ニデック株式会社 訂正公開買付届出書
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月21日
【届出者の氏名又は名称】 ニデック株式会社
【届出者の住所又は所在地】 京都市南区久世殿城町338番地
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町338番地
【電話番号】 (075)280-7250
【事務連絡者氏名】 企業戦略室 藤野絵弥子、畑段良太
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ニデック株式会社
(京都市南区久世殿城町338番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、ニデック株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社TAKISAWAをいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注６) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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ニデック株式会社(E01975)
訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年９月14日付で提出した公開買付届出書につきまして、記載事項の一部に誤記があったことに伴い、訂正すべ
き事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第１項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書
を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第１ 公開買付要項 ３ 買付け等の目的
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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ニデック株式会社(E01975)
訂正公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
３ 【買付け等の目的】
(訂正前)
(4) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を
担保するための措置
(前略)
④ 対象者における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(中略)
(ⅱ)算定の概要
大和証券は、複数の算定手法の中から対象者株式の価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、対
象者が継続企業であるとの前提の下、対象者株式の価値について多面的に評価することが適切であるとの考
えに基づき、市場株価が存在することから市場株価法、対象者の将来の事業活動の状況を算定に反映するた
めＤＣＦ法、及びこれらを補完する目的で類似会社比較法を算定方法として用いて対象者株式１株当たりの
株式価値の分析を行い、対象者は、2023年９月12日付で大和証券より対象者株式価値算定書を取得したとの
ことです。
上記各手法に基づいて算定された対象者株式の１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりとのことで
す。
市場株価法 ：1,225円から1,587円
ＤＣＦ法 ： 1,206円から1,385円
類似会社比較法： 736円から1,483円
市場株価法では、公開買付者７月13日付プレスリリースの公表による株価への影響を排除するため、かか
る公表の影響を受けていないと考えられる2023年７月13日を算定基準日として、東京証券取引所スタンダー
ド市場における基準日の対象者株式の終値1,587円、直近１ヶ月間の終値単純平均値1,286円、直近３ヶ月間
の終値単純平均値1,277円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値1,225円を基に、対象者株式の１株当たり株式
価値の範囲を 1,206 円 から 1,385 円 までと算定したとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者が作成した本事業計画を基に、2024年３月期から2028年３月期までの５期分の事業
計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が2024年３月期以降
創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価
値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たり株式価値の範囲を 1,216円 から 1,397円 までと算定したとの
ことです。
(後略)
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訂正公開買付届出書
(訂正後)
(4) 本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を
担保するための措置
(前略)
④ 対象者における独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(中略)
(ⅱ)算定の概要
大和証券は、複数の算定手法の中から対象者株式の価値算定にあたり採用すべき算定手法を検討の上、対
象者が継続企業であるとの前提の下、対象者株式の価値について多面的に評価することが適切であるとの考
えに基づき、市場株価が存在することから市場株価法、対象者の将来の事業活動の状況を算定に反映するた
めＤＣＦ法、及びこれらを補完する目的で類似会社比較法を算定方法として用いて対象者株式１株当たりの
株式価値の分析を行い、対象者は、2023年９月12日付で大和証券より対象者株式価値算定書を取得したとの
ことです。
上記各手法に基づいて算定された対象者株式の１株当たりの株式価値の範囲は以下のとおりとのことで
す。
市場株価法 ：1,225円から1,587円
ＤＣＦ法 ： 1,206円から1,385円
類似会社比較法： 736円から1,483円
市場株価法では、公開買付者７月13日付プレスリリースの公表による株価への影響を排除するため、かか
る公表の影響を受けていないと考えられる2023年７月13日を算定基準日として、東京証券取引所スタンダー
ド市場における基準日の対象者株式の終値1,587円、直近１ヶ月間の終値単純平均値1,286円、直近３ヶ月間
の終値単純平均値1,277円及び直近６ヶ月間の終値単純平均値1,225円を基に、対象者株式の１株当たり株式
価値の範囲を 1,225円 から 1,587円 までと算定したとのことです。
ＤＣＦ法では、対象者が作成した本事業計画を基に、2024年３月期から2028年３月期までの５期分の事業
計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として、対象者が2024年３月期以降
創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて対象者の企業価
値や株式価値を分析し、対象者株式の１株当たり株式価値の範囲を 1,206円 から 1,385円 までと算定したとの
ことです。
(後略)
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