先から導入したその他
オミクス受託サービスの販売が堅調に推移し、製薬分野を中心として売上が増加し、一般管理費の削減にも努め
た結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は1,251,738千円(前年同期比2.6%増)となりました。全社費用配賦後のセグメント利益
は、353,609千円(前年同期比6.5%増)となりました。
<ヘルスケア・ソリューション事業>
2022年6月期 増減率
2023年6月期
売上高 2,856千円 47,487千円 1,562.5%
(内国内売上高) 2,856千円 47,487千円 1,562.5%
(内海外売上高) -千円 -千円 -
△142,627千円
セグメント損失(△) △140,842千円 -
当事業セグメントにおいては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス(機能
性素材開発包括支援サービス)の開発やメンタルヘルスバイオマーカーの共同開発を進めるとともに、皮膚ガス
測定サービスなどの拡販を推進しました。
この結果、売上高は47,487千円(前連結会計年度は2,856千円)と増収となりました。一方、新事業等に向けて
研究開発に注力し研究開発費が増加したため全社費用配賦後のセグメント損失は、142,627千円(前連結会計年度
は140,842千円のセグメント損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152,045千円増加し、1,656,789千
円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは284,962千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益237,002千円の計上及び減価償却費80,386千円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは116,755千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による
支出98,786千円等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは13,754千円の支出となりました。これはリース債務の返済による支出
13,730千円等によるものであります。
③ 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,848,331千円となり、前連結会計年度末に比べ106,364千円増加しま
した。これは、現金及び預金が152,045千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は442,727千円となり、前連結会計年度末に比べ115,965千円増加しまし
た。これは、最新の測定機器の導入に伴い工具、器具及び備品が95,470千円、生産管理システムの導入により
無形固定資産が15,690千円増加したこと、また繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が
71,195千円増加した等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は493,007千円となり、前連結会計年度末に比べ53,272千円減少しまし
た。これは、未払金が49,863千円、未払法人税等が24,451千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は25,723千円となり、前連結会計年度末に比べ10,147千円減少しまし
た。これは、リース債務が10,170千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,772,328千円となり、前連結会計年度末に比べ285,750千円増加しまし
た。これは、親会社株主に帰属する当期純利益285,758千円を計上したこと等によるものであります。
なお、2022年9月22日に開催された株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議
されたため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替える
とともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替える処理を、
第1四半期連結会計期間において実施しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
セグメントの名称
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
生産高(千円) 生産高(千円)
先端研究開発支援事業 3,187 1,918
合計 3,187 1,918
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、試薬キットに係る部分を記載しております。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上生産とし
て把握することが困難であるため、記載しておりません。
(2) 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
セグメントの名称
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
仕入高(千円) 仕入高(千円)
先端研究開発支援事業 20,150 13,175
合計 20,150 13,175
(注)1.上記の金額は、先端研究開発支援事業のうち、限外ろ過フィルターに係る部分を記載しておりま
す。
2.その他研究開発支援事業及びヘルスケア・ソリューション事業については、業務の性質上仕入とし
て把握することが困難であるため、記載しておりません。
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(3) 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
セグメントの名称
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円)
先端研究開発支援事業 1,400,598 398,361 1,267,152 427,910
ヘルスケア・
2,856 3,000 49,141 5,310
ソリューション事業
合計 1,403,454 401,361 1,316,294 433,220
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
セグメントの名称
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
販売高(千円) 販売高(千円)
先端研究開発支援事業 1,220,425 1,251,738
ヘルスケア・
2,856 47,487
ソリューション事業
合計 1,223,281 1,299,225
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載し
ておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
されております。この連結財務諸表において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計
基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結
果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表
の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり
であります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高につきましては、先端研究開発支援事業においては、国内外ともに代謝物の高感度網羅解析サービス
や、提携先から導入したその他オミクス受託サービスの販売が堅調に推移し、製薬分野を中心として売上が増加
し、一般管理費の削減にも努めた結果、増収増益となりました。これらの結果、先端研究開発支援事業において
当連結会計年度末の受注残高は427,910千円(前連結会計年度末は398,361千円)となりました。ヘルスケア・ソ
リューション事業においては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス(機能性
素材開発包括支援サービス)の開発やメンタルヘルスバイオマーカーの共同開発を進めるとともに、皮膚ガス測
定サービスなどの拡販を推進しました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,299,225千円となりまし
た。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みました。研究
開発においては、機能性素材開発における革新的なワンストップソリューションサービス(機能性素材開発包括
支援サービス)の開発を中心に、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進しました。
これらの結果、営業利益は210,982千円、経常利益は232,611千円となりました。この結果に加え、当連結会計年
度より繰延税金資産の回収可能性の区分を変更したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は285,758千円
となりました。
当社グループ全体といたしましては、持続的に収益を計上できる企業体質へと転換が進んだと考えておりま
す。引き続き必要な投資は継続しつつ、収益の持続的成長に向けた取組みを推進してまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照くださ
い。
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④ 資金の財源及び資金の流動性について
当社グループは、新サービス・新事業開発のための研究開発資金や、最先端の測定解析を可能とする設備購入
のための資金、需要の繁閑に伴う短期的な運転資金などの資金需要が発生します。これらに対し、保有する現預
金などの自己資本で研究開発投資、設備投資並びに運転資金需要に対応することを基本としています。必要に応
じて主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達し、設備投資や短期的な運転資金に
ついては、銀行借入により調達いたします。
5【経営上の重要な契約等】
(1) 先端研究開発支援事業
契約 相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 所在地 締結日
青森県弘前市(岩木地区)で
実施している健康診断(岩木
健康増進プロジェクト)によ
り収集した健康情報データと
国立大学法人弘 2019年 2019年4月1日から
メタボローム解析により得ら
当社 日本 共同研究契約
前大学 4月1日 2024年4月30日まで
れたデータにより、新たな健
康指標に繋がるバイオマー
カーを探索し健康評価法を開
発する。
(2) ヘルスケア・ソリューション事業
契約 相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 所在地 締結日
2022年5月17日から
2027年6月30日まで
AIREX株式会社が提供す
(期間満了の6ヶ月前
AIREX株式 業務委受託基 2022年 るヒト皮膚ガス測定サービス
当社 日本 までに両者のいずれか
会社 本契約 5月17日 を独占的に提供するものとす
から書面による申出が
る。
あった場合を除き、1
年ごとに延長される)
うつ病バイオマーカー(マル
チマーカー)を評価指標とし
国立大学法人九 2022年 2022年7月1日から
当社 日本 共同研究契約
た休職・復職支援システムの
州大学 6月27日 2023年9月30日まで
開発。
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(3) 事業全般に関する契約
契約 相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約期間 契約内容
会社名 所在地 締結日
当社と慶應義塾大学先端生命
科学研究所は、メタボローム
測定・解析法の改良及び新た
な手法の開発のため、共同研
究を行う。当社は、2022年4
月1日からの6年間の取扱に
2007年4月1日から
ついて合意し、毎年400万円
2008年3月31日まで
を本共同研究遂行のための費
学校法人慶應義 (研究期間満了の30日
共同研究及び
用として、慶應義塾大学先端
塾 2007年 前までに両者のいずれ
当社 日本 成果の相互利
生命科学研究所へ支払う。
(先端生命科学 8月8日 かから書面による申出
用
本共同研究により得られた発
研究所) があった場合を除き、
明等は両者共有とし、その持
1年ごとに延長され
分は両社双方の貢献度により
る)
その都度協議の上決定する。
本契約に基づき両者が所有す
る測定機器等について、相手
方の要請に基づき相互に利用
できる。
当社と学校法人慶應義塾は、
前記契約第4条(機器等の相
2007年4月1日から
互利用)において規定される
2008年3月31日まで
「KEIO Master Hands」のラ
(研究期間満了の30日
イセンス料について、2022年
学校法人慶應義 ソフトウエア 2007年 前までに両者のいずれ
当社 日本
4月1日からの6年間の取扱
塾 のライセンス 8月8日 かから書面による申出
について合意し、当社は学校
があった場合を除き、
法人慶應義塾に対し、ライセ
1年ごとに延長され
ンス料として年額300万円を
る)
支払う。
当社の実施する第三者割当増
資の引受、並びにうつ病バイ
エムスリー株式 資本及び業務 2016年 2016年5月24日から
オマーカーの実用化を中心と
当社 日本
会社 提携契約 5月24日 期間の定めなし
した業務面での協力及び協業
体制の構築。
6【研究開発活動】
当連結会計年度においては、機能性素材開発包括支援サービスのための技術開発、メタボローム解析新サービスの
ための技術開発、メンタルヘルスバイオマーカーの実用化・事業化に向けた研究開発、並びに新規サービスの開発・
研究等を中心に進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は 185,615 千円であります。
セグメント別では、先端研究開発支援事業において、生産と開発の連携強化に取り組み、生産技術開発等を推進し
たこと等により、研究開発費の金額は 67,450 千円となりました。ヘルスケア・ソリューション事業においては機能性
素材開発包括支援サービスの実用化・事業化に向け、臨床研究やエクソソーム精製に係る研究開発活動に取り組んだ
こと等により、研究開発費の金額は 118,165 千円となりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、解析能力の増強や研究開発の加速、基幹業務の効率化を目的とした設備投
資を実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、 102,566 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1)先端研究開発支援事業
当連結会計年度の主な設備投資は、解析の安定稼動及び効率化のため、質量分析装置の増設等に総額 98,699 千円
の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)ヘルスケア・ソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、解析用設備に総額 665 千円の投資を行いました。なお、重要な設備の除却又
は売却はありません。
(3)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、情報セキュリティ強化等に総額3,202千円の投資を行いました。なお、重要
な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 工具、
(所在地) の名称 車両 リース ソフト (名)
建物 器具及 合計
運搬具 資産 ウエア
び備品
先端研究開発 質量分析装置他
37,954 - 196,320 25,685 6,607 266,567
本社研究所
支援事業 実験設備 28(3)
(山形県鶴岡
市)
全社共通 サーバー等 - - 5,442 - - 5,442
3(-)
先端研究開発支
東京事務所 援事業、ヘルス
(東京都中央 ケア・ソリュー 建物附属設備等 1,632 - 776 - 900 3,309
24(3)
区) ション事業、全
社共通
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
本社研究所
先端研究開発支援事業 複合機等 403 328
(山形県鶴岡市)
東京事務所
全社共通 複合機等 218 289
(東京都中央区)
(2)在外子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
リース資産 合計
Human Metabolome
2
Technologies America, Inc.
先端研究開発支援事業 オフィス家賃 3,115 3,115
(アメリカ合衆国マサチュー
(1)
セッツ州ボストン市)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。計画は原則としてグループ各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っ
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
完成後
事業所名 セグメン 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月 の増加
総額 既支払額
(所在地) トの名称 方法 年月
能力
(千円) (千円)
先端研究
解析用分析装 2023年 2024年
開発支援 102,405 - 自己資金 (注)
置等 7月 6月
本社研究所
事業
当社 (山形県
鶴岡市)
2023年 2024年
全社共通 サーバー等 8,580 - 自己資金 (注)
7月 6月
(注)増加能力につきましては、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月30日) (2023年9月25日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
5,907,175 5,907,175
普通株式 のない当社における標準とな
(グロース市場)
る株式であります。単元株式
数は100株であります。
5,907,175 5,907,175
計 - -
(注)発行済株式のうち6,875株は、現物出資(業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。
なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年8月31日)にかけて、新たに発行した新株予約権
はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年4月1日~
2019年6月30日 22,500 5,853,800 7,503 1,462,191 7,503 1,450,908
(注)1
2019年7月1日~
2020年6月30日 42,000 5,895,800 17,908 1,480,100 17,908 1,468,816
(注)1
2020年7月1日~
2021年6月30日 4,500 5,900,300 1,500 1,481,600 1,500 1,470,317
(注)1
2021年7月1日~
- 5,900,300 - 1,481,600 - 1,470,317
2022年6月30日
2022年7月1日~
2023年6月30日 6,875 5,907,175 3,059 1,484,660 3,059 1,473,376
(注)2
2022年7月1日~
2023年6月30日 - 5,907,175 - 1,484,660 △1,470,317 3,059
(注)3
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式の付与を目的として支給した金銭債権を出資財産とした現物出資による新株発行であります。
発行価額 890円
資本組入額 445円
割当先 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えるとともに、会社法
第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
4 21 40 12 9 4,637 4,723
株主数(人) - -
所有株式数
5,096 2,620 6,620 1,149 49 43,510 59,044 2,775
-
(単元)
所有株式数の割
8.63 4.44 11.21 1.95 0.08 73.69
- 100.00 -
合(%)
(注)自己株式144株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
390,000 6.60
冨田 勝 東京都港区
東京都港区赤坂1-11-44 217,100 3.68
エムスリー株式会社
208,000 3.52
曽我 朋義 山形県鶴岡市
山形県酒田市みずほ2-17-8 200,000 3.39
株式会社平田牧場
東京都千代田区有楽町1-13-1 186,100 3.15
第一生命保険株式会社
150,000 2.54
西岡 孝明 京都府京都市伏見区
山形県山形市七日町3-1-2 150,000 2.54
株式会社山形銀行
山形県鶴岡市本町1-9-7 150,000 2.54
株式会社荘内銀行
新潟県柏崎市駅前1-3-1 65,100 1.10
株式会社ブルボン
大阪府大阪市中央区今橋1-8-12 64,500 1.10
岩井コスモ証券株式会社
1,780,800 30.15
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
限定のない当社における標
5,904,300 59,043
完全議決権株式(その他) 普通株式
準となる株式であります。
単元株式数は100株であり
ます。
2,775
単元未満株式 普通株式 - -
5,907,175
発行済株式総数 - -
59,043
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
ヒューマン・メ
山形県鶴岡市覚
タボローム・テ
岸寺字水上246番 100 100 0.00
-
クノロジーズ株
地2
式会社
100 100 0.00
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 32 23,808
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 144 - 144 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年1回の期末配当並びに業績に応じ
て中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当とも
に取締役会であります。なお、会社法第460条第1項に基づく定款の定めは設けていないため、剰余金の配当につい
ての株主総会決議を排除しておりません。
内部留保資金につきましては、新規事業開発等に必要な資金を確保し、充実を優先する方針であります。
株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しつつ、これまでは経営環境の変化に対応するために財
務体質を強化し、配当原資となる利益剰余金を積み上げるために配当を実施しておりませんでした。今年度末の連結
業績では利益剰余金が一定水準に達したため、成長投資余力の確保と、株主還元の両立を意識した経営を実践するた
め、この度当社株式を保有頂いている株主の皆様への利益還元として配当(初配)を実施することとし、当事業年度
(2023年6月期)における剰余金の配当(期末配当)につきまして、1株につき10円00銭とすることを決議いたしま
した。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
59,070 10.00
2023年8月10日 取締役会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化を図ることが、企業価値を高めていくと考
えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業
務執行に対する監督機能の強化や、内部統制システムによる業務執行の有効性、効率性、遵法性のチェック・
管理を通じて、経営の健全性及び透明性を高め、経営の効率化に取り組んでおります。また経営理念、特に
「共有の価値観」を全役員及び従業員等へ周知し、長期的な観点から法令遵守を徹底し、各ステークホルダー
と調和した行動を促しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に定める監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、経営上の重要事項
に係る意思決定及び取締役の業務執行の監督機関として機能し、監査等委員会は取締役の職務執行を監査し
ております。これによりコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限移譲による意思決定と
業務執行の迅速化を推進し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることを目的としています。
各機関の概要は以下のとおりです。
イ.取締役会
取締役会は、社外取締役3名を含む5名で構成されております。取締役会は原則毎月1回又は必要に応
じて随時、臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の意思決定、業務施策の進捗状況
の確認等、重要な方針を決定する機関として、機動的な運用をしております。取締役会での決定内容は、
執行役員に周知され、通達又は執行役員から全従業員に周知・徹底されることとしています。2023年6月
期(2022年7月~2023年6月)においては14回開催し、全取締役が出席しております。
(取締役会構成員の氏名等)
議 長:代表取締役社長 橋爪克仁
構成員:取締役コーポレート統括本部長 大畑恭宏
社外取締役(監査等委員) 長江敏男・社外取締役(監査等委員) 水谷翠
社外取締役(監査等委員) 夏苅一
ロ.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。監査等委員である取締役
は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類を閲覧する等の監査手続を実施しま
す。また、代表取締役や会計監査人と随時面談を行い、情報交換に努めております。2023年6月期(2022
年7月~2023年6月)においては10回開催し、全委員が出席しております。
(監査等委員会構成員の氏名等)
議 長:社外取締役(監査等委員) 水谷翠
構成員:社外取締役(監査等委員) 長江敏男・社外取締役(監査等委員)夏苅一
ハ.指名委員会
当社では、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の指名委員会を設置しております。
指名委員会は、取締役の構成、取締役候補者の選任等について審議しております。2023年6月期(2022
年7月~2023年6月)においては4回開催し、全委員が出席しております。
(指名委員会構成員の氏名等)
議 長:社外取締役(監査等委員) 夏苅一
構成員:社外取締役(監査等委員) 長江敏男・社外取締役(監査等委員)水谷翠
代表取締役社長 橋爪克仁
ニ.報酬委員会
当社では、社外取締役を含む以下の取締役で構成される任意の報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬等について審議しております。2023年6月期
(2022年7月~2023年6月)においては2回開催し、全委員が出席しております。
(報酬委員会構成員の氏名等)
議 長:社外取締役(監査等委員) 長江敏男
構成員:社外取締役(監査等委員) 夏苅一・社外取締役(監査等委員)水谷翠
代表取締役社長 橋爪克仁
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ホ.経営会議
代表取締役社長を議長として業務執行取締役と執行役員全員による経営会議を原則毎月1回開催してお
ります。経営会議では業務執行上の主要課題の検討を行っております。必要に応じて審議事項に関する関
係者を出席させ、発言させております。
ヘ.コンプライアンス委員会
代表取締役社長を議長として業務執行取締役と人事総務部長からなるコンプライアンス委員会を必要に
応じて設置します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプラ
イアンス違反の事例が生じた場合には、事実関係の調査、被害を最小限にとどめるための対応、再発防止
策の立案を行います。
ト.コーポレート・ガバナンスの体制
当社の機関及びコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、内部管理体制の整備を図ることとしております。取
締役会においては、法令、定款及び諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思
決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。
業務執行取締役を含む役職員の権限・責任につきましては組織規程、業務分掌規程、職務権限規程に規
定し、個々の業務執行に係る決裁については決裁権限基準に基づいて決定を行っております。また社長決
裁事項につきましては、取締役会で報告されています。
業務執行組織から独立した内部監査室は、業務執行部署毎に内部監査を実施し、その監査結果を監査等
委員会にも報告しております。また監査等委員会や会計監査人とも連携し、当社グループの決算情報の信
頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメント全般に関して業務運営の妥当性・有効性を監査するとと
もに必要な助言提言を行っています。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務上発生する可能性のある様々な全社的リスク管理を行うために、経営会議の諮問機関と
してリスク管理委員会を設置し、全社的リスクの洗い出し、評価、対応策の検討を行い、その対応策の実
行状況をモニタリングしております。対応策の実行は管掌部門が責任を持ち、その進捗をリスク管理委員
会にて報告することとしております。またリスク管理委員会の審議内容は経営会議並びに取締役会でも報
告することしております。
契約、与信、人事労務などの個別リスクにつきましては、管掌部門とコーポレート統括本部内各専門部
門とが協議して諸規程に則り対処することとしております。
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④ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社子会社については、当社グループの企業理念の周知徹底を行い、また必要な諸規程を整備し
周知徹底をおこなうこと、その実行状況を定期的な内部監査で確認し、また内部通報制度により不適切な業
務運営が行われた場合には速やかに発見できるような体制としております。
子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程並びに子会社権限決裁基準
に重要事項については、親会社である当社の事前承認事項を定めている他、随時会計、経営情報を共有でき
る体制を構築し、経営状況のモニタリングを実施しております。こうした取組みを通じ、企業集団としての
業務の効率化及び適正化に努めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役又は支配人その他の使用人である
者を除く)との間に、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。これに基づき、当社と社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当
該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、子会社役員及び執行役員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。保険料は全額当社が負担しております。被保険者がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責
任の追及を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしており、故意又は
重過失に起因する損害賠償請求は、当該保険により補填されません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決
議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑫ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、善意
かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款
に定めております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1994年4月 宝酒造株式会社入社
2002年4月 タカラバイオ株式会社転籍
2006年4月 同社ドラゴンジェノミクスセンター副セン
ター長
2007年10月 同社営業部部長
2011年4月 同社事業開発部部長
2013年4月 同社営業部部長
2015年4月 同社受託開発部部長
2015年7月 同社受託開発部長
2017年1月 株式会社エムティーアイ執行役員 ヘルス
ケア事業本部 ライフサイエンス部長
2018年3月 当社入社 社長付
代表取締役社長 橋爪克仁 1968年7月6日 生 (注)1 7,044
2018年7月 当社執行役員 バイオマーカー事業カンパ
ニーバイスプレジデント 兼 新事業開発室
長
HMTバイオメディカル株式会社取締役副社
長
2018年11月 当社取締役 執行役員 バイオマーカー事業
カンパニープレジデント
HMTバイオメディカル株式会社代表取締役
社長
2018年12月 株式会社メディオーム非常勤取締役(現
任)
2019年9月
当社代表取締役社長(現任)
1988年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク入社
1999年7月 株式会社クラシック・キャピタル・コーポ
レーション取締役
2001年4月 株式会社アール・ツー・イノベーション取
締役
2004年1月 株式会社BTカンパニー代表取締役社長
2008年4月 高島株式会社入社 経営企画担当ディレク
取締役
ター
コーポレート統括本部 大畑恭宏 1965年4月11日 生 (注)1 4,031
2009年6月 同社取締役 経営企画統括部長
長
2011年6月 同社常務取締役 経営管理本部長
2018年4月 同社取締役兼常務執行役員 産業ソリュー
ション事業本部長
2020年7月 当社入社 執行役員コーポレート統括本部
長
2020年9月 当社取締役 コーポレート統括本部長(現
任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1967年4月 塩野義製薬株式会社入社
1970年10月 アイ・シー・アイファーマ株式会社(現ア
ストラゼネカ株式会社)入社
1981年6月 シェリング・プラウ株式会社(現MSD株式
会社)入社
1997年5月 ローヌ・プーランローラー株式会社(現サ
ノフィ株式会社)入社
2000年1月 アベンティスファーマ株式会社(現サノ
フィ株式会社)執行役員
2003年5月 株式会社シミックエムピーエスエス(現シ
ミック・アッシュフィールド株式会社)代
表取締役社長
長江敏男 1943年12月2日 生
取締役(監査等委員) (注)2 3,000
2003年6月 株式会社PCN(現シミック・ヘルスケア・
インスティチュート株式会社)代表取締役
社長兼任
2005年10月 ヨーク・ファーマ株式会社 代表取締役社
長
2010年1月 Pharma Business Consultant 設立 代表
(現任)
2014年4月 岐阜薬科大学 客員教授(現任)
2015年9月 ペプチドリーム株式会社 取締役(監査等
委員)(現任)
2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年4月 株式会社オビナス社外取締役(現任)
2004年7月 公認会計士・税理士菅井会計事務所入所
2012年8月 公認会計士登録
2013年6月 水谷翠会計事務所所長
2015年6月 当社監査役
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 株式会社ゼネテック社外監査役
取締役(監査等委員) 水谷翠 1980年7月30日 生 (注)2 -
2019年7月 銀座スフィア税理士法人代表社員(現任)
2021年4月 株式会社コンフィデンス(現:株式会社コ
ンフィデンス・インターワークス)社外取
締役(現任)
2021年6月 株式会社ゼネテック社外取締役(監査等委
員)(現任)
2008年12月 東京弁護士会登録
2008年12月 松田綜合法律事務所入所
2015年4月 首都大学東京法科大学院非常勤講師
取締役(監査等委員) 夏苅一 1980年4月6日 生 (注)2 -
2021年1月 松田綜合法律事務所パートナー(現任)
フィッシュ・アンド・プラネット株式会社
2022年1月
取締役(現任)
2022年9月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 14,075
(注)1.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
2.監査等委員である取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3.長江敏男氏、水谷翠氏及び夏苅一氏は、社外取締役であります。
4.所有株式数は、2023年8月31日現在のものであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1993年4月 東京弁護士会登録
2002年8月 松田純一法律事務所(現 松田綜合法律事
務所)所長(現任)
2007年4月 ネクスト・キャピタル・パートナーズ株式
会社監査役(現任)
2013年2月 Dua&Matsuda Advisory株式会社代表取締
役(現任)
2014年4月 東京弁護士会副会長
2014年10月 大和ハウス不動産投資顧問株式会社監査役
松田純一 1960年5月4日生 -
(現任)
2015年6月 当社監査役
2017年6月
当社取締役(監査等委員)
2019年6月 株式会社山形銀行社外取締役
2020年6月 株式会社山形銀行社外取締役(監査等委
員)(現任)
2021年9月 株式会社大森ホールディングス監査役(現
職)
2023年4月
東京弁護士会会長(現職)
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役3名は、全員社外取締役であります。当社は、コーポレート・ガバナンス向上
のためには、中立で客観的な立場からのモニタリングが重要と考えており、企業経営への理解があり、当社経営
者から独立性を有する社外取締役を選任しております。
社外取締役長江敏男氏は、医薬品業界において、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経
験や見識を活かし、当社の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督の見地から
適切な提言をいただけるものと期待されることから社外取締役として選任しております。なお、同氏は、ペプチ
ドリーム株式会社取締役(監査等委員)及び株式会社オビナス社外取締役を兼務しております。同氏は当社の株
式を3,000株所有しておりますが、その他に当社と同氏及び同社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他
の利害関係で特記すべき事項はありません。
社外取締役水谷翠氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで社外監査役・社外
取締役として当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいてきたことから、社外取締役として選任して
おります。なお、同氏は、銀座スフィア税理士法人代表社員、株式会社コンフィデンス(現:株式会社コンフィ
デンス・インターワークス)社外取締役及び株式会社ゼネテック社外取締役(監査等委員)を兼務しておりま
す。
社外取締役夏苅一氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、これまで上場企業の顧問として
内部統制、リスク管理、М&Aなど幅広い分野での助言・提言をされております。かかる実績を踏まえ、当社の
社外取締役として選任しております。なお、同氏がパートナーを務める松田綜合法律事務所とは顧問契約を締結
しております。また、同氏はフィッシュ・アンド・プラネット株式会社取締役を兼務しております。
当社と社外取締役との間には、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
当社は、「独立社外役員の選任基準」を定めており、社外取締役は、以下の全ての要件を満たすことを選任基
準としております。
イ.企業集団関連要件
・当社又は当社の現在の子会社の業務執行取締役等でなく、かつ、就任の前10年に業務執行取締役等でない
こと。
・当社の現在の親会社又は兄弟会社の取締役等でなく、かつ、最近5年間において親会社等の取締役であっ
た者でないこと。
ロ.主要株主関連要件
・現在の主要株主(個人)又は主要株主である法人の親会社、重要な子会社の取締役でなく、最近5年間に
おいて当該要件に該当したことがないこと。
・当社が主要株主である会社の取締役等に該当しないこと。
ハ.取引先、出資先関連要件
・以下の者の親会社、重要な子会社の業務執行取締役でなく、かつ、過去3年間において該当したことがな
いこと。
当社又は当社子会社を主要な取引先としている者
当社又は当社子会社の主要な取引先
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当社の大口債権者
・当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。
ニ.アドバイザリー関連要件
・現在当社又はその子会社の会計監査人である監査法人等の社員、パートナー又は従業員でなく、過去3年
において上記に該当する場合には、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当していないこと。
・弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタント又は専門家であって、役員報酬以外に当社又は子会
社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭、その他の財産上の利益を受けていないこと。
・外部の法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティングファーム又はアドバイザリーファー
ムであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員、パートナー、又は従業員でない
こと。
ホ.近親者関連要件
・近親者が上記いずれにも該当しないこと。
ヘ.その他要件
・当社又はその子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社、子会社の取締役等ではないこと。
・就任期間が、8年を超えていないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部監査担当者は1名であり、年間計画に従い、全ての部署を対象に、業務全般にわたり監査を実施し、監査
結果は書面により社長に報告され、監査等委員会にもその監査報告を行います。
監査等委員会は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を
実施します。また、監査等委員会には公認会計士が含まれ、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき監査
を行うとともに、適時会計監査人と会合を持ち、監査に関する情報や意見交換を行う等連携を図っております。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報告及び
意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は3名(うち社外取締役3名)
で構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、社内の重要な会議への出席や、重要
な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、代表取締役を含む業務執行取締役や会計監査
人と随時面談を行い、情報交換に努めております。
当事業年度においては、監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、
次のとおりであります。
氏 名 開催回数/出席回数
取締役(監査等委員) 長江 敏男 10回/10回
取締役(監査等委員) 水谷 翠 10回/10回
取締役(監査等委員) 松田 純一 2回/2回(注)
取締役(監査等委員) 夏苅 一 8回/8回(注)
(注)松田純一氏は、2022年9月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
するまでの監査等委員会への出席回数を記載しております。また、夏苅一氏は、2022年9月22日
開催の第19回定時株主総会にて選任された後の監査等委員会への出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査方針・計画の策定、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の評価及び報酬の妥当性等について検討を行っております。
監査等委員である取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、必要に応じて質問及び
意見表明を行っております。
会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期毎に会計監査人の四半期レビューの報
告を受けており、連携強化に努めております。
なお、監査等委員である社外取締役の水谷翠氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては社長直轄の内部監査室に属する担当者が、監査等委員会にて合意された内部監
査年間計画に従い、被監査部署に対し、業務全般にわたり監査を実施し、監査結果は書面により社長に報
告され、また監査等委員会にも書面並びに面談による監査報告を行っています。
内部監査と監査等委員会監査の連携については、内部監査担当者による監査結果の監査等委員会への報
告及び意見交換を行い、監査の効率性・実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柳澤 義一
指定社員 業務執行社員 上条 香代子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等2名、その他1名で監査
業務に携わっております。
e.監査法人の選定方法と理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報
酬等を総合的に勘案して選定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、これに基づき、会計監査が適切に行
われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 16,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
16,000 16,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案の上、また当社
監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対
比を行い、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見
積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第1項の同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.株主総会での決議内容
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額は、2017年6月24日開催の当社第14回定時株主総
会において年額300百万円以内、2021年9月25日開催の当社第18回定時株主総会において取締役(監査等委
員である取締役を除く)を対象とした業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(以下「本株式報
酬」)を導入ならびに本株式報酬の報酬限度額は年額100百万円以内として決議いただいております。また
業績評価期間終了後に発行又は処分する当社の普通株式の総数は年40,000株以内といたします。
b.取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度
合い並びに会社の財政状態などを勘案の上、株主総会の決議による総額の限度内で、合理的な報酬額を機動
的かつ個別に決定することを基本方針としております。
役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針につきましては、取締役会が、社外取締役が過半数を占める
任意の報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を得たうえで、取締役会において支給額を決定することとして
おります。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された監査等委員の報酬限度
額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。
c.取締役報酬制度の概要
当社の役員報酬は、第18回定時株主総会の決議により、定期報酬である基本報酬と業績報酬に加えて本株
式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額につきましては、その独立性及
び中立性を確保するために業績報酬及び本株式報酬を適用しないことといたします。
基本報酬は、社会情勢、他社水準、会社業績等を考慮して役位別に定めてあります。業績報酬は前連結会
計年度の業績成果に基づき算定され、その金額を12等分したものを毎月の定期報酬として支給するもので
す。財務指標連動報酬と非財務指標連動報酬で構成されています。財務指標連動報酬は、「前連結会計年度
の親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として、業績別基準報酬額に役位係数及び個人貢献度係数を乗
じて算出します。「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として選定した理由は、業績評価期間におけ
る最終利益の拡大のインセンティブを高めるためです。非財務指標連動報酬は、「前連結会計年度における
年次開発目標に対する達成度」を指標として、開発進捗係数別基準報酬額に役位係数及び個人貢献度係数を
乗じて算出します。「年次開発目標に対する達成度」を指標とした理由は、中長期の成長のためには開発計
画を確実に遂行していくことが求められるためです。なお「年次開発目標に対する達成度」につきまして
は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会にて評価・審議を行い決定することとしています。また個人貢
献度係数も、報酬委員会にて各取締役の個人貢献度を審議し、決定いたします。
本株式報酬につきましては、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)(以下、「対
象取締役」という)の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業
績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的に導入いたしました。本株式報酬は、業績評価期間(毎会計年度:7/1~6/30)
の「業績評価期間における本制度に基づく役員報酬費用による影響を除外した親会社株主に帰属する当期純
利益」(以下、「本連結純利益」といいます。)を指標として基準報酬額(表1)を決定し、役位係数(表
2)を掛け合わせた価額を交付時株価で割り返すことにより交付株式数を算定します。1株未満は切り捨て
とします。交付時株価は業績評価期間終了後に行われる当社の普通株式の発行又は処分に係る当社の取締役
会決議の日の前日における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近
取引日の終値)を基礎として対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定し
ます。対象取締役に対する本株式報酬額は交付株式数に交付時株価を乗じた金額となります。
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表1 本連結当期純利益別基準報酬額
本連結当期純利益 金銭報酬額(千円)
1億円以上2億円未満 1,800
2億円以上3億円未満 3,600
3億円以上4億円未満 5,600
4億円以上5億円未満 7,600
5億円以上6億円未満 9,600
6億円以上7億円未満 11,600
7億円以上8億円未満 13,600
8億円以上9億円未満 15,600
9億円以上 17,600
表2 取締役の役位係数
代表取締役社長 役付でない取締役
役位係数 100% 70%
なお本株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間において①一定期間(以下「譲渡制限
期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②
一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契
約が締結されることを条件といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外
50,775 30,600 14,071 6,103 2
取締役を除く。)
9,000 9,000 4
社外役員 - -
(注)1.非金銭報酬等は、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬の当事業年度における報酬額の費用計上額であ
ります。
2.上記の社外役員には、2022年9月22日開催の第19回定時株主総会の終結をもって退任した1名を含んでおり
ます。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 7,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、新創監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めるこ
とにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。
また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,504,744 1,656,789
現金及び預金
158,117 129,853
売掛金
18,859 11,217
商品
15,834 9,150
仕掛品
8,705 5,849
原材料及び貯蔵品
35,705 35,471
その他
1,741,967 1,848,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,760 59,760
建物及び構築物
492,375 587,845
工具、器具及び備品
317
車両運搬具 -
223,544 230,814
リース資産
△ 528,900 △ 607,493
減価償却累計額
243,096 270,928
有形固定資産合計
6,105 21,796
無形固定資産
投資その他の資産
7,000 7,000
投資有価証券
64,827 136,023
繰延税金資産
5,731 6,979
その他
77,559 150,002
投資その他の資産合計
326,761 442,727
固定資産合計
2,068,728 2,291,058
資産合計
負債の部
流動負債
123
買掛金 -
200,000 200,000
短期借入金
9,864 13,361
リース債務
128,676 78,813
未払金
32,808 8,356
未払法人税等
77,074 83,441
賞与引当金
97,732 109,033
その他
546,279 493,007
流動負債合計
固定負債
23,331 13,160
リース債務
12,540 12,562
資産除去債務
35,871 25,723
固定負債合計
582,151 518,730
負債合計
純資産の部
株主資本
1,481,600 1,484,660
資本金
1,470,317 3,059
資本剰余金
233,138
利益剰余金 △ 1,522,937
△ 143 △ 167
自己株式
1,428,837 1,720,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21,014 △ 23,199
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 21,014 △ 23,199
78,754 74,837
新株予約権
1,486,577 1,772,328
純資産合計
2,068,728 2,291,058
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,223,281 1,299,225
売上高
383,276 439,473
売上原価
840,004 859,752
売上総利益
※1 ,※2 648,854 ※1 ,※2 648,770
販売費及び一般管理費
191,150 210,982
営業利益
営業外収益
11 14
受取利息及び配当金
16,931 18,421
補助金収入
46,092 4,106
為替差益
1,460 1,486
その他
64,495 24,028
営業外収益合計
営業外費用
2,214 2,265
支払利息
352 133
その他
2,566 2,398
営業外費用合計
253,078 232,611
経常利益
特別利益
※3 9,081 ※3 4,390
新株予約権戻入益
9,081 4,390
特別利益合計
特別損失
※4 248
-
減損損失
248
特別損失合計 -
261,911 237,002
税金等調整前当期純利益
30,752 22,439
法人税、住民税及び事業税
△ 36,627 △ 71,195
法人税等調整額
法人税等合計 △ 5,874 △ 48,756
267,785 285,758
当期純利益
267,785 285,758
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
267,785 285,758
当期純利益
その他の包括利益
△ 33,393 △ 2,185
為替換算調整勘定
※ △ 33,393 ※ △ 2,185
その他の包括利益合計
234,392 283,572
包括利益
(内訳)
234,392 283,572
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高
1,481,600 1,470,317 △ 1,790,722 △ 143 1,161,051 12,379 12,379 86,698 1,260,129
当期変動額
新株の発行 - - - -
親会社株主に帰
属する当期純利 267,785 267,785 267,785
益
欠損填補
- -
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 33,393 △ 33,393 △ 7,944 △ 41,337
額(純額)
当期変動額合計 - - 267,785 - 267,785 △ 33,393 △ 33,393 △ 7,944 226,448
当期末残高 1,481,600 1,470,317 △ 1,522,937 △ 143 1,428,837 △ 21,014 △ 21,014 78,754 1,486,577
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 括利益累計
整勘定
額合計
当期首残高 1,481,600 1,470,317 △ 1,522,937 △ 143 1,428,837 △ 21,014 △ 21,014 78,754 1,486,577
当期変動額
新株の発行
3,059 3,059 6,118 6,118
親会社株主に帰
属する当期純利 285,758 285,758 285,758
益
欠損填補 △ 1,470,317 1,470,317 - -
自己株式の取得
△ 23 △ 23 △ 23
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 2,185 △ 2,185 △ 3,917 △ 6,102
額(純額)
当期変動額合計
3,059 △ 1,467,257 1,756,075 △ 23 291,853 △ 2,185 △ 2,185 △ 3,917 285,750
当期末残高
1,484,660 3,059 233,138 △ 167 1,720,691 △ 23,199 △ 23,199 74,837 1,772,328
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
261,911 237,002
税金等調整前当期純利益
64,896 80,386
減価償却費
248
減損損失 -
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 16,302 -
40,089 6,367
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 14
2,214 2,265
支払利息
為替差損益(△は益) △ 46,092 -
補助金収入 △ 16,931 △ 18,421
1,136 473
株式報酬費用
新株予約権戻入益 △ 9,081 △ 4,390
29,392
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,633
17,182
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,602
仕入債務の増減額(△は減少) △ 146 △ 123
前払費用の増減額(△は増加) △ 3,321 △ 3,640
32,371
未払金の増減額(△は減少) △ 50,028
11,043 9,071
未払費用の増減額(△は減少)
12,590
前受金の増減額(△は減少) △ 18,168
2,651 19,724
未払又は未収消費税等の増減額
△ 2,394 △ 904
その他
324,636 306,176
小計
利息及び配当金の受取額 11 14
利息の支払額 △ 2,214 △ 2,265
16,931 18,421
補助金の受取額
△ 15,331 △ 37,384
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
324,033 284,962
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 141,973 △ 98,786
無形固定資産の取得による支出 △ 4,141 △ 18,069
投資有価証券の取得による支出 △ 7,000 -
100
出資金の回収による収入 -
800
-
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,314 △ 116,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
リース債務の返済による支出 △ 19,508 △ 13,730
- △ 23
自己株式の取得による支出
80,491
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,754
7,483
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,407
259,693 152,045
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,245,050 1,504,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,504,744 ※ 1,656,789
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
Human Metabolome Technologies America, Inc.
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~15年
工具、器具及び備品 2年~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)で償却しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受
託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
は以下のとおりであります。
顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報
告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。た
だし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収
しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 64,827 136,023
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1.算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プ
ランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度においては、過去3年分
及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行い、将来3
年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。
2.主要な仮定
当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された中期経営計画を基礎
として見積りを行っております。中期経営計画では、高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充
や機能性素材開発支援サービス等による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上を主要な仮定としてお
ります。
3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の判断における将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリング
は、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
役員報酬 55,377 千円 59,775 千円
給与手当 161,265 152,301
賞与引当金繰入額 36,080 37,399
支払報酬料 36,393 34,462
研究開発費 158,289 185,615
減価償却費 4,689 9,164
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
158,289 千円 185,615 千円
※3 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
ストックオプションの権利失効に 9,081千円 4,390千円
よる戻入益
計 9,081千円 4,390千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
東京都中央区 検査用測定設備 工具器具備品 248千円
計 248千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。
今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損
損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
為替換算調整勘定
△33,393千円 △2,185千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △33,393千円 △2,185千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,900,300 - - 5,900,300
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112 - - 112
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 - - - - - 78,754
(親会社)
権
合計 - - - - - 78,754
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,900,300 6,875 - 5,907,175
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名に対して譲渡制限付株式の付与
のため、2023年9月30日付で普通株式6,875株を発行したものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 112 32 - 144
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買い取りによる増加32株であります。
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 - - - - - 74,837
(親会社)
権
合計 - - - - - 74,837
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年8月10日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 59,070 10.00
取締役会 6月30日 9月7日
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金 1,504,744千円 1,656,789千円
現金及び現金同等物 1,504,744千円 1,656,789千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、先端研究開発支援事業における解析用分析設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達いたします。
また設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。一時的な余裕資金につい
ては安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
債務は為替の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び短期借入金は、流動性リスクに晒されております。
ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、金利変動リスクに晒さ
れております。これらは全て決算日後5年以内に返済期日が到来するものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、コーポレート統括本部が新規取引先の財
務状況を確認し、また、主要な取引先の状況については定期的にモニタリングを実施し、営業債権の月
末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減
を図っております。
② 為替の変動リスクの管理
一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引による
ヘッジは行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
コーポレート統括本部において適時資金繰計画を作成・更新し管理しております。
④ 金利の変動リスクの管理
当社グループは金利の動向等を勘案し、資金調達の方法を決定しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
リース債務 33,195 33,021 △173
負債計 33,195 33,021 △173
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
リース債務 26,522 26,376 △145
負債計 26,522 26,376 △145
(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、短期借入金については、短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 7,000 7,000
(※3)リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,504,744 - - -
売掛金 158,117 - - -
合計 1,662,861 - - -
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,656,789 - - -
売掛金 129,853 - - -
合計 1,786,642 - - -
(注2)短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 200,000 - - - - -
リース債務 9,864 10,170 10,487 2,673 - -
合計 209,864 10,170 10,487 2,673 - -
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 200,000 - - - - -
リース債務 13,361 10,487 2,673 - - -
合計 213,361 10,487 2,673 - - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 33,021 - 33,021
計 - 33,021 - 33,021
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
リース債務 - 26,376 - 26,376
計 - 26,376 - 26,376
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
元利金の合計金額と、当該債務の残期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
販売費及び一般管理費 1,136 473
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
新株予約権戻入益 9,081 4,390
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第10回新株予約権 第11回新株予約権
決議年月日 2016年8月17日 2017年9月20日
付与対象者の区分及び 取締役 2名 取締役 8名
人数 従業員 26名 従業員 28名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 93,000株 普通株式 72,500株
(注)1
付与日 2016年8月17日 2017年10月5日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
て当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を
有していることを要する。ただし、任期満了により
権利確定条件 退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な
理由があると認めた場合を除く。その他の条件につ
いては、当社と割当対象者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2018年9月2日 自 2019年10月6日
権利行使期間
至 2023年9月1日 至 2024年10月5日
新株予約権の数(個)
450 295
(注)2
新株予約権の目的となる
普通株式 45,000株 普通株式 29,500株
株式の種類、内容及び株
式数 (注)2
新株予約権の行使時の払
1,089 1,682
込金額(円) (注)3
新株予約権の行使により
発行価格 1,089円 発行価格 1,682円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 資本組入額 544.5円 資本組入額 841円
入額
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
て当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を
有していることを要する。ただし、任期満了により
新株予約権の行使の条件 退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な
理由があると認めた場合を除く。その他の条件につ
いては、当社と割当対象者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る事項 るものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)4
事項
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第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2018年4月18日 2018年9月7日
取締役 1名
付与対象者の区分及び
従業員 32名
人数
従業員 1名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 17,000株 普通株式 55,000株
(注)1
付与日 2018年5月7日 2018年9月25日
新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社
関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有し
権利確定条件 ていることを要する。ただし、任期満了による退
任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認
めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2020年5月8日 自 2020年9月26日
権利行使期間
至 2025年5月7日 至 2025年9月25日
新株予約権の数(個)
170 340
(注)2
新株予約権の目的となる
普通株式 17,000株 普通株式 34,000株
株式の種類、内容及び株
式数 (注)2
新株予約権の行使時の払
2,043 1,849
込金額(円) (注)3
新株予約権の行使により
発行価格 1,849円
発行価格 2,043円
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 資本組入額 924.5円
資本組入額1,021.5円
入額
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
て当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を
有していることを要する。ただし、任期満了により
新株予約権の行使の条件 退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な
理由があると認めた場合を除く。その他の条件につ
いては、当社と割当対象者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
る事項 るものとする。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)4
事項
(注)1.株式数に換算して記載しております。
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2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
(2023年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調
整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の株価
調整後行使価額 = 調整前行使価額
×
既発行株式数 + 新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当
たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の
行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案
の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額
×
分割・併合・無償割当ての比率
4.合併(合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ分割会社となる場合に限
る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設
分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式
移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」と
いう。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホま
でに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この
場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただ
し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記4で定める行使価額と組織再編
行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。
⑨ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑩ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
- -
前連結会計年度末 3,000
- -
付与 -
- -
失効・消却 -
- -
権利確定 3,000
- -
未確定残 -
権利確定後(株)
45,000
前連結会計年度末 29,500 14,000
-
権利確定 - 3,000
-
権利行使 - -
3,000
失効・消却 - -
42,000
未行使残 29,500 17,000
第13回新株予約権
権利確定前(株)
-
前連結会計年度末
-
付与
-
失効・消却
-
権利確定
-
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 34,000
権利確定 -
権利行使 -
失効・消却 4,500
未行使残 29,500
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② 単価情報
第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格(円) 1,089 1,682
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価
445 719
単価(円)
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円) 2,043 1,849
行使時平均株価(円) - -
付与日における公正な評価
830 679
単価(円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オ
プションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
-千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 4,300千円 4,318千円
賞与引当金 23,476 25,415
未払法定福利費 3,540 3,827
減損損失 4,343 644
資産除去債務 3,819 3,826
減価償却超過額 879 509
税務上の繰越欠損金(注)2 318,252 283,656
その他 3,258 5,925
繰延税金資産小計
361,870 328,124
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △287,534 △181,978
△8,266 △9,940
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △295,801 △191,918
繰延税金資産合計 66,069 136,206
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △213 △182
△1,028 -
仕入割戻概算計上
繰延税金負債合計 △1,241 △182
繰延税金資産(負債)の純額 64,827 136,023
(注)1.評価性引当額が105,556千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の
繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税
金資産を計上したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
- - - 1,999 62,738 253,514 318,252
損金(※1)
評価性引当額 - - - - △34,020 △253,514 △287,534
30,717
繰延税金資産 - - - 1,999 28,718 -
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金318,252千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,717
千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したため
であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
33,660 33,984 34,033 - - 181,978 283,656
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △181,978 △181,978
101,678
繰延税金資産 33,660 33,984 34,033 - - -
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金283,656千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
101,678千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
したためであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
新株予約権戻入益 △1.1 △0.6
住民税均等割等 0.8 0.9
試験研究費等の税額控除 △4.1 △6.3
評価性引当額の増減額 △16.9 △43.8
連結子会社の税率差異 △0.9 △0.4
連結修正による影響 △10.8 -
0.1 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.2 △20.6
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438%から1.033%として資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ.当該資除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
期首残高 12,517千円
見積りの変更に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 22千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円
期末残高 12,540千円
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438%から1.033%として資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ.当該資除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
期首残高 12,540千円
見積りの変更に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 22千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円
期末残高 12,562千円
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の株式追加取得)
当社は、2022年8月24日に連結子会社であるHuman Metabolome Technologies America, Inc.に対して貸付
金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)を決定し、2022年8月31日に実施いたし
ました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:Human Metabolome Technologies America, Inc.
事業の内容:欧米におけるメタボローム解析サービスの販売
②企業結合日
2022年8月31日
③企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ)
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
同社の財務基盤の強化を目的とした、同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受
けております。
⑥結合後の状況
本結合による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありま
せん。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に
基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 207,945千円
取得原価 207,945千円
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、CE-MS法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービ
ス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソ
リューション事業」としております。
「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告す
る受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能
性素材開発包括支援サービスの提供やメンタルヘルスバイオマーカーの共同開発を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり
ます。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
先端研究開発 ヘルスケア・
計
支援事業 ソリューション事業
売上高
日本 1,028,794 2,856 1,031,650
アジアパシフィック 39,385 - 39,385
欧米 152,245 - 152,245
顧客との契約から生じる収益 1,220,425 2,856 1,223,281
1,220,425 2,856 1,223,281
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
1,220,425 2,856 1,223,281
計
331,992 191,150
セグメント利益又は損失(△) △ 140,842
498,027 15,415 513,442
セグメント資産
その他の項目
64,179 716 64,896
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
173,615 256 173,871
の増加額
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
先端研究開発 ヘルスケア・
計
支援事業 ソリューション事業
売上高
日本 1,032,767 47,487 1,080,254
アジアパシフィック 52,405 - 52,405
欧米 166,564 - 166,564
顧客との契約から生じる収益 1,251,738 47,487 1,299,225
1,251,738 47,487 1,299,225
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - -
振替高
1,251,738 47,487 1,299,225
計
353,609 210,982
セグメント利益又は損失(△) △ 142,627
474,188 34,244 508,432
セグメント資産
その他の項目
79,582 804 80,386
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
98,699 665 99,364
の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 513,442 508,432
全社資産(注) 1,555,286 1,782,625
連結財務諸表の資産合計 2,068,728 2,291,058
(注)全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
有形固定資産及び無形固定資産
173,871 99,364 8,415 3,202 182,287 102,566
の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない共用資
産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
ヘルスケア・ソリュー
先端研究開発支援事業 計
ション事業
248 248
減損損失 -
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額 238.61円 287.37円
1株当たり当期純利益 45.39円 48.39円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 267,785 285,758
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,785 285,758
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,900,188 5,904,922
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) - -
(うち新株予約権行使による増加数(株)) - -
第10回新株予約権(新株予約 第10回新株予約権(新株予約
権450個)、第11回新株予約 権420個)、第11回新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
権(新株予約権295個)、第12 権(新株予約権295個)、第12
1株当たり当期純利益金額の算定に含まれな
回新株予約権(新株予約権 回新株予約権(新株予約権
かった潜在株式の概要
170個)、第13回新株予約権 170個)、第13回新株予約権
(新株予約権340個) (新株予約権295個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 200,000 200,000 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,864 13,361 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを 2024年7月~
23,331 13,160 -
除く。) 2025年11月
合計 233,195 226,522 - -
(注)1.平均利率については、期末短期借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,487 2,673 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 262,484 610,505 1,075,281 1,299,225
税金等調整前四半期(当期)純利
(千円) 6,665 90,082 269,023 237,002
益
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △17,599 74,167 228,574 285,758
する四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △2.98 12.56 38.71 48.39
(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △2.98 15.55 26.15 9.50
1株当たり四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,464,633 1,595,594
現金及び預金
※ 156,438 ※ 136,212
売掛金
18,859 11,217
商品
15,834 9,150
仕掛品
8,705 5,849
原材料及び貯蔵品
29,220 33,510
前払費用
3,520
-
その他
1,697,212 1,791,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,760 59,760
建物
491,104 586,497
工具、器具及び備品
317
車両運搬具 -
223,544 223,544
リース資産
△ 527,629 △ 601,990
減価償却累計額
243,096 267,812
有形固定資産合計
無形固定資産
6,105 21,796
ソフトウエア
6,105 21,796
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,000 7,000
投資有価証券
205,020
関係会社長期貸付金 -
64,827 136,023
繰延税金資産
5,096 6,263
その他
△ 205,020 -
貸倒引当金
76,923 149,286
投資その他の資産合計
326,125 438,894
固定資産合計
2,023,338 2,230,430
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
123
買掛金 -
200,000 200,000
短期借入金
9,864 10,170
リース債務
126,138 75,934
未払金
25,350 36,399
未払費用
32,683 8,290
未払法人税等
77,074 83,441
賞与引当金
49,846 29,755
前受金
1,638 1,788
預り金
6,163 25,515
その他
528,883 471,295
流動負債合計
固定負債
23,331 13,160
リース債務
12,540 12,562
資産除去債務
35,871 25,723
固定負債合計
564,755 497,019
負債合計
純資産の部
株主資本
1,481,600 1,484,660
資本金
資本剰余金
1,470,317 3,059
資本準備金
1,470,317 3,059
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
171,021
△ 1,571,945
繰越利益剰余金
171,021
利益剰余金合計 △ 1,571,945
自己株式 △ 143 △ 167
1,379,829 1,658,573
株主資本合計
78,754 74,837
新株予約権
1,458,583 1,733,410
純資産合計
2,023,338 2,230,430
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 1,148,357 ※1 1,204,075
売上高
383,276 432,077
売上原価
765,081 771,997
売上総利益
※2 587,198 ※2 572,651
販売費及び一般管理費
177,882 199,345
営業利益
営業外収益
※1 3,836 ※1 776
受取利息及び配当金
16,931 18,421
補助金収入
44,151 2,948
為替差益
1,460 224
その他
66,380 22,370
営業外収益合計
営業外費用
2,214 2,193
支払利息
39,150
貸倒引当金繰入額 -
352 82
その他
41,716 2,276
営業外費用合計
202,545 219,440
経常利益
特別利益
※3 9,081 ※3 4,390
新株予約権戻入益
9,081 4,390
特別利益合計
特別損失
248
-
減損損失
248
特別損失合計 -
211,377 223,830
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,698 22,377
△ 29,413 △ 71,195
法人税等調整額
1,285
法人税等合計 △ 48,818
210,092 272,649
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 商品仕入高 17,152 4.2 13,193 3.0
Ⅱ 材料費 2,542 0.6 1,049 0.2
Ⅲ 労務費 161,390 39.7 155,826 35.3
225,473 271,033
Ⅳ 経費 ※1 55.5 61.5
計 100.0 100.0
406,558 441,102
期首商品棚卸高 21,848 18,859
4,038 15,834
期首仕掛品棚卸高
合計
432,445 475,796
期末商品棚卸高 18,859 11,217
期末仕掛品棚卸高 15,834 9,150
14,474 23,350
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
383,276 432,077
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 49,952 78,203
減価償却費 55,177 66,959
修繕費 43,097 54,948
水道光熱費 19,055 25,771
消耗品費 39,021 24,611
※2 他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資 本 金 剰 余 金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合 計
資本準備金
剰 余 金 金 合 計 金 合 計
繰越利益
剰 余 金
1,481,600 1,470,317 - 1,470,317 △ 1,782,037 △ 1,782,037 △ 143 1,169,737 86,698 1,256,435
当期首残高
当期変動額
- - - - -
新株の発行
210,092 210,092 210,092 210,092
当期純利益
資本準備金からそ
- - -
の他資本剰余金へ
振替
- - -
欠損填補
- - -
自己株式の取得
株主資本以外の項
△ 7,944 △ 7,944
目の当期変動額
(純額)
- - - - 210,092 210,092 - 210,092 △ 7,944 202,148
当期変動額合計
1,481,600 1,470,317 - 1,470,317 △ 1,571,945 △ 1,571,945 △ 143 1,379,829 78,754 1,458,583
当期末残高
当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資 本 金 自己株式
剰 余 金
その他資本 資本剰余 利益剰余 合 計
資本準備金
剰 余 金 金 合 計 金 合 計
繰越利益
剰 余 金
1,481,600 1,470,317 - 1,470,317 △ 1,571,945 △ 1,571,945 △ 143 1,379,829 78,754 1,458,583
当期首残高
当期変動額
3,059 3,059 3,059 6,118 6,118
新株の発行
272,649 272,649 272,649 272,649
当期純利益
資本準備金からそ
△ 1,470,317 1,470,317 - - -
の他資本剰余金へ
振替
△ 1,470,317 △ 1,470,317 1,470,317 1,470,317 - -
欠損填補
△ 23 △ 23 △ 23
自己株式の取得
株主資本以外の項
△ 3,917 △ 3,917
目の当期変動額
(純額)
3,059 △ 1,467,257 - △ 1,467,257 1,742,966 1,742,966 △ 23 278,744 △ 3,917 274,827
当期変動額合計
1,484,660 3,059 - 3,059 171,021 171,021 △ 167 1,658,573 74,837 1,733,410
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
a 子会社株式
移動平均法による原価法
b その他の有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
a 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
c 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 2年~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)で償却しておりま
す。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託してお
り、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の
とおりであります。
顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報
告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。た
だし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを
適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
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これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね6ヶ月以内に回収
しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 64,827 136,023
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期金銭債権 47,866千円 22,773千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 76,807千円 70,423千円
営業取引以外の取引高
受取利息 3,825千円 762千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
役員報酬 55,377 千円 59,775 千円
給与及び手当 124,616 112,051
賞与引当金繰入額 36,080 37,399
支払報酬料 38,609 31,667
研究開発費 158,289 185,615
減価償却費 4,689 5,226
おおよその割合
販売費 2.89% 2.30%
一般管理費 97.11% 97.70%
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※3 新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
ストックオプションの権利失効に 9,081千円 4,390千円
よる戻入益
計 9,081千円 4,390千円
(有価証券関係)
前事業年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年6月30日)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 4,300千円 4,318千円
賞与引当金 23,476 25,415
未払法定福利費 3,540 3,827
子会社株式 52,897 116,236
貸倒引当金 62,447 -
減損損失 4,343 644
資産除去債務 3,819 3,826
減価償却超過額 879 509
棚卸資産評価損 1,394 2,097
譲渡制限付役員株式報酬 1,864 3,827
246,591 214,133
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計
405,555 374,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △215,874 △112,454
△123,612 △126,177
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △339,486 △238,631
繰延税金資産合計 66,069 136,206
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用 △213 △182
△1,028 -
仕入割戻概算計上
繰延税金負債合計 △1,241 △182
繰延税金資産(負債)の純額 64,827 136,023
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
新株予約権戻入益 △1.3 △0.6
住民税均等割等 0.9 0.9
試験研究費等の税額控除 △5.1 △6.6
評価性引当額の増減額 △24.7 △45.1
0.1 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.6 △21.8
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
建物 42,623 4,000 - 7,036 39,586 20,174
工具、器具及び備品 151,829 94,786 1 44,073 202,540 383,957
車両運搬具 0 - 0 - - -
リース資産 48,644 - - 22,959 25,685 197,858
有形固定資産計 243,096 98,786 1 74,070 267,812 601,990
無形固定資産
ソフトウエア 6,105 3,780 - 2,378 7,507 -
無形固定資産計 6,105 3,780 - 2,378 7,507 -
(注)「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 鶴岡本社研究所 質量分析装置及びその付帯設備 91,669千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 77,074 83,441 77,074 83,441
貸倒引当金 205,020 - 205,020 -
(注) 貸倒引当金の当期減少額は、子会社への貸付金の取崩しに伴う減少であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://humanmetabolome.com/jpn/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) 2022年9月26日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月26日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第1四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月11日東北財務局長に提出
第20期第2四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日東北財務局長に提出
第20期第3四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) 2023年5月12日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年9月27日東北財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月22日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上条 香代子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
延税金資産136,023千円を計上している。 の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の (1) 内部統制の評価
回収可能性の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積
会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の
りの内容に関する情報に記載のとおり、会社は企業会計基
有効性を評価した。評価に当たっては、繰延税金資産の回
準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適
収可能性に関連する算定資料の作成及び計算結果に関する
用指針」に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収
承認の統制に焦点を当てた。
益力を踏まえた課税所得及びタックス・プランニングに基
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、当連結
当監査法人は主に以下の実証手続を実施した。手続の実
会計年度において会社分類を変更し、将来3年間の見積課
施に当たって留意した事項には、会社分類の判断、将来の
税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上している。
見積課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年
将来の課税所得は、当期末における将来減算一時差異及び
度のスケジューリングの検討が含まれる。
取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積
りを行っている。
・ 経営者が決定した「繰延税金資産の回収可能性に関す
会社の繰延税金資産の回収可能性の判断は、会社分類の
る適用指針」に基づく会社分類について、関連資料を確認
妥当性、中期経営計画における、高感度網羅解析技術を活
し、妥当性を検討した。
用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発支援
・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される
サービス等による売上高の増加と生産性向上による収益性
将来の課税所得の見積りの基礎となる取締役会で承認され
の向上という主要な仮定の下で見積もった将来の課税所得
た中期経営計画の不確実性の程度を評価するため、経営者
の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジュー
と協議した。
リングに基づいて行われる。これらは経営者の重要な判断
・ 経営者の中期経営計画作成の見積りプロセスの有効性
と見積りの不確実性を伴うものである。
を評価するため、前連結会計年度の課税所得の見積りに利
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
用した前期予算と実績との比較を実施したうえで、翌連結
の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
会計年度以降の中期経営計画策定の前提条件や高感度網羅
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素
と判断した。
材開発支援サービス等による売上高の増加と生産性向上に
よる収益性の向上という主要な仮定等の合理性について経
営者と協議し、関連資料を確認した。
・ 将来の課税所得金額の見積りの合理性を評価するた
め、前期末における当期の課税所得の見積額と実績との比
較を実施したうえで、当期末における将来の課税所得の見
積りについて中期経営計画及び当期の税務申告書との整合
性、加減算項目の内容及び金額の妥当性を検討した。
・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消
見込年度のスケジューリングの妥当性を検討するため、将
来の見積課税所得及び関連資料との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒューマン・メタボローム・
テクノロジーズ株式会社の2023年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制
は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
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任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切 な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月22日
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
新 創 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
上条 香代子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第20期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒューマ
ン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産136,023千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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