チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年９月 22 日
【中間会計期間】 自 令和５年１月１日 至 令和５年６月 30 日
【会社名】 チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
(Chunghwa Telecom Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 社長
(President)
リン・ジャオ・ヤン
(Chau-Young Lin)
【本店の所在の場所】 台湾台北市信義路１段 21- ３号
(21- ３ Hsinyi Road, Section 1, Taipei, Taiwan, Republic
of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 出 口 裕 馬
弁護士 吉 田 崇 裕
弁護士 張 超 鵬
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第一部 【企業情報】
( 注 ) １．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「発行会社」、「我々」、「当社」、 文脈上別段に解される場合を除き、チョンホア・テレコム・
「チョンホア・テレコム」または、 カンパニー・リミテッドおよびその連結子会社
「中華電信股 份有限公司」
「本預託証券」または「 ADR 」 当社が売り出した預託証券
「普通株式」 チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドの普通株式
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「新台湾ドル」、「 NT$ 」は台湾の法定通貨を指す。本書にお
いて便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１新台湾ドル＝ 4.59 円の換
算率（ 2023 年８月 31 日現在の株式会社みずほ銀行の東京における仲値（参照市場価格））により計算され
ている。
３．チョンホア・テレコムの会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。本書では、 2022 年 12 月 31
日に終了した会計年度を「 2022 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
2023 年１月１日から 2023 年６月 30 日までの６ヶ月間（以下「当上半期」という。）中、 2023 年６月 29 日に提出した有
価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）の記載事項に重要な変更はなかった。
2/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下記に掲載された 2021 年６月 30 日に終了する６ヶ月、 2022 年６月 30 日に終了する６ヶ月および 2023 年６月 30 日に終
了する６ヶ月に関する主要包括利益計算書データおよびキャッシュ・フロー・データならびに 2021 年６月 30 日、 2022
年６月 30 日および 2023 年６月 30 日現在の主要貸借対照表データは、 T-IFRS に従い作成されており、本書に掲載されて
いる当社のレビュー済連結財務書類からの抜粋であり、当該連結財務書類およびその注記と併せて読み、また全体と
してこれらを参照する必要がある。下記に掲載された 2021 年 12 月 31 日に終了する１年および 2022 年 12 月 31 日に終了す
る１年に関する主要包括利益計算書データおよびキャッシュ・フロー・データならびに 2021 年 12 月 31 日および 2022 年
12 月 31 日現在の主要貸借対照表データは、 T-IFRS に従い作成されており、本書に掲載されていない当社の監査済連結
財務書類からの抜粋である。
（単位：千新台湾ドル（「 １株当たり利益」および「 １ ADS 当たり利益」を除く。 ））
2021 年６月 30 日に 2021 年 12 月 31 日に 2022 年６月 30 日に 2022 年 12 月 31 日に 2023 年６月 30 日に
終了する６ヶ月／ 終了する１年間／ 終了する６ヶ月／ 終了する１年間／ 終了する６ヶ月／
2021 年６月 30 日 2021 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2023 年６月 30 日
現在 現在 現在 現在 現在
包括利益計算書データ :
営業収益 99,702,130 210,477,948 103,730,449 216,739,234 107,674,556
営業 原価( １ ) (62,951,147) (135,110,751) (64,036,713) (136,717,375) (66,706,089)
営業 総利益 36,750,983 75,367,197 39,693,736 80,021,859 40,968,467
営業費用( １ ) (14,367,105) (30,067,965) (16,003,401) (33,289,983) (16,535,692)
その他の収益および費用 2,790 (369,411) (4,442) 93,013 1,627
営業利益 22,386,668 44,929,821 23,685,893 46,824,889 24,434,402
営業外 収益および費用合計 (２ )( ３ ) 398,622 1,136,803 491,398 404,061 485,251
税引前利益 22,785,290 46,066,624 24,177,291 47,228,950 24,919,653
法人所得税費用 (4,394,199) (8,871,745) (4,750,822) (9,228,911) (4,839,918)
連結純利益 18,391,091 37,194,879 19,426,469 38,000,039 20,079,735
以下に帰属：
親会社の所有者 17,752,472 35,753,579 18,716,421 36,477,157 19,564,529
非支配持分 638,619 1,441,300 710,048 1,522,882 515,206
１株当たり利益 ：
基本的１株当たり利益 NT$2.29 NT$4.61 NT$2.41 NT$4.70 NT$2.52
希薄化後１株当たり利益 NT$2.29 NT$4.60 NT$2.41 NT$4.70 NT$2.52
１ ADS 当たり利益：
基本的１ ADS 当たり利益 (４ ) NT$22.88 NT$46.09 NT$24.13 NT$47.02 NT$25.22
希薄化後１ ADS 当たり利益 (４ ) NT$22.86 NT$46.04 NT$24.10 NT$46.96 NT$25.19
貸借対照表データ :
運転資本 6,249,040 26,728,761 18,324,350 36,203,739 24,462,017
長期投資 11,809,077 11,857,437 11,517,567 11,667,435 12,043,700
有形固定資産－純額 282,692,466 289,100,461 285,065,653 291,527,910 287,487,367
投資不動産 9,600,186 9,662,638 9,735,148 9,803,861 10,157,560
無形資産 87,071,016 83,945,083 80,746,075 79,187,087 75,901,595
3/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
資産合計 517,759,939 513,070,360 526,606,547 523,203,488 533,027,459
短期借入金 60,000 65,000 442,000 722,000 654,000
１年内期限到来長期借入金 1,600,000 － － － －
長期借入金 26,974,488 28,576,675 32,074,718 32,077,357 32,080,098
預り保証金 4,815,242 5,336,343 5,006,033 5,156,700 5,069,394
退職給付負債 3,415,386 2,287,663 2,275,937 2,285,224 2,271,964
繰延収益 － － － － －
負債合計 145,100,892 121,807,910 152,524,124 129,425,060 156,265,200
普通株資本金 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465
親会社の所有者に帰属する持分 361,222,414 379,334,846 362,352,073 381,178,887 364,720,409
非支配持分 11,436,633 11,927,604 11,730,350 12,599,541 12,041,850
キャッシュ・フロー・データ :
営業活動による正味キャッシュ収入 27,694,421 74,858,200 27,406,557 75,950,848 28,464,947
投資活動による正味キャッシュ収入 (24,202,148) (31,172,361) (14,595,865) (30,789,193) (26,403,570)
（支出）
財務活動による正味キャッシュ収入 (1,768,247) (34,313,928) 1,649,188 (34,800,231) (2,488,928)
（支出）
現金および現金同等物の純増加（また 1,719,355 9,358,969 14,483,795 10,413,980 (438,179)
は減少）
その他 :
粗利益率 (５ ) 37 ％ 36 ％ 38 ％ 37 ％ 38 ％
営業利益率 (６ ) 23 ％ 22 ％ 23 ％ 22 ％ 23 ％
売上純利益率 (７ ) 18 ％ 17 ％ 18 ％ 17 ％ 19 ％
有形固定資産の取得 14,995,723 35,333,028 11,783,711 31,534,946 11,774,179
減価償却費および償却費 19,043,335 38,400,873 19,629,194 39,428,183 19,810,671
１株当たり現金配当 － NT$4.608 － NT$4.702 －
１株当たり株式配当 － NT$0.000 － NT$0.000 －
従業員 :
－合計 31,200 31,812 31,119 32,029 31,881
( 注 ) １．減 価償却費および償却費を含む。
２． 2021 年、 2022 年および 2023 年６月 30 日にそれぞれ終了する６ヶ月について、それぞれ 46,354 千新台湾ドル、
88,281 千新台湾ドルおよび 318,543 千新台湾ドルの受取利息を含む。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日にそれぞれ
終了する１年について、それぞれ 94,684 千新台湾ドルおよび 249,129 千新台湾ドルの受取利息を含む。
３ ． 2021 年、 2022 年および 2023 年６月 30 日にそれぞれ終了する６ヶ月について、それぞれ 105,742 千新台湾ドル、
120,952 千新台湾ドルおよび 153,073 千新台湾ドルの支払利息を含む。 2021 年および 2022 年 12 月 31 日にそれぞ
れ終了する１年について、それぞれ 218,171 千新台湾ドルおよび 262,738 千新台湾ドルの支払利息を含む。
４ ． ADS １単位はそれぞれ、当社の普通株式 10 株を表す。
５ ． 営業総利益を営業収益で除したものを表す。
６ ． 営業利益を営業収益で除したものを表す。
７ ． 親会社の所有者に帰属する純利益を営業収益で除したものを表す。
4/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
２ 【事業の内容】
本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３ 【関係会社の状況】
当上半期において当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2023 年６月 30 日現在、当社（子会社を除く）の従業員の数は 19,704 名であり、当社およびその子会社の従業員の数
は 31,881 名である。
5/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
報告すべき事項はない。
２ 【事業等のリスク】
当上半期中、有価証券報告書「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の記載に重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績等の概要
１ 序文
下記における当社の財務成績およびその議論は、すべて T-IFRS に基づいたものである。当該財務諸表は、現在、当社の
ウェブサイト（ www.cht.com.tw ）で閲覧することができる。また、台湾金融監督管理委員会証券先物局が当社にその収益
を毎月報告することを要求していることにご留意いただきたい。かかる報告は T-IFRS に基づいてのみ作成される。
２ 当上半期財務ハイライト
・ 総連結営業収益は、 3.8 ％増の 1,076.7 億新台湾ドルであった。
・ 顧客向け事業グループによる営業収益は、 4.0 ％増の 668.1 億新台湾ドルであった。
・ 企業顧客向け事業グループによる営業収益は、 3.2 ％増の 346.5 億新台湾ドルであった。
・ 国際事業グループによる営業収益は、 23.7 ％増の 43.0 億新台湾ドルであった。
・ 売上原価および営業費用の総額は、 4.0 ％増の 832.4 億新台湾ドルであった。
・ 営業収益は、 3.2 ％増の 244.3 億新台湾ドルであった。
・ 利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）は、 2.1 ％ 増 の 442.5 億新台湾ドルであった。
・ 親会社株主に帰属する純利益は、 4.5 ％増の 195.6 億新台湾ドルであった。
・ １株当たりの基本利益（ EPS ）は、 2.52 新台湾ドルであった。
・ 営業収益、 利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）および純利益を含む 上記の財務指標は、いず
れも当社が提示したガイダンスを上回った。
３ 営業収益
チョンホア・テレコムの 2023 年第２四半期 の総営業収益は、 2.0 ％増の 534.6 億新台湾ドルであった。
2023 年第２四半期における顧客向け事業グループの税引前利益 は、通信サービスの持続的成長ならびに人件費および減
価償却費の減少により、前年比で 10.6 ％増加した。総営業収益は、 3.9 ％増の 327.6 億新台湾ドルとなった。 携帯電話サー
ビスによる営業収益は、 前年比で 6.4 ％増加した が、これは主に、 5G への安定した移行および料金後払い契約の加入者数
の増加によるものであった。また、国際ローミングによる営業収益は引き続き回復しており、有意義な貢献をもたらし
た。固定通信サービスによる営業収益は横ばいであったが、固定ブロードバンドによる営業収益は、スピードのアップグ
レードによる販売増および家庭用 Wi-Fi サービスの拡大に後押しされ、前年比で 2.9 ％増加した。売上 収益は、前年比で
4.8 ％ 増加したが、これは主に、 2023 年第２四半期 における iPhone の供給が安定したことによるものであった。
2023 年第２四半期における 企業顧客向け事業グループ による営業収益は、前年比 1.2 ％減の 175.4 億新台湾ドルであった
一方、税引前利益は、前年比で 11.9 ％減少した。これは主に、比較的利益率の高いテキスト事業の縮小、大規模なスマー
トエネルギープロジェクトの一時的な認識の増加、および社内炭素価格の増加によるものであった。 2023 年 第２四半期は
ICT による営業収益が減少したものの、携帯電話サービスによる営業収益は、 5G の販売増および国際ローミングによる営
業収益の回復により増加した。当社子会社からの売上収益は増加した。固定通信事業による営業収益は、データコミュニ
6/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
ケーションによる営業収益およびブロードバンドアクセスによる営業収益が予想通り引き続き増加したものの、主に音声
通信による営業収益の減少により、前年比でわずかに減少した。
2023 年第２四半期における 国際事業グループ による税引前利益は、外国為替評価損および社内炭素価格などの営業外費
用により、前年比で 10.3 ％減少した。その影響を除くと、 国際事業グループ は前年比２桁増と引き続き高い利益創出力を
維持している。総営業収益は、 23.2 ％増の 21.7 億新台湾ドルであった 。これは主に、当社の国際専用回線の需要が増加し
たこと、ならびに世界中の顧客からの IDC およびクラウドサービスを含む新興事業が拡大したことによるものであった。
４ 売上原価および費用
2023 年 第２四 半期における売上原価および営業費用の総額は、 2.0 ％増の 412.0 億新台湾ドル となった。これは主に、
商品の販売コストおよび公共料金の増加を要因とするものであった。
５ 法人所得税
2023 年 第２四 半期における法人所得税費用は、前年比 0.6 ％減の 24.5 億新台湾ドルであった。
６ 営業収益および純利益
2023 年第２四 半期における 営業利益は、 2.0 ％増の 122.6 億新台湾ドルとなった。 営業マージンは、前年度同期が
22.9 ％であったのに対し、 22.9 ％であった。親会社株主に帰属する純利益は、 2.7 ％増の 99.2 億新台湾ドルであった。１
株当たりの基本利益 は、 1.28 新台湾ドルであった 。
７ キャッシュ・フローおよび利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）
2023 年６月 30 日 時点の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年比で 3.9 ％増加し 284.6 億新台湾ドルとなった。
2023 年６月 30 日時点の現金および現金同等物は、前年度同期と比べて 8.3 ％減の 497.5 億新台湾ドルであった。
2023 年 第２四 半期における利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）は、前年比 1.0 ％ 増 の 221.9 億新
台湾ドルであった。利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）マージンは、前年度同期が 41.90 ％であっ
たのに対し、 41.51 ％であった。
８ 有形固定資産の取得
2023 年 第２四 半期における有形固定資産の取得総額は、 3.1 ％減の 63.6 億新台湾ドルであり、その内訳は、携帯通信事
業 24.4 ％、非携帯通信事業 75.6 ％であった。
９ 事業成績ハイライト
携帯電話事業
チョンホア・テレコムは、 2023 年６月 30 日時点で、前年比 5.0 ％増の 12.84 百万人の携帯電話加入者を有していた。
2023 年第２四半期における携帯電話サービスによる総営業収益は、 6.4 ％増の 161.7 億新台湾ドルであった。一方で、料金
後払い携帯電話 契約の加入者当たりの平均収入（ ARPU ）（ IoT SIM を除く）は、前年比で４％増の 545 新台湾ドルであっ
た。
固定ブロードバンド /HiNet 事業
2023 年６月 30 日時点で、ブロードバンド加入者数は、 0.3 ％とわずかに増加し 4.38 百万人に達した。 HiNet ブロードバン
ド加入者数は、 0.8 ％増加し 3.67 百万人に達した。 2023 年第２四半期における 固定ブロードバンド事業による 総営業収益
は、前年比で３％増の 109.1 億新台湾ドル であった一方、加入者当たりの平均収入（ ARPU ）は、 1.1 ％増の 774 新台湾ドル
であった。
7/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
固定通信事業
2023 年６月 30 日時点で、 固定電話加入者は、 9.27 百万人であった。
8/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
（２）生産、受注及び販売の状況
上記「第３ ３（１）業績等の概要」を参照。
（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「第３ ３（１）業績等の概要」を参照。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約の 当事者 契約開始終了日 主要内容 制限条項
性質
購入 智易科技股 份 有限公司 2023 年３月２ 伝送設備 秘密保持条項
日～現在
購入 China Telecom Global Limited 2023 年５月 25 リース 秘密保持条項
日～現在
購入 華電聯網（股）公司 2023 年４月 21 伝送設備 秘密保持条項
日～現在
購入 凌群電脳 （股） 公司 2023 年３月 31 情報システム 秘密保持条項
日～現在 維持管理
購入 殷諾科技股 份 有限公司 2023 年１月７ 伝送設備 秘密保持条項
日～現在
関連企業
2023 年１月３
購入 宏華 国 際 （股） 公司 労務 秘密保持条項
日～現在
2023 年１月 27
購入 中華系統整合（股）公司 情報設備 秘密保持条項
日～現在
2023 年１月５
購入 資拓宏宇国際股 份 有限公司 システム構築 秘密保持条項
日～現在
2023 年１月４
購入 東華電信股 份 有限公司 リース 秘密保持条項
日 ～現在
５ 【研究開発活動】
当上半期中、重要な変更はなかった。
9/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当上半期中、重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当上半期中、重要な変更はなかった。
10/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2023 年６月 30 日現在）
授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,000,000,000 株 7,757,446,545 株 4,242,553,455 株
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所又は登録
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
全額払込済 台湾証券取引所
記名式額面 ( 注 )
普通株式 －
7,757,446,545 株 （以下「 TWSE 」という。）
( 注 ) 株式の額面金額は 10 新台湾ドルである。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
資本金額
発行済株式総数 （百万新台湾ドル）
年月日
（円）
増減数 残高 増減額 残高
77,574
2022 年 12 月 31 日現在 － 7,757,446,545 株 －
（ 356,064.66 百万円）
０
期中異動 ０株 － －
（０円）
77,574
2023 年６月 30 日現在 － 7,757,446,545 株 －
（ 356,064.66 百万円）
11/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
（４）【大株主の状況】
（所有普通株式数が総数の 100 分の１を超える株主）
2023 年７ 月２ 日現在の所有者別状況
発行済株式総数に
氏名又は名称 所有株式数 対する所有株式数
の割合
交通部 2,737,718,976 株 35.29 ％
新光 人寿保険 股份有限公司 383,811,184 株 4.95 ％
中国信託商業銀行におけるチョンホア・テレコム従業員持株会信託財産口 307,944,571 株 3.97 ％
キャセイ・ライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッド 200,123,000 株 2.58 ％
JP モルガンチョンホア・テレコム信託証書口 191,324,120 株 2.47 ％
中華郵政股份有限公司 159,680,719 株 2.06 ％
新制度労工退職基金 157,358,300 株 2.03 ％
労工保険基金 103,888,644 株 1.34 ％
台湾 人 寿保険 股份有限公司 79,519,000 株 1.03 ％
旧制度労工退職基金 64,727,824 株 0.83 ％
12/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
２ 【役員の状況】
当社の現在の取締役会は 2022 年５月 27 日に改選されたものであり、取締役数は 13 人であり、男性取締役 10 人、女性取締
役３人（女性取締役数の取締役全体数に占める割合は 23 ％である。）を含む。当社は、 2023 年５月２日、大株主である交
通部から、 2023 年５月５日付で法人代表者取締役の職務を務めていた謝継茂氏の辞任が発効し、同年７月４日付で林昭陽
氏が補充派遣され就任した旨の書簡を受領した。
役職 氏名 就任日 任期 出生年 主要経 ( 学 ) 歴
取締役 林昭陽 2023 年７月４日 2025 年５月 26 日 1962 年 中華電信股份有限公司 社長
台湾科技大学電子工学博士
（交通部代表者 )
役職 氏名 就任日 出生年 主要経 ( 学 ) 歴
社長 林昭陽 2023 年７月７日 1962 年 中華電信股份有限公司情報技術事
業グループ責任者
台湾科技大学電子工学博士
執行副社長 簡志誠 2023 年７月 13 日 1960 年 中華電信股份有限公司ネットワー
ク技術事業グループ責任者
台湾工業技術学院工学技術博士
個人家庭事業グルー 胡学海 2023 年７月 13 日 1961 年 中華電信股份有限公司個人家庭事
プ責任者 業グループ副責任者
成功大学交通管理修士
企業顧客事業グルー 張本元 2023 年７月 13 日 1962 年 中華電信股份有限公司台北営業所
プ責任者 責任者
交通大学情報工学博士
国際電信事業グルー 陳錦洲 2023 年６月 30 日 1963 年 中華電信股份有限公司国際電信事
プ責任者 業グループ副責任者
台湾大学電機工学博士
情報技術事業グルー 楊慧琪 2023 年８月 15 日 1965 年 中華電信股份有限公司電信研究院
プ責任者 副院長
テキサス大学オースティン校コン
ピューターサイエンス修士
電信研究院院長 蘇添財 2023 年７月 13 日 1962 年 中華電信股份有限公司個人家庭事
業グループ責任者
成功大学電機工学修士
13/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第６【経理の状況】
ａ 本書記載のチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよび子会社 ( 以下総称して「当社」とい
う。 ) の邦文の中間財務書類 ( 以下「邦文の中間財務書類」という。 ) は、台湾における証券発行人財務報告
作成準則および金融監督管理委員会が承認した国際財務報告基準 ( 以下「台湾で適用されている国際財務報
告基準」という。 ) に準拠して作成された 202 3 年６月 30 日に終了した中間会計期間の原文の財務書類 ( 以下
「原文の中間財務書類」という。 ) の 翻訳に、下記の円換算額を併記 したものである。原文の中間財務書類
は、台湾証券取引所に対して提出された財務書類と同じものである。当社の中間財務書類の日本における
開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号。
以下「中間財務諸表等規則」という。 ) 第 76 条第１項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の新台湾ドル表示の金
額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2023 年８月 31 日の株式会
社みずほ銀行の中心値 ( 参考市場価格 ) 、１新台湾ドル＝ 4.59 円の為替レートが使用されており、１株当た
り情報を除き、億円未満の端数は四捨五入して表示している。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法と日
本における会計処理の原則および手続ならびに表示方法との主要な差異については、第６の「３ 台湾で
適用されている国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行との主要な相違」に記載されて
いる。
円換算額および第６の 「２ その他」および「３ 台湾で適用されている国際財務報告基準と日本におけ
る会計原則および会計慣行との主要な相違 」の事項は 原文の中間財務書類には記載されて いない。
ｂ 原文の中間財務書類は、外国監査法人等 ( 「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第７項に
規定されている外国監査法人等をいう。 ) から、「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第 193 条の２第
１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
14/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
１【中間財務書類】
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結貸借対照表
2023 年６月 30 日、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日現在
単位：千新台湾ドル
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
資産 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
流動資産
現金および現金同等物（注記６） $ 49,754,425 10 $ 50,192,604 10 $ 54,262,419 10
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産（注記７） 3,878 - 3,953 - 447 -
ヘッジ手段の金融資産（注記 20 ） 9,932 - 12,891 - - -
契約資産（注記 29 ） 6,709,840 1 6,055,343 1 5,761,613 1
受取手形および売掛金－純額（注
記９および 29 ） 21,996,030 4 24,672,473 5 22,313,300 4
関連当事者未収項目（注記 37 ） 100,950 - 75,061 - 74,128 -
棚卸資産（注記 10 ） 10,773,399 2 11,316,406 2 11,074,016 2
前払項目（注記 11 ） 5,401,906 1 2,398,608 - 5,273,939 1
その他の金融資産（注記 12 ） 18,633,936 3 3,618,902 1 7,187,664 2
その他の流動資産（注記 19 および
3,681,675 1 3,555,423 1 3,869,350 1
38 ）
流動資産合計
117,065,971 22 101,901,664 20 109,816,876 21
(5,373 億円 ) (4,677 億円 ) (5,041 億円 )
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産（注記７） 1,028,334 - 1,020,203 - 928,804 -
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産（注記
８） 3,928,302 1 3,491,381 1 3,495,394 1
持分法で会計処理されている投資
（注記 14 ） 7,087,064 1 7,155,851 1 7,093,369 1
契約資産（注記 29 ） 3,414,107 1 3,136,801 1 2,855,298 1
有形固定資産（注記 15 、 34 、 37 お
よび 38 ） 287,487,367 54 291,527,910 56 285,065,653 54
使用権資産（注記 16 および 37 ） 11,159,864 2 11,102,549 2 11,143,348 2
投資不動産（注記 17 ） 10,157,560 2 9,803,861 2 9,735,148 2
無形資産（注記 18 および 37 ） 75,901,595 14 79,187,087 15 80,746,075 15
繰延税金資産（注記３） 2,138,550 - 2,196,645 - 2,587,101 1
契約獲得の増分コスト（注記 29 ） 950,431 - 979,914 - 950,612 -
確定給付資産の純額（注記３） 5,578,735 1 5,265,721 1 3,742,639 1
前払項目（注記 11 および 39) 2,749,674 1 1,728,277 - 1,854,622 -
その他の非流動資産（注記 19 、 38
4,379,905 1 4,705,624 1 6,591,608 1
および 39 ）
非流動資産合計
415,961,488 78 421,301,824 80 416,789,671 79
15/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
(19,093 億円 ) (19,338 億円 ) (19,130 億円 )
資産合計
$ 533,027,459 100 $ 523,203,488 100 $ 526,606,547 100
(24,466 億円 ) (24,015 億円 ) (24,171 億円 )
負債 およ び資本
流動負債
短期借入金（注記 21 ） $ 654,000 - $ 722,000 - $ 442,000 -
純損益を通じて公正価値で測定す - - - - 1,606 -
る金融負債（注記７）
ヘッジ手段の金融負債（注記 20 ）
- - - - 7,300 -
契約負債（注記 29 および 39 ） 12,763,432 2 13,390,439 3 12,683,708 2
支払手形および買掛金（注記 24 ） 10,518,881 2 16,428,856 3 10,996,777 2
関連当事者未払項目（注記 37 ） 265,966 - 539,194 - 186,732 -
当期税金負債（注記３） 5,128,892 1 4,956,465 1 5,017,496 1
リース負債（注記 16 、 34 および 3,330,367 1 3,338,813 1 3,246,565 1
37 ）
未払配当金（注記 28 ） 36,475,514 7 - - 35,746,314 7
その他の未払金（注記 25 および 22,348,519 4 25,079,960 5 21,880,170 4
34 ）
引当金（注記 26 ） 224,017 - 226,019 - 225,646 -
その他の流動負債 894,366 - 1,016,179 - 1,058,212 -
流動負債合計
92,603,954 17 65,697,925 13 91,492,526 17
(4,251 億円 ) (3,016 億円 ) (4,200 億円 )
非流動負債
長期借入金（注記 22 および 38 ） 1,600,000 - 1,600,000 - 1,600,000 -
社債（注記 23 ） 30,480,098 6 30,477,357 6 30,474,718 6
契約負債（注記 29 ） 7,589,167 2 7,674,095 2 7,097,750 2
繰延税金負債（注記３） 2,367,566 - 2,300,845 - 2,228,568 -
引当金（注記 26 ） 473,529 - 173,033 - 152,664 -
リース負債（注記 16 、 34 および 7,326,764 2 7,333,694 2 7,215,157 2
37 ）
預り保証金（注記 37 ） 5,069,394 1 5,156,700 1 5,006,033 1
確定給付負債の純額（注記３） 2,271,964 - 2,285,224 - 2,275,937 -
その他の非流動負債 6,482,764 1 6,726,187 1 4,980,771 1
非流動負債 合計
63,661,246 12 63,727,135 12 61,031,598 12
(2,922 億円 ) (2,925 億円 ) (2,801 億円 )
負債合計
156,265,200 29 129,425,060 25 152,524,124 29
(7,173 億円 ) (5,941 億円 ) (7,001 億円 )
親会社の所有者に帰属する持分（注記 13
および 28 ）
資本金－普通株式 77,574,465 15 77,574,465 15 77,574,465 15
資本準備金
171,302,354 32 171,300,898 32 171,294,054 32
剰余金
16/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
法定 利益準備金 77,574,465 15 77,574,465 15 77,574,465 15
特別利益準備金 2,898,503 1 3,083,569 1 3,083,569 1
未処分利益 35,152,768 6 51,868,574 10 33,202,503 6
剰余金合計
115,625,736 22 132,526,608 26 113,860,537 22
その他の資本項目
217,854 - (223,084) - (376,983) -
親会社の所有者に帰属する持
分合計 364,720,409 69 381,178,887 73 362,352,073 69
(16,741 億円 ) (17,496 億円 ) (16,632 億円 )
非支配持分（注記 13 および 28 ）
12,041,850 2 12,599,541 2 11,730,350 2
資本合計
376,762,259 71 393,778,428 75 374,082,423 71
(17,293 億円 ) (18,074 億円 ) (17,170 億円 )
負債および資本合計 $ $
533,027,459 100 $ 523,203,488 100 526,606,547 100
(24,466 憶円 ) (24,015 億円 ) (24,171 憶円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
17/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結包括利益計算書
2023 年および 2022 年の４月１日から６月 30 日までの各期間、
ならびに 2023 年および 2022 年の１月１日から６月 30 日までの各期間
単位：千新台湾ドル。ただし、１株当たり利益は新台湾ドルとする。
2023 年４月１日から 2022 年４月１日から 2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日
までの期間 までの期間 までの期間 までの期間
金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
営業収益（注記 29 、 37 および 42 ）
$ 53,463,651 $ 52,435,710 $ 107,674,556 $ 103,730,449
100 100 100 100
(2,454 億円 ) (2,407 億円 ) (4,942 億円 ) (4,761 億円 )
営業原価（注記 10 、 27 、 30 および
33,076,273 62 32,345,819 62 66,706,089 62 64,036,713 62
37 ）
(1,518 億円 ) (1,485 億円 ) (3,062 億円 ) (2,939 億円 )
営業総利益
20,387,378 38 20,089,891 38 40,968,467 38 39,693,736 38
(936 億円 ) (922 億円 ) (1,880 億円 ) (1,822 億円 )
営業費用（注記９、 27 、 30 および
37 ）
販売費 5,603,963 5,591,603 11,275,713 11,036,824
10 11 10 11
一般管理費 1,630,787 1,542,865 3,287,912 3,090,413
3 2 3 2
研究開発費 923,220 954,127 1,901,258 1,802,579
2 2 2 2
予想信用損失（戻入益） 70,809 73,585
(29,559) - (27,801) - - -
営業費用合計
8,128,411 8,060,794 16,535,692 16,003,401
15 15 15 15
(373 億円 ) (370 億円 ) (759 億円 ) (735 億円 )
その他の収益および費用‐純額（注
1,671 - (3,085) - 1,627 - (4,442) -
記 30 ）
(0 億円 ) (△ 0億円 ) (0 億円 ) (△ 0億円 )
営業利益
12,260,638 23 12,026,012 23 24,434,402 23 23,685,893 23
(563 億円 ) (552 億円 ) (1,122 億円 ) (1,087 億円 )
営業外収益および費用
受取利息 318,543 88,281
200,832 - 63,883 - - -
その他の収益（注記 30 および 248,929 253,911
204,143 - 209,528 - - -
37 ）
その他の利得および損失（注記
(48,797) - 62,731 - (152,761) - (45,595) -
30 、 36 および 37 ）
支払利息（注記 16 、 30 および
(77,661) - (64,940) - (153,073) - (120,952) -
37 ）
持分法で会計処理されている関
120,505 - 205,684 - 223,613 - 315,753 -
連会社 および 共同支配企業の損
益に対する持分（注記 14 ）
営業外収益および費用合計
399,022 476,886
- - 485,251 - 491,398 -
(18 億円 ) (22 億円 ) (22 億円 ) (23 億円 )
税引前利益
12,659,660 23 12,502,898 23 24,919,653 23 24,177,291 23
(581 億円 ) (574 億円 ) (1,144 億円 ) (1,110 億円 )
法人所得税費用（注記３ および 31 ）
2,452,971 4 2,467,406 4 4,839,918 4 4,750,822 4
当期間の純利益
10,206,689 19 10,035,492 19 20,079,735 19 19,426,469 19
18/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
(468 億円 ) (461 億円 ) (922 億円 ) (892 億円 )
その他の包括利益（損失）合計
純損益に振り替えられることのない
項目：
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商
(111,911) - (79,236) - 436,921 - (123,796) -
品に対する投資の未実現損益
（注記 28 および 36 ）
ベーシス・アジャストメントの
対象となるヘッジ手段の損益 8,736 - (15,355) - (2,959) - 986 -
(注記 20)
持分法で会計処理されている関
連会社および共同支配企業の
(2,461) - - - 7,652 - 1,524 -
その他の包括利益に対する持
分 (注記 14)
(105,636) - (94,591) - 441,614 - (121,286) -
(△ 5億円 ) (△ 4億円 ) (20 億円 ) (△ 6億円 )
純損益にその後に振り替えられる可
能性のある項目：
在外営業活動体の財務書類の換 6,815 151,846
54,038 - 74,796 - - -
算差額
持分法で会計処理されている関
連会社 および 共同支配企業の
2,940 - 1,781 - 2,120 - 1,587 -
その他の包括利益に対する持
分 (注記 14)
56,978 - 76,577 - 8,935 - 153,433 -
(3 億円 ) (3 億円 ) (0 億円 ) (7 億円 )
その他の包括利益（損失） －純
(48,658) - (18,014) - 450,549 - 32,147 -
額
(△ 2億円 ) (△ 1億円 ) (20 億円 ) (1 億円 )
当期間の包括利益合計
$ 20,530,284 $ 19,458,616
$10,158,031 19 $10,017,478 19 19 19
(466 億円 ) (460 億円 ) (942 億円 ) (893 億円 )
当期間の純利益の帰属：
親会社の所有者
$ 9,921,274 $ 9,656,841 $ 19,564,529 $ 18,716,421
18 18 19 18
非支配持分
285,415 1 378,651 1 515,206 - 710,048 1
$ 20,079,735 $ 19,426,469
$10,206,689 19 $10,035,492 19 19 19
(468 億円 ) (461 億円 ) (922 億円 ) (892 億円 )
包括利益の帰属：
親会社の所有者
$ 9,872,306 $ 9,642,689 $ 20,015,580 $ 18,749,112
18 18 19 18
非支配持分
285,725 1 374,789 1 514,704 - 709,504 1
$ 20,530,284 $ 19,458,616
$10,158,031 19 $10,017,478 19 19 19
(466 億円 ) (460 億円 ) (942 億円 ) (893 億円 )
１株当たり利益 (注記 32)
基本的
$ 1.28 $ 1.24 $ 2.52 $ 2.41
(6 円 ) (6 円 ) (12 円 ) (11 円 )
希薄化後
$ 1.28 $ 1.24 $ 2.52 $ 2.41
(6 円 ) (6 円 ) (12 円 ) (11 円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
次へ
19/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
20/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
次へ
21/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結キャッシュ・フロー計算書
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの各期間
単位：千新台湾ドル
2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 $ 24,919,653 24,177,291
$
調整項目：
16,456,255 16,354,468
減価償却費
3,354,416 3,274,726
償却費
427,702 418,252
契約獲得の増分コストの償却費
70,809 73,585
予想信用損失
153,073 120,952
支払利息
(318,543) (88,281)
受取利息
(162,168) (153,229)
受取配当金
4,818 8,019
株式に基づく報酬費用
持分法で会計処理されている関連会社および共
(223,613)
(315,753)
同支配企業の損益に対する持分相当額
(1,627) 4,442
有形固定資産処分損 ( 益 )
- (717)
金融商品処分 益
(9,167) 62,790
棚卸資産評価損および滞留損失 ( 戻入益 )
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産お
よび負債の評価損失－純額
88,349 63,323
15,444 104,847
その他
営業資産および負債の純変動額
(932,937) (455,758)
契約資産
2,595,197 1,567,161
受取手形および売掛金
(25,889) (32,600)
関連当事者未収項目
552,174 190,603
棚卸資産
(3,007,786) (3,000,001)
前払項目
(476,342) (387,099)
その他の金融資産
(126,252) (890,570)
その他の流動資産
(398,219) (381,208)
契約獲得の増分コスト
(711,935) 707,126
契約負債
(5,909,874) (7,062,640)
支払手形および買掛金
(273,228) (204,626)
関連当事者未払項目
(2,794,666) (2,245,578)
その他の未払金
298,494 (48,368)
引当金
(105,063) 73,444
その他の流動負債
(326,274) (363,288)
確定給付制度の純額
33,132,801 31,571,313
営業活動によるキャッシュ
(125,179) (75,034)
利息の支払額
(4,542,675) (4,089,722)
法人所得税の支払額
22/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
28,464,947 27,406,557
営業活動による正味キャッシュ収入
(1, 307 億円 ) (1,258 億円 )
投資活動によるキャッシュ･フロー
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産の取得 $
-
$ (3,302)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取
得
(115,238) (115,785)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処
分による収入
-
9,128
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の減
資による資本の払戻
18,833 65,967
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金、譲渡性
預金証書および コマーシャル・ペーパー の取得
(28,441,589) (4,938,066)
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金、譲渡性
預金証書および コマーシャル・ペーパー の処分
による収入
14,405,783 3,599,350
持分法で会計処理されている投資の取得 -
(20,000)
持分法で会計処理されている投資の減資による資
本の払戻
-
340,182
有形固定資産の取得
(11,774,179) (11,783,711)
有形固定資産の処分による収入
12,515 4,133
無形資産の取得
(67,864) (75,367)
投資不動産の取得
(48,103) (18,333)
その他の非流動資産の減少（増加）
331,941 (1,742,566)
前払リース料の増加
-
(1,016,909)
利息の受取額
282,257 77,768
配当の受取額 8,983 4,737
投資活動による正味キャッシュ支出
(26,403,570) (14,595,865)
( △ 1,212 億円 ) ( △ 670 億円 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加 $
1,974,800 $ 420,000
短期借入金の減少
(2,042,800) (43,000)
社債の発行による収入
-
3,500,000
社債発行費の支払額
-
(4,463)
預り保証金の減少
(104,056) (343,909)
リース負債元本の返済
(2,083,857) (1,932,403)
その他の非流動負債の減少
(243,423) (101,139)
非支配持分への現金配当の支払額
-
(5,639)
非支配持分のその他の変動
16,047 154,219
-
未請求配当 の支払額 (117)
財務活動による正味キャッシュ収入（△支
出） (2,488,928) 1,649,188
( △ 115 億円 ) (76 億円 )
現金および現金同等物に対する為替レート変動の影響 (10,628) 23,915
現金および現金同等物の純増加（減少）額
(438,179) 14,483,795
23/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
現金および現金同等物の期首残高 50,192,604 39,778,624
$
現金および現金同等物の期末残高 49,754,425 $ 54,262,419
(2,284 億円 ) (2,491 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
次へ
24/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
2023 年および 2022 年の１月１日から６月 30 日までの各期間
( 別途記載がある場合を除き、金額の単位は千新台湾ドルとする。 )
１． 会社の沿革および営業
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド（以下「チョンホア・テレコム」という。チョンホア・
テレコムおよび同社が支配している企業を併せて、以下「当グループ」という。）は、 1996 年７月１日に交
通部旧電信総局により再編・設立された。チョンホア・テレコムの株式の大部分を交通部が保有する国営事
業であったことから、 1996 年７月１日の再編前までは、現在のチョンホア・テレコムの事業を旧電信総局が
行っていた。旧電信総局は、電気通信建設の発展促進および電気通信政策の制定を目的として、 1943 年に交
通部により設立されたが、 1996 年７月１日に旧電信総局が再編および分割したことにより、再編後の新電信
総局が電気通信関係の政策制定および執行を担い、チョンホア・テレコムが電気通信事業の経営の責務を負
うことになった。
交通部は、政府の国営事業の民営化政策を実施するため（政府持株比率は 50 ％未満 ) 、下記の方法による株
式の売出計画を実行し、チョンホア・テレコムの民営化を達成した。
( １ ) 2000 年７月、財政部証券先物管理委員会による株式上場の承認を受け、８月に第１次国内株式売出し
を完了。 2000 年 10 月 27 日に台湾証券取引所に上場。
( ２ ) 2001 年６月、 2002 年 12 月、 2003 年３月、４月および７月にそれぞれ国内において時間内取引終了後、
競争入札および公募入札による株式売出し。
( ３ ) 2003 年７月 17 日、チョンホア・テレコムの発行済株式の一部を米国預託証券にてニューヨーク証券取
引所に上場、第１次海外株式売出しを完了。
( ４ ) 従業員に対する株式売出し。
( ５ ) 2005 年８月９日、国内において時間内取引終了後の競争入札による株式売出し。
( ６ ) 2005 年８月 10 日、米国預託証券にて、第２次海外株式売出しを完了。
上記の ( ５ ) 、 ( ６ ) による株式名義書換を 2005 年８月 12 日に完了後、交通部が保有するチョンホア・テレコ
ムの持株比率は 50 ％未満となり、チョンホア・テレコムの民営化の目標は達成された。
チョンホア・テレコムは、 2022 年１月より、顧客中心型組織に向けて組織再編を行った。詳細は注記 42 の
セグメント情報を参照のこと。
当連結財務書類は、チョンホア・テレコムの機能通貨である新台湾ドルで表示している。
２． 財務書類の承認日および承認手続
当連結財務書類は、 2023 年８月 9 日に取締役会で承認された。
25/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
３． 重要な会計方針の要約・説明
以下を除き、当連結財務書類に適用される会計方針は、 2022 年度の連結財務書類に適用された方針と整合
している。
( １ ) 準拠に関する記述
当連結財務書類は、証券発行人財務報告作成準則ならびに金融監督管理委員会（以下「金管会」とい
う。）が承認し、発効させるべく公表した国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されてい
る。当連結財務書類は、年度財務報告に関して規定されている国際財務報告基準（以下「 IFRS 」とい
う。）、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）、国際財務報告解釈指針委員会による解釈指針（以下
「 IFRIC 」という。）および解釈指針委員会による解釈指針（以下「 SIC 」という。）（併せて、以下
「 IFRSs 」という。）の開示情報のすべてを包含したものではない。
( ２ ) 連結の基礎
当連結財務書類に含まれている子会社は以下の通りである。
所有持分割合 (％ )
2023 年 2022 年 2022 年
６ 月 30 日 12 月 31 日 ６ 月 30 日 注
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 現在
1)
チョンホア・テ 神脳國際企業股份有限公司 携帯電話およびその周辺機器 28 28 28
レコム の販売ならびにチョンホ
ア・テレコムの携帯電話販
売代理店
光世代建設開発股份有限公 不動産およびインテリジェン 100 100 100
司 ト・ビルディングの企画お
よび開発、ならびに資産管
理
Donghwa Telecom Co., 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100 100 100
スおよび IP トランジット・
Ltd.
サービスの提供
Chunghwa Telecom 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100 100 100
スおよび IP トランジット・
Singapore Pte., Ltd.
サービスの提供
中華系統整合股份有限公司 システム統合サービスおよび 100 100 100
電気通信機器の提供
中華投資股份有限公司 一般投資事業 89 89 89
是方電訊股份有限公司 ネットワーク統合、インター 56 56 56 2)
ネット・データ・センター
(以下「 IDC 」という。 )、通
信の統合およびクラウド・
アプリケーション・サービ
ス
中華黃頁多媒體整合行銷股 デジタル情報供給サービスお 100 100 100
份有限公司 よび広告サービス
Prime Asia Investments 一般投資事業 100 100 100
Group Ltd.
春水堂科技 娛 樂股份有限公 ソフトウェア設計サービス、 56 56 56
インターネット・コンテン
司
ツの制作および配信、動画
の制作および配信等
Chunghwa Telecom Global, 国際専用回線、ネットワー 100 100 100
ク・サービスおよびトラン
Inc.
ジット・サービスの提供
26/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
所有持分割合 (％ )
2023 年 2022 年 2022 年
６ 月 30 日 現 12 月 31 日 ６ 月 30 日 注
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 在 現在 現在
Chunghwa Telecom Vietnam インテリジェント省エネに関 100 100 100
するソリューション、国際
Co., Ltd.
回線、ならびに情報および
通信技術 (以下「 ICT 」とい
う。 )サービス
智趣王數位科技股份有限公 家庭教材のデジタル・コンテ 65 65 65
司 ンツ・サービスの提供
Chunghwa Telecom Japan 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100 100 100
スおよび IP トランジット・
Co., Ltd.
サービスの提供
中華碩銓科技股份有限公司 ナンバープレート 識別 システ 37 37 51 3)
ムおよびソフトウェアの設
計、開発および製造
宏華國際股份有限公司 電気通信工事事業、電気通信 100 100 100
サービス代理店およびその
他のサービス
中華立鼎光電股份有限公司 電子部品および電気製品の製 75 75 75 4)
造および販売
Chunghwa Telecom 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100 100 100
ス、 ICT およびクラウド付
(Thailand) Co., Ltd.
加価値サービス
中華資安國際股份有限公司 コンピュータ機器の設置、コ 69 73 73 5)
ンピュータ、ビジネス機器
およびソフトウェアの卸
売、経営コンサルティン
グ・サービス、データ処理
サービス、デジタル情報供
給サービス、ならびにネッ
トワーク認証サービス
資拓宏宇國際股份有限公司 IT システム開発および保守、 51 51 51
ソリューション開発および
販売、 IT コンサルティン
グ・サービスおよび関連製
品の販売
神脳國際企業股份 Senao International 国際投資事業 100 100 100 6)
有限公司
(Samoa) Holding Ltd.
優仕股份有限公司 情報通信技術製品の販売 96 96 96
暐固科技股份有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
神揚保険代理人股份有限公 賠償責任保険代理店 100 100 100
司
優仕股份有限公司 優 銳 資訊有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
優邑資訊有限公司 情報通信技術製品の保守 100 100 100
暐固科技股份有限 暐恩科技股份有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
公司
神揚保險代理人股 神暘保險代理人股份有限公 生命保険代理店 - 100 100 7)
份有限公司 司
是方電訊股份有限 領航電信股份有限公司 電気通信およびネットワー 100 100 100
公司 ク・サービス
Chief International 電気通信およびネットワー 100 100 100
ク・サービス
Corp.
上海是泰網絡科技有限公司 電気通信およびネットワー 49 49 49 8)
ク・サービス
中華投資股份有限 中華精測科技股份有限公司 半導体の試験部品およびプリ 34 34 34 9)
公司 ント基板の製造および販売
中華精測科技股份 Chunghwa Precision Test 半導体の試験部品およびプリ 100 100 100
有限公司 ント基板の設計ならびにア
Tech USA Corporation
フターサービス
27/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
CHPT Japan Co., Ltd. 電子部品、電子機器加工品お 100 100 100
よびプリント基板の関連
サービス
所有持分割合 (％ )
2023 年 2022 年 2022 年
６ 月 30 日 現 12 月 31 日 ６ 月 30 日 注
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 在 現在 現在
Chunghwa Precision Test 電子材料の卸売および小売、 100 100 100
ならびに一般投資事業
Tech. International,
Ltd.
測冠投資股份有限公司 一般投資事業 100 100 100 10)
測冠投資股份有限 揚弈科技股份有限公司 スマート設備の製造および販 54 54 54 11)
公司 売、ならびにスマート工場
設備とソフトウェアの統合
および技術コンサルティン
グ・サービス
Senao Senao International HK 国際投資事業 100 100 100 12)
International Limited
(Samoa) Holding
Ltd.
Prime Asia 中華興達有限公司 一般投資事業 100 100 100
Investments
Group Ltd.
中華興達有限公司 上海立華信息科技有限公司 法人顧客向けの情報および通 - - 100 13)
信の統合ソリューション・
サービス、ならびにインテ
リジェント・エネルギー・
ネットワーク・サービス
Chunghwa 上海台華電子科技有限公司 プリント基板の設計および関 100 100 100
連コンサルティング・サー
Precision Test
ビス
Tech.
蘇州晶測科技有限公司 プリント基板の組立加工、プ 100 100 100
International,
リント基板の設計および関
Ltd.
連コンサルティング・サー
ビス
資拓宏宇國際股份 Infoexplorer 一般投資事業 100 100 100 14)
有限公司
International Co.,
Ltd.
IISI Investment Co., 一般投資事業 - - 100 15)
Ltd.
榮利科技股份有限公司 IT システム開発および保守 99.96 99.96 99.96
Infoexplorer International Integrated 一般投資事業および技術コン - 100 100 16)
サルティング・サービス
International Systems (Hong Kong)
Co., Ltd. Limited
IISI Investment Leading Tech Co., Ltd. 一般投資事業 - - 100 15)
Co., Ltd.
Leading Tech Leading Systems Co., 一般投資事業 - - 100 15)
Co., Ltd. Ltd.
(1) チョンホア・テレコムは、神腦國際企業の大株主の支持により、引き続き同社の取締役会の議席 13 議
席のうち７議席を支配していることから、同社を連結財務書類に含めている。
(2) 2022 年３月および 12 月に、子会社の是方電訊は、従業員がストック・オプションを行使したため、新
株を発行した。そのため、 2022 年６月 30 日および 12 月 31 日、なら びに 2023 年 ６ 月 30 日現在の当グルー
プの同社に対する持株比率は、それぞれ 58.72 ％および 58.67 ％、なら びに 58.67 ％に減少した。
(3) チョンホア・テレコムは、中華碩銓科技の 2022 年 11 月の現金増資に参加しなかったため、当グループ
の中華碩銓科技に対する持株比率は 37.09% に減少したが、チョンホア・テレコムは中華碩銓科技の取
締役会の５議席のうち３議席を引き続き支配しているため、同社を連結財務書類に含めている。
(4) 2023 年 ５ 月に、子会社の中華立鼎光電は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発
行した。そのため、 2023 年６月 30 日現在の当グループの同社に対する持株比率は、 74.56 ％ に減少し
た。
28/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
(5) 2022 年 ２ 月 および ５ 月 、なら びに 2023 年 ２ 月および ５ 月 に、子会社の中華資安國際は、従業員がス
トック・オプションを行使したため、新株を発行した。そのため、 2022 年 ６ 月 30 日および 12 月 31 日、
なら びに 2023 年 ６ 月 30 日現在の当グループの同社に対する持株比率は、それぞれ 73.09 ％および
73.09 ％、 なら びに 69.28 ％に減少した。
(6) 2022 年 11 月に、子会社の Senao International (Samoa) Holding Ltd. は、減資により欠損填補を実施
した。減資の割合は 96.26 ％であった。当グループの同社に対する持株比率に変動は生じていない。
(7) 子会社の神揚保險代理人は、財務および組織再編のため、神暘保險代理人の取締役会決議において、
合併が承認され、神暘保險代理人を消滅会社とする合併決議を行った。合併 は 2023 年５月１日 に 結了
した。
(8) 是方電訊は、株主間の書面による取決めにより、上海是泰網絡科技の取締役会の議席３議席のうち２
議席を取得し、同社に対する支配力を有しているため、同社を連結財務書類に含めている。
(9) 当グループの中華精測 科技 に対する持株比率は 50 ％未満であるが、当グループの絶対的／相対的な持
分の規模と、他の株主が保有する持分の分散状況を考慮して、当グループは中華精測 科技 の関連業務
を指図するに十分な支配的議決権持分を保有していると結論付けたため、同社を 連結財務書類に含め
ている。
(10) 2022 年３月に、子会社の中華精測科技は、測冠投資に出資して同社を設立した。 持株比率は 100 ％であ
る。
(11) 2022 年５月に、子会社の測冠投資は、揚弈科技に出資して同社を設立した。 持株比率は 54.25 ％であ
る。
(12) 2023 年７月に、子会社の Senao International HK Limited の清算が結了した 。
(13) 2022 年 10 月に、子会社の上海立華信息科技の清算が結了した 。
(14) 子会社の資拓宏宇國際 は、 Infoexplorer International Co., Ltd. の事業の停止および清算が承認さ
れた。 Infoexplorer International Co., Ltd. の清算手続は現在も続いている。
(15) 子会社の ISI Investment Co., Ltd. 、 Leading Tech Co., Ltd. および Leading Systems Co., Ltd. は
2022 年９月に登録抹消が結了した。
(16) 子会社の International Integrated Systems (Hong Kong) Limited は 2023 年 ６ 月に登録抹消が結了し
た。
2023 年６月 30 日現在、当グループの投資関係および持株比率は以下の通りである。
29/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
( ３ ) その他の重要な会計方針
1. 確定給付制度の退職後給付
期中期間の年金コストは 、前年度末に保険数理的に決定された年金コストの率を使用して年初からの累積
基準で計算されるが、前年度末後の重要な市場変動および重要な一時的事象に関しては修正が行われる。
2. 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税および繰延税金の合計額である。期中期間の法人所得税は、年次基準
で評価し、年間の予測利益総額に適用されるであろう税率を期中期間の税引前利益に適用して計算する。
繰延税金資産および負債の測定は、報告期間の末日現在、当グループが資産および負債の帳簿価額の回収
または決済を見込んでいる方法から生じる税務上の帰結を反映する。
４． 重要な会計上の判断、見積りの不確実性の主な要因
会計方針を適用する際に外部の情報源から容易に取得できない関連情報について、経営者は過去の経験お
よびその他の要素に基づき、関係する判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際の結果は見積
りと異なる可能性がある。
経営者は、見積りおよび基本的な仮定を継続的に検討している。会計上の見積りの修正が当期にのみ影響
を及ぼす場合には、当該修正を当期に認識する。会計上の見積りの修正が当期および将来の期間の双方に影
響を及ぼす場合には、当該修正を当期および将来の期間に認識する。
当連結財務書類において採用している重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の不確実性の主な要因は、
2022 年度の連結財務書類を参照のこと。
５． 新しく公表および修正された基準および解釈指針の適用
( １ ) 金管会が承認した IFRSs の修正の適用開始
金管会が承認した IFRSs の修正の適用開始は、当グループの連結財務書類に重要な影響を及ぼしていない。
( ２ ) 国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）により公表済であるが金管会が未だ承認していない
IFRSs
新規／修正後／改訂後の基準および解釈指針 IASB が公表した発効日 （注１）
IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正 「投資者とその関連会社又は共同支配企業 未定
の間での資産の売却又は拠出」
「セール・アンド・リースバックにおける 2024 年１月１日（注２）
IFRS 第 16 号の修正
リース負債」
IAS 第１号の修正 「負債の流動又は非流動への分類」 2024 年１月１日
IAS 第１号の修正 「契約期間のある非流動負債」 2024 年１月１日
IAS 第７号および IFRS 第７号の修正 「サプライヤー・ファイナンス契約」 2024 年１月１日
IAS 第 12 号の修正 「国際的な税制改革－第 ２ の柱モデルルー 注３
ル 」
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、それぞれの該当日以後に開
始する報告期間から発効する。
注２：売手及び借手は、 IFRS 第 16 号の初度適用日以降に締結されたセール・アンド・リースバック取引について、 IFRS 第
16 号の修正を遡及的に適用する。
30/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
注３：これらの修正の公表後、例外の規定および適用された事実の開示は、直ちに適用され、 IAS 第８号の修正に従って
遡及的に適用される；その他の開示要件は、 2023 年１月１日以降の会計年度報告期間から適用され、その期中期間
決 算報告においては、期中の終了日が 2023 年 12 月 31 日以前である場合には、これらの他の開示要件は適用されな
い。
当連結財務書類の公表が承認された日現在、当グループは、上記の基準、解釈指針の修正による財政状態
および経営成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連する影響の
開示を行う予定である。
次へ
31/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
６． 現金および現金同等物
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
現金
手許現金 $ 337,483 $ 471,751 $ 329,537
9,182,377 10,423,195 12,655,287
銀行預金
9,519,860 10,894,946 12,984,824
現金同等物（満期日までの期間が３ヶ月以内のも
の）
コマーシャル・ペーパー 24,891,477 19,592,233 17,405,434
譲渡性預金証書 11,200,000 15,500,000 20,500,000
定期預金 4,142,902 4,205,425 3,371,579
186 - 582
振興券
40,234,565 39,297,658 41,277,595
$ 49,754,425 $ 50,192,604 $ 54,262,419
貸借対照表日現在、 銀行預金、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書および定期預金 の市場金利の幅
は以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
銀行預金 0.00 ％ ～ 2.97 ％ 0.00 ％～ 2.62 ％ 0.00 ％～ 0.82 ％
コマーシャル・ペーパー 0.65 ％ ～ 1.30 ％ 0.56 ％～ 1.30 ％ 0.35 ％～ 0.60 ％
譲渡性預金証書 1.20 ％ ～ 1.30 ％ 1.20 ％～ 1.45 ％ 0.55 ％～ 0.73 ％
定期預金 0.01 ％ ～ 4.70 ％ 0.01 ％～ 4.65 ％ 0.01 ％～ 1.48 ％
７． 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
金融資産－流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの
デリバティブ商品（ヘッジに指定されていないも
の）
-
為替予約 $ 3,444 $ 3,514 $
非デリバティブ
上場株式－国内 434 439 447
$ 3,878 $ 3,953 $ 447
金融資産－非流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるもの
非デリバティブ
非上場株式－国内 $ 695,572 $ 758,312 $ 694,106
非上場株式 － 外国 80,953 102,648 108,667
リミテッド・パートナーシップ－国内 225,204 135,121 117,061
26,605 24,122 8,970
映画・テレビ事業への投資契約
$ 1,028,334 $ 1,020,203 $ 928,804
金融負債－流動
売買目的保有
デリバティブ商品（ヘッジに指定されていないも
の）
$ - $ - $ 1,606
為替 予約
32/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
33/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
2022 年１月に、チョンホア・テレコムの取締役会は、台杉水牛六號科技リミテッド・パートナーシップに
600,000 千新台湾ドルを投資することを承認した。 2023 年６月 30 日現在、チョンホア・テレコムは、 200,000
千新台湾ドルを投資している。
貸借対照表日現在、ヘッジ会計が適用されておらず、かつ期日未到来の為替予約は以下の通りである。
通貨 期日 契約金額
2023 年６月 30 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2023 年９月 164,675 千新台湾ドル /
5,000 千ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2023 年３月 61,746 千新台湾ドル /
2,000 千ユーロ
2022 年６月 30 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2022 年９月 92,107 千新台湾ドル /
2,900 千ユーロ
当グループが上記の為替予約取引を行う目的は、主として為替レートの変動により発生するリスクを回避
するためである。しかし、上記のデリバティブはヘッジの条件を満たしていないため、ヘッジ会計を適用し
ていない。
８． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－非流動
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
国内投資
上場株式 $ 268,689 $ 272,802 $ 314,447
非上場株式 3,495,100 3,084,670 3,044,849
外国投資
164,513 133,909 136,098
非上場株式
$ 3,928,302 $ 3,491,381 $ 3,495,394
当グループは、上記の国内外の株式を中長期的戦略のために保有し、長期投資による利益の獲得を見込ん
でいる。このため、当グループの経営者は、これらの投資の短期的な公正価値の変動を純損益に認識するこ
とは長期的な投資保有戦略の目的に整合しないため、これらの投資をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定することを選択した。
９ ． 受取手形および売掛金－純額
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
受取手形および売掛金 $ 23,141,710 $ 26,037,695 $ 23,712,337
(1,145,680) (1,365,222) (1,399,037)
控除：貸倒引当金
$ 21,996,030 $ 24,672,473 $ 22,313,300
当グループにおける信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。
当グループの電気通信事業の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定
的である。顧客と取引する際、当グループは過去の延滞の記録を考慮する。また、当グループは、その後の
期間の支払の延滞を減らすため、一部の電気通信手数料を前受けすることもある。
34/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
当グループは、プロジェクト事業に関して、一定以上の信用格付けを有する取引相手先と取引し、債務不
履行から生じる損失のリスクを軽減するために必要に応じて担保を入手する方針を採用している。信用格付
けの情報は、入手可能な場合には独立した格付機関から入手し、入手不可能な場合には、他の公開されてい
る 情報および主要な顧客の格付けのための過去の取引実績を使用する。当 グループ は継続的に取引相手先の
信用エクスポージャーおよび信用格付けを監視し、適格な取引相手先の間で信用リスクを分散する。
信用リスクを軽減することを目的として、当グループの経営者は、売掛金の回収可能性を確保するための
与信限度額の決定、与信の承認および他の監視の手続に責任を負うチームに権限を委任している。さらに、
当グループは、回収不能となる可能性のある金額に対して十分な評価性引当金を確実に計上するよう、貸借
対照表日現在の売掛金の回収可能額を見直している。この点、経営者は当グループの信用リスクが合理的に
低減されていると考えている。
当グループは、 IFRS 第９号の定める予想損失に対する評価引当金の計上に単純化したアプローチを適用し
ている。このアプローチは、売掛金に全期間の予想信用損失による評価性引当金を使用することを認めてい
る。売掛金に対する予想信用損失は、顧客の過去の債務不履行の実績を参照した引当マトリクス、顧客の現
在の財政状態の分析およびマクロ経済の事業指標等の将来予測的な指標を使用して見積られる。
取引相手先の逃亡、倒産、破産、登記の抹消を示す証拠がある場合、または売掛金の延滞が２年を超過
し、回収可能額を合理的に見積ることができない場合、当グループは受取手形および売掛金を直接消却す
る。直接消却した売掛金について、当グループは、債権の額の回収を試みるための請求を引き続き行い、回
収した場合には純損益に認識する。
電気通信事業およびプロジェクト事業から生じる売掛金を除くと、当グループの残りの売掛金は限定的で
ある。したがって、電気通信事業およびプロジェクト事業によるチョンホア・テレコムの引当マトリクスの
みを以下に開示している。
2023 年６月 30 日現在
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 1% 1% ～ 20% 3% ～ 65% 10% ～ 81% 19% ～ 90% 42% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 16,643,393 $ 343,155 $ 145,394 $ 93,622 $ 34,310 $ 42,670 $ 625,648 $ 17,928,192
損失評価引当金（全期間
(47,308) (21,404) (25,698) (37,870) (24,531) (38,448) (625,648 ) (820,907)
の予想信用損失）
$ 16,596,085 $ 321,751 $ 119,696 $ 55,752 $ 9,779 $ 4,222 $ - $ 17,107,285
償却原価
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 2,310,619 $ 34,090 $ 5,994 $ 3,351 $ 900 $ - $ 293,627 $ 2,648,581
損失評価引当金（全期間
(1,451 ) (1,703) (599 ) (1,005 ) (450 ) - (293,627 ) (298,835 )
の予想信用損失）
$ 2,309,168 $ 32,387 $ 5,395 $ 2,346 $ 450 $ - $ - $ 2,349,746
償却原価
2022 年 12 月 31 日現在
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 1% 1% ～ 20% 3% ～ 64% 11% ～ 80% 25% ～ 90% 45% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 17,162,634 $ 310,392 $ 86,500 $ 32,826 $ 27,774 $ 34,127 $ 599,316 $ 18,253,569
損失評価引当金（全期間
(49,644) (22,309) (19,806) (20,927) (20,085) (29,244) (599,316) (761,331)
の予想信用損失）
$ 17,112,990 $ 288,083 $ 66,694 $ 11,899 $ 7,689 $ 4,883 $ - $ 17,492,238
償却原価
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 3,797,905 $ 119,329 $ 11,424 $ 53,189 $ 1,360 $ 785 $ 547,269 $ 4,531,261
損失評価引当金（全期間
(2,604) (6,138) (1,142) (15,986) (680) (628) (547,269) (574,447)
の予想信用損失）
$ 3,795,301 $ 113,191 $ 10,282 $ 37,203 $ 680 $ 157 $ - $ 3,956,814
償却原価
2022 年６月 30 日現在
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 180 日超 合計
35/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
予想信用損失率（注１） 0% ～ 1% 1% ～ 21% 2% ～ 62% 9% ～ 79% 23% ～ 90% 46% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 15,954,422 $ 336,359 $ 125,266 $ 48,750 $ 31,221 $ 23,376 $ 614,087 $ 17,133,481
損失評価引当金（全期間
(49,888) (20,984) (22,587) (20,841) (21,984) (21,660) (614,087 ) (772,031)
の予想信用損失）
$ 15,904,534 $ 315,375 $ 102,679 $ 27,909 $ 9,237 $ 1,716 $ - $ 16,361,450
償却原価
延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞 延 滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 180 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 2,800,641 $ 25,045 $ 41,226 $ 15,420 $ 2,690 $ 1,751 $ 578,378 $ 3,465,151
損失評価引当金（全期間
(3,224 ) (1,734) (4,324 ) (5,145 ) (2,089 ) (1,575 ) (578,378 ) (596,469 )
の予想信用損失）
$ 2,797,417 $ 23,311 $ 36,902 $ 10,275 $ 601 $ 176 $ - $ 2,868,682
償却原価
注１： 電気通信事業の収益の内訳情報については注記 42 を参照のこと。異なるサービスの収益に適用される予想信用損
失率は、過去の実績等の指標によるリスクの水準を反映するため異なる。
注２： プロジェクト事業の損失の種類は、顧客の種類によって異なる。上記の予想信用損失率は通常の顧客に関するも
のである。顧客が政府または政府関連機関である場合、信用損失の発生は見込まれない。手形の不渡りが発生し
た顧客または売掛金の延滞が６ヶ月を超過した顧客は、高リスク顧客として分類される。高リスク顧客の予想信
用損失率は、最低 50 ％で、延滞日数が増加するにつれて増加する。
受取手形および売掛金に対する損失評価引当金の増減は以下の通りである。
2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
期首現在残高 $ 1,365,222 $ 1,604,835
加算：減損損失引当金繰入額 77,380 71,734
(296,922) (277,532)
減算：直接消却額
$ 1,145,680 $ 1,399,037
期末 現在残高
10 ． 棚卸資産
20 23 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 20 22 年６月 30 日
現在 現在 現在
商品 $ 3,375,788 $ 3,977,853 $ 3,426,374
建設中プロジェクト 4,958,350 4,859,226 5,134,452
仕掛品 90,293 98,712 167,516
247,108 279,022 257,658
原料
8,671,539 9,214,813 8,986,000
建設中用地 1,998,733 1,998,733 1,998,733
103,127 102,860 89,283
未成工事支出金
$ 10,773,399 $ 11,316,406 $ 11,074,016
2023 年４月１日から６月 30 日までの期間おいて、棚卸資産に関連する営業原価は 11,694,662 千新台湾ドル
であり、その中には棚卸資産評価損および滞留損失戻入益が 14,441 千新台湾ドル含まれている。 2023 年１月
１日から６月 30 日までの期間において、棚卸資産に関連する営業原価は 24,195,528 千新台湾ドルであり、そ
の中には棚卸資産評価損および滞留損失戻入益が 9,167 千新台湾ドル含まれている。 2022 年４月１日から６月
30 日までの期間において、棚卸資産に関連する営業原価は 11,224,527 千新台湾ドルであり、その中には棚卸
資産評価損および滞留損失が 22,338 千新台湾ドル含まれている。 2022 年１月１日から６月 30 日までの期間に
おいて、棚卸資産に関連する営業原価は 22,724,637 千新台湾ドルであり、その中には棚卸資産評価損および
滞留損失が 62,790 千新台湾ドル含まれている。
2023 年６月 30 日、 2022 年 12 月 31 日および 2022 年６月 30 日現在、 12 ヶ月経過後に実現が見込まれる棚卸資産
はそれぞれ 2,101,860 千新台湾ドル、 2,101,593 千新台湾ドルおよび 2,088,016 千新台湾ドルである。これらの
金額は、子会社の光世代建設開発の建設事業に関する棚卸資産である。
36/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
建設中用地および未成工事支出金は、子会社の光世代建設開發による 桃園市大園区 青山段プロジェクト計
画に 関するものである。 2021 年６月に、子会社の光世代建設開 發 の取締役会は、遠雄建設事業公司と共同建
設 および売却契約を締結することを承認した。 なお、建設中用地は信託登記され、台湾土地銀行の資金、財
産管理下にある。
11 ． 前払項目
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
前払給与および賞与 $ 2,769,068 $ 4,159 $ 2,843,270
前払リース料 2,294,644 2,316,088 2,424,586
前払リース料 - 衛星（ 注記 39 ） 1,016,909 - -
2,070,959 1,806,638 1,860,705
その他
$ 8,151,580 $ 4,126,885 $ 7,128,561
流動
前払給与および賞与 $ 2,769,068 $ 4,159 $ 2,843,270
前払リース料 567,744 589,506 585,461
2,065,094 1,804,943 1,845,208
その他
$ 5,401,906 $ 2,398,608 $ 5,273,939
非流動
前払リース料 $ 1,726,900 $ 1,726,582 $ 1,839,125
前払リース料 - 衛星（ 注記 39 ） 1,016,909 - -
5,865 1,695 15,497
その他
$ 2,749,674 $ 1,728,277 $ 1,854,622
前払リース料には 、認識の免除を適用するリース契約およびリースの定義に該当しない契約に係る前払金
が含まれている。
1 2 ． その他の金融資産 － 流動
202 3 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金、
譲渡性預金証書およびコマーシャル・ペーパー $ 15,961,472 $ 1,915,755 $ 4,879,382
未収立替金 822,059 815,547 765,442
1,850,405 887,600 1,542,840
その他
$ 18,633,936 $ 3,618,902 $ 7,187,664
37/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
貸借対照表日現在、満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金、譲渡性預金証書およびコマーシャル・ペー
パーの市場金利の幅は以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金、
譲渡性預金証書およびコマーシャル・ペーパー 0.03 ％ ～ 4.75 ％ 0.03 ％ ～ 3.00 ％ 0.03 ％～ 2.70 ％
13 ． 子会社
( １ ) 重要な非支配持分の子会社に関する情報
非支配持分が保有する持分および議決権比率
子会社名 主な事業所 2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
神脳國際企業 台湾 72 ％ 72 ％ 72 ％
中華精測科技 台湾 66 ％ 66 ％ 66 ％
非支配持分に配分した損益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
子会社名 2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
神脳國際企業
$ 121,353 78,820
$ $ 262,551 $ 208,900
中華精測科技
$ 15,427 163,286
$ $ (11,405) $ 237,203
非支配持分累積額
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
子会社名 現在 現在 現在
神脳國際企業 $ 4,447,611 $ 4,592,326 $ 4,308,418
中華精測科技 4,992,674 5,259,231 5,002,516
2,601,565 2,747,984 2,419,416
その他
$ 12,041,850 $ 12,599,541 $ 11,730,350
合計
神脳國際企業およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下の要約財務情報は、連結
会社間取引の相殺消去前の金額を示している。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
流動資産 $ 6,957,630 $ 7,249,222 $ 6,776,129
非流動資産 3,314,764 3,211,081 3,166,231
流動負債 (3,652,273) (3,680,470) (3,532,028)
(500,927) (459,666) (485,983)
非流動負債
$ 6,119,194 $ 6,320,167 $ 5,924,349
資本
資本の帰属：
親会社の所有者 $ 1,671,583 $ 1,727,841 $ 1,615,931
4,447,611 4,592,326 4,308,418
非支配持分
$ 6,119,194 $ 6,320,167 $ 5,924,349
38/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
営業収益 $ 7,168,743 $ 7,059,947 $ 15,485,630 $ 15,230,849
6,999,658 6,950,100 15,119,866 14,939,790
営業原価および営業費用
$ 169,085 $ 109,847 $ 365,764 $ 291,059
当期純利益
純利益の帰属：
親会社の所有者 $ 47,732 $ 31,027 $ 103,213 $ 82,159
121,353 78,820 262,551 208,900
非支配持分
$ 169,085 $ 109,847 $ 365,764 $ 291,059
その他の包括利益（損失）の帰
属：
親会社の所有者 $ 795 $ 1,000 $ 400 $ 1,874
2,026 2,546 1,019 4,888
非支配持分
$ 2,821 $ 3,546 $ 1,419 $ 6,762
包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 $ 48,527 $ 32,027 $ 103,613 $ 84,033
123,379 81,366 263,570 213,788
非支配持分
$ 171,906 $ 113,393 $ 367,183 $ 297,821
１月１日から６月 30 日までの期間
20 23 年 20 22 年
キャッシュ・フロー
営業活動 $ 814,833 $ (806,744)
投資活動 (14,379) (18,628)
財務活動 (154,095) (155,457)
8 467
為替レート変動の影響
$ 646,367 $ (980,362)
正味キャッシュ・インフロー （ アウトフロー ）
$ - $ -
非支配持分に分配した配当金
中華精測科技およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下の要約財務情報は、連結
会社間取引の相殺消去前の金額を示している。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
流動資産 $ 4,092,226 $ 4,406,032 $ 4,498,744
非流動資産 4,572,792 4,630,788 4,592,921
流動負債 (1,083,530) (1,051,544) (1,500,995)
(20,199) (25,975) (29,045)
非流動負債
$ 7,561,289 $ 7,959,301 $ 7,561,625
資本
資本の帰属：
中華投資の所有者 $ 2,568,615 $ 2,700,070 $ 2,559,109
4,992,674 5,259,231 5,002,516
非支配持分
$ 7,561,289 $ 7,959,301 $ 7,561,625
39/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
営業収益 $ 754,737 $ 1,196,333 $ 1,461,596 $ 2,042,651
727,315 947,100 1,471,551 1,680,996
営業原価および営業費用
$ 27,422 $ 249,233 $ (9,955) $ 361,655
当期純利益（損失）
純利益（損失）の帰属：
中華投資の所有者 $ 11,995 $ 85,947 $ 1,450 $ 124,452
15,427 163,286 (11,405) 237,203
非支配持分
$ 27,422 $ 249,233 $ (9,955) $ 361,655
その他の包括利益（損失）の
帰属：
中華投資の所有者 $ (929) $ 126 $ (954) $ 3,148
(1,784) 238 (1,832) 6,041
非支配持分
$ (2,713) $ 364 $ (2,786) $ 9,189
包括利益（損失）合計の帰
属：
中華投資の所有者 $ 11,066 $ 86,073 $ 496 $ 127,600
13,643 163,524 (13,237) 243,244
非支配持分
$ 24,709 $ 249,597 $ (12,741) $ 370,844
１月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年
キャッシュ・フロー
営業活動 $ 58,127 $ 589,886
投資活動 (158,092) (784,515)
財務活動 (10,814) 79,949
1,346 9,650
為替レート変動の影響
$ (109,433) $ (105,030)
正味キャッシュ・ アウトフロー
$ - $ -
非支配持分に分配した配当金
( ２ ) 非支配持分との資本取引
2022 年３月 および 12 月に、子会社の是方電訊は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を
発行した。そのため、当グループの同社に対する持株比率は減少した（詳細は注記 33( １ ) を参照のこ
と。）。
202 2 年２月 および ５月 、 ならびに 2023 年２月および５月に、子会社の中華資安國際は、従業員がストッ
ク・オプションを行使したため、新株を発行した。そのため、当グループの同社に対する持株比率は減少し
た（詳細は注記 33( ２ ) を参照のこと。）。
2023 年 ５ 月に、子会社の中華立鼎光電は、従業員がストック・オプションを行使したため、新株を発行し
た。そのため、当グループの同社に対する持株比率は減少した（ 詳細は注記 33( ３ ) を参照のこと。）。
当グループは、上記の子会社に対する支配を喪失しなかったことから、上記の取引を資本取引として会計
処理した。
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの期間における、当グループと非支配持分の資本取引に関
する情報は以下の通りである。
40/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
2023 年１月１日から６月 30 日までの期間
中華資安國際 の 中華立鼎光電 の
株式に 基づく報酬 株式に 基づく報酬
非支配持分から受領した現金対価 $ 15,173 $ 874
非支配持分に 譲渡した子会社の純資産の帳簿価額
(13,507) (950)
に対する比例持分
資本取引により生じた差額
$ 1,666 $ (76)
資本取引により生じた差額の調整項目
資本準備金－子会社の資本の変動から生じた額 $ 1,666 $ (76)
中華資安國際が 20 23 年２月に発行した新株の代金は、 2022 年 12 月に前払いとして受領した。
2022 年１月１日から６月 30 日までの期間
是 方電訊の 中華資安國際 の
株式に 基づく報酬 株式に 基づく報酬
非支配持分から受領した現金対価 $ 27,317 $ 35,402
非支配持分に 譲渡した子会社の純資産の帳簿価額
(16,977) (30,037)
に対する比例持分
資本取引により生じた差額
$ 10,340 $ 5,365
資本取引により生じた差額の調整項目
資本準備金－子会社の資本の変動から生じた額 $ 10,340 $ 5,365
14. 持分法で会計処理されている投資
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
関連会社に対する投資 $ 7,077,477 $ 7,146,174 $ 7,083,529
9,587 9,677 9,840
共同支配企業に対する投資
$ 7,087,064 $ 7,155,851 $ 7,093,369
41/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
( １ ) 関連会社に対する投資
当グループの関連会社は以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
被投資先の名称
重要性のある関連会社
非上場会社
將來商業銀行 $ 2,984,516 $ 3,173,309 $ 3,427,110
個々に重要性のない関連会社
上場会社
神準 $ 1,483,677 $ 1,395,858 $ 1,177,335
勤崴國際科技 260,023 267,125 257,571
非上場会社
Viettel-CHT Co., Ltd.
507,341 558,532 477,560
台灣國際標準電子 342,106 296,501 275,986
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd.
321,009 246,815 264,544
中華網家一號 263,296 277,776 303,018
台灣碩網網路 娛 樂
230,692 228,184 225,944
緯謙科技 218,083 227,868 244,670
願境網訊 176,276 173,634 163,537
台灣港務國際物流 103,918 101,078 84,527
CHT Infinity Singapore Pte. Ltd.
59,007 62,948 58,673
域動行銷 42,424 40,932 40,963
慧誠智醫 37,775 40,866 40,323
農譯科技 32,396 34,738 17,328
保華資安 7,825 13,267 17,815
基石創新創業投資 7,113 6,743 6,625
4,092,961 3,972,865 3,656,419
小計
$ 7,077,477 $ 7,146,174 $ 7,083,529
合計
貸借対照表日現在、関連会社に対する当グループの持株比率は以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
会社名
重要性のある関連会社
非上場会社
將來商業銀行 42 ％ 42 ％ 42 ％
個々に重要性のない関連会社
上場会社
神準 34 ％ 34 ％ 34 ％
勤崴國際科技 23 ％ 23 ％ 23 ％
非上場会社
Viettel-CHT Co., Ltd.
30 ％ 30 ％ 30 ％
台灣國際標準電子 40 ％ 40 ％ 40 ％
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd.
38 ％ 38 ％ 38 ％
中華網家一號 50 ％ 50 ％ 50 ％
台灣碩網網路 娛 樂
30 ％ 30 ％ 30 ％
緯謙科技 20 ％ 20 ％ 20 ％
願境網訊 30 ％ 30 ％ 30 ％
台灣港務國際物流 27 ％ 27 ％ 27 ％
CHT Infinity Singapore Pte. Ltd.
40 ％ 40 ％ 40 ％
域動行銷 49 ％ 49 ％ 49 ％
慧誠智醫 7 ％ 7 ％ 7 ％
農譯科技 29 ％ 29 ％ 17 ％
保華資安 40 ％ 40 ％ 40 ％
42/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
基石創新創業投資 49 ％ 49 ％ 49 ％
將來商業銀行の要約財務情報は以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
資産 $ 35,480,775 $ 33,540,595 $ 18,336,032
(28,280,404) (25,882,268) (10,064,600)
負債
$ 7,200,371 $ 7,658,327 $ 8,271,432
資本
当グループの持株比率 41.90 ％ 41.90 ％ 41.90 ％
当グループの資本持分 $ 3,016,955 $ 3,208,839 $ 3,465,730
(32,439) (35,530) (38,620)
ダウンストリーム取引の未実現損益
$ 2,984,516 $ 3,173,309 $ 3,427,110
投資の帳簿価額
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
$ 4,378 $ (12,081) $ (8,111) $ 16,025
営業収益（損失）
当期純損失 $ (229,468) $ (243,520) $ (460,367) $ (391,399)
2,805 (1,998) 2,411 (9,636)
その他の包括利益（損失）
$ (226,663) $ (245,518) $ (457,956) $ (401,035)
包括損失合計
將來商業銀行を除き、 その他の 関連会社はいずれも、当グループに対する個々の重要性はないと考えてい
る。個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は以下の通りである。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
以下に対する当グループの持分
当期間の純利益 $ 215,121 $ 306,206 $ 413,506 $ 476,751
(696) 2,618 8,762 7,148
その他の包括利益（損失）
$ 214,425 $ 308,824 $ 422,268 $ 483,899
包括利益合計
貸借対照表日現在、関連会社の株価終値に基づくレベル１の公正価値は以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
会社名
$ 4,227,653 $ 3,299,228 $ 2,893,041
神準
$ 1,098,529 $ 804,187 $ 783,640
勤崴國際科技
2022 年３月および 10 月、ならびに 2023 年４月に、 緯謙科技は、従業員がストック・オプションを行使した
ため、新株を発行した。 そのため、 2022 年 12 月 31 日、ならびに 2023 年 ６ 月 3 0 日に、当グループの 緯謙科技 に
対する持株比率は 20.05 ％および 19.98 ％に減少した 。
2022 年 11 月に、当グループは、農譯科技の現金増資に おけるすべての株式を 投資した。そのため、当グ
ループの同社に対する持株比率は 29.33 ％に増加した。
2022 年４月に、 ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. は、有償減資を実施し、当グループは、資本 340,182
千新台湾ドルの払い戻しを受けた。当グループの同社に対する持株比率に変動は生じていない。
2022 年３月に、当グループは、保華資安に 20,000 千新台湾ドルを投資し て同社を設立した。 持株比率は
40.00 ％である。同社は主にバーチャル・リアリティ・インテグレーションおよびスマート・ネットワークの
情報セキュリティ・サービス事業に従事している。
当グループの將來商業銀行に対する持株比率は 41.90 ％である。チョンホア・テレコムは、將來商業銀行の
最大株主であるものの、同社の取締役会の議席 15 議席のうち６議席のみを取得した。また、持分の規模と、
43/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
他の株主が保有する持分の分散状況を考慮して、チョンホア・テレコムは同社の活動を指図する能力はない
と判断している。したがって、同社を支配しておらず、重要な影響力のみを有していると判断し、同社を関
連 会社として認識した。
当グループの中華網家一號に対する持株比率は 50 ％である。当グループは、同社の取締役会の議席５議席
のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響力を有している。し
たがって、当グループは同社を関連会社として認識した。
当グループの基石創新創業投資に対する持株比率は 49 ％である。当グループは、同社の取締役会の議席５
議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響力を有してい
る。したがって、当グループは同社を関連会社として認識した。
当グループの慧誠智醫に対する持株比率は 6.74 ％である。当グループは、同社の取締役会の議席５議席の
うち １ 議席を引き続き有しているため、同社に対する重要な影響力を有している。
関連会社の純損益およびその他の包括損益に対する当グループの持分相当額は、各関連会社の同期間にお
ける会計士レビュー済財務書類に基づいて認識している。
( ２ ) 共同支配企業に対する投資
当グループの共同支配企業に対する投資は以下の通りである。
帳簿価額 持株および議決権比率
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日 2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
被投資先の名称 現在 現在 現在 現在 現在 現在
非上場会社
中華東南亞ホールディ
$ 9,587 $ 9,677 $ 9,840
ングス 51 ％ 51 ％ 51 ％
チョンホア・テレコムは、台達電子工業および光星實業と共同で中華東南亞ホールディングスを設立し
た 。持株比率は 51 ％である。ただし、株主間の合意に基づき、チョンホア・テレコムは単独で 中華東南亞
ホールディングスの活動を指図する能力を有しておらず、他社と共同支配している。そのため、同社を共同
支配企業として認識した。
共同支配企業に対する投資は、当グループに対する個々の重要性はない。共同支配企業に対する投資の 要
約財務情報は以下の通りである。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
以下に対する当グループの持分：
当期間の純損失 $ ( 15 ) $ ( 32 ) $ ( 90 ) $ ( 92 )
- -
- -
その他の包括利益（損失）
$ ( 15 ) $ ( 32 ) $ ( 90 ) $ (92)
包括損失合計
持分法で会計処理されている共同支配企業の純損益およびその他の包括損益に対する当グループの持分 相
当額は、共同支配企業の同期間における会計士レビュー済財務書類に基づいて認識している。
次へ
44/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
15. 有形固定資産
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
当グループで使用している資産 $ 279,806,589 $ 285,328,919 $ 277,899,950
オペレーティング・リースで賃貸している資 7,680,778 7,165,703
6,198,991
産
$ 287,487,367 $ 291,527,910 $ 285,065,653
( １ ) 当グループで使用している資産
45/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの期間においては、有形固定資産の減損の兆候がなかった
ため、当グループは減損損失を認識していない。
有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づき減価償却を計算している。
土地改良 10 － 30 年
建物および構築物
ビルディング 20 － 60 年
その他の建物 ３－ 15 年
情報設備 ２－８年
電気通信設備
電気通信回線 ２－ 30 年
機械・アンテナ ２－ 30 年
輸送機器 ２－ 10 年
その他の設備
リース物件改良費 １－９年
空調設備、エレベーター等 ３－ 16 年
その他 １－ 15 年
( ２ ) オペレーティング・リースで賃貸している資産
建物および
土地 構築物 合計
取得原価
2022 年１月１日現在残高 $ 4,808,926 $ 4,133,989 $ 8,942,915
80,901 (264,203) (183 ,302)
その他
$ 4,889,827 $ 3,869,786 $ 8,759,613
202 2年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
202 2年１月１日現在残高 $ - $ (1,691,642) $ (1,691,642)
減価償却費 - (36,419) (36,419)
- 134,151 134,151
その他
$ - $ (1,593,910) $ (1,593,910)
202 2年６月 30 日現在残高
2022 年１月１日現在差引残高 $ 4,808,926 $ 2,442,347 $ 7,251,273
202 2年６月 30 日現在差引残高
$ 4,889,827 $ 2,275,876 $ 7,165,703
取得原価
202 3年１月１日現在残高 $ 4,376,196 $ 3,185,097 $ 7,561,293
追加 - 1,129 1,129
722,806 1,287,717 2,010,523
その他
$ 5,099,002 $ 4,473,943 $ 9,572,945
2023 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2023 年１月１日現在残高 $ - $ (1,362,302) $ (1,362,302)
減価償却費 - (40,071) (40,071)
- (489,794) (489,794)
その他
$ - $ (1,892,167) $ (1,892,167)
2023 年６月 30 日現在残高
2023 年１月１日現在差引残高 $ 4,376,196 $ 1,822,795 $ 6,198,991
2023 年６月 30 日現在差引残高
$ 5,099,002 $ 2,581,776 $ 7,680,778
46/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
当グループがオペレーティング・リースで賃貸している土地および建物のリース期間は１－ 20 年である。
リース期間満了時において、借手はオペレーティング・リースで賃貸している資産に対する割安購入オプ
ションを有さない。
オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産の将来の受取リース料総額は、以下の通りであ
る。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
１年目
$ 407,421 $ 389,376 $ 375,805
２年目 282,290 280,705 291,062
３年目 213,401 211,059 196,064
４年目 179,147 176,548 159,755
５年目 150,400 149,434 139,322
６年目以降 1,062,459 1,122,237 1,158,036
$ 2,295,118 $ 2,329,359 $ 2,320,044
オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づ
き減価償却を計算している。
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ３－ 15 年
16. リース契約
( １ ) 使用権資産
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
土地、建物および構築物
基地局 $ 7,330,908 $ 7,175,277 $ 7,100,234
その他 1,772,217 1,726,510 1,680,612
2,056,739 2,200,762 2,362,502
設備
$ 11,159,864 $ 11,102,549 $ 11,143,348
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
使用権資産の増加 $ 2,199,782 $ 2,201,387
使用権資産に係る減価償却費
土地、建物および構築物
基地局 731,814 720,279 1,456,942 1,422,462
その他 211,249 226,196 397,693 388,742
86,275 85,258 172,095 170,269
設備
$ 1,029,338 $ 1,031,733 $ 2,026,730 $ 1,981,473
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの期間において、使用権資産の重要な転リースおよび減損
の兆候がなかったため、当グループは減損損失を認識していない。
47/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
( ２ ) リース負債
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
リース負債
流動 $ 3,330,367 $ 3,338,813 $ 3,246,565
7,326,764 7,333,694 7,215,157
非流動
$ 10,657,131 $ 10,672,507 $ 10,461,722
リース負債の割引率の幅は以下の通りである。
2023 年 ６ 月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
土地、建物および構築物
基地局 0.37% ～ 1.84% 0.37% ～ 1.71% 0.37% ～ 1.38%
その他 0.37% ～ 9.00% 0.37% ～ 9.00% 0.37% ～ 9.00%
設備 0.37% ～ 2.87% 0.37% ～ 2.99% 0.37% ～ 2.99%
( ３ ) 重要なリース活動および契約条件
当グループは、台湾全土を網羅する基地局のために、土地、建物および構築物のリース契約を締結してい
る。リース期間は１年から 20 年である。リース契約には、リース期間満了時におけるリース期間の延長また
は、資産の割安購入オプションはない。基地局のリース契約には通常、法令の制限、争議またはその他の事
由により、リース物件が電気通信設備の設置に使用できない場合、リース期間満了前に契約を解除できると
いう条件が約定されている。
当グループは、事務所、サーバー・ルーム、販売店のために、いくつかの土地、建物および構築物のリー
ス契約を締結している。リース期間は１年から 30 年である。国有地のリース契約の多くには、公示地価の見
直しに伴いリース料も改定されるという条件が約定されている。リース期間満了時において、当グループは
リースしている資産に対する割安購入オプションを有さない。
設備のリース契約には、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と締結した ST-2 衛星トラン
ポンダのリースが含まれている。関連当事者とのリース契約に関する情報については、注記 37 を参照のこ
と 。
( ４ ) リースに関するその他の情報
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
$ 2,134 $ 2,183 $ 4,467 $ 4,197
少額資産のリースに係る費用
リース負債の測定に含めていない
$ 1,541 $ 1,802 $ 3,240 $ 3,629
変動リース料に係る費用
リースに係るキャッシュ・アウト
$ 2,140,451 $ 1,974,414
フローの合計額
少額資産のリースに該当する一部の設備リースについて、当グループは認識の免除を適用している。その
ため、当該リースについては使用権資産およびリース負債を認識していない。
当グループがオペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産および投資不動産のリース契約につ
いては、それぞれ注記 15 および 17 を参照のこと。
48/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
17. 投資不動産
取得原価
2022 年１月１日現在残高 $ 10,662,596
取得 18,333
127,132
再分類
$ 10,808,061
2022 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2022 年１月１日現在残高 $ (999,958)
減価償却費 (21,763)
(51,192)
再分類
$ (1,072,913)
2022 年６月 30 日現在残高
$ 9,662,638
2022 年１月１日現在差引残高
$ 9,735,148
2022 年６月 30 日現在差引残高
取得原価
2023 年１月１日現在残高 $ 10,780,029
取得 48,103
327,724
再分類
$ 11,155,856
2023 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2023 年１月１日現在残高 $ (976,168)
(22,128)
減価償却費
$ (998,296)
2023 年６月 30 日現在残高
$ 9,803,861
2023 年１月１日現在差引残高
$ 10,157,560
2023 年６月 30 日現在差引残高
当グループの投資不動産については、下記の耐用年数により定額法で減価償却を計算している。
土地改良 10 － 30 年
建物 および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在における当グループの投資不動産の公正価値は、関連当事者ではない独
立した不動産鑑定士事務所が提出した評価報告書に基づき、レベル３の公正価値測定インプットにより算定
している。経済環境や市場の取引価格に重要な変更がなかったため、当グループは 2023 年および 2022 年６月
30 日現在の公正価値を決定する根拠として上記の評価報告書を使用した。当該評価においては比較法、収益
法または原価法を採用しており、評価に係る重要な仮定、および公正価値による評価額は以下の通りであ
る。
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
$ 25,032,987 $ 26,861,591 $ 25,547,766
公正価値
資産化された利息の複合金利 1.31 ％ ～ 4.91 ％ 1.31 ％ ～ 4.91 ％ 0.91% ～ 3.05 %
利益率 8 ％ ～ 20 ％ 8 ％ ～ 20 ％ 8% ～ 20%
割引率 - - -
資産化率 0.23 ％ ～ 2.16 ％ 0.23 ％ ～ 2.16 ％ 0.53% ～ 2.11%
49/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
当グループは、すべての投資不動産について完全な所有権を有している。
オペレーティング・リースで賃貸している投資不動産の将来の受取リース料総額は、以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
１年目
$ 152,559 $ 118,370 $ 108,108
２年目 157,994 99,077 86,725
３年目 140,296 89,821 73,657
４年目 116,004 69,934 56,928
５年目 90,037 43,608 34,068
６年目以降 475,433 149,168 108,379
$ 1,132,323 $ 569,978 $ 467,865
18. 無形資産
コンピュータ・
免許 ソフトウェア のれん その他 合計
取得原価
$ 108,338,000 $ 3,202,901 $ 291,206 $ 412,477 $ 112,244,584
2022 年１月１日現在残高
- 67,870 - 7,497 75,367
個別の取得
- (202,634) - (899) (203,533)
処分
- 2 - 6 8
為替換算差額－純額
- 300 - - 300
その他
$ 108,338,000 $ 3,068,439 $ 291,206 $ 419,081 $ 112,116,726
2022 年６月 30 日現在残高
償却および減損損失累計額
$ (25,517,753) $ (2,529,941) $ (73,624) $ (178,183) $ (28,299,501)
2022 年１月１日現在残高
(3,099,456) (155,104) - (20,166) (3,274,726)
償却費
- 202,634 - 899 203,533
処分
- 43 - - 43
為替換算差額－純額
$ (28,617,209) $ (2,482,368) $ (73,624) $ (197,450) $ (31,370,651)
2022 年６月 30 日現在残高
$ 82,820,247 $ 672,960 $ 217,582 $ 234,294 $ 83,945,083
2022 年１月１日現在差引残高
$ 79,720,791 $ 586,071 $ 217,582 $ 221,631 $ 80,746,075
2022 年６月 30 日現在差引残高
取得原価
$ 109,963,431 $ 2,797,835 $ 291,206 $ 421,813 $ 113,474,285
2023 年１月１日現在残高
- 66,106 - 1,758 67,864
個別の取得
- (125,607) - (180) (125,787)
処分
- (136) - (7) (143)
為替換算差額－純額
- 1,571 - - 1,571
その他
$ 109,963,431 $ 2,739,769 $ 291,206 $ 423,384 $ 113,417,790
2023 年６月 30 日現在残高
償却および減損損失累計額
$ (31,812,278) $ (2,176,234) $ (73,624) $ (225,062) $ (34,287,198)
2023 年１月１日現在残高
(3,195,069) (141,765) - (17,582) (3,354,416)
償却費
- 125,607 - 180 125,787
処分
- 137 - 3 140
為替換算差額－純額
- (508) - - (508)
その他
$ (35,007,347) $ (2,192,763) $ (73,624) $ (242,461) $ (37,516,195)
2023 年６月 30 日現在残高
$ 78,151,153 $ 621,601 $ 217,582 $ 196,751 $ 79,187,087
2023 年１月１日現在差引残高
50/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$ 74,956,084 $ 547,006 $ 217,582 $ 180,923 $ 75,901,595
2023 年６月 30 日現在差引残高
免許は電気通信事業の所管機関により付与および交付される。免許費用は、チョンホア･テレコムがサービ
ス提供を開始した後に均等償却される。償却期限は、免許の有効期限と経済的耐用年数を比較し短い方を基
準とする。４ G 免許費用は 2030 年 12 月および 2033 年 12 月までに全額償却される予定であり、５ G 免許費用は
2040 年 12 月までに全額償却される予定である。
コンピュータ・ソフトウェアは１年から 10 年にわたり均等償却され、その他の無形資産は１年から 20 年に
わたり均等償却される。のれんは償却されない。
19. その他の資産
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
予備部品 $ 3,334,167 $ 3,379,837 $ 3,661,486
差入保証金 1,885,309 1,964,648 1,920,100
前払周波数帯および設備代金 - - 1,625,059
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000 1,000,000
1,842,104 1,916,562 2,254,313
その他
$ 8,061,580 $ 8,261,047 $ 10,460,958
流動
予備部品 $ 3,334,167 $ 3,379,837 $ 3,661,486
347,508 175,586 207,864
その他
$ 3,681,675 $ 3,555,423 $ 3,869,350
非流動
差入保証金 $ 1,885,309 $ 1,964,648 $ 1,920,100
前払周波数帯および設備代 1,625,059
金 - -
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000 1,000,000
1,494,596 1,740,976 2,046,449
その他
$ 4,379,905 $ 4,705,624 $ 6,591,608
チョンホア・テレコムは、 2021 年 11 月の取締役会において、亞太電信公司から 900MHz の周波数帯および
関連設備の取得を決議した。税抜取引金額は 1,800,113 千 新台湾ドルであり、当該取引は、 2022 年５月に所管
機関の承認を得ている。 2022 年６月 30 日 にチョンホア・テレコムは既に税抜金額 1,625,059 千 新台湾ドルを支
払済みであり、残額は 2022 年７月に支払いを完了 した 。 それぞれ 無形資産－免許 およびその他の流動資産－
予備部品 に計上された。
その他の金融資産－非流動は、台北市政府共同管道基金である。当該基金は行政院の通達に基づきパイプ
埋設工事の公共工事の推進を目的に設置された基金であり、台北市政府に対して拠出が行われている。同基
金は、パイプ埋設工事に必要な各種経費の支払用に設置されたものである。当該基金について以後不要であ
ると政府が認定した場合には、チョンホア・テレコムは、提供した資金を基金解散時の残存持分の割合に応
じて受け取る。
20. ヘッジ手段のデリバティブ金融商品
チョンホア・テレコムにおける為替ヘッジ戦略は、為替買予約を締結し、今後６ヶ月内の外貨建設備購入
金額に関する為替レートの変動により生じる為替エクスポージャーを回避することである。チョンホア・テ
レコムの経営者が市況を勘案しヘッジ比率を決定し、銀行との間で為替予約を締結している。
チョンホア・テレコムは供給業者との間で設備購入契約を締結し、ユーロ建設備購入契約から生じる為替
リスクを回避するため、為替予約を締結している。これらの為替予約はキャッシュ・フロー・ヘッジに指定
されている。予定購入が実際に発生した際、ヘッジ対象の当初帳簿価額にベーシス・アジャストメントが行
われる。
51/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
非常に可能性の高い予定売上および購入のヘッジについては、為替予約の重要な条件（名目金額、期間お
よび基礎数値）がヘッジ対象と一致しているため、当グループは有効性の定性的な評価を行い、為替予約の
価 値と対応するヘッジ対象の価値は基礎となる為替レートの変動に対応して規則的に逆方向に変動すると予
想している。
これらのヘッジ関係における非有効性の主な原因は、当グループおよび取引相手先の信用リスクが為替予
約の公正価値に及ぼす影響である。当該信用リスクは、為替レートの変動に起因するヘッジ対象の公正価値
には影響しないが、 ヘッジ対象のヘッジ対象取引の発生が予想される 時点により変動する。ヘッジ期間にお
いて他の非有効性の原因はなかった。
以下の表では為替リスクのヘッジに関する情報を要約している。
202 3 年６月 30 日現在
ヘッジ非有効性
為替予約
の計算に
レート
使用する
帳簿価額
(新台湾ド 貸借対照表の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ル ) 勘定科目 資産 負債
公正価値の変動
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 474,192 2023 年 32.93 ヘッジ手段 9,932 - (2,959)
ロー・ヘッジ ル /ユーロ 千 新 台 湾 ド の金融資産 /
９月
予定購入－為替予 ル /14,400
負債
約 千ユーロ
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ 2,959 $ 9,932 $ -
2022 年 12 月 31 日現在
ヘッジ非有効性
為替予約
の計算に
レート
使用する
帳簿価額
(新台湾ド 貸借対照表の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ル ) 勘定科目 資産 負債
公正価値の変動
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 423,024 2023 年 31.69 ヘッジ手段 12,891 - 21,177
ロー・ヘッジ ル /ユーロ 千 新 台 湾 ド の金融資産 /
３月
予定購入－為替予 ル /13,350
負債
約 千ユーロ
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (21,177) $ 12,891 $ -
2022 年６月 30 日現在
ヘッジ非有効性
為替予約
の計算に
レート
使用する
帳簿価額
(新台湾ド 貸借対照表の
ヘッジ手段の
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 ル ) 勘定科目 資産 負債
公正価値の変動
52/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$ $ $ $
キャッシュ・フ 新台湾ド 444,100 2022 年 31.72 ヘッジ手段 - 7,300 986
ロー・ヘッジ ル /ユーロ 千 新 台 湾 ド の金融資産 /
９月
予定購入－為替予 ル /14,000
負債
約 千ユーロ
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (986) $ (7,300) $ -
2023 年１月１日から６月 30 日までの期間
包括利益への影響額
資本から純損益に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
その他の包括利益 純損益に認識され
発生が見込まれな
ヘッジ対象
に認識されたへッ たヘッジ非有効性 ヘッジ非有効性
くなったヘッジ対
ジ手段の利得（損 による利得（損 が含まれる勘定 による
象によるもの
ヘッジ取引 失） 失） 科目 純損益への影響
$ $ $ $
キャッシュ・フ (2,959) - - 17,011 -
ロー・ヘッジ 建設仮勘定 その他の利得およ
および び損失
設備の予定購
未検収の設備
入
2022 年１月１日から６月 30 日までの期間
包括利益への影響額
資本から純損益に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
その他の包括利益 純損益に認識され
発生が見込まれな
ヘッジ非有効性 ヘッジ対象
に認識されたへッ たヘッジ非有効性
くなったヘッジ対
が含まれる
ジ手段の利得（損 による利得（損 による
象によるもの
ヘッジ取引 失） 失） 勘定科目 純損益への影響
$ $ $ $
キャッシュ・フ 986 - - (2,915) -
ロー・ヘッジ 建設仮勘定 その他の利得およ
および び損失
設備の予定購
未検収の設備
入
2 1 . 短期借入金
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
$ 654,000 $ 722,000 $ 442,000
無担保借入金
当グループの借入金利は以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
無担保借入金 1.66% ～ 3.36% 1.30% ～ 3.19% 1.18% ～ 2.84%
22. 長期借入金
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
53/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$ 1,600,000 $ 1,600,000 $ 1,600,000
担保付借入金 ( 注記 38 )
当グループの借入金利は以下の通りである。
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
担保付借入金
1.91% 1.80% 1.30%
子会社の光世代建設開発は、彰化銀行と担保付借入契約を締結した。利息は月次で支払う。 返済期限は
2024 年９月である。
23 . 社 債
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
国内無担保普通 社債
$ 30,500,000 $ 30,500,000 $ 30,500,000
控除：社債割引 (19,902) (22,643) (25,282)
$ 30,480,098 $ 30,477,357 $ 30,474,718
チョンホア・テレコムが発行した国内無担保普通社債の主要な発行条件は以下の通りである。
期別 券別 発行期間 発 行 総額 額面利率 償還および利息支払方法
2020 年度第１回 甲類 2020 年７月～ 2025 年７月 $ 8,800,000 0.50% 満期一括返済 、 年 一回利 息
支払
乙類 2020 年７月～ 2027 年７月 7,500,000 0.54% 同 上
丙類 2020 年７月～ 2030 年７月 3,700,000 0.59% 同 上
2021 年度第１回 甲類 2021 年４月～ 2026 年４月 1,900,000 0.42% 同 上
乙類 2021 年４月～ 2028 年４月 4,100,000 0.46% 同 上
丙類 2021 年４月～ 2031 年４月 1,000,000 0.50% 同 上
2022 年度第１回 - 2022 年３月～ 2027 年３月 3,500,000 0.69% 同 上
（サステナビリ
ティーボンド）
2 4 . 支払手形および買掛金
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日
現在 現在 現在
$ 10,518,881 $ 16,428,856 $ 10,996,777
支払手形および買掛金
支払手形および買掛金は、主として営業活動により発生したものであり、取引条件は個別に交渉されてい
る。
54/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
25. その他の未払金
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
未払給与および賞与 $ 6,067,617 $ 10,409,299 $ 6,215,176
未払従業員および役員報酬 2,922,636 2,143,523 2,887,092
預り金 1,670,773 1,596,341 1,589,190
工事未払金 1,517,691 2,571,376 1,949,821
設備未払金 1,230,866 1,278,738 782,204
未払機械・回線保守費 929,816 1,060,534 927,892
8,009,120 6,020,149 7,528,795
その他
$ 22,348,519 $ 25,079,960 $ 21,880,170
次へ
55/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
26. 引当金
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
従業員給付 $ 372,554 $ 64,776 $ 65,797
製品保証 230,921 235,308 211,127
損失契約 90,304 95,201 97,619
3,767 3,767 3,767
その他
$ 697,546 $ 399,052 $ 378,310
流動 $ 224,017 $ 226,019 $ 225,646
473,529 173,033 152,664
非流動
$ 697,546 $ 399,052 $ 378,310
従業員給付 製品保証 損失契約 その他 合計
2022 年１月１日現在残高 $ 62,833 $ 213,537 $ 146,541 $ 3,767 $ 426,678
当期増加 / 戻入 3,234 40,245 (48,922) - (5,443)
当期使用 / 失効 (270) (42,666) - - (42,936)
- 11 - - 11
為替換算差額－純額
$ 65,797 $ 211,127 $ 97,619 $ 3,767 $ 378,310
2022 年６月 30 日現在残高
2023 年１月１日現在残高 $ 64,776 $ 235,308 $ 95,201 $ 3,767 $ 399,052
当期増加 / 戻入 308,224 39,341 (4,897) - 342,668
当期使用 / 失効 (446) (43,700) - - (44,146)
- (28) - - (28)
為替換算差額－純額
$ 372,554 $ 230,921 $ 90,304 $ 3,767 $ 697,546
2023 年６月 30 日現在残高
( １ ) アフター・サービスに係る製品保証引当金は販売契約の約定に基づくものであり、当該義務により将来
流出する経済的便益に関する最善の見積金額の現在価値である。アフター・サービスの過去の実績を当
該見積りの基礎としている。
( ２ ) 従業員給付引当金は、権利確定した従業員の長期勤続報奨金の見積計上額である。
( ３ ) 損失契約引当金は、当グループが契約義務を履行したとしても、当該契約履行により受け取ると見込ま
れる経済的便益を超過する不回避のコスト発生が見込まれる額である。
27. 退職後給付制度
2022 年および 2021 年 12 月 31 日現在の保険数理に基づく年金コスト率により算定された、確定給付制度に関
する年金コストは以下の通りである。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
$ 123,282 $ 142,106 $ 246,251 $ 284,218
営業原価
販売費
82,170 89,733 164,199 179,606
19,381 21,232 39,080 42,243
一般管理費
8,701 9,014 17,514 18,115
研究開発費
$ 233,534 $ 262,085 $ 467,044 $ 524,182
56/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
28. 資本
( １ ) 株式資本
１ . 普通株式
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
12,000,000 12,000,000 12,000,000
授権株式数 ( 千株 )
$ 120,000,000 $ 120,000,000 $ 120,000,000
授権株式資本
7,757,447 7,757,447 7,757,447
全額払込済の発行済株式数 ( 千株 )
$ 77,574,465 $ 77,574,465 $ 77,574,465
発行済株式資本
発行済普通株式の１株当たり額面は 10 新台湾ドルであり、１株当たり１個の議決権および配当受領権を有
する。
２ . 外国預託証券の発行
交通部および一部株主は、 2003 年７月、 2005 年８月および 2006 年９月に、チョンホア・テレコムの普通株
式の一部を米国預託証券として ( １単位は普通株式 10 株に相当 ) 、海外での売出しを行った。米国預託証券
は、 2003 年７月 17 日よりニューヨーク証券取引所で取引されている。 2023 年６月 30 日現在、流通している海
外売出しの普通株式は合計 191,324 千株 ( 利益処分、資本準備金により増資した株数を含む。 ) であり、発行済
の米国預託証券は合計 19,132 千単位である。これは、チョンホア・テレコムの発行済株式数の約 2.47 ％であ
る。
上記の米国預託証券の保有者は、チョンホア・テレコムの普通株主と同等の権利・義務を有しているが、
権利・義務の行使にあたっては、本国の関連する法令および預託契約の約定事項に基づき処理されなければ
ならず、米国預託証券の保有者は預託機関を通じて以下の主要事項の行使が可能となる。
(1) 株式の議決権
(2) 預託証券が表章する原有価証券の売却
(3) 配当金の受取りおよび新株の引受け
( ２ ) 資本準備金
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの期間における、各種の資本準備金残高の調整は以下の
通りである。
持分法で会計 処分時の対
処理されてい 子会社に対す 価受領額と
る関連会社 お る持分の変動 子会社の純
よび共同支配 から生じた資 資産の帳簿
民営化により
株式払込 企業 の資本準 本準備金の変 価額との差
剰余金 備金の変動 動額 額 受贈資産 生じたもの 合計
2022 年１月１日現在残高
$147,329,386 $186,391 $2,104,672 $987,611 $23,487 $20,648,078 $171,279,625
未請求配当金の戻入 - - - - (117) - (117)
持分法で会計処理されている関
連会社 および共同支配企業 に
対する投資による資本準備金
- (1,159) - - - - (1,159)
の変動
- - 15,705 - - - 15,705
子会社の株式に基づく報酬取引
$147,329,386 $185,232 $2,120,377 $987,611 $23,370 $20,648,078 $171,294,054
2022 年６月 30 日現在残高
2023 年１月１日現在残高 $147,329,386 $173,672 $2,137,032 $987,611 $25,119 $20,648,078 $171,300,898
持分法で会計処理されている関
連会社 および共同支配企業 に
対する投資による資本準備金
- (134) - - - - (134)
の変動
- - 1,590 - - - 1,590
子会社の株式に基づく報酬取引
57/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$147,329,386 $173,538 $2,138,622 $987,611 $25,119 $20,648,078 $171,302,354
2023 年６月 30 日現在残高
資本準備金のうち、株式払込剰余金、受贈資産および子会社の純資産の処分時の対価受領額と帳簿価額と
の差額は、未請求配当を除き、欠損金に充当することができる。会社に欠損金がない場合には、現金配当と
して分配するかまたは株式資本に充当することができるが、株式資本への充当額は、毎年、払込資本金の一
定割合を限度とする。
子会社に対する持分の変動により生じた払込資本の変動による資本準備金は、欠損金の充当にのみ使用す
ることができる。
持分法で会計処理されている関連会社および共同支配企業に対する投資による資本準備金の変動のうち、
処分時の対価受領額と子会社の純資産の帳簿価額との差額から生じた金額は、欠損金に充当することができ
る。また、当グループに欠損金がない場合には、現金配当として分配するかまたは株式資本に充当すること
ができるが、持分の割合に応じて認識した資本準備金は欠損金の充当にのみ使用することができる。
( ３ ) 剰余金および配当政策
チョンホア・テレコムの定款規定により、会計年度ごとに税金を納付し、利益がある場合には過年度の欠
損金に充当するほか、 10 ％を法定利益準備金として積み立てなければならない。ただし、法定利益準備金が
払込資本金総額に達した場合はこの限りではない。事業上の必要性または規定に基づき、特別準備金の積立
または戻入を行うことができる。積立または戻入後の残額を前年度の累積未処分利益に追加計上したうえ
で、少なくともその 50 ％につき株主配当として分配しなければならない。そのうち現金配当は配当総額の
50 ％を下回ってはならない。ただし、１株当たりの現金配当が 0.1 新台湾ドルを下回る場合には、株式配当に
変更することができる。
会社が利益を分配する際、報告期間末日におけるその他の資本項目がマイナスである場合は、特別準備金
を計上しなければならない。事後において、その他の資本項目における控除項目について戻入を行った場合
は、当該戻入部分は利益として分配することができる。
法定利益準備金は、会社の払込資本金総額に達するまで積み立てなければならない。法定利益準備金は欠
損金の充当に使用することができる。会社に欠損金がない場合には、法定利益準備金が払込資本金総額の
25 ％を超える部分については、株式資本に充当するかまたは現金配当として分配することができる。
チョンホア・テレコムは、 20 23 年 ５ 月 26 日および 2022 年 ５ 月 27 日の定時株主総会において、それぞれ 2022
年度および 2021 年度の利益処分案を以下の通り決議した。
利益処分 １株当たり配当金 ( 新台湾ドル )
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
特別準備金の積立 （戻入 ） $ (185,066) $ 408,150
現金配当 36,475,514 35,746,314 $ 4.702 $ 4.608
チョンホア・テレコムの 取締役会および株主総会で決議された利益処分案に関する情報は、台湾証券取引
所の公開情報ウェブサイトを参照のこと。
( ４ ) その他の資本項目
1. 在外営業活動体の財務書類の換算差額
在外営業活動体の純資産をその機能通貨から当グループの表示通貨 ( 新台湾ドル ) に換算したことにより生
じた為替差額は、その他の包括利益の内訳項目である在外営業活動体の財務書類の換算差額に直接認識す
る。
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益
58/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
$ (124,762) $ (7,588)
期首残高
当期間に生じた未実現損益
437,221 (105,306)
資本性 金融 商品
持分法で会計処理されている関連会社および共同
(1,452) (4,037)
支配企業に対する持分
$
$ 311,007 (116,931)
期末残高
( ５ ) 非支配持分
2023 年１月１日から 2022 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
$ 12,599,541 $ 11,927,604
期首残高
非支配持分に帰属
515,206 710,048
当期間の純利益
(949) 14,806
在外営業活動体の財務書類の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
(300) (18,490)
産の未実現損益
持分法で会計処理されて いる関連会社 および共同支配
747 3,140
企業 の その他の包括利益に対する持分
(1,091,670) (1,053,240)
子会社から分配された現金配当
持分法で会計処理されている関連会社 および共同支配企業
- (51)
に対する投資による資本準備金の変動
19,275 55,033
子会社の株式に基づく報酬取引
- 91,500
非支配持分の純増加額
$ 12,041,850 $ 11,730,350
期末残高
29. 収益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
$ 52,897,772 $ 52,000,296 $ 106,023,047 $ 102,871,417
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
278,396 241,018 553,920 485,664
リース収益
政府からの補助金收入 241,256 150,380 1,004,483 275,579
46,227 44,016 93,106 97,789
その他
565,879 435,414 1,651,509 859,032
$ 53,463,651 $ 52,435,710 $ 107,674,556 $ 103,730,449
顧客との契約の履行義務に関連する情報の詳細については、 2022 度の連結財務書類の注記３「重要な会計
方針の要約・説明」を参照のこと。
( １ ) 顧客との契約から生じる収益の内訳
注記 42 「セグメント情報」を参照のこと。
59/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
( ２ ) 契約残高
2023 年６月 30 日 2022 年 12 月 31 日 2022 年６月 30 日 2022 年１月１日
現在 現在 現在 現在
受取手形および売掛金（注
$ 21,996,030 $ 24,672,473 $ 22,313,300 $ 23,947,107
９）
契約資産
商品とサービスのセット
販売 $ 8,531,371 $ 7,955,689 $ 7,470,251 $ 7,197,206
その他 1,612,839 1,255,584 1,165,401 982,688
(20,263) (19,129) (18,741) (18,080)
控除：貸倒損失
$ 10,123,947 $ 9,192,144 $ 8,616,911 $ 8,161,814
流 動 $ 6,709,840 $ 6,055,343 $ 5,761,613 $ 5,554,070
非 流 動 3,414,107 3,136,801 2,855,298 2,607,744
$ 10,123,947 $ 9,192,144 $ 8,616,911 $ 8,161,814
契約負債
電気通信事業 $ 13,890,909 $ 14,081,316 $ 13,239,483 $ 13,143,598
プロジェクト事業 5,705,841 6,586,384 6,080,808 5,435,268
前受地代（注 3 9 ） 187,141 - - -
568,708 396,834 461,167 495,466
その他
$ 20,352,599 $ 21,064,534 $ 19,781,458 $ 19,074,332
流 動 $ 12,763,432 $ 13,390,439 $ 12,683,708 $ 12,234,276
7,589,167 7,674,095 7,097,750 6,840,056
非 流 動
$ 20,352,599 $ 21,064,534 $ 19,781,458 $ 19,074,332
契約資産および契約負債残高の変動は主に、履行義務の充足と顧客からの支払の時期の差異により生じ
る。
当グループは、損失評価引当金に関して、契約資産に対し全期間の予想信用損失の使用を認める IFRS 第９
号の単純化したアプローチを適用している。契約資産は、対応する顧客への請求を行った時点で売掛金に振
り替える。契約資産は契約の同じ種類の売掛金と実質的に同じリスク特性を伴うため、当グループは売掛金
に対する予想損失率を契約資産に適用可能であると判断した 。
( ３ ) 契約獲得の増分コスト
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
非流動
$ 950,431 $ 979,914 $ 950,612
契約獲得の増分コスト
当グループは、過去の実績および電気通信サービス契約の債務不履行条項を検討し、契約獲得のために支
払う手数料および機器補助金は回収可能であると見込んでいるため、資産化している。 2023 年４月１日から
６月 30 日までおよび１月１日から６月 30 日までの期間に認識した償却費は、それぞれ 213,500 千 新台湾ドルお
60/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
よび 427,702 千新台湾ドルである。 2022 年４月１日から６月 30 日までおよび１月１日から６月 30 日までの期間
に認識した償却費は、それぞれ 207,380 千新台湾ドル および 418,252 千新台湾ドルである。
30. 純利益
( １ ) その他の利益および費用
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
$ 1,671 $ (3,085) 1,627 $ (4,442)
有形固定資産処分益（損失） - 純額 $
( ２ ) その他の収益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
受取配当金 $ 162,168 $ 153,229 $ 162,168 $ 153,229
受取リース料 18,927 19,718 37,831 39,167
23,048 36,581 48,930 61,515
その他
$ 204,143 $ 209,528 $ 248,929 $ 253,911
( ３ ) その他の利得および損失
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産および負債の評価に係る利得
（損失）
‐純額 $ (42,263) $ 30,753 $ (88,349) $ (63,323)
為替換算差益（損）‐純額 (4,664) 23,443 (59,635) (5,465)
金融商品の処分に係る利得（損失）‐
純額 - (11) - 717
(1,890) 8,546 (4,777) 22,476
その他
$ (48,797) $ 62,731 $ (152,761) $ (45,595)
( ４ ) 支払利息
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
社債
41,938 41,945
$ $ $ 83,901 $ 77,628
リース負債に係る支払利息
25,654 17,854
48,887 34,185
金融機関に係る支払利息
10,065 5,137
20,277 9,129
その他
4 4 8 10
$ 77,661 $ 64,940 $ 153,073 $ 120,952
( ５ ) 減損損失 ( 戻入による利得 )
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
$ 352 $ 253 $ 1,134 $ 661
契約資産
受取手形および売掛金
$ (22,906) $ (14,787) $ 77,380 $ 71,734
その他の未収入金
$ (7,005) $ (13,267) $ (7,705) $ 1,190
$ (14,441) $ 22,338 $ (9,167) $ 62,790
棚卸資産
61/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
( ６ ) 減価償却費および償却費
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
有形固定資産 $ 7,211,911 $ 7,260,209 $ 14,407,397 $ 14,351,232
使用権資産 1,029,338 1,031,733 2,026,730 1,981,473
投資不動産 11,064 11,216 22,128 21,763
無形資産 1,676,910 1,640,142 3,354,416 3,274,726
213,500 207,380 427,702 418,252
契約獲得の増分コスト
$ 10,142,723 $ 10,150,680 $ 20,238,373 $ 20,047,446
減価償却費および償却費合計
減価償却費の機能別集計
営業原価 $ 7,735,469 $ 7,778,250 $ 15,391,520 $ 15,343,572
516,844 524,908 1,064,735 1,010,896
営業費用
$ 8,252,313 $ 8,303,158 $ 16,456,255 $ 16,354,468
償却費の機能別集計
営業原価 $ 1,843,472 $ 1,798,015 $ 3,687,574 $ 3,595,536
マーケティング費用 17,651 19,573 35,048 39,549
一般管理費 17,370 16,706 35,162 33,495
11,917 13,228 24,334 24,398
研究開発費
$ 1,890,410 $ 1,847,522 $ 3,782,118 $ 3,692,978
( ７ ) 従業員給付費用
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
退職後給付
確定拠出制度 $ 237,216 $ 210,365 $ 468,919 $ 417,173
233,534 262,085 467,044 524,182
確定給付制度
470,750 472,450 935,963 941,355
株式に基づく報酬
持分決済型の株式に基づく報
2,346 4,016 4,818 8,019
酬
11,095,417 11,075,136 22,163,981 21,940,860
その他の従業員給付 ( 注 )
$ 11,568,513 $ 11,551,602 $ 23,104,762 $ 22,890,234
従業員給付費用合計
機能別集計
営業原価 $ 5,492,751 $ 5,573,411 $ 10,979,646 $ 11,080,028
6,075,762 5,978,191 12,125,116 11,810,206
営業費用
$ 11,568,513 $ 11,551,602 $ 23,104,762 $ 22,890,234
注：その他の従業員給付は、主に給与、賞与および健康保険料などの従業員に対する給付である。
チョンホア・テレコムは、従業員報酬を税引前利益の 1.7 ％から 4.3 ％、および取締役報酬として税引前利
益の 0.17 ％以下を、それぞれ分配する。
年度の連結財務書類の発行承認後に提案額の変更が生じる場合は、その差額は会計上の見積りの変更とし
て計上される。
2022 年度および 2021 年度の従業員報酬および取締役報酬は、それぞれ 2023 年２月 24 日および 2022 年２月 23
日に開催された取締役会で、以下の通りに承認されている。
現金支払額
62/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
2022 年度 2021 年度
従業員報酬 $ 1,498,374 $ 1,429,000
取締役報酬
$ 39,480 $ 38,552
上述の従業員報酬および取締役報酬について、 2022 年度および 2021 年度の未払計上額と 2023 年および 2022
年の取締役会で提案された金額との間に差額はなかった。
取締役会で承認されたチョンホア・テレコムの従業員報酬および取締役報酬に関する情報は、台湾証券取
引所の公開情報ウェブサイトで閲覧可能である。
31. 法人所得税
( １ ) 純損益に認識した法人所得税
法人所得税費用の主な内訳は以下の通りであった。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
当期間の法人所得税
当期間に認識した法人所得税
4,739,187 4,600,743
費用 $ 2,401,892 $ 2,349,675 $ $
未処分利益に対する法人所得
税 10,808 30,379 10,808 30,379
過年度 に係る法人所得税の修
正 (6,836) (118,607) (35,129) (118,607)
403 593 767 984
その他
2,406,267 2,262,040 4,715,633 4,513,499
繰延税金
当期間発生額 48,096 54,731 125,677 86,680
過年度に係る法人所得税の修
(1,392) 150,635 (1,392) 150,643
正
46,704 205,366 124,285 237,323
$ 2,452,971 $ 2,467,406 $ 4,839,918 $ 4,750,822
純損益に認識した法人所得税
当グループは中華民国の法人所得税の規定に基づき個別財務書類において 20% の税率を適用している。大
陸地区に存在する子会社が適用する税率は 25% であり、その他の管轄地区において生じた税額は各管轄地区の
適用税率に基づき計算している。
( ２ ) 税務調査
チョンホア・テレコム の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2019 年度まで受けている。子会社の
神腦國際および 中華黃頁 の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2020 年度まで受けている。子会社の
中華系統整合 、 中華碩銓、 優 銳 資訊、優仕、優邑資訊、 暐固科技、暐恩科技 、神揚、神暘、中華投資、 中華
精測、 是方電訊、領航電信、智趣王、春水堂科技 娛 樂、中華立鼎、中華資安、光世代建設開發、 宏華國際 、
資拓宏宇 および榮利科技 の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 2021 年度まで受けている。
32. １株当たり利益
１株当たり利益の算定に用いた純利益および普通株式の加重平均株式数は、以下の通りであった。
63/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
純利益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
基本的１株当たり利益の算定に用いた純
利益
親会社に帰属する純利益 $ 9,921,274 $ 9,656,841 $ 19,564,529 $ 18,716,421
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影
響：
子会社の従業員ストック・オプショ
(649) (900) (1,494) (2,123)
ンおよび従業員報酬
希薄化後１株当たり利益の算定に用いた
$ 9,920,625 $ 9,655,941 $ 19,563,035 $ 18,714,298
純利益
株式数
単位：千株
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
基本的１株当たり利益の算定に用い
た加重平均普通株式数 7,757,447 7,757,447 7,757,447 7,757,447
希薄化効果を有する潜在的普通株式
の影響：
従業員報酬 1,692 1,705 7,258 6,696
希薄化後１株当たり利益の算定に用
7,759,139 7,759,152 7,764,705 7,764,143
いた加重平均普通株式数
チョンホア・テレコムは従業員報酬を株式または現金で支給することを選択できるため、希薄化後１株当
たり利益の算定時に、従業員報酬を株式で支給する方式を採用したと仮定して、この希薄化効果を有する潜
在的普通株式を加重平均社外流通株式数に含めて、希薄化後１株当たり利益を算定する。従業員に報酬とし
て分配する株式数が翌年度に承認されるまでは、これらの潜在的普通株式の希薄化効果を継続的に考慮す
る。
33. 株式に基づく報酬
( １ ) 子会社の是方電訊の従業員ストック･オプション制度
申請発効日 取締役会決議日 発行数（単位） 行使価格（新台湾ドル）
2020 年９月 16 日 2020 年 10 月 26 日 200.00 $ 193.50
（当初価格 $206.00 ）
2017 年 12 月 18 日 2018 年 10 月 31 日 50.00 $ 130.30
（当初価格 $147.00 ）
2017 年 12 月 19 日 950.00 $ 124.70
（当初価格 $147.00 ）
64/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
上記の是方電訊が発行する従業員ストック・オプションは、１単位当たりで子会社の是方電訊の普通株式
1,000 株を購入することができ、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。子会社の是方電訊の普通
株式に変動が生じるか現金配当が支給される場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公
式に従い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は５年であり、ストック・オプションの
付与から満２年後に権利が確定する。
2020 年 10 月 26 日の取締役会において、ストック・オプションを従業員に与えることを決議し、取締役会会
長に付与日の決定を授権した。付与日は 2020 年 11 月 13 日であった 。
2023 年および 2022 年の４月１日から６月 30 日までおよび１月１日から６月 30 日までのそれぞれの期間に認
識した報酬費用は以下のとおりであった。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
202 3 年 2022 年 2023 年 2022 年
2020 年 11 月 13 日に付与
$ 1,393 $ 2,432 $ 2,788 $ 4,863
2018 年 10 月 31 日に付与 - 18 - 35
1,393 2,450 2,788 4,898
$ $ $ $
子会社の是方電訊は、 2022 年７月に 2020 年 11 月 13 日に付与した従業員ストック・オプションの条件を変更
し、行使価格を 199.70 新台湾ドルから 193.50 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じな
かった。
子会社の是方電訊は、 2022 年７月に 2018 年 10 月 31 日に付与した従業員ストック・オプションの条件を変更
し、行使価格を 134.50 新台湾ドルから 130.30 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じな
かった。
子会社の是方電訊は、 2022 年７月に 2017 年 12 月 19 日に付与した従業員ストック・オプションの条件を変更
し、行使価格を 128.70 新台湾ドルから 124.70 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じな
かった。
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの従業員ストック・オプションに関連する情報は以下の通
りである。
2023 年 １月１日から６月 30 日
までの期間
2020 年 11 月 13 日に付与
加重平均
行使価格
オプション数 （新台湾ド
（単位） ル）
期首残高 142.25 $193.50
(1.50)
当期失効 -
140.75
期末残高 193.50
期末現在で行使可
0.50
能なオプション 193.50
期末現在加重平均
残存契約期間
（年） 2.37
2022 年 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 11 月 13 日に付与 2018 年 10 月 31 日に付与 2017 年 12 月 19 日に付与
加重平均 加重平均 加重平均
行使価格 行使価格 行使価格
オプション数 （新台湾ド オプション数 （新台湾ド オプション数 （新台湾ド
（単位） ル） （単位） ル） （単位） ル）
65/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$ 128.70
期首残高 194.00 $199.70 10.50 $134.50 213.25
- - (212.25)
当期行使 - - 128.70
194.00 10.50 1.00
期末残高 199.70 134.50 128.70
期末現在で行使可
- - 1.00
能なオプション - - 128.70
期末現在加重平均
残存契約期間
（年） 3.37 1.33 0.46
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ・オプション評価モデルおよび二項オ
プション評価モデルを用いてストック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公
正価値は以下の通りである。
2020 年 11 月 13 日に 2018 年 10 月 31 日に 2017 年 12 月 19 日に
付与された 付与された 付与された
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン
付与日の価格 ( 新台湾ドル ) $ 356.00 $ 166.00 $ 95.92
行使価格 ( 新台湾ドル ) $ 206.00 $ 147.00 $ 147.00
配当利回り - - -
無リスク利子率 0.18% 0.72% 0.62%
予想残存期間 5 年 5 年 5 年
予想ボラティリティ 34.61% 16.60% 17.35%
付与時の加重平均公正価値
( 新台湾ドル ) $ 173,893 $ 33,540 $ 2,318
2020 年度に付与した従業員ストック・オプションにおける予想ボラティリティは、 2018 年６月５日の是方
電訊の上場日から付与日以前までの年間平均株価ボラティリティに基づいている。
2017 年度から 2018 年度の間に付与した従業員ストック・オプションにおける予想ボラティリティは、是方
電訊の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づいている。
( ２ ) 子会社の中華資安國際の従業員ストック･オプション制度
子会社の中華資安 國際 は当該会社の取締役会により、 2019 年 12 月 20 日および 2021 年２月 20 日にそれぞれ
4,500 単位および 3,500 単位のストック・オプションを従業員に与えることを決議した。従業員ストック・オ
プションは、１単位当たりで普通株式 1,000 株を購入することができる。また、１株当たりの購入価格は
19.085 新台湾ドルであり、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。中華資安 國際 の普通株式に変
動が生じる場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公式に従い調整される。発行された
ストック・オプションの有効期間は５年であり、ストック・オプションの付与から満１年後に権利が確定す
る。
2023 年および 2022 年の４月１日から６月 30 日までおよび１月１日から６月 30 日までのそれぞれの期間に認
識した報酬費用は以下のとおりであった。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
2021 年２月 20 日に付与
$ 449 $ 889 $ 896 $ 1,778
2019 年 12 月 20 日に付与 170 394 340 789
619 1,283 1,236 2,567
$ $ $ $
66/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの従業員ストック・オプションに関連する情報は、以下の
通りである。
2023 年 １月１日から６月 30 日までの期間
2021 年２月 20 日に付与 2019 年 12 月 20 日に付与
加重平均 加重平均
オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
（単位） ( 新台湾ドル ) （単位） ( 新台湾ドル )
2,343 $ 19.085 1,083 $ 19.085
期首残高
(764) 19.085 (31) 19.085
当期行使
(24) (31)
- -
当期失効
1,555 1,021
19.085 19.085
期末残高
14 19.085 - -
期末現在で行使可能なオプション
期末現在加重平均残存契約期間
2.64 1.47
（年）
2022 年 １月１日から６月 30 日までの期間
2021 年２月 20 日に付与 2019 年 12 月 20 日に付与
加重平均 加重平均
オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
（単位） ( 新台湾ドル ) （単位） ( 新台湾ドル )
3,324 $ 19.085 3,174 $ 19.085
期首残高
当期行使 (797) 19.085 (1,058) 19.085
(121) (36)
- -
当期失効
2,406 2,080
19.085 19.085
期末残高
20 19.085 - -
期末現在で行使可能なオプション
期末現在加重平均残存契約期間
3.64 2.47
（年）
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ・オプション評価モデルを用いてス
トック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下の通りである。
2021 年２月 20 日に付与された 2019 年 12 月 20 日に付与された
ストック・オプション ストック・オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $ 23.76 $ 20.17
行使価格 （新台湾ドル） $ 19.085 $ 19.085
配当利回り 15.18% 12.49%
無リスク利子率 0.25% 0.54%
予想残存期間 5 年 5 年
予想ボラティリティ 47.35% 42.41%
付与時の加重平均公正価値
$ $
（新台湾ドル） 3,350 2,470
予想ボラティリティは、中華資安國際の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基
づいている。
( ３ ) 子会社の中華立鼎光電の従業員ストック･オプション制度
67/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
子会社の中華 立鼎光電 は当該会社の取締役会により、 2021 年 ２ 月 26 日および 2022 年 ５ 月 31 日にそれぞれ 690
単位および 600 単位のストック・オプションを従業員に与えることを決議した。従業員ストック・オプション
は、１単位当たりで普通株式 1,000 株を購入することができる。また、１株当たりの購入価格は 16.87 新台湾
ド ルであり、権利確定条件を満たす中華立鼎光電の特定の従業員に付与される。中華立鼎光電の普通株式に
変動が生じるか現金配当が支給される場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公式に従
い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は４年であり、ストック・オプションの付与か
ら満２年後に権利が確定する。
2023 年および 2022 年の４月１日から６月 30 日までおよび１月１日から６月 30 日までのそれぞれの期間に認
識した報酬費用は以下のとおりであった。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
2022 年 ５ 月 31 日に付与
$ 259 $ 117 $ 517 $ 117
2021 年２月 26 日に付与 75 166 277 437
334 283 794 554
$ $ $ $
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの従業員ストック・オプションに関連する情報は、以下の
通りである。
2023 年１月１日から６月 30 日までの期間
2022 年 5 月 31 日に付与 2021 年 2 月 26 日に付与
加重平均 加重平均
オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
（単位） ( 新台湾ドル ) （単位） ( 新台湾ドル )
期首残高 440 $ 16.87 510 $ 15.90
当期 行使 - - (55) 15.90
- - (15) -
当期失効
16.87 15.90
440 440
期末残高
期末現在で行使可能なオプショ
- 192
ン - 15.90
期末現在加重平均残存契約期間
（年） 2.92 1.66
2022 年１月１日から６月 30 日までの期間
2022 年 5 月 31 日に付与 2021 年 2 月 26 日に付与
加重平均 加重平均
オプション数 行使価格 オプション数 行使価格
（単位） ( 新台湾ドル ) （単位） ( 新台湾ドル )
期首残高 - $ - 550 $ 15.90
当期付与 600.00 16.87 - -
- - (40) -
当期失効
16.87 15.90
600.00 510
期末残高
期末現在で行使可能なオプショ
- -
ン - -
期末現在加重平均残存契約期間
（年） 3.92 2.66
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ評価モデルを用いてストック・オプ
ションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報および公正価値は以下の通りである。
2022 年５月 31 日に付与した 2021 年２月 26 日に付与した
ストック･オプション ストック･オプション
68/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
付与日の価格（新台湾ドル） $ 18.66 $ 17.63
行使価格（新台湾ドル） $ 16.87 $ 16.87
配当利回り - -
無リスク利子率 0.98% 0.31%
予想残存期間 4 年 4 年
予想ボラティリティ 35.76% 35.22%
付与時の加重平均公正価値（新台湾ド
ル） $ 5,665 $ 4,750
予想ボラティリティは、 中華立鼎光電 の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づ
いている。
34. 非 資金 取引
他の注記において開示したものを除き、当グループの投資活動および財務活動に関する非資金取引は以下
の通りである。
投資活動
１月１日から６月 30 日までの期間
20 23 年 20 22 年
$ 10,707,678 $ 10,333,468
有形固定資産 の増加
1,066,501 1,450,243
その他の未払金の変動額－純額
$ 11,774,179 $ 11,783,711
有形固定資産の取得
財務活動
営業活動
財務活動 キャッシュ
非資金取引による変動
2023 年 キャッシュ フロー 2023 年
新規リース その他
１月１日 フロー －支払利息 ６月 30 日
$ 10,672,507 $ (2,083,857) $ 2,199,782 $ (82,414) $ (48,887) $ 10,657,131
リース負債
営業活動
財務活動 キャッシュ
非資金取引による変動
2022 年 キャッシュ フロー 2022 年
新規リース その他
１月１日 フロー － 支払利息 ６ 月 30 日
$ 10,272,253 $ (1,932,403) $ 2,201,387 $ (45,330) $ (34,185) $ 10,461,722
リース負債
35. 自己資本リスク管理
当グループが行う自己資本管理は、当グループ内の各社が継続企業の前提の下で存続可能であることを確
実にし、債務および資本の残高を最適化することで株主への還元の最大化を図ることを目的としている。
当グループの自己資本構成は、当グループの債務および親会社の所有者に帰属する持分から成る。
当グループの一部の連結会社は、適用法により規定される、最低払資本金の要件を満たすことが求められ
ている。
当グループの経営者は、必要に応じ、当グループの自己資本構成の見直しを行う。その見直し内容には、
各種の自己資本コストおよび関連リスクの検討が含まれる。当グループは経営者の建議に従って、配当金の
支払い、新株の発行、株式の買戻し、および新規社債の発行または既存債券の償還等の方法により、自己資
本構成全般の均衡を維持している。
69/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
36. 金融商品
( １ ) 公正価値の情報
公正価値測定に関する指針は、公正価値で測定する枠組みを確立し、公正価値の観察可能性に基づき以下
レベル１からレベル３の測定方法を定めている。
・レベル１の公正価値測定：これらの測定は、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
( 無調整 ) に由来するものである。
・レベル２の公正価値測定：これらの測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産
または負債について直接的 ( 例えば価格 ) に、または間接的 ( 例えば価格に由来するもの ) に観察可能なもの
に由来するものである。
・レベル３の公正価値測定：これらの測定は、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のイン
プット（観察可能でないインプット）を含む評価技法に由来するものである。
１ . 公正価値で測定しないが、公正価値が開示されている金融商品
下表に記載したものを除き、当グループは、公正価値で測定しない金融資産および金融負債の帳簿価額が
その公正価値に近似している、 またはその公正価値を信頼性をもって測定することができないと考えてい
る。
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
帳簿価値 公正価値 帳簿価値 公正価値 帳簿価値 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金
融負債
$30,480,098 $30,460,538 $30,477,357 $30,452,475 $30,474,718 $30,444,402
社債
社債はレベル２の公正価値測定を行う。当該評価は、第三者機関により提供された公開された市場の相場
価格に基づき測定する。
２ . 経常的に公正価値で測定する金融商品
2023 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ $ - $ 3,444 $ - $ 3,444
上場株式 434 - - 434
未上場株式 - - 776,525 776,525
リミテッド・パートナーシッ
プ - - 225,204 225,204
映画・テレビ事業への投資契
- - 26,605 26,605
約
$ 434 $ 3,444 $ 1,028,334 $ 1,032,212
ヘッジ手段の金融資産
$ - $ 9,932 $ - $ 9,932
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
70/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
上場株式 $ 268,689 $ - $ - $ 268,689
- - 3,659,613 3,659,613
未上場株式
$ 268,689 $ - $ 3,659,613 $ 3,928,302
2022 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ $ - $ 3,514 $ - $ 3,514
上場株式 439 - - 439
非上場株式 - - 860,960 860,960
リミテッド・パートナー
シップ - - 135,121 135,121
映画・テレビ事業への投資
- - 24,122 24,122
契約
$ 439 $ 3,514 $ 1,020,203 $ 1,024,156
$ - $ 12,891 $ - $ 12,891
ヘッジ手段の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式 $ 272,802 $ - $ - $ 272,802
- - 3,218,579 3,218,579
非上場株式
$ 272,802 $ - $ 3,218,579 $ 3,491,381
2022 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
上場株式 $ 447 $ - $ - $ 447
未上場株式 - - 802,773 802,773
リミテッド・パートナー
シップ - - 117,061 117,061
映画・テレビ事業への投資
- - 8,970 8,970
契約
$ 447 $ - $ 928,804 $ 929,251
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式 $ 314,447 $ - $ - $ 314,447
- - 3,180,947 3,180,947
未上場株式
$ 314,447 $ - $ 3,180,947 $ 3,495,394
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
$ - $ 1,606 $ - $ 1,606
デリバティブ
$ - $ 7,300 $ - $ 7,300
ヘッジ手段の金融負債
2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までにおいてレベル１およびレベル２における振替はなかっ
た。
レベル３の公正価値測定の調整は以下の通りである。
71/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
2023 年１月１日から６月 30 まで
純損益を通じて その他の包括利益を
金融資産 公正価値で測定 通じて公正価値で測定 合計
2023 年１月１日現在残高 $ 1,020,203 $ 3,218,579 $ 4,238,782
当期取得 115,238 - 115,238
純損益に認識 ( その他の利得および損
失 ) (88,274) - (88,274)
その他の包括利益に認識 ( その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の未実現損益 ) - 441,034 441,034
(18,833) - (18,833)
投資先企業の減資による資本の払戻し
$ 1,028,334 $ 3,659,613 $ 4,687,947
2023 年６月 30 日現在残高
2023 年１月１日から６月 30 日までの未
$ (87,891)
実現損益
2022 年１月１日から６月 30 まで
純損益を通じて その他の包括利益を
金融資産 公正価値で測定 通じて公正価値で測定 合計
2022 年１月１日現在残高 $ 908,775 $ 3,157,306 $ 4,066,081
当期取得 109,324 - 109,324
純損益に認識 ( その他の利得および損
失 ) (67,728) - (67,728)
その他の包括利益に認識 ( その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の未実現損益 ) - 23,641 23,641
(21,567) - (21,567)
投資先企業の減資による資本の払戻し
$ 928,804 $ 3,180,947 $ 4,109,751
2022 年６月 30 日現在残高
2022 年１月１日から６月 30 日までの未
$ (61,211)
実現損益
レベル２の金融資産および金融負債の公正価値は、以下の方法で算定されている。
( １ ) 標準的な条項および条件を有し、活発な市場で取引される金融商品は、市場の相場価格を参照してその
公正価値を算定する。
( ２ ) デリバティブは、報告期間の末日現在の観察可能な先物為替レートおよび契約上の為替レートに基づき
見積られ、各取引相手先の信用リスクを反映する割引率で割り引かれる。
国内外の非上場株式投資 及び 映画・テレビ事業への投資契約はレベル３の公正価値の資産であり、活発な
市場で取引される同業他社の株価純資産倍率を参照した市場アプローチ、本投資により獲得が期待される収
益から生じるキャッシュ・フローの割引現在価値計算によるインカムアプローチ、あるいは資産アプローチ
を用いて公正価値を測定する。使用した重要な観察可能でないインプットは以下の表の通りである。長期的
収益成長率の増加、流動性割引または非支配持分割引および 割引率 の減少は、公正価値の増加を生じさせ
る。
20 23 年 ６月 30 日現在 20 22 年 12 月 31 日現在 20 22 年 ６月 30 日現在
流動性割引
14.09% ～ 20.00% 14.09% ～ 20.00% 16.05% ～ 20.00%
非支配持分割引 17.29% ～ 25.00% 17.29% ～ 20.00% 17.29% ～ 25.00%
長期的収益成長率 0.19% 0.19% 0.19%
割引率 7.52% ～ 7.80% 7.20% ～ 8.80% 1.26% ～ 7.31%
合理的に考えうる代替的な仮定を反映するために評価モデルのインプットを変更した場合、他のすべての
変数が不変ならば、 レベル３の金融資産の公正価値の増加（減少）は下表の通りである。
72/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
2 023 年６月 30 日 現在 2022 年６月 30 日現在
流動性割引
$ (34,019) $ (22,353)
５ % 増 加
$ 34,019 $ 22,353
５ % 減少
非支配持分割引
$ (22,850) $ (10,286)
５ % 増 加
$ 22,850 $ 10,286
５ % 減少
長期的収益成長率
$ 31,144 $ 27,917
0.1% 増 加
$ (30,564) $ (27,384)
0.1% 減少
割引率
$ (365,952) $ (324,433)
１ % 増 加
$ 449,355 $ 400,610
１ % 減少
( ２ ) 金融商品の分類
20 23 年 ６月 30 日現在 20 22 年 12 月 31 日現在 20 22 年 ６月 30 日現在
金融資 産
純損益を通じて公正価値で測定するも
の
強制的に純損益を通じて公正価
$ 1,032,212 $ 1,024,156 $ 929,251
値で測定されるもの
ヘッジ手段の金融資産 9,932 12,891 -
償却原価で測定するもの（注１） 93,370,650 81,523,688 86,757,611
その他の包括利益を通じて公正価値で
3,928,302 3,491,381 3,495,394
測定する金融資産
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するも
の
売買目的保有 - - 1,606
ヘッジ手段の金融負債 - - 7,300
償却原価で測定するもの（注２） 98,422,119 67,451,245 97,230,476
注１：当該残高には、現金および現金同等物、受取手形および売掛金、関連当事者未収項目、その他の金融資産、差入保
証金（その他の資産に計上）等、償却原価で測定する金融資産が含まれている。
注２：当該残高には、短期借入金、支払手形および買掛金、関連当事者未払項目、未払配当金、その他の未払金の一部、
預り保証金、社債、長期借入金（一年内返済予定を含む ） 等、償却原価で測定する金融負債が含まれている。
( ３ ) 財務リスク管理の目的および方針
当グループの主要な金融商品には、資本性投資、売掛金、買掛金、リース負債、借入金および社債等が含
まれている。当グループの財務管理部門は各事業単位でサービスを提供しており、国内金融市場および国際
金融市場の活動に対応・参加する全般的な計画の策定、リスクの度合いおよび範囲に従ってエクスポー
ジャーを分析する社内のリスク報告により、当グループの営業に関連する財務リスクを監視・管理してい
る。財務リスクには、市場リスク ( 為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスク等 ) 、信用リスクおよ
び流動性リスク等がある。
73/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
当グループは、デリバティブ金融商品を通じてエクスポージャーをヘッジし、上記のリスクの影響を軽減
している。デリバティブ金融商品の運用については取締役会で承認を受けた方針により規定されており、為
替レート等の変動に起因して生じる、営業または投資によるリスクを効果的に管理することを目的としてい
る。 方針の遵守およびエクスポージャーの限度額は、担当者が継続的に検証している。また、当グループは
投機目的での金融商品 ( デリバティブ金融商品を含む。 ) 取引を行っていない。
チョンホア・テレコムは、重要なリスクの事象ならびに関連するリスク対応・行動計画について、適時か
つ積極的に監査委員会に報告しなければならない。また、監査委員会の決議に従い、必要に応じて取締役会
に報告しなければならない。
１ . 市場リスク
当グループがその事業活動により負っている主要な財務リスクは、外国為替レートの変動によるリスク ( 下
記 (1) を参照のこと。 ) および金利の変動によるリスク ( 下記 (2) を参照のこと。 ) である。当グループは為替予
約を利用して、外貨建資産・負債に関する為替レートの変動により生じるリスクを回避している。
当グループにおいて、金融商品の市場リスクに対するエクスポージャーならびにそれらのエクスポー
ジャーの管理および測定の方法に変更はなかった。
(1) 為替リスク
貸借対照表日現在、外貨建の貨幣性資産および貨幣性負債の帳簿価額は、注記 40 を参照のこと。
貸借対照表日現在、為替リスクに対するエクスポージャーを有するデリバティブ商品の帳簿価額は、以下
の通りである。
20 23 年 ６月 30 日現在 20 22 年 12 月 31 日現在 20 22 年 ６月 30 日現在
資 産
ユーロ $ 13,376 $ 16,405 $ -
負 債
ユーロ - - 8,906
感応度分析
当グループは主として、米ドル、ユーロおよびシンガポールドル等上表に列記した通貨に関して為替レー
ト変動の影響を受ける。
下表は、機能通貨が関連する各外国為替レートに対し５％上昇または下落したと仮定した場合の当グルー
プの感応度分析を詳細に説明したものである。この５％とは、当グループ内で主要な経営者に対する為替リ
スクの報告時に使用される感応度であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者
の評価を表すものである。感応度分析の対象となるのは、未決済の外貨建貨幣性項目および為替予約のみで
ある。下表の正の数値／負の数値は、機能通貨が各関連通貨に対して５％下落したと仮定した場合の税引前
利益または資本の増加／減少金額を表している。
１月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年
純損益
貨幣性資産・負債（ 注 i ）
米ドル $ 65,631 $ 42,686
ユーロ (35,608) (18,773)
シンガポールドル (50,456) (74,655)
デリバティブ商品（注 ii ）
ユーロ 8,453 4,502
74/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
資本
デリバティブ商品（注 iii ）
ユーロ 24,343 21,735
注： (i) 主として、貸借対照表日現在未決済の外貨建未収・未払項目による。
( ii) 為替予約による。
(iii) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ商品の公正価値の変動額による。
機能通貨が各関連通貨に対して５％上昇したと仮定した場合、税引前利益または資本に対する影響額は上
表の金額と正負が逆の同額となる。
(2) 金利リスク
貸借対照表日現在、金利エクスポージャーにさらされている金融資産および金融負債の帳簿価額は以下の
通りである。
20 23 年 ６月 30 日現在 20 22 年 12 月 31 日現在 20 22 年 ６月 30 日現在
公正価値金利リスクを有するもの
金融資産 $ 56,675,613 $ 41,593,475 $ 46,561,701
金融負債 41,137,229 41,149,864 40,936,440
キャッシュ・フロー金利リスクを有
するもの
金融資産 8,799,687 9,631,079 11,860,943
金融負債 2,254,000 2,322,000 2,042,000
感応度分析
以下は、非デリバティブ商品の貸借対照表日現在の金利エクスポージャーに関する感応度分析である。当
グループ内で経営者に対する金利リスクの報告時に使用される金利変動率は 25 ベーシス･ポイントの上昇また
は低下であり、これは金利の合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表すものである。
金利が 25 ベーシス･ポイント上昇／低下したと仮定した場合、他のすべての変数が不変ならば、主に当グ
ループの変動利付金融資産および長短期借入金のエクスポージャーにより、 2023 年および 2022 年１月１日か
ら６月 30 日までの期間の税引前利益は、それぞれ 16 ,364 千新台湾ドルおよび 24 ,547 千新台湾ドル増加／減少
していた。
(3) その他の価格リスク
当グループにおいては、その他の企業の株式を有することにより株価エクスポージャーが生じる。当該株
式投資は売買目的保有ではなく戦略投資の範疇に属する。当グループの経営者は、異なるリスクの投資ポー
トフォリオを保有することによりリスクを管理している。また当グループは、財務および投資等の関連管理
部門に価格リスクを監視させている。
感応度分析
以下は、貸借対照表日現在の株価エクスポージャーの推移に関する感応度分析である。
株価が５ % 上昇／下落したと仮定した場合、 2023 年１月１日から６月 30 日までの税引前利益およびその他の
包括利益（税効果控除前）は、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動により 、それぞれ 50 ,108 千新台湾ドルおよび 196,415 千新台
湾ドル増加／減少していた。 2022 年１月１日から６月 30 日までの 税引前利益およびその他の包括利益 ( 税効果
75/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
控除前 ) は、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産の公正価値の変動により 、 46,014 千新台湾ドルおよび 174,770 千新台湾ドル増加／減少していた。
２ . 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方が契約上の債務を履行できなくなり当グループが財務的損失を被るリスクで
ある。貸借対照表日現在、取引相手方が義務を履行しないことによる当グループの最大信用リスク・エクス
ポージャーは、連結貸借対照表に認識されている金融資産の帳簿価額である。
当グループは、顧客に対して多額の売掛金残高を有しており、その大部分は担保や信用保険によってカ
バーされていない。当グループは、信用リスクを軽減するため、信用評価の強化や全般的なリスク管理の強
化を含む継続的な対策を講じている。当グループは、売掛金に関する信用リスクに対するエクスポージャー
を監視および制限するための手続きを有しているものの、そうした手続きが効果的に信用リスクを制限し、
損失を回避するという保証があるものではない。 経済状況の悪化がみられる場合には、当該リスクは高ま
る 。
当グループの顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
３ . 流動性リスク
当グループは、現金および現金同等物のポジションが潤沢となるよう管理および維持することにより、当
グループの事業の資金繰りを維持し、キャッシュ・フローの変動の影響を軽減している。
(1) 流動性リスクおよび金利リスクの表
下表は、返済期間が約定されている非デリバティブ金融負債残高に関する契約上の満期分析である。当グ
ループが返済を要求される可能性のある最も早い日に基づき、金融負債の割引前キャッシュ・フローを用い
て作成されている。
2023 年６月 30 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または ３ヶ月－
（ %） １ヶ月未満 １－３ヶ月 １年 １－５年 ５年超 合計
非デリバティブ金融
負債
無利子負債 - $ 31,748,584 $ 36,475,514 $ - $ 6,454,176 $ - $ 74,678,274
変動金利商品 1.99 - 229,000 425,000 1,600,000 - 2,254,000
- - - 25,800,000 4,700,000 30,500,000
固定金利商品 0.53
$ 31,748,584 $ 36,704,514 $ 425,000 $ 33,854,176 $ 4,700,000 $ 107,432,274
リース負債の満期分析の情報は以下のとおりである。
合計
１年未満 １－３年 ３年－５年 ５年超
$ 3,346,803 $ 4,509,005 $ 2,301,071 $ 711,589 $ 10,868,468
リース負債
2022 年 12 月 31 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または ３ヶ月－
（ %） １ヶ月未満 １－３ヶ月 １年 １－５年 ５年超 合計
非デリバティブ金融
負債
無利子負債 - $ 39,904,488 $ - $ 2,143,523 $ 5,156,700 $ - $ 47,204,711
変動金利商品 1.79 - 300,000 422,000 1,600,000 - 2,322,000
- - - 21,700,000 8,800,000 30,500,000
固定金利商品 0.53
76/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$ 39,904,488 $ 300,000 $ 2,565,523 $ 28,456,700 $ 8,800,000 $ 80,026,711
リース負債の満期分析 の情報は以下のとおりである。
合計
１年未満 １－３年 ３－５年 ５年以上
リース負債
$ $ $ $ $
3,390,348 4,445,772 2,142,864 869,994 10,848,978
2022 年６月 30 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または ３ヶ月－
（ %） １ヶ月未満 １－３ヶ月 １年 １－５年 ５年超 合計
非デリバティブ金融
負債
無利子負債 - $ 31,644,139 $ 35,746,314 $ - $ 6,425,573 $ - $ 73,816,026
変動金利商品 1.36 - 90,000 352,000 1,600,000 - 2,042,000
- - - 14,200,000 16,300,000 30,500,000
固定金利商品 0.53
$ 31,644,139 $ 35,836,314 $ 352,000 $ 22,225,573 $ 16,300,000 $ 106,358,026
リース負債の満期分析 の情報は以下のとおりである。
合計
１年未満 １－３年 ３年－５年 ５年超
$ 3,302,453 $ 4,251,346 $ 2,001,740 $ 1,054,100 $ 10,609,639
リース負債
下表は、デリバティブ金融商品に関する流動性の分析である。総額決済を選択したデリバティブ金融商品
については、割引前キャッシュ・インフローおよびアウトフローの総額に基づき作成している。
2023 年６月 30 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－インフロー $ - $ 652,243 $ - $ - $ 652,243
－アウトフ
- 638,867 - - 638,867
ロー
$ - $ 13,376 $ - $ - $ 13,376
2022 年 12 月 31 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－インフロー $ - $ 501,175 $ - $ - $ 501,175
－アウトフ
- 484,770 - - 484,770
ロー
$ - $ 16,405 $ - $ - $ 16,405
2022 年６月 30 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－インフロー $ - $ 527,301 $ - $ - $ 527,301
－アウトフ
- 536,207 - - 536,207
ロー
$ - $ (8,906) $ - $ - $ (8,906)
77/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
(2) 借入限度額
20 23 年 ６月 30 日現在 20 22 年 12 月 31 日現在 20 22 年 ６月 30 日現在
無担保銀行借入および コマー
シャル・ペーパー限度額
使用済金額 $ 654,000 $ 722,000 $ 442,000
56,448,290 56,861,505 61,372,694
未使用金額
$ 57,102,290 $ 57,583,505 $ 61,814,694
担保付銀行借入限度額
1,600,000 1,600,000 1,600,000
使用済金額 $ $ $
20,000 - -
未使用金額
1,620,000 1,600,000 1,600,000
$ $ $
37. 関連当事者取引
チョンホア・テレコムは、台湾政府が多数の株式を保有する会社であり、一般的な取引条件にて固定ネッ
トワーク、移動通信、インターネットおよび付加価値通信、ならびにその他の通信サービスをその他の政府
機関に提供している。 他の注記あるいは本注記に開示した事項を除き、 その他の政府機関との取引は、個別
にも集計しても重要でないため、関連する取引の金額は開示していない。しかし、関連する収益および費用
はすべて計上されている。
( １ ) 関連当事者の名称および関係
関連当事者の名称 当グループとの関係
台湾国際標準電子股份有限公司 関連会社
台湾碩網網路娯楽股份有限公司 関連会社
願境網訊股份有限公司 関連会社
勤崴国際科技股份有限公司 関連会社
台湾港務国際物流股份有限公司 関連会社
神準科技股份有限公司 関連会社
恩碩科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
恩睿科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
恩嘉科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 関連会社
CHT Infinity Singapore Pte. Ltd. 関連会社
Viettel-CHT Co., Ltd. 関連会社
PT. CHT Infinity Indonesia 関連会社
域動行銷股份有限公司 関連会社
中華網家一號股份有限公司 関連会社
基石創新創業投資股份有限公司 関連会社
將來商業銀行股份有限公司 関連会社
緯謙科技股份有限公司 関連会社
農譯科技股份有限公司 関連会社
慧誠智醫股份有限公司 関連会社
保華資安股份有限公司 関連会社
中華東南亞控股股份有限公司 共同支配企業
その他の関連当事者
財団法人中華電信基金會 チョンホア・テレコムが寄付した金額が、基金総額の三
分の一超を占める非営利団体
財団法人神脳科技文教基金會 神脳国際が寄付した金額が、基金総額の三分の一超を占
める非営利団体
碩銓科技股份有限公司 子会社である中華碩銓に対して重要な影響力を有する
78/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
燦坤實業股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
全国電子股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
坤洲股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
正剛投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
正峯投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
全方位國際投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
華順投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
裕祐投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
康歆企業股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
聯合報股份有限公司 子会社である智趣王に対して重要な影響力を有する
深圳市世紀通訊有限公司 子会社である上海是泰に対して重要な影響力を有する
研華股份有限公司 子会社である資拓宏宇國際に対して重要な影響力を有す
る
智捷科技股份有限公司 子会社である中華碩銓に対して重要な影響力を有する
( ２ ) 連結会社間の取引、勘定残高、取引に関する収益および費用は、連結時に全額相殺消去しているため、
本注記に開示されていない。当グループと関連当事者との間の取引条件は、準拠可能な類似の取引がな
く取引条件が双方の協議により決定される場合を除いて、関連当事者以外との取引条件と重要な差異は
ない。当グループとその他の関連当事者との間の取引は、以下の通りである。
１ . 営業取引
営業収益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
関連会社
$ 111,458 $ 79,828 $ 189,062 $ 150,416
その他の関連当事者 8,147 10,946 27,476 25,253
$ 119,605 $ 90,774 $ 216,538 $ 175,669
営業原価および営業費用
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
関連会社
$ 210,176 $ 141,197 $ 493,007 $ 378,873
その他の関連当事者 5,288 6,647 61,667 69,465
$ 215,464 $ 147,844 $ 554,674 $ 448,338
２ . 営業外取引
営業外収益および費用
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
関連会社
$ 9,397 $ 8,925 $ 18,823 $ 18,316
その他の関連当事者 485 192 677 479
$ 9,882 $ 9,117 $ 19,500 $ 18,795
３ . 貸借対照表日現在の関連当事者未収項目残高
20 23 年 ６月 30 日現在 20 22 年 12 月 31 日現在 20 22 年 ６月 30 日現在
関連会社 $ 100,099 $ 70,091 $ 73,357
851 4,970 771
その他の関連当事者
79/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
$ 100,950 $ 75,061 $ 74,128
４ . 貸借対照表日現在の関連当事者未払項目残高
20 2 3 年 ６月 30 日現在 20 22 年 12 月 31 日現在 20 22 年 ６月 30 日現在
関連会社 $ 261,332 $ 534,515 $ 183,441
4,634 4,679 3,291
その他の関連当事者
$ 265,966 $ 539,194 $ 186,732
５ . 貸借対照表日現在の関連当事者取引残高に係る預り保証金
20 23 年 ６月 30 日現在 20 22 年 12 月 31 日現在 20 22 年 ６月 30 日現在
関連会社 $ 20,310 $ 68,942 $ 25,646
284 284 284
その他の関連当事者
$ 20,594 $ 69,226 $ 25,930
６ . 関連当事者との間での有形固定資産に係る購入取引金額
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
202 3 年 2022 年 2023 年 2022 年
$ 250 $ - $ 53,983 $ -
関連会社
７ . 関連当事者との間での無形資産に係る購入取引金額
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
$ - $ - $ - $ 677
関連会社
８ . リース契約
チョンホア・テレコムは、 2010 年３月 12 日に、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と ST
－ 2 衛星トランスポンダのリース契約を締結し、 ST － 2 衛星の正式稼働から 15 年をリース期間とし、契約総額
は約 6,000,000 千新台湾ドル (260,723 千シンガポールドル ) で合意した。そのうち前払リース料は 3,067,711 千
新台湾ドルであり、残額は ST － 2 衛星の稼動開始後、毎年支払われる。 ST － 2 衛星は、 2011 年５月に完成し打
ち上げられ、 2011 年８月に正式に稼動を開始した。 ST － 2 衛星は良好な状況であり、 20 21 年に耐用年数は３年
３ヶ月の延長が可能であると見積もられたため、チョンホア・テレコムは、当初のリース契約条件に基づ
き、リース期間の延長について 2021 年 12 月の取締役会において合意した。これにより、 1,124,780 千新台湾ド
ルの使用権資産の取得がなされた。
チョンホア・テレコムの ST － 2 Satellite Ventures Pte., Ltd. に対するリース負債残高は以下のとおりで
ある。
202 3 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
リース負債－流動
$ 194,482 $ 193,805 $ 181,015
リース負債－非流動 1,673,546 1,760,815 1,731,380
$ 1,868,028 $ 1,954,620 $ 1,912,395
2023 年４月１日から６月 30 日および１月１日から６月 30 日までの期間に認識したリース負債の利息費用は
それぞれ 2,003 千新台湾ドルおよび 4,050 千新台湾ドルである。 2022 年４月１日から６月 30 日および１月１日
から６月 30 日までの期間に認識したリース負債の利息費用はそれぞれ 2,042 千新台湾ドルおよび 4,063 千新台
湾ドルである。
80/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
( ３ ) 主要な経営幹部の報酬
取締役および主要な経営幹部の報酬合計額は以下の通りである。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
短期従業員給付
$ 85,354 $ 119,289 $ 179,378 $ 213,313
退職後給付
19,731 1,782 21,944 3,576
株式に基づく報酬
240 401 475 802
$ 105,325 $ 121,472 $ 201,797 $ 217,691
取締役およびその他の主要な経営幹部の報酬は、主に、報酬委員会が個人の業績および市場の趨勢に基づ
き決定している。
38. 担保提供資産
以下の資産は、当グループが長期借入金、輸入原料の関税、契約履行保証に関する担保品として差し入れ
たもの、返還オフショア資金の管理、運用および課税条例に基づき用途が制限されている銀行預金、あるい
は子会社光世代建設開發が資金コントロールおよび財産権管理のため台湾土地銀行に委託している信託専用
口座である。
2023 年６月 30 日現在 2022 年 12 月 31 日現在 2022 年６月 30 日現在
有形固定資産 $ 2,483,592 $ 2,402,781 $ 2,417,538
制限付資産（その他の資産－その他に計
268,598 131,136 131,474
上）
$ 2,752,190 $ 2,533,917 $ 2,549,012
39. 重要な偶発負債および未認識のコミットメント
他の注記において説明済のものを除いた、当グループの重要なコミットメントおよび偶発負債は、
2023 年６月 30 日現在以下の通りである。
( １ ) 土地、建物および構築物の購入に関する締結済契約（合計約 61,214 千新台湾ドル）
( ２ ) 通信回線に関する在庫の購入、 通信回線および機械設備の購入に関する締結済契約（合計約
21,511,939 千新台湾ドル）
( ３ ) 未使用の信用状（ 10,000 千新台湾ドル）
( ４ ) チョンホア・テレコムは、台北市政府によるパイプ埋設工事の推進を目的とした基金の設立に協力す
るため、 2,000,000 千新台湾ドルの拠出を承認した。 1996 年８月 15 日に 1,000,000 千新台湾ドルをすで
に拠出し、その他の金融資産－非流動に計上している。残高 1,000,000 千新台湾ドルについてはパイプ
埋設工事完了後、運転資金が不足した場合に台北市政府の通知に基づき再度拠出する。
( ５ ) チョンホア・テレコムは、將來商業銀行公司の 25% 以上の持分を所有している場合で、当該会社が財務
的健全性を失った、あるいはその自己資本が関連法規の基準を満たさない状況に陥った場合は、同社
の財務的健全性を維持するために、関連する財務支援を提供することを承諾している。
( ６ ) チョンホア・テレコムは、 Singapore Telecommunications Limited と ST － 2 衛星サクセッションプラン
契約を締結し、取引金額は約 177,000 千ユーロおよび 51,000 千シンガポールドルであり、 2023 年６月 30
日現在、 30,975 千ユーロをすでに支払い、前払項目－非流動に計上している。
81/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
( ７ ) 子会社光世代建設開發の土地の予約販売に関する締結済契約の総額は 1,915,760 千新台湾ドルであり、
契約に基づき既に 1 87 ,141 千新台湾ドルを受取り、契約負債－流動に計上している。
40. 重要な外貨建資産および負債
以下の情報は、チョンホア・テレコムおよびその各子会社の機能通貨以外の通貨に関する開示を要約して
いる。以下の為替レートは、連結財務書類の表示通貨（新台湾ドル）への換算に用いられた為替レートであ
る。
単位：各外貨（千単位）／千新台湾ドル
2023 年６月 30 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
米ドル $ 84,433 31.14 $ 2,629,234
ユーロ 5,805 33.81 196,278
シンガポールドル 40,082 22.96 920,288
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 13,981 22.96 321,009
ベトナムドン 388,767,156 0.0013 507,341
外貨建負債
貨幣性項目
米ドル 42,280 31.14 1,316,613
ユーロ 26,869 33.81 908,435
シンガポールドル 84,033 22.96 1,929,409
2022 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
米ドル $ 76,675 30.71 $ 2,354,691
ユーロ 2,740 32.72 89,645
シンガポールドル 27,384 22.88 626,538
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 10,787 22.88 246,815
ベトナムドン 434,655,397 0.0013 558,532
外貨建負債
貨幣性項目
米ドル 27,753 30.71 852,302
82/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
ユーロ 26,750 32.72 875,256
シンガポールドル 87,861 22.88 2,010,250
2022 年６月 30 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
米ドル $ 60,764 29.72 $ 1,805,898
ユーロ 2,505 31.05 77,782
シンガポールドル 22,107 21.37 472,435
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 12,379 21.37 264,544
ベトナムドン 380,525,683 0.0013 477,560
外貨建負債
貨幣性項目
米ドル 32,038 29.72 952,182
ユーロ 14,597 31.05 453,234
シンガポールドル 91,976 21.37 1,965,528
2023 年および 2022 年４月１日から６月 30 日までの期間における換算差額の未実現利得は、それぞれ 28 ,754
千新台湾ドルの利得および 127,519 千新台湾ドルであった。 2023 年および 2022 年１月１日から６月 30 日までの
期間における換算差額の未実現利得は、それぞれ 24,940 千新台湾ドルおよび 40,743 千新台湾ドルであった。
さまざまな外貨取引や、当グループ内各社にそれぞれの機能通貨があることから、重要な外貨別の換算差額
の利得および損失は開示されていない。
83/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
42. 注記に係る開示事項
( １ ) 重要な取引事項および ( ２ ) 被投資会社関連情報
1. 他社への資金貸付：該当なし。
2. 他社のための裏書保証：付表１。
3. 期末時点で保有する有価証券明細表 ( 子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資を除く。 ) ：
付表２。
4. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する同一の有価証券の取得および売却：該当な
し。
5. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得：該当なし。
6. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の処分：該当なし。
7. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上：付表３。
8. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目：付表４。
9. 被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 ) ：付表５。
10. デリバティブ商品取引：注記７、 20 および 3 6 を参照のこと。
( ３ ) 中国大陸に対する投資：付表６。
( ４ ) 連結会社間の業務関係および重要な取引：付表７。
( ５ ) 主要株主情報：付表８。
43. セグメント情報
当グループは、経営環境の変化および事業上の課題に対応するため組織変更を行い、新しい組織体制に基
づいた事業上の意思決定や業績評価を実施している。前述の組織変更は 2022 年１月１日より施行しており、
これに伴い、当グループの報告セグメントを、消費者向け、企業向け、国際通信、その他として定義し直
す。各セグメントは、それぞれ異なる製品またはサービスを提供しており、異なる市場に対応する戦略的な
事業ユニットであるため、各セグメントは個別に管理されている。各セグメントの情報は、資源の配分およ
びセグメントの業績の評価に用いるため、当グループ最高執行責任者に定期的に提供されている。当グルー
プは、主に収益および税引前利益に基づいてセグメントの業績を測定している。
当グループは、次の要素を考慮して、一部の事業セグメントを単一の事業セグメントに集約した。 (1) 類似
する製品およびサービスの顧客の類型または種類、 (2) 類似する製品およびサービスの性質、ならびに (3) 類
似するサービスの提供のために使用する方法。
各セグメントの会計方針と注記３に記載されている会計方針との間に重要な差異はない。
84/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
セグメント収益および経営成績
営業を継続している当グループの構成単位である報告セグメント別の収益および経営成績の分析である。
単位：千新台湾ドル
消費者 向け 企業 向け 国際通信 その他 合計
202 3 年４月１日から６月 30 日
までの期間
収 益
外部顧客からの収益 $ 32,759,794 $ 17,542,590 $ 2,166,160 $ 995,107 $ 53,463,651
セグメント間収益 560,428 280,545 238,403 116,353 1,195,729
セグメント収益
$ 33,320,222 $ 17,823,135 $ 2,404,563 $ 1,111,460
54,659,380
セグメント間の相殺消去
(1,195,729)
連結収益
$ 53,463,651
セグメント税引前利益
$ 7,852,133 $ 3,479,864 $ 551,107 $ 776,556 $ 12,659,660
2023 年１月１日から６月 30 日
までの期間
収 益
外部顧客からの収益
$ 66,814,554 $ 34,647,321 $ 4,296,091 $ 1,916,590 $ 107,674,556
セグメント間収益 1,206,527 487,730 459,962 182,705 2,336,924
セグメント収益
$ 68,021,081 $ 35,135,051 $ 4,756,053 $ 2,099,295
110,011,480
セグメント間の相殺消去
(2,336,924)
連結収益
$ 107,674,556
セグメント税引前利益
$ 15,322,995 $ 7,434,222 $ 1,063,880 $ 1,098,556 $ 24,919,653
2022 年４月１日から６月 30 日
までの期間
収 益
外部顧客からの収益 $ 31,524,624 $ 17,751,469 $ 1,758,344 $ 1,401,273 $ 52,435,710
セグメント間収益 516,832 172,976 195,730 84,931 970,469
セグメント収益
$ 32,041,456 $ 17,924,445 $ 1,954,074 $ 1,486,204
53,406,179
セグメント間の相殺消去
(970,469)
連結収益
$ 52,435,710
セグメント税引前利益
$ 7,101,111 $ 3,949,165 $ 613,610 $ 839,012 $ 12,502,898
2022 年１月１日から６月 30 日
までの期間
収 益
外部顧客からの収益
$ 64,240,113 $ 33,563,428 $ 3,472,570 $ 2,454,338 $ 103,730,449
セグメント間収益 925,176 436,584 374,974 167,055 1,903,789
セグメント収益
$ 65,165,289 $ 34,000,012 $ 3,847,544 $ 2,621,393
105,634,238
セグメント間の相殺消去
(1,903,789)
85/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
連結収益
$ 103,730,449
セグメント税引前利益
$ 14,337,325 $ 7,755,072 $ 1,063,074 $ 1,021,820 $ 24,177,291
主要な製品およびサービスに係る収益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2023 年 2022 年 2023 年 2022 年
消費者向け
携帯電話サービス収益 $ 13,666,353 $ 12,844,345 $ 27,188,426 $ 25,462,540
固定通信サービス収益 10,645,002 10,707,861 21,242,723 21,326,235
販売収益 7,838,128 7,480,291 17,219,914 16,468,578
610,311 492,127 1,163,491 982,760
その他の営業収益
32,759,794 31,524,624 66,814,554 64,240,113
企業向け
固定 通信 サービス収益 8,555,750 8,636,118 16,946,981 17,160,576
情報通信技術事業収益 5,501,944 6,009,148 10,641,430 10,068,353
携帯電話サービス収益 2,319,806 2,281,744 4,492,750 4,451,752
1,163,090 824,459 2,566,160 1,882,747
その他の営業収益
17,542,590 17,751,469 34,647,321 33,563,428
国際通信
固定 通信サービス収益 1,363,004 1,258,609 2,701,892 2,485,047
情報通信技術事業収益 564,467 379,430 1,109,966 747,759
238,689 120,305 484,233 239,764
その他の営業収益
2,166,160 1,758,344 4,296,091 3,472,570
その他
販売収益 776,567 1,223,565 1,481,977 2,086,755
218,540 177,708 434,613 367,583
その他の営業収益
995,107 1,401,273 1,916,590 2,454,338
$ 53,463,651 $ 52,435,710 $ 107,674,556 $ 103,730,449
次へ
86/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
他社のための裏書保証
2023 年１月１日から６月 30 日までの期間
付 表 1 単位 ：千新台湾ドル
直近期の 子会 親会 中国
財務書類 社の 社の 大陸
被 裏書保証先
の純資産 ため ため の
単一企業に
番号 当期最高 期末 財産担保によ 額に に に 会社
裏書保証会 対する 実際の借入 裏書保証
（ 注 裏書保証残 裏書保証残 る裏書保証 対する 親会 子会 のた 注
社名 裏書保証限 実行額 最高限度額
関係
１ ） 高 高 金額 裏書保証 社が 社が めに
度額
会社名 （ 注
累計金額 行う 行う 行う
２ ）
の割合 裏書 裏書 裏書
(％ ) 保証 保証 保証
$ 610,8 $
神腦國際 暐固科技 注３ 及
$ $ $ $
1 2 4.91 YES NO NO
05 3,054,027
公司 公司 び４
300,000 300,000 300,000 -
610,805 3,054,027
暐恩科技 注３ 及
2 3.27 YES NO NO
-
公司 び４
200,000 200,000 200,000
注 1 ：チョンホア・テレコムおよび子会社間または子会社間の重要な取引は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムは０。
2. 子会社は、会社別にアラビア数字１から開始する番号。
注 2 ：裏書保証会社と被裏書保証先との関係は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムと業務関係がある会社。
2. チョンホア・テレコムが議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社。
3. チョンホア・テレコムの議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社。
4. チョンホア・テレコムが議決権株式の 90 ％以上を直接的または間接的に保有する会社。
5. 建設プロジェクトのために契約の規定に従って相互保証を提供する同業他社または共同業者。
6. 共同出資の関係から、全出資株主が出資比率に応じて裏書保証を提供する会社。
7. 消費者保護法に従って、建設前住宅に関する販売契約の履行保証につき、相互で連帯保証を提供する同業他社。
注 3 ：各被裏書保証先に提供される裏書保証限度額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 10 ％を上限とす
る。
注 4 ：供与可能な裏書保証の総額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 50 ％までを上限とする。
87/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
保有有価証券明細表
2023 年 6 月 30 日現在
付表 2 単位 ：千新台湾ドル
2023 年 6月 30日現在
有価証券保有会 有価証券 発行会社
単位数
有価証券の名称 勘定科目 注
帳簿 金額 所有 比率
社 の種類 との関係
（ 千株 /千単 公正価値
（ 注１ ） （％）
位 ）
中華電信公司 株 式 台北金融大樓 － その他の包括利 172,927 $ 3,410 12 $ 3,410,200 -
益を通じて公正
,200
価値で測定する
金融資産
株 式 Innovation Works － 純損益を通じて - 80,953 4 80,953 -
公正価値で測定
Development Fund,
する金融資産－
L.P.
非流動
株 式 台灣工銀貳創業投資公 － その他の包括利 5,252 17,255 17 17,255 -
司 益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
株 式 全球一動公司 － その他の包括利 7,617 - 3 - -
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
株 式 Innovation Works － その他の包括利 1,000 9,052 2 9,052 -
益を通じて公正
Limited
価値で測定する
金融資産
株 式 榮電公司 － その他の包括利 4,765 - 10 - -
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
株 式 台灣行動支付公司 － その他の包括利 1,200 4,279 2 4,279 -
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
株 式 台杉水牛投資公司 － 純損益を通じて 555,600 503,426 13 503,426 -
公正価値で測定
する金融資産－
非流動
株 式 4 Gamers － その他の包括利 136 139,369 19.9 139,369 -
益を通じて公正
Entertainment Inc.
価値で測定する
金融資産
リミテッ 台杉水牛六號科技有限 － 純損益を通じて - 187,230 10 187,230 -
ド・パート 合夥 公正価値で測定
ナーシップ する金融資産 -非
流動
株 式 益創二創業投資公司 － 純損益を通じて 20,000 192,146 9 192,146 -
公正価値で測定
する金融資産 -非
流動
神腦國際公司 株 式 台大創新育成公司 － その他の包括利 1,200 10,287 9 10,287 -
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
是方電訊公司 株 式 三通網資訊公司 － その他の包括利 374 1,204 10 1,204 -
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
株 式 大聯大投資控股公司 － 純損益を通じて 9 434 - 434 註二
公正価値で測定
する金融資産－
流動
株 式 大聯大投資控股公司 － その他の包括利 2,102 101,947 - 101,947 註二
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
株 式 文曄科技公司 － その他の包括利 361 17,364 - 17,364 註二
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
88/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
中華投資公司 株 式 智同科技公司 － その他の包括利 4,571 51,875 11 51,875 -
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
株 式 愛唱久久 － その他の包括利 10,000 - 7 - -
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
株 式 寶德電化材料科技公司 － その他の包括利 20,000 $ 2 $ - -
益を通じて公正
-
価値で測定する
金融資産
株 式 百聿數碼公司 － その他の包括利 2,200 52,800 6 52,800 註二
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
リミテッ 台杉水牛五號科技創投 － 純損益を通じて - 37,974 3 37,974 -
ド・パート 有限合夥 公正価値で測定
ナーシップ する金融資産 -非
流動
株 式 網路家庭國際資訊公司 － その他の包括利 1,875 96,578 1 96,578 註二
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
中華資安國際 株 式 TXOne Networks Inc. － その他の包括利 91 16,092 - 16,092 -
公司 益を通じて公正
価値で測定する
金融資産
注１：公正価値による調整後の帳簿価額で表示される。
注２：公正価値は、 2023 年６月 30 日現在の市場終値に基づいている。
89/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上
2023 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表 3 単位：千新台湾ドル
受取手形および売掛金／
取引状況 異常取引
支払手形および買掛金
会社 関連当事者の名称 関係
購入 / 金額 (注２ 合計に 残高 合計に
売上 および注 対する 与信期間 単価 与信期間 （ 注３および 対する
(注 １ ) ５ ) 割合 (％ ) ５ ） 割合 (％ )
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 売 上 $1,675,42 2 30 天 $- - $175,035 1
0
子会社 購 入 447,581 1 30~90 天 - - (980,924) (10)
暐固科技公司 子会社 購 入 223,155 - 30 天 - - (4,209) -
是方電訊公司 子会社 売 上 238,586 - 30 天 - - 60,593 -
中華系統整合公司 子会社 購 入 647,667 1 30 天 - - (376,545) (4)
宏華國際公司 子会社 売 上 105,078 - 30~60 天 - - 119,039 1
子会社 購 入 3,455,022 6 30~60 天 - - (736,593) (7)
Donghwa Telecom Co., 子会社 購 入 268,042 - 90 天 - - (129,131) (1)
Ltd.
Chunghwa Telecom 子会社 購 入 158,542 - 90 天 - - (46,298) -
Global, Inc.
中華資安國際公司 子会社 購 入 279,593 1 30 天 - - (68,752) (1)
資拓宏宇國際公司 子会社 購 入 233,582 - 30 天 - - (66,282) (1)
台灣國際標準電子公司 関連会社 購 入 353,156 1 30~90 天 - - (216,623) (2)
神腦國際公司 暐固 科技 公司 子会社 売 上 230,223 2 60 天 - - 82,415 5
子会社 購 入 101,651 1 30 天 - - (15,032) (1)
中華精測科技公司 蘇州晶測科技公司 子会社 売 上 105,087 7 90 天 - - 41,339 7
90/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
注１：購入にはサービスの取得原価が含まれている。
注２：受取手形および売掛金 / 支払手形および買掛金には、回収・支払の代行およびその他の未収金 / その他の未払金等
の残高は含まれていない。
注３：関連当事者との取引条件は、類似する第三者との取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。
関連当事者とのその他の取引には、第三者との取引と比較して重要な差異はなかった。
注４：すべての連結会社間取引、残高、収益および費用は連結時に全額消去されている。
91/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者未収項目
202 3 年 ６月 30 日現在
付表４ 単位：千新台湾ド ル
期日経過の
回転率 期日経過後の 貸倒引当金
関連当事者未収項目
債権計上会社 関連当事者の名称 関係 残高
(注 １ ) 回収金額 繰入額
金額 対処方法
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 $267,609 11.06 $- - $43,231 $-
(注２ )
中華電信公司 宏華國際公司 子会社 119,039 10.07 - - 119,039 -
(注２ )
中華電信公司 中華系統整合公司 子会社 168,101 2.02 - - 130,973 -
(注２ )
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 1,116,657 7.83 - - 518,180 -
(注２ )
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 376,533 3.21 - - 129,492 -
(注２ )
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 746,644 8.52 - - 105,848 -
(注２ )
Donghwa Telecom Co., 中華電信公司 親会社 129,131 5.83 - - 73,963 -
(注２ )
Ltd.
Chunghwa Telecom 中華電信公司 親会社 206,796 11.48 - - 203,187 -
(注２ )
Singapore Pte., Ltd.
注１：回転率に係る未収入金平均残高は、回収代行に関する預り金・立替金控除後の金額である。
注２：当該金額は連結時に消去されている。
92/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除
く。 )
2023 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表５
単位：千新台湾ドル
株数：千株
当初の投資額 2023 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得
投資会社の 被投資会社の 主要な営業項 の当期間の (損失 )
所有 比
所在地 注
2023 年６月 30 2022 年 12 月 31 帳 簿価額
名称 名称 目 純利益 (損 (注１、２
株数 率
日 日 （ 注３ ）
失 ) および３ )
（％）
中華電信 神腦國際公司 台 湾 携帯電話お $1,065,813 $1,065,813 71,773 28 $1,668,640 $366,273 $99,092 子会社
公司 よびその周
（ 注３
辺機器の販
及 び
売ならびに
５ ）
チ ョ ン ホ
ア・テレコ
ムの携帯電
話販売代理
店
中華電信 光世代建設開發公 台 湾 不動産およ 3,000,000 3,000,000 300,000 100 3,827,006 3,803 6,160 子会社
公司 司 びインテリ
（ 注
ジェント・
５ ）
ビルディン
グの企画お
よび開発な
らびに資産
管理
中華電信 Donghwa Telecom 香港 国際専用回 691,163 691,163 178,590 100 746,430 31,614 31,614 子会社
公司 線、 IP-VPN
Co., Ltd. （ 注
サービスお
５）
よび IP トラ
ンジット・
サービスの
提供
中華電信 ChunghwaTelecom シンガ 国際専用回 574,112 574,112 26,383 100 1,208,685 89,796 89,841 子会社
公司 Singapore Pte., ポール 線、 IP-VPN
（ 注
サービスお
Ltd. ５ ）
よび IP トラ
ンジット・
サービスの
提供
中華電信 中華系統整合公司 台 湾 システム統 838,506 838,506 60,000 100 703,815 10,114 16,797 子会社
公司 合サービス
（ 注
および電気
５ ）
通信機器の
提供
中華電信 是方電訊公司 台 湾 ネットワー 459,652 459,652 39,426 56 1,880,039 441,007 251,234 子会社
公司 ク統合、イ
（ 注
ンターネッ
５ ）
ト ・ デ ー
タ ・ セ ン
ター ( 以下
「 IDC 」とい
う。 )、通信
の統合およ
び ク ラ ウ
ド・アプリ
ケ ー シ ョ
ン・サービ
ス
中華電信 中華投資公司 台 湾 一般投資業 639,559 639,559 68,085 89 3,075,994 (6,985) (6,136) 子会社
公司 務
（ 注
５ ）
93/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
中華電信 Prime Asia 英領 一般投資業 385,274 385,274 1 100 166,293 8,264 8,264 子会社
公司 バージ 務
Investments Group （ 注
ニア諸
５ ）
Ltd.
島
当初の投資額 2023 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損
投資会社の 被投資会社の の当期間の 失 )
所有 比
所在地 主要な営業項目 注
2023 年６月 2022 年 12 月 帳 簿価額
名称 名称 純利益 (損 (注１、２
株数 率
30 日 31 日 （ 注 3）
失 ) および３ )
（％）
中華電信 宏華國際公司 台 湾 電気通信工事 $180,000 $180,000 18,000 100 $614,845 $319,508 $323,215 子会社
公司 事業、電気通
（ 注３
信サービス代
及 び
理店およびそ
５ ）
の他のサービ
ス
中華電信 中華黃頁多媒體整 台 湾 デジタル情報 150,000 150,000 15,000 100 193,351 9,057 9,230 子会社
公司 合行銷公司 供給サービス
（ 注
および広告
５ ）
サービス
中華電信 Chunghwa Telecom ベ ト インテリジェ 148,275 148,275 - 100 101,227 (3,826) (3,826) 子会社
公司 ナム ント省エネに
Vietnam Co., （ 注
関 す る ソ
５ ）
Ltd.
リューショ
ン、国際回
線、ならびに
情報および通
信技術 ( 以下
「 ICT 」とい
う。 )サービス
中華電信 Chunghwa Telecom 米国 国際専用回 70,429 70,429 6,000 100 660,027 53,568 53,643 子会社
公司 線、ネット
Global, Inc. （ 注
ワーク・サー
５ ）
ビスおよびト
ランジット・
サービスの提
供
中華電信 中華資安國際公司 台 湾 コンピュータ 240,000 240,000 24,000 69 381,494 143,675 100,335 子会社
公司 機器の設置、
（ 注
コンピュー
５ ）
タ、ビジネス
機器およびソ
フトウェアの
卸売、経営コ
ンサルティン
グ・サービ
ス、データ処
理サービス、
デジタル情報
供給サービ
ス、ならびに
ネットワーク
認証サービス
中華電信 Chunghwa Telecom タイ 国際専用回 119,624 119,624 1,300 100 117,222 4,294 4,294 子会社
公司 線 、 IP-VPN
(Thailand) （ 注
サービス、 ICT
５ ）
Co., Ltd.
およびクラウ
ド付加価値
サービス
中華電信 春水堂科技 娛 樂公 台 湾 ソフトウェア 62,209 62,209 8,251 56 154,753 19,982 11,198 子会社
公司 設計サービ
司 （ 注
ス、インター
５ ）
ネット・コン
テンツの制作
および再生、
ならびに動画
の制作および
配信等
94/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
中華電信 中華立鼎光電公司 台 湾 電子部品およ 70,500 70,500 7,050 75 145,076 12,262 9,181 子会社
公司 び電気製品の
（ 注
製造および販
５ ）
売
中華電信 智趣王數位科技公 台 湾 家庭教材のデ 65,000 65,000 6,500 65 77,288 10,248 6,919 子会社
公司 司 ジタル・コン
（ 注
テンツ・サー
５ ）
ビスの提供
95/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
被投資会社 実現利得 (損
当初の投資額 2023 年６月 30 日現在の残高
投資会社の名 被投資会社の の当期間の 失 )
所在地 主要な営業項目 注
2023 年６月 2022 年 12 月 所有 比率 帳 簿価額
称 名称 純利益 (損 (注１、２
株数
30 日 31 日 （％） （ 注３ ）
失 ) および３ )
中華電信公 Chunghwa 日本 国際専用回線、 $17,291 $17,291 1 100 $124,812 $10,264 $10,264 子会社
司 IP-VPN サービス
Telecom （ 注
および IP トラン
５ ）
Japan Co.,
ジット・サービ
Ltd.
スの提供
中華電信公 中華碩銓公司 台 湾 ナンバープレー 20,400 20,400 2,040 37 (5,105) (7,866) (2,888) 子会社
司 ト識別システム
（ 注
およびソフト
５ ）
ウェアの設計、
開発および製造
中華電信公 資拓宏宇國際公 台 湾 IT システム開発 517,423 517,423 37,211 51 601,521 62,169 33,015 子会社
司 司 および保守、ソ
（ 注
リューション開
５ ）
発および販売、
IT コンサルティ
ング・サービス
および関連製品
の販売
中華電信公 Viettel - CHT ベトナ IDC サービス 288,327 288,327 - 30 507,341 135,726 40,690 関連会
司 ム 社
Co., Ltd.
中華電信公 台灣國際標準電 台 湾 電気通信システ 164,000 164,000 1,760 40 342,106 273,597 114,173 関連会
司 子公司 ムおよび機器の 社
製造、販売、設
計および保守管
理
中華電信公 願境網訊公司 台 湾 オンラインでの 67,025 67,025 4,438 30 176,276 4,966 1,490 関連会
司 音楽、ソフト 社
ウェア、電子情
報の配信および
広告サービス
中華電信公 台灣碩網網路 娛 台 湾 コンピュータ・ 120,008 120,008 9,429 30 230,692 11,044 3,313 関連会
司 ハードウェアの 社
樂公司
オンライン・
サービスおよび
販売
中華電信公 勤崴國際科技公 台 湾 電子地図の作 66,684 66,684 10,512 23 260,023 36,504 8,405 関連会社
司 司 成、販売、コン
ピュータ周辺製
品の技術サポー
ト、システムの
設計及び開発
中華電信公 台灣港務國際物 台 湾 輸出入時の保 80,000 80,000 8,000 27 103,918 61,642 16,440 関連会社
司 流公司 管、物流倉庫お
よび海運サービ
ス
中華電信公 中華網家一號公 台 湾 一般投資事業、 200,000 200,000 20,000 50 263,296 (10,995) (5,497) 関連会社
司 司 ベンチャー・
キャピタル、投
資顧問、管理顧
問およびその他
の顧問サービス
96/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
当初の投資額 2023 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損
被投資会社の 主要な営業項 の当期間の 失 )
所有 比
投資会社の名称 所在地 注
2023 年６月 2022 年 12 月 帳 簿価額
名称 目 純利益 (損 (注１、２
株数 率
30 日 31 日 （ 注３ ）
失 ) および３ )
（％）
中華電信公司 基石創新創業投資 台 湾 一般投資事 $4,900 $4,900 490 49 $7,113 $755 $370 関連会
公司 業 、 ベ ン 社
チャー・キャ
ピタル、投資
顧問、管理顧
問およびその
他の顧問サー
ビス
中華電信公司 將來商業銀行公司 台 湾 インターネッ 4,190,000 4,190,000 419,000 42 2,984,516 (460,365) (189,803) 関連会
トバンキング 社
関連業務
中華電信公司 中華東南亞控股公 台 湾 一般投資事業 10,200 10,200 1,020 51 9,587 (177) (90) 共同支
司 配企業
中華電信公司 緯謙科技公司 台 湾 ソフトウェア 273,800 273,800 3,700 20 218,083 (32,838) (9,652) 関連会
ソリューショ 社
ンサービス
神腦國際公司 神準公司 台 湾 電気通信設備 202,758 202,758 16,579 34 1,483,677 502,119 169,680 関連会
の製造および 社
販売
神腦國際公司 Senao サモア 国際投資事業 2,046,143 2,046,143 1,191 100 37,776 402 402 子会社
諸島
International （ 注
５ ）
(Samoa) Holding
Ltd.
神腦國際公司 優仕公司 台 湾 情報通信技術 427,850 427,850 14,752 96 175,563 (756) (4,781) 子会社
製品の販売
（ 注
５ ）
神腦國際公司 暐固科技公司 台 湾 情報通信技術 89,550 89,550 12,555 100 132,762 3,199 3,202 子会社
製品の販売
（ 注
５ ）
神腦國際公司 神揚保險代理人公 台 湾 賠償責任保険 59,000 59,000 5,900 100 112,969 12,152 12,152 子会社
司 代理店
（ 注
５ ）
是方電訊公司 領航電信公司 台 湾 電気通信およ 2,000 2,000 200 100 1,273 59 59 子会社
びネットワー
（ 注
ク・サービス
５ ）
是方電訊公司 Chief サモア 電気通信およ 6,068 6,068 200 100 108,127 4,948 4,948 子会社
諸島 びネットワー
International （ 注
ク・サービス
５ ）
Corp.
Chunghwa ST-2 Satellite シンガ 衛星 ST － 2の 21,309 21,309 943 38 321,009 224,199 85,487 関連会
ポール 運営関連事業 社
Telecom Ventures Pte.,
Singapore Ltd.
Pte., Ltd.
Chunghwa CHT Infinity シンガ 一般投資事業 55,720 55,720 2,000 40 59,007 (4,921) (1,968) 関連会
ポール 社
Telecom Singapore Pte.
Singapore Ltd.
Pte., Ltd.
97/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
当初の投資額 2023 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損
投資会社の 被投資会社の 主要な営業項 の当期間の 失 )
所有 比
所在地 注
2023 年６月 2022 年 12 月 帳 簿価額
名称 名称 目 純利益 (損 (注１、２
株数 率
30 日 31 日 （ 注３ ）
失 ) および３ )
（％）
中華投資 中華精測科技公司 台 湾 半導体の部品 $178,608 $178,608 11,230 34 $2,568,615 $4,234 $1,450 子会社
公司 試験およびプ
（ 注
リント基板分
５）
野の製造およ
び販売
中華投資 是方電訊公司 台 湾 ネットワーク 19,064 19,064 2,078 3 91,650 441,007 12,954 関連会
公司 統合、 IDC 、 社
通信の統合お
（ 注
よびクラウ
５）
ド・アプリ
ケーション・
サービス
中華投資 神腦國際公司 台 湾 携帯電話およ 49,731 49,731 1,001 - 44,419 366,273 1,420 関連会
公司 びその周辺機 社
器の販売なら
（ 注
びにチョンホ
５）
ア・テレコム
の携帯電話販
売代理店
中華投資 農譯科技公司 台湾 スマート農業 65,175 65,175 3,300 29 32,396 (8,740) (2,342) 関連会
公司 ソリューショ 社
ン、技術農作
物 /製品、バ
イオ製剤およ
びバイオチッ
プの提供
中華投資 慧誠智醫公司 台湾 スマート医療 48,000 48,000 960 7 37,775 (38,035) (3,134) 関連会
公司 ソリューショ 社
ン、医療エン
ジニアリング
サービスおよ
び医療機器の
代理販売
中華精測 Chunghwa Precision 米国 半導体の試験 74,192 74,192 2,600 100 102,913 1,783 1,783 子会社
科技公司 部品およびプ
Test Tech USA （ 注
リント基板分
５）
Corporation
野の設計なら
びにアフター
サービス
中華精測 CHPT Japan Co., 日本 電子部品、電 2,008 2,008 1 100 2,139 56 56 子会社
科技公司 子機器加工品
Ltd. （ 注
およびプリン
５）
ト基板の関連
サービス
中華精測 Chunghwa Precision サ モ 電子材料の卸 173,649 173,649 5,700 100 154,233 8,446 8,805 子会社
科技公司 ア 諸 売および小
Test Tech. （ 注
島 売、ならびに
５）
International,
一般投資事業
Ltd.
中華精測 測冠投資公司 台湾 一般投資事業 135,000 135,000 13,500 100 82,184 (16,881) (16,238) 子会社
科技公司
（ 注
５）
98/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
当初の投資額 2023 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得
被投資会社の 主要な営業 の当期間の (損失 )
所有 比
投資会社の名称 所在地 注
2023 年６月 30 2022 年 12 月 31 帳 簿価額
名称 項目 純利益 (損 (注１、２
株数 率
日 日 （ 注３ ）
失 ) および３ )
（％）
測冠投資公司 揚弈科技公司 台湾 スマート設 $108,500 $108,500 10,850 54 $75,791 $(31,153) $(16,901) 子会社
備の製造お
（ 注
よび販売、
５）
ならびにス
マート工場
設備とソフ
トウェアの
統合および
技術コンサ
ルティン
グ・サービ
ス
Prime Asia 中華興達公司 香港 一般投資事 375,274 375,274 1 100 166,293 8,264 8,264 子会社
業
Investments （ 注
５）
Group Ltd.
Senao Senao 香港 国際投資事 2,060,467 2,060,467 80,440 100 33,924 - - 子会社
業
International International HK （ 注５
及 び
(Samoa) Holding Limited
６ ）
Ltd.
優仕公司 優 銳 資訊公司 台湾 情報通信技 53,021 53,021 - 100 13,864 311 215 子会社
術製品の販
（ 注
売
５）
優仕公司 優邑資訊公司 台湾 情報通信技 21,354 21,354 - 100 4,523 (472) (627) 子会社
術製品の保
（ 注
守
５）
暐固科技公司 暐 恩 科技公司 台湾 情報通信技 29,550 29,550 4,418 100 46,748 938 938 子会社
術製品の販
（ 注
売
５）
神揚保險代理人公 神暘保險代理人公 台湾 生命保険代 - 29,500 - - - (2,013) (2,013) 子会社
司 司 理店
（ 注５
及 び
７ ）
中華黃頁多媒體整 域動行銷公司 台湾 広告サービ 44,607 44,607 1,715 49 42,424 2,954 1,492 関連会
合行銷公司 ス 社
資拓宏宇國際公司 Infoexplorer サ モ 一般投資事 24,806 24,806 795 100 30,499 1,178 1,178 子会社
ア 諸 業
International （ 注
島
５）
Co., Ltd.
資拓宏宇國際公司 榮利科技公司 台湾 IT システム 55,569 55,569 5,065 99.96 84,943 1,909 1,908 子会社
開発および
（ 注
保守
５）
Infoexplorer International 香港 一般投資事 - 24,336 - - - 24 24 子会社
業および技
International Integrated （ 注５
術コンサル
及 び
Co., Ltd. Systems (Hong
ティング・
８ ）
Kong) Limited
サービス
99/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
実現利得 (損
当初の投資額 2023 年６月 30 日現在の残高
被投資会社
投資会社の名 被投資会社の 失 )
所在地 主要な営業項目 の当期間の 注
2023 年６月 30 2022 年 12 月 31 所有 比率 帳 簿価額
称 名称 (注１、２
株数
純利益 (損失 )
日 日 （％） （ 注３ ）
および３ )
中華資安國 保華 資安公 台湾 バーチャル・リ $20,000 $20,000 2,000 40 $7,825 $(13,603) $(5,441)
際公司 司 アリティ・イン 関連会
テグレーション 社
およびスマー
ト・ネットワー
クの情報セキュ
リティ・サービ
ス
注１：金額はレビュー済財務書類に基づいている。
注２：実現利得 ( 損失 ) には、投資原価と純価額との差額の償却額および未実現損益の消去額が含まれている。
注３：被投資会社の実現利得 ( 損失 ) および帳簿価額には、 IFRS 第 15 号の適用による単体ベースと連結ベース間の会計処
理の差異の調整を含めていない。
注４：中国大陸への投資情報は付表 ６ を参照のこと。
注５：当該金額は連結時に消去されている。
注６： Senao International HK Limited の清算は 20 23 年 7 月に結了した。
注７：神暘保險代理人公司は、 2023 年 5 月 1 日を基準日として、神揚保險代理人公司との合併手続きを完了しました。神
揚保險代理人公司が存続会社です。
注８： International Integrated Systems (Hong Kong) Limited の解散登記は 2023 年 6 月に完了した。
100/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
中国大陸に対する投資
2023 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表６ 単位 ： 千新台湾ドル
2023 年１ 2023 年６ 当社の
投資フロー
月１日現 月 30 日現 直接 2023 年６月
中国大陸の 投資 被投資会社
在の台湾 在の台湾 または 投資に係る 2023 年６月 30 日現在に
被投資会社 主要な営業項 払込 方式 の
から送金 から送金 間接投 利得 (損失 ) 30 日現在の おける利益 注
の 目 資本金 (注 当期純利益
した した 資の (注２ ) 帳簿価額 の本国送金
ア ウ ト フ
名称 １ ) (損失 )
インフロー
累積投資 累積投資 所有比 累計額
ロー
金額 金額 率 (％ )
神璽商貿 情報通信技 $ 2 $ $ $ $ $ 100 $ $ $ 注７
（上海） 術製品の販
955,838 955,838 - - 955,838 - - - - およ
有限公司 売
び 10
上海立華 法人顧客向 177,176 2 177,176 - - 177,176 - 100 - - - 注 ８
信息科技 けの情報お およ
公司 よび通信の び 10
統 合 ソ
リューショ
ン・サービ
スならびに
スマート・
エネルギー
に関する
ネットワー
ク・サービ
ス
江蘇振華 インテリ 189,410 2 142,057 - - 142,057 - 75 - - - 注 9
信息科技 ジェント省
およ
公司 エネに関す
び 10
るソリュー
ションおよ
びインテリ
ジェント・
ビルディン
グに係る
サービス
上海台華 プリント基 51,233 2 51,233 - - 51,233 (325) 100 (325) 8,704 - 注 10
電子科技 板の設計お
公司 よび関連コ
ンサルティ
ング・サー
ビス
蘇州晶測 電子基板の 119,199 2 119,199 - - 119,199 8,709 100 8,709 167,736 - 注 10
科技公司 組立および
加工販売、
プリント基
板の設計お
よび関連コ
ンサルティ
ング・サー
ビス
上海是泰 電気通信お 10,150 1 4,973 - - 4,973 (90) 49 (44) 8,757 5,418 注 10
網絡科技 よびネット
公司 ワーク・
サービス
2023 年 6月 30 日現在にお
投資委員会 (MOEA) が 投資委員会 (MOEA) が
ける中国大陸への累積投
被投資会社の名称
承認した投資額 規定した 投資上限額
資額
神腦國際およびその子公司（注３） $ 955,838 $ 2,047,858 $ 3,671,516
上海立華信息科技公司（注４） 177,176 177,176 226,057,355
江蘇振華信息科技公司（注４） 142,057 142,057 226,057,355
中華精測およびその子公司（注５） 170,432 216,185 4,536,773
上海是泰網絡科技公司（注６） 4,973 4,973 1,877,593
101/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
注１：投資は以下の３つに区分される。
(1) 直接投資
(2) 第三国で登記する持株会社を経由した投資
(3) その他
注２：投資に係る利得 ( 損失 ) の認識は、被投資会社のレビュー済財務書類に基づいて算出される。
注３：神脳國際およびその子会社の金額は、神脳國際公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注４：上海立華信息科技公司および江蘇振華信息科技公司は、チョンホア・テレコムの連結純資産価額に基づいて算出さ
れた。
注５：中華精測およびその子会社の金額は、中華精測科技公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注６：上海是泰網絡科技公司の金額は、是方電訊公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注７：神璽商貿（上海）公司の清算は 2021 年４月に結了した。
注８：上海立華信息科技公司の清算は 2022 年 10 月に結了した。
注９：江蘇振華信息科技公司の清算は 2018 年 12 月に結了した。
注 10 ：当該金額は連結時に消去されている。
102/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結会社間の業務関係および重要な取引
2023 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表７ 単位 ： 千新台湾ドル
取引の詳細
収益合計また
取引先との
番号
は
年度 取引先の名称 関連当事者 関係
金額 取引条件
(注１ )
資産合計に
勘定科目
(注２ )
(注５ ) (注３ )
対する割合
(％ )( 注４ )
20 23 0 中華電信公司 神腦國際公司 1 売掛金 －
$175,035 -
買掛金 980,924 － -
未払預り金 135,733 － -
営業収益 1,675,420 － 2
営業原価および －
営業費用 447,401 -
是方電訊公司 1 営業収益 238,586 － -
中華系統整合公司 1 売掛金 165,884 － -
買掛金 376,545 － -
営業原価および －
営業費用 568,266 1
有形固定資産 134,555 － -
Chunghwa Telecom Global 1 営業原価および －
営業費用
Inc. 158,542 -
Donghwa Telecom Co., Ltd. 1 買掛金 －
129,131 -
営業原価および －
営業費用 268,042 -
宏華國際公司 1 売掛金 119,039 － -
買掛金 736,593 － -
営業収益 105,078 － -
営業原価および －
営業費用 3,455,022 3
中華資安國際公司 1 営業原価および －
営業費用 208,663 -
資拓宏宇國際公司 1 営業原価および －
営業費用 229,782 -
Chunghwa Telecom 1 買掛金 －
Singapore Pte., Ltd.
206,796 -
暐固 科技 公司 1 営業原価および －
営業費用 223,155 -
103/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
注１：親会社および子会社間または子会社間の重要な取引情報の番号は下記の通りである。
１ . 親会社は０
２ . 子会社は会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：関連当事者との取引は以下の３種類であり、番号は下記の通りである。
１．親会社対子会社
２．子会社対親会社
３．子会社対子会社
注３：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。
関連当事者とのその他の取引は、第三者との取引と比較して重要な差異はなかった。
注４：資産および負債は、 2023 年６月 30 日現在の連結後の資産合計に対する比率として表示されている。収益、原価お
よび費用は、 2023 年１月１日から６月 30 日までの期間における連結後の営業収益合計に対する比率として表示さ
れている。
注５：当該金額は連結時に消去されている。
次へ
104/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
主要株主情報
2023 年６月 30 日現在
付表 8
株式
主要株主名称
持株数 持株比率
交 通 部 2,737,718,976 35.29%
注： 本表は、当四半期末の最終営業日において、株主の保有する会社の無株券登録及び交付完了の普通株式の合計 5% 以上の情報をも
とに台湾集中保管結算所（ TDCC ）によって計算されたものである。
105/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
２【その他】
(1) 後発事象
本書の他の箇所で記載されている事項を除き、後発事象に関して追加すべき事項はない。
(2) 訴訟
無し。
３【台湾で適用されている国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行との主要な相
違】
本書記載の連結財務書類は、台湾で適用されている国際財務報告基準 ( 以下「 T-IFRS 」という。 ) に準拠し
て作成されている。 T-IFRS は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則 ( 以下「日本基準」とい
う。 ) とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結 財務諸表」に基づき、 親会社は、類似の状況における同様の取引および他
の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務
諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会
社が使用する T-IFRS に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。ま
た、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関
連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および事象に関して、企業とは異なる会計方針
を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社または共同支配企業の財務諸表を用いる際
に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならな
い。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則お
よび手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 ( 以下「実務対応報告第 18 号」という。 ) により、在外子
会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会
計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合に
は、一定の項目 ( のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費
用処理など ) の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社 ( その子会社を含む。 ) および持分法を適用する被投資会社が採用する
会計処理の原則および手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第 24 号「持分法適
用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準
に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連
106/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第 18 号
で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」に基づき、 連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社
の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会
社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成
して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直
近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表
の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸
表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は
毎期同一でなければならない。
また、関連会社 および共同支配企業 については、 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用
する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社または共同支配企
業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成す
る。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業と異なる
日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響に
ついて調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末日と
企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算
日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。た
だし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記
録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の
直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引ま
たは事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲および持分法の適用範囲
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」 に基づき、支配を有する会社 ( 子会社 ) に対しては連結、 IAS 第 28
号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有
する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。 IFRS 第 10
号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用い
る能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。 IAS 第 28 号では、重要な影響力とは、投
資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配または共同支配ではな
いもの と定めている。
107/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
また IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を
有すると考えられる。）が規定されており、上記 IFRS 第 10 号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企
業を支配していると判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結
の範囲が決定され、支配の及ぶ会社 ( 子会社 ) は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的
であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業
については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えるこ
とができる会社 ( 関連会社 ) については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、 T-IFRS の共同支配企業
に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」およ
び企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂
行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的
会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目
的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社
については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、
当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取
引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求め
られている。
(b) 連結の例外
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の
場合を除き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資を IFRS 第９号「金融商品」に従
い純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべ
ての企業を連結しなければならない。ただし、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 22 号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に従い、親会社が、財務上ま
たは営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると
認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。
(3) 非支配持分
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企
業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
108/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎が T-IFRS で要求されている場合を除き、取得日の公
正価値で測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動 ( 非支配持分との取引 ) で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取
得日における被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
(4) 他の企業への関与の開示
T-IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断
および仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対
して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結
した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、
程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならび
に当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、
非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったとき
は、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている ( 共同支配の
取り決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。 ) 。取得法では、取得日において、取得
企業は識別可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合 ( 共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。 ) はパーチェス法 ( 取得法に類似する方法 ) で会計処理されている。
ただし、日本基準と T-IFRS の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
T-IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一
定の場合を除き、のれんの修正は行わない。
109/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
日本では、 条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となっ
た時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識および非支配持分の測定
T-IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法 ( 全部のれん方式 )
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額
として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法 ( 購入のれん方式 )
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分自体を時価評価する処理 ( 全部のれん方式 ) は認められて
おらず、のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する
額として算定される ( 購入のれん方式 ) 。
(c) のれんの償却
T-IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、毎期および減
損の兆候がある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類および測定
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定する
ことが要求されている。金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の
契約上のキャッシュ・フロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければな
らない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデ
ルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の
両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対す
る利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、 売買目的保有または企業結合における取得者によって認識される条件付
対価ではない 資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を
行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測
定するものに分類しなければならない。
110/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、
当初認識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をす
ることができる（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券 ( 「その他有
価証券」 ) は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる ( すなわち、取得原価また
は償却原価で測定される ) 。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格
で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定さ
れた価額で評価しなければならない。
日本では、 T-IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、 (1) 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上
の権利が消滅した時、または（ 2 ）金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値
のほとんどすべてを他の当事者に移転した時、もしくは②企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識
を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配
し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、
譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識
を継続する。
日本では、 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
111/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められてい
る。 金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能 ( その他有
価証券 ) から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能 ( その他有価証券 ) への分類変更
については、正当な理由がある限られた状況 ( トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として
分類していた有価証券をすべて売却可能 ( その他有価証券 ) に分類変更することができる。 ) においてのみ認め
られている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
T-IFRS では、 IFRS 第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金
融負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中および報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容および程
度ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 19 号「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融
商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リ
スクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業 ( 銀行・証券会社
等 ) が想定されている。また、市場リスク以外のリスク ( 流動性リスク・信用リスク ) に関する定量的開示につ
いては明確な規定がない。
(10) 公正価値測定
T-IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定または公正価
値測定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当
該測定に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定日
時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を
移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたイン
プットの性質に基づき３つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から企業会計基準第 30 号「時価
の算定に関する会計基準」及びその適用指針である企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」並びに関連する基準及び適用指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が適用されてお
り、本会計基準等は IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れている。ただし、市場価格のない株式や出
資金等は、引き続き取得原価を貸借対照表評価額とするなど、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めてい
る。
112/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
T-IFRS では、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資
産または資金生成単位の回収可能価額 ( 処分コスト控除後の公正価値と使用価値 ( 資産または資金生成単位か
ら生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値 ) のいずれか高い金額 ) が帳簿価額を下回ると
見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、
のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資
産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの
減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額 (20 年以内の合理的な期間に基づく ) が帳
簿価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額 ( 正味売却価額と使用価値
( 資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値 ) のいずれか高い方の金額 ) と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b) 金融資産の減損
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利
益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測
定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を
認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引
当金は、その他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならな
い。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければな
らない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の
予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企
業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係
る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
113/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信
用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株式
および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。 時価を把握することが
極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。 また、営業債権・貸付金等の債権について
は、 債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ ( 一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権
等 )( 金融機関では５つ ) に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその
他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(12) ヘッジ会計
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満
たした場合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定 ( あるいはそうした項目の
構成要素 ) の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるも
のに対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損
益に認識される。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本
性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または可能性の非常に高い予定取引
の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ純損益に影響する可能性があるものに対す
るキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に
認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、 原則とし
て、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可
能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が
認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法 ( 繰延ヘッジ ) による。ただし、現時点ではその他有価証
券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ
手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法 ( 時価ヘッジ ) の適用も認められている。在外営業活動体
に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関
連する実務指針において、 T-IFRS と概ね同様の会計処理が認められている。
114/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた
損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる
（な お、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利
変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条
件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金
銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッ
ジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額
により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法 ( 「振当処理」 )
によることができる。
(13) 株式交付費
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理され
る。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原
則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動 ( 組織
再編の対価として株式を交付する場合を含む。 ) に係る株式交付費については、繰延資産に計上することがで
きる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を
しなければならない。
(14) 退職給付 ( 確定給付制度 )
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属さ
せる方法 ( 給付算定式基準 ) が原則とされている。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤
務期間で除した額を各期の発生額とする方法 ( 期間定額基準 ) と給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
T-IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならな
い。そのような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点
の当該通貨建の国債の市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなけ
ればならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国
債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等
115/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
の計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められ
ている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
T-IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定
する（期待運用収益の概念廃止）。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る
利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて
算定する。
(c) 数理計算上の差異 ( 再測定 ) および過去勤務費用
T-IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括
利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部
分 ( 未認識数理計算上の差異 ) および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分 ( 未認識過
去勤務費用 ) についてはいずれも、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計
上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分につ
いては、その他の包括利益の調整 ( 組替調整 ) を行う。
(d) 確定給付資産の上限
T-IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定
する。
・当該確定給付制度の積立超過
・制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値 ( 資産上限
額 )
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(15) 株式に基づく報酬
T-IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
(b) 現金決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
116/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
(c) 現金選択権付きの株式 に基づく 報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
( または他の資産 ) で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式 に 基づく報酬
取 引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式 に基づく 報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費
用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式
に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に
基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本 ( 純資産の部の新株予約権 ) に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規
定がなく、実務上は発生時に費用 ( 引当 ) 処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後
に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上 ( 戻入 ) を行う等、 T-IFRS と異なる処理が行わ
れている。
(16) 研究開発費
T-IFRS では、 IAS 第 38 号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準
を満たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、すべての研究開発支出は発生時に費用計上しなければならない。
(17) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業
年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があ
り、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会 ( 以下「 JICPA 」という。 ) 監査・保証実務委員会実務指針第 81 号「減価償
却に関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第 24 号「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会
計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計
上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う ( 遡及適用
は行わない。 ) 。
(b) コンポーネント・アカウンティング
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性の
ある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
117/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
(18) 投資不動産
T-IFRS では、 IAS 第 40 号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下のいずれか
を選択できる。
(a) 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は発生した期の純損益に認識される。
(b) 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定する
ことが要求される（ IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的保
有に分類する（又は売却目的保有に分類される処分グループに含まれる）要件に合致するものを除
く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動産の公正価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価
モデルを適用）。また、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃
貸等不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
(a) 賃貸等不動産の概要
(b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(c) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(d) 賃貸等不動産に関する損益
(19) 資産に関する政府補助金
T-IFRS では、 IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。但し、
対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立金に計上
し処理することも認められている。
(20) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失
が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産
を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使
用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
118/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性関する適用指針」に詳細な規定があ
り、 会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該 分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を
判断するための具体的な指針 ( 数値基準含む。 ) が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債
法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手で
は、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延
税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の
未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未
実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(21) リース取引
T- IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわ
たり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有し
ている場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
T-IFRS では、期間が 12 か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手に要求して
いる（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料
の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産 ( 有形
固定資産等 ) と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減
価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産及び負債は当初現在価値ベースで測
定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手が
リースを延長するオプションを行使する、又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有
者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、
合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引
とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務
諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつ
フルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその
経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的
耐用年数の概ね 75 ％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現
金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナ
ンス・リースと判定される。リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、
リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除す
る方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再
リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づ
119/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
き、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。尚、オペレーティング・
リース取引、及び少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・
リー ス）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて
会計処理を行うことができる。
(22) 有給休暇
T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき
に有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(23) 借入コスト
T-IFRS では、 IAS 第 23 号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コ
ストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満た
さないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事
業を行う場合には JICPA 業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利
子の監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸
法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化
が容認されている。
(24) 負債と資本の区分
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金
融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(25) 損益計算書上の表示
T-IFRS では、 IAS 第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびそ
の他の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。尚、 IAS 第１号
では「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示
することは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計
算書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算
の結果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
120/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
(26) 法人所得税の不確実性
T-IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確
実な税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある
税務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税
務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使
用したか又は使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税
率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影
響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能
性の高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税
額、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額
の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もること
ができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に
見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。そのた
め、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
121/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
日本円と新台湾ドルの交換に関する為替相場は、国内において発行される２紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中毎日
掲載されているため、本書におけるその記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当社は下記の書類を関東財務局長に提出した。
臨時報告書 2023 年６月 13 日提出
有価証券報告書 2023 年６月 29 日提出
訂正有価証券報告書 2023 年７月５日提出
臨時報告書 2023 年７月 10 日提出
122/123
EDINET提出書類
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし
123/123
