株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月21日
【会社名】 株式会社 KOKUSAI ELECTRIC
【英訳名】 KOKUSAI ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 金井 史幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目４番地
【電話番号】 03-5297-8515
【事務連絡者氏名】 事業戦略本部 本部長 橋本 卓資（※注）
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目４番地
【電話番号】 03-5297-8515
【事務連絡者氏名】 事業戦略本部 本部長 橋本 卓資（※注）
【届出の対象とした売出有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした売出金額】 売出金額
（引受人の買取引受けによる国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し 53,664,660,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 16,683,219,000円
（注） 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
（※注）2023年10月１日より、事業戦略本部は部署名を経営戦略本部に変更する予定であります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し） (2）ブッ
クビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、2023
年10月16日(月)に決定される予定の引受価額にて下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売
出価格）で売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日
（2023年10月25日(水)）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価
格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受けによる国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める
「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において
売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で売出価格を決定する方法を
いう。）により決定される価格で行います。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ケイマン諸島、KY1-1104、グランドケイマ
ン、ユーグランド・ハウス・私書箱第309
(PO BOX 309, Ugland House, Grand
Cayman, KY1-1104, Cayman Island)
ブックビルディング
普通株式 28,394,000 53,664,660,000
ケイケイアール・エイチケーイー・インベ
方式
ストメント・エルピー
(KKR HKE Investment L.P.)
28,394,000株
計(総売出株式) － 28,394,000 53,664,660,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,890円）で算出した見込額でありま
す。
３．売出数等については、今後変更される可能性があります。
４．引受人の買取引受けによる国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場（ただし、米国においては1933年
米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下
「海外売出し」という。）が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出
しの総売出株式数は58,847,600株であり、その内訳は引受人の買取引受けによる国内売出し28,394,000株、
海外売出し30,453,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日
（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。また、引受人の買取引受けによる国内売出し及び海
外売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引
受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が、海外の引受団に売却されることがあります。
海外売出しの詳細は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 海外売出しについて」をご参照く
ださい。
５．引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、野村證券株式会社が当社の株主で
あるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）（以
下、「貸株人」という。）から8,827,100株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し
（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が行われる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売
出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
６．引受人の買取引受けによる国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び海外売出し（以下「グ
ローバル・オファリング」と総称する。）に関連して、ロックアップに関する合意がなされる予定でありま
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す。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」
をご参照ください。
７．グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは、野村證券株式会社、Morgan
Stanley & Co. International plc、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及
びみずほ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称する。）であります。
引受人の買取引受けによる国内売出しの共同主幹事会社は、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券
株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及
び配分に関しては、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社及びみずほ証券株式会社が共同で行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分
に関しては、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社及びゴールドマン・サックス証券株式会社が共同で行います。
８．振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株 申込
売出価格 引受価額 元引受契
申込期間 数単位 証拠金 申込受付場所 引受人の住所及び氏名又は名称
（円） （円） 約の内容
（株） （円）
東京都中央区日本橋一丁目13番
１号
野村證券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３
番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５
番１号
みずほ証券株式会社
引受人及びそ 東京都千代田区大手町一丁目９
自 2023年
の委託販売先 番２号
未定 未定 10月17日(火) 未定 未定
100 金融商品取引 三菱ＵＦＪモルガン・スタン
（注）１ （注）１ 至 2023年 （注）２ （注）３
業者の本支店 レー証券株式会社
10月20日(金)
及び営業所
東京都千代田区丸の内一丁目９
番１号
大和証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅四丁
目７番１号
東海東京証券株式会社
東京都港区六本木六丁目10番１
号
ゴールドマン・サックス証券株
式会社
（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定されます。
売出価格は、2023年10月10日(火)に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リ
スク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に引受価額と同時に決定される予
定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性の高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定される予定であります。需要の申込
みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資
家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、申込証拠金には利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容及び売出しに必要な条件は、
売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．当社は、引受人及び売出人と売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に引受人の買取引受けによる国内売出
しに関する元引受契約を締結する予定であります。
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５．引受人は、引受人の買取引受けによる国内売出しに係る売出株式数のうち、2,000株を上限として、全国の
販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年10月25日(水)（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人
の買取引受けによる国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株
式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うこと
ができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．申込みに先立ち、2023年10月10日(火)から2023年10月13日(金)までの期間、引受人に対して、当該仮条件を
参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に対しても販売が行われることがあります。引受人及
びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する
基本方針及び社内規程等に従い販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭
における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
９．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合は、オーバーアロットメントによる売出し及び海外
売出しも中止されます。
また、海外売出しが中止された場合にも、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメン
トによる売出しは中止されます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
普通株式 8,827,100 16,683,219,000
方式 野村證券株式会社 8,827,100株
計(総売出株式) － 8,827,100 16,683,219,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、その需要状況等を
勘案し、野村證券株式会社が行う日本国内における売出しであります。したがって、オーバーアロットメン
トによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により売出株式数が減少
し、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社
と協議の上、取引所において、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普
通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容について
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ グリーンシューオプション及びシンジケートカバー
取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定さ
れております。
４．引受人の買取引受けによる国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び海
外売出しも中止されます。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,890円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる国内売出し）」の（注）８に
記載した振替機関と同一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び 元引受契
申込期間 申込受付場所
（円） （株） （円） 氏名又は名称 約の内容
自 2023年
未定 10月17日(火) 未定 野村證券株式会社の本
100 － －
（注）１ 至 2023年 （注）１ 店及び全国各支店
10月20日(金)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格及び申込証拠
金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。ただし、申
込証拠金には利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定され
る予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受けによる国内売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日
（2023年10月25日(水)）の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の
「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行う
ことができます。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．野村證券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる国内売出し） (2）
ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 東京証券取引所への上場について
当社は、前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日
興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ
証券株式会社を共同主幹事会社として、2023年10月25日(水)に東京証券取引所への上場を予定しております。
２ 海外売出しについて
引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（ただし、米
国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売
出し（海外売出し）が、Nomura International plc、Morgan Stanley & Co. International plc、Goldman Sachs
International、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Citigroup Global Markets Limited及びMizuho
International plcを共同主幹事引受会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外幹事引受会社（以下「海外幹事
引受会社」という。）の総額個別買取引受けにより行われる予定であります。
引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は58,847,600株であり、その内訳は引受人の
買取引受けによる国内売出し28,394,000株、海外売出し30,453,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状
況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年10月16日(月)）に決定される予定であります。
なお、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありませ
ん。
３ グリーンシューオプション及びシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、野村證券株式会社が貸株人から借入れる当社普通株式8,827,100株（上限）であります。これに関連して、貸株
人は、野村證券株式会社に対して、8,827,100株を上限として、2023年11月17日を行使期限として、その所有する当
社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を付与する予定であり、野村證
券株式会社は、上場（売買開始）日（2023年10月25日）から2023年11月15日までの間（以下「シンジケートカバー取
引期間」という。）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・
サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、取引所に
おいて、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合が
あります。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、野村證券株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びみずほ証券株式会社と協議の上、シ
ンジケートカバー取引を全く行わないか又はオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数に至らない株式
数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。また、シンジケートカバー取引により買い付けられ、返
却に充当される当社普通株式の株式数が、貸株人から借入れる株式の株式数に満たない場合、不足する株式数につい
ては野村證券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより、貸株人への返却に代えることといたしま
す。
４ ロックアップについて
グローバル・オファリングに関連して、売出人及び貸株人であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメ
ント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）、当社の株主であるアプライド・マテリアルズ・ヨーロッパ・ビー
ヴィー（Applied Materials Europe B.V.）、ケーエスピー・コクサイ・インベストメンツ・エルエルシー（KSP
Kokusai Investments, LLC）、カタール・ホールディング・エルエルシー（Qatar Holding LLC）及び能勢雄章並び
に当社の新株予約権者である金井史幸、神谷勇二、小川雲龍、柳川秀宏、塚田和徳、山田正行、河上好隆、山峯直
利、金山健司、宮本正巳、橋本卓資及び小山肇は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約
締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の日（2024年４月21日（当日を含む。））までの期間
（以下「ロックアップ期間」という。）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意な
しには、当社普通株式の譲渡又は処分等（ただし、引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及びオーバー
アロットメントによる売出しのための当社普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株
式の売却並びに一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保権の実行に伴う処分等を除く。）を行わない旨を約
束する書面を差し入れる予定であります。
また、グローバル・オファリングに関連して、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロッ
クアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発
行、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章
する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる
予定であります。
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なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、ロックアップ期間中で
あってもその裁量で当該合意内容の一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等によ
る募集株式等の割当等に関し、割当てを受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容について
は、後記「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
上記のとおり、売出人及び貸株人であるケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR
HKE Investment L.P.）のロックアップにおける除外事由として、一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保
権の実行に伴う処分等を行うことができる旨が定められております。かかる将来の借入れに係る借入金額、貸出人そ
の他の条件は現時点において未定であることから、その条件によっては、ロックアップ期間中に、ケイケイアール・
エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）が当社普通株式への担保権の設定等を
行い、当該担保権の実行等に伴い当社普通株式の処分が行われる結果として、当社普通株式の市場価格に影響を及ぼ
す可能性があります。
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５ 英文目論見書に記載の財務その他の情報について
前記「２ 海外売出しについて」に記載のとおり、当社は、海外の投資家向けに英文目論見書を発行しておりま
す。当該英文目論見書の「主要な財務情報及びその他の情報」において、本書に含まれない財務その他の情報につい
て、大要以下のような記載を行っております。
（国際財務報告基準に基づく主要な財務情報、主要な未監査財務情報及びその他の財務情報）
当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期利益を算
出しております。これらは国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動
の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用、上場後には発生しない
と見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。
〇主要な連結財務情報及びその他の財務情報
（単位：百万円）
第６期 第７期 第８期
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2022年４月１日
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2023年３月31日
主要な連結損益計算書情報
売上収益 178,023 245,425 245,721
△102,072 △138,356 △144,916
売上原価
売上総利益 75,951 107,069 100,805
販売費及び一般管理費
△32,398 △35,413 △43,449
その他の収益 16,571 231 270
△87 △1,235 △1,562
その他の費用
営業利益 60,037 70,652 56,064
金融収益
361 218 909
△9,894 △1,606 △1,078
金融費用
税引前利益 50,504 69,264 55,895
法人所得税費用 △17,461 △17,925 △15,590
当期利益 33,043 51,339 40,305
親会社の所有者に帰属する当期利益
33,043 51,339 40,305
主要な連結財政状態計算書情報
現金及び現金同等物 40,039 108,399 106,053
営業債権及びその他の債権 41,732 45,973 47,477
棚卸資産 38,659 51,649 67,197
有形固定資産 16,172 15,998 18,775
のれん 59,065 59,065 59,065
無形資産 75,075 69,049 62,968
資産合計 273,769 356,532 370,263
営業債務及びその他の債務 46,426 49,901 41,790
借入金（流動部分及び非流動部分） 125,000 122,000 97,500
リース負債（流動部分及び非流動部
760 1,191 1,706
分）
その他の金融負債（流動部分及び非
997 208 144
流動部分）
負債合計 208,826 237,013 209,382
親会社の所有者に帰属する持分合計 64,943 119,519 160,881
資本合計 64,943 119,519 160,881
負債及び資本合計 273,769 356,532 370,263
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主要な連結キャッシュ・フロー計算
書情報
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,127 73,615 29,993
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,312 △3,348 △7,825
財務活動によるキャッシュ・フロー △48,317 △3,508 △25,113
その他財務情報
(1)
69,646 80,656 66,368
EBITDA
(2)
55,631 83,057 68,185
調整後EBITDA
(3)
54,975 83,057 68,185
Normalized調整後EBITDA
(4)
52,413 79,421 64,251
調整後営業利益
(5)
51,757 79,421 64,251
Normalized調整後営業利益
(6)
31,903 55,566 45,985
調整後当期利益
(7)
36,198 55,807 45,985
Normalized調整後当期利益
(8)
47,815 70,267 22,168
フリー・キャッシュ・フロー
調整後フリー・キャッシュ・フロー
36,500 72,612 23,813
(9)
Normalized調整後フリー・キャッ
27,131 68,082 23,813
(10)
シュ・フロー
(11)
3,520 3,322 7,841
資本的支出
(12)
7,552 9,885 12,425
研究開発費
(13)
9,609 10,004 10,304
減価償却費及び償却費
(14)
125,760 123,191 99,206
有利子負債
(15)
85,721 14,792 △6,847
Net Debt
比率
(16)
1.8x 1.5x 1.5x
有利子負債/EBITDA(倍)
有利子負債/Normalized調整後
2.3x 1.5x 1.5x
(17)
EBITDA（倍）
(18)
1.2x 0.2x △0.1x
Net Debt/EBITDA(倍)
Net Debt/Normalized調整後EBITDA
1.6x 0.2x △0.1x
(19)
（倍）
(20)
55.7% 46.7% 28.6%
調整後ROE
(21)
73.7% 92.3% 50.4%
調整後ROIC
(22)
49.4% 82.0% 34.9%
FCF Conversion Ratio
売上収益の事業における内訳
装置（バッチ成膜装置及びトリート
127,690 181,802 169,537
メント装置）
サービス 50,333 63,623 76,184
178,023 245,425 245,721
合計
（注）
(1）EBITDAは以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費
(2）調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。
調整後EBITDA ＝ 営業利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋
スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動
型株式報酬制度に係るものを除く） ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却を除く減価償却費及び償却費
(3）Normalized調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。
Normalized調整後EBITDA ＝ 調整後EBITDA － 税金調整額
(4）調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
調整後営業利益 ＝ 営業利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋
スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動
型株式報酬制度に係るものを除く）
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(5）Normalized調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
Normalized調整後営業利益 ＝ 調整後営業利益 － 税金調整額
(6）調整後当期利益は以下の算式により算出しております。
調整後当期利益 ＝ 当期利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋
スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動
型株式報酬制度に係るものを除く） ＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税
金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額
(7）Normalized調整後当期利益は以下の算式により算出しております。
Normalized調整後当期利益 ＝ 調整後当期利益 ＋ 税金調整額 ＋ 金利調整額
(8）フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。
フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
(9）調整後フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。
調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー － その他の収益 ＋ その他の費用 － 売却
目的保有資産の売却による収入 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ ファ
イナンシング関連費用
(10）Normalized調整後フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。
Normalized調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ 調整後フリー・キャッシュ・フロー － 税金調整額 ＋ 金利調
整額
(11）資本的支出は有形固定資産の取得及び無形資産の取得による支出の合計として連結キャッシュ・フロー計算書に計
上されています。
(12）研究開発費は、2021年、2022年及び2023年の３月31日に終了する各年度の連結損益計算書から得られたものです。
(13）減価償却費及び償却費は、2021年、2022年及び2023年の３月31日に終了する各年度の連結キャッシュ・フロー計算
書から得られたものです。
(14）有利子負債は借入金（流動部分及び非流動部分）にリース負債（流動部分及び非流動部分）を加算したものです。
(15）Net Debtは有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたものです。
(16）有利子負債/EBITDA（倍）は有利子負債をEBITDAで除したものです。
(17）有利子負債/Normalized調整後EBITDA（倍）は有利子負債をNormalized調整後EBITDAで除したものです。
(18）Net Debt/EBITDA（倍）はNet DebtをEBITDAで除したものです。
(19）Net Debt/Normalized調整後EBITDA（倍）はNet DebtをNormalized調整後EBITDAで除したものです。
(20）調整後ROEはNormalized調整後当期利益を親会社の所有者に帰属する持分合計（期末時点）で除したものです。
(21）調整後ROICはNormalized調整後営業利益から法人所得税費用（ただし調整額に対する税費用は除く）を控除した値
を有形固定資産及び運転資本の合計（期末時点）で除したものです。
(22）FCF Conversion RatioはNormalized調整後フリー・キャッシュ・フローをNormalized調整後EBITDAで除したもので
す。
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以下の表は直近の各13四半期及び2023年６月30日に終了する12ヶ月間について、監査を受けていない主要な損益計算
書データ、主要なキャッシュ・フロー計算書データ及びその他の財務データを示しています。単純合算した2023年６月
30日に終了する12ヶ月間の財務情報は、2022年９月30日、2022年12月31日、2023年３月31日、2023年６月30日にそれぞ
れ終了する各３ヶ月間のデータを加算することにより作成されています。これらのデータの一部は、IFRSに準拠して作
成された監査を受けていない四半期連結財務諸表から得られたものです。
（単位：百万円）
四半期
第６期 第７期
自2020年 自2020年 自2020年 自2021年 自2021年 自2021年 自2021年 自2022年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日 ４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日
至2020年 至2020年 至2020年 至2021年 至2021年 至2021年 至2021年 至2022年
６月30日 ９月30日 12月31日 ３月31日 ６月30日 ９月30日 12月31日 ３月31日
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査) (未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
主要な連結損益計算書情報
売上収益 41,631 36,401 44,573 55,418 60,706 62,240 66,279 56,200
売上原価 △22,212 △20,701 △26,779 △32,380 △33,412 △35,014 △37,404 △32,526
売上総利益 19,419 15,700 17,794 23,038 27,294 27,226 28,875 23,674
販売費及び一般管理費 △10,952 △8,670 △2,641 △10,135 △7,545 △8,707 △8,757 △10,404
営業利益 8,512 7,020 15,173 29,332 19,756 18,501 20,206 12,189
四半期利益 4,332 4,677 8,038 15,996 12,523 14,425 14,331 10,060
親会社の所有者に帰属する四
4,332 4,677 8,038 15,996 12,523 14,425 14,331 10,060
半期利益
主要な連結キャッシュ・フ
ロー計算書情報
営業活動によるキャッシュ・
7,810 7,428 6,484 29,405 26,423 14,729 22,558 9,905
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△361 △1,631 △478 △842 △653 △1,142 △645 △908
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△120 △6,912 △120 △41,165 △98 △1,660 △137 △1,613
フロー
その他財務情報
(1)
10,803 9,524 17,590 31,729 22,130 20,915 22,731 14,880
EBITDA
(2)
14,378 10,215 13,559 17,479 22,585 21,259 22,883 16,330
調整後EBITDA
(3)
14,214 10,051 13,395 17,315 22,346 21,498 22,883 16,330
Normalized調整後EBITDA
(4)
13,684 9,309 12,741 16,679 21,803 20,437 21,950 15,231
調整後営業利益
(5)
13,520 9,145 12,577 16,515 21,564 20,676 21,950 15,231
Normalized調整後営業利益
(6)
8,124 5,655 7,346 10,778 13,862 14,839 14,694 12,171
調整後四半期利益
Normalized調整後四半期利益
9,198 6,729 8,420 11,851 14,611 14,090 14,935 12,171
(7)
フリー・キャッシュ・フロー
7,449 5,797 6,006 28,563 25,770 13,587 21,913 8,997
(8)
調整後フリー・キャッシュ・
7,491 5,898 6,098 17,013 26,216 13,918 22,048 10,430
(9)
フロー
Normalized調整後フリー・
5,149 3,556 3,756 14,670 21,775 13,588 22,289 10,430
(10)
キャッシュ・フロー
(11)
359 1,641 468 1,052 634 1,146 641 901
資本的支出
(12)
1,577 2,026 1,791 2,158 1,933 2,383 2,414 3,155
研究開発費
(13)
2,291 2,504 2,417 2,397 2,374 2,414 2,525 2,691
減価償却費及び償却費
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四半期
第８期 第９期
自2022年 自2022年 自2022年 自2023年 自2023年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日 ４月１日
至2022年 至2022年 至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ９月30日 12月31日 ３月31日 ６月30日
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
主要な連結損益計算書情報
売上収益 56,035 64,385 65,216 60,085 32,710
売上原価 △32,945 △36,896 △38,857 △36,218 △18,435
売上総利益 23,090 27,489 26,359 23,867 14,275
販売費及び一般管理費 △10,113 △11,024 △10,982 △11,330 △10,270
営業利益 12,984 16,407 15,527 11,146 3,990
四半期利益 9,605 11,297 11,064 8,339 2,655
親会社の所有者に帰属する四
9,605 11,297 11,064 8,339 2,655
半期利益
主要な連結キャッシュ・フ
ロー計算書情報
営業活動によるキャッシュ・
△1,950 22,120 △3,351 13,174 △7,365
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△982 △1,657 △2,069 △3,117 △5,278
フロー
財務活動によるキャッシュ・
△120 △2,425 △163 △22,405 △167
フロー
その他財務情報
(1)
15,513 18,970 18,127 13,758 6,627
EBITDA
(2)
15,637 19,072 18,162 15,314 6,659
調整後EBITDA
(3)
15,637 19,072 18,162 15,314 6,659
Normalized調整後EBITDA
(4)
14,700 18,102 17,154 14,295 5,614
調整後営業利益
(5)
14,700 18,102 17,154 14,295 5,614
Normalized調整後営業利益
(6)
10,796 12,473 12,193 10,523 3,782
調整後四半期利益
Normalized調整後四半期利益
10,796 12,473 12,193 10,523 3,782
(7)
フリー・キャッシュ・フロー
△2,932 20,463 △5,420 10,057 △12,643
(8)
調整後フリー・キャッシュ・
△2,834 20,537 △5,414 11,524 △12,627
(9)
フロー
Normalized調整後フリー・
△2,834 20,537 △5,414 11,524 △12,627
(10)
キャッシュ・フロー
(11)
981 1,699 2,055 3,106 5,291
資本的支出
(12)
2,688 3,293 2,912 3,532 2,932
研究開発費
(13)
2,529 2,563 2,600 2,612 2,637
減価償却費及び償却費
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（単位：百万円）
自2022年７月１日
至2023年６月30日
(未監査)(単純合算)
主要な連結損益計算書情報
売上収益 222,396
売上原価 △130,406
売上総利益 91,990
販売費及び一般管理費 △43,606
その他の収益 270
その他の費用 △1,584
営業利益 47,070
金融収益 839
金融費用 △1,188
法人所得税費用 △13,366
利益 33,355
親会社の所有者に帰属する利益 33,355
主要な連結キャッシュ・フロー計算書情報
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,578
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,121
財務活動によるキャッシュ・フロー △25,160
その他財務情報
(1)
57,482
EBITDA
(2)
59,207
調整後EBITDA
(3)
59,207
Normalized調整後EBITDA
(4)
55,165
調整後営業利益
(5)
55,165
Normalized調整後営業利益
(6)
38,971
調整後利益
(7)
38,971
Normalized調整後利益
(8)
12,457
フリー・キャッシュ・フロー
(9)
14,020
調整後フリー・キャッシュ・フロー
(10)
14,020
Normalized調整後フリー・キャッシュ・フロー
(11)
12,151
資本的支出
(12)
12,669
研究開発費
(13)
10,412
減価償却費及び償却費
売上収益の事業における内訳
装置（バッチ成膜装置及びトリートメント装置） 151,258
サービス 71,138
合計 222,396
（注）
(1）EBITDAは以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費
(2）調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。
調整後EBITDA ＝ 営業利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋
スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動
型株式報酬制度に係るものを除く） － 売買契約解除に伴う株式報酬費用の戻入 ＋ 企業結合により識別した無形
資産等の償却を除く減価償却費及び償却費
(3）Normalized調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。
Normalized調整後EBITDA ＝ 調整後EBITDA － 税金調整額
(4）調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
調整後営業利益 ＝ 営業利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋
スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業績連動
型株式報酬制度に係るものを除く） － 売買契約解除に伴う株式報酬費用の戻入
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(5）Normalized調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
Normalized調整後営業利益 ＝ 調整後営業利益 － 税金調整額
(6）調整後四半期利益は以下の算式により算出しております。
調整後四半期利益 ＝ 四半期利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償
却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 特殊要因を除く株式報酬費用（業
績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 売買契約解除に伴う株式報酬費用の戻入 ＋ ファイナンシング関連
費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額
(7）Normalized調整後四半期利益は以下の算式により算出しております。
Normalized調整後四半期利益 ＝ 調整後四半期利益 ＋ 税金調整額 ＋ 金利調整額
(8）フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。
フリー・キャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
(9）調整後フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。
調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ フリー・キャッシュ・フロー － その他の収益 ＋ その他の費用 － 売却
目的保有資産の売却による収入 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ ファ
イナンシング関連費用
(10）Normalized調整後フリー・キャッシュ・フローは以下の算式により算出しております。
Normalized調整後フリー・キャッシュ・フロー ＝ 調整後フリー・キャッシュ・フロー － 税金調整額 ＋ 金利調
整額
(11）資本的支出は有形固定資産の取得及び無形資産の取得による支出の合計として連結キャッシュ・フロー計算書に計
上されています。
(12）研究開発費は、表示された期間の連結損益計算書に記載された販売費及び一般管理費から得られたものです。
(13）減価償却費及び償却費は、表示された期間の連結キャッシュ・フロー計算書から得られたものです。
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第３【その他の記載事項】
株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(１）表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
(２）表紙の次に「１ 経営方針」～「５ 業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
（はじめに）
当社は、株式会社日立製作所（以下、「日立製作所」という。）の子会社として事業運営していた株式会社日立国際電
気（旧社名 国際電気株式会社。以下、「日立国際電気」という。）における成膜プロセスソリューション事業が前身と
なります。
2017年２月に投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以
下、総称して「KKR」という。）が当時の親会社である日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホール
ディングス合同会社（2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更）を組織したうえで2017年12月に株式公開
買付(TOB)を成立させたことで2018年３月９日に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止しております。
その後、2018年６月１日に日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業（半導体製造装置事業）を当社へ吸
収分割し、商号変更を経て現在に至っております。
１．日立国際電気における事業の状況と上場廃止へと舵を切った経緯
現在の当社における事業の前身である日立国際電気は、2000年当時、日立製作所グループの一員として、映像、通信
に関する事業を行っていた「日立電子株式会社」、業務用アンテナに関する事業を行っていた「八木アンテナ株式会
社」、並びに半導体製造装置関連事業を行っていた「国際電気株式会社」が合併したことにより2000年の10月に誕生し
た会社であり、東京証券取引所の市場第一部に2018年３月まで上場しておりました。2018年当時における日立国際電気
の主な事業は次のとおりであります。
事業区分 事業の内容
映像・通信 通信・放送・映像の分野における開発・製造・販売
ソリューション事業 ・防災行政無線、官公庁等向けの業務用無線
・移動体通信用インフラシステム、無線パケット通信機
・放送用カメラ、送信・中継装置
・映像監視システム、医療向け等産業用カメラ
・証券・金融機関向け情報ソリューションシステム等
成膜プロセス 半導体の成膜プロセスにおける製造装置の開発・製造・販売
ソリューション事業 ・バッチ成膜装置、枚葉装置（注１）
2017年当時の日立国際電気における映像・通信ソリューション事業では、映像と無線の技術を軸として、システム製
品からソリューションビジネスへの転換やグローバル事業の拡大、並びに新規事業の立ち上げによる成長戦略を推進す
る一方、間接業務コストの削減等によるコスト構造の改革や選択と集中による事業ポートフォリオの転換を図り、グ
ローバルな視点で競争力のあるコスト構造の実現に取り組んでおりました。また、映像セキュリティ・IoT（Internet
of Things）・鉄道等の交通分野に係る運用の改善に資するソリューションの分野においては、日立製作所グループと
の協業や共同開発なども行っておりました。
2017年当時の映像・通信ソリューション事業を取り巻く市場環境についてですが、デジタル化の加速により海外全体
としての需要は中長期的に拡大していた一方、映像・通信ソリューション事業が積極的に投資を行っていたブラジルや
トルコなどの新興国においては、地上デジタル放送の法制度の整備の遅れ等により需要の低迷が続いていたため、子会
社を含む事業体制の再編などの構造改革を推進しておりました。他方、国内市場では、映像・通信ソリューション事業
が注力していた官公需市場において、需要の伸びが鈍化するとともに、顧客ニーズの焦点が、従来の製品・システムか
ら課題解決のためのソリューションにシフトしつつありましたため、コア技術を駆使した映像セキュリティなどの高成
長ソリューションを中核とする事業モデルへの転換、日立製作所グループが一丸となって推進していた社会イノベー
ション事業の一端を担う事業を拡大することが喫緊の課題となっておりました。
このような映像・通信ソリューション事業を巡る潮流の変化に対応するため、ソリューション事業向けの人材シフト
や育成とともに事業構造やコスト構造の改革を強力に推進しました。具体的には、海外子会社の統廃合を含む事業体制
の再編に加えて、国内においても、安定的な事業基盤を確立するために、早期退職優遇制度の特別募集などによる人員
適正化を進めました。
一方、2017年当時の日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業では、同年１月に富山事業所の新棟が稼
働を開始するなど、生産能力と研究開発能力を意欲的に増強しておりました。主力のバッチ成膜装置（注１）事業で
は、コア技術であるサーマルプロセス（注２）技術のさらなる研究開発を推進し、新型装置や新膜種の開発力を梃子
に、顧客先端デバイス向け量産ライン（注３）でのシェア拡大に注力しておりました。また、新規の事業分野として、
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成膜後の膜質を改善するトリートメント装置（注４）の開発や、EV（Electric Vehicle）向けなどに需要が急拡大する
パワーデバイス市場向けに、最新技術を用いて再設計したレガシー(新規・中古)装置（注５）の拡販を重点的に進めて
お りました。持続的な成長を期待できるプロダクト・ライフサイクル・ビジネス（注６）については、部品や改造ビジ
ネスの規模拡大とともに、診断サービスなどITを活用した予防保全やプロセス改善支援など、お客様のオペレーション
を支援する業務への範囲拡大による一層の高度化も進めておりました。
2017年当時の日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業が属していた半導体製造装置事業においては、
３D NANDフラッシュメモリー（注７）への移行を牽引役とする着実な需要成長が見込まれており、特に主要メモリー
メーカーによる積極的な設備・研究開発投資に伴う装置需要の急速な拡大が期待されておりました。また、その当時も
成膜プロセスソリューション事業の中核を占めていたバッチ成膜市場においては、半導体デバイスの三次元化に伴って
成膜工程（注８）の重要性及び半導体メーカーの設備投資に占める同装置の比率が増大する見込みであったため、技術
革新が著しく業界再編の動きも激しい半導体製造装置事業において、当時の成膜プロセスソリューション事業が成長を
続けていくためには、競合他社に先行するスピーディーな研究開発や機動的な設備投資の機会の確保が最重要課題であ
りました。
以上の事業環境を踏まえ、映像・通信ソリューション事業が多種多様な小さな製品を取り扱う一方、成膜プロセスソ
リューション事業においては、半導体製造装置という単一の製品を取り扱っている点に違いがあり、また事業発展のた
めに必要な投資を行うための投資対象も映像・通信ソリューション事業においては、新興国における地上デジタル放送
の新市場をターゲットとしていた一方で、成膜プロセスソリューション事業においては、半導体需要の高まりに対応す
るために富山事業所への設備拡張投資や高度化する半導体技術に対応するための長期的な開発ロードマップに沿った研
究開発投資が必要であったなど、当時の日立国際電気における２つの事業の性質には大きな違いが確認されていまし
た。
（注１）半導体製造プロセスにおいて、数十枚以上のシリコンウェーハを一括処理する装置をバッチ成膜装置といい、
シリコンウェーハを１枚ずつ処理する装置を枚葉装置といいます。主な成膜手法にはALD（Atomic Layer
Deposition）とCVD（Chemical Vapor Deposition）があります。当社グループ主力製品の成膜装置は、半導体
製造プロセスにおける成膜プロセスの中の熱酸化、拡散、LP-CVD（Low Pressure Chemical Vapor
Deposition）及びALD（当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベル
で成膜する手法を「ALD」と呼んでいます。）による成膜処理に対応しています。
（注２）熱処理による成膜プロセス。
（注３）３D NANDフラッシュメモリー等の先端デバイスに対応した半導体量産ライン。
（注４）プラズマや加熱により膜中の不純物の除去や粒子を安定させる等、膜質の改善を行う装置。
（注５）最新技術を用いて既存装置や主に200㎜ウェーハ用装置のプラットフォームを再設計した装置。
（注６）装置の販売ビジネスからアフターサービス（長期使用装置に対する部品販売、保守メンテナンス、有償修理、
装置の移設・改造等）ビジネスまでを含むトータルライフサイクルビジネスのこと。
（注７）デバイスが従来２次元（平面）であった構造から、三次元（立体）に層を重ねている構造の不揮発性半導体メ
モリー（電源を切っても内容が保存される）。
（注８）三次元（立体）に層を重ねることにより、構造が複雑化し、成膜プロセスにおける技術的な難易度も上昇して
おります。
上述のとおり、映像・通信ソリューション事業については、システム製品からソリューションビジネスへの転換やグ
ローバル事業の拡大による成長戦略と、事業構造やコスト構造改革の強力な推進が喫緊の課題となっておりました。厳
しい事業環境の下でも安定的な事業基盤を確立するためには、積極的な投資を行った海外の拠点等の構造改革や国内に
おける早期退職優遇制度の特別募集等の構造改革に加えて、事業ポートフォリオの転換及び国内外における人員の適正
化等のより抜本的な構造改革の実現が必要となっていました。
上場維持を前提に考えた場合、抜本的な構造改革を実施することで生じる相応の費用が財政状態・経営成績への影響
を及ぼすことに加え、株価へ影響を及ぼし、株主に不利益をもたらす可能性があったことから、一時的な業績悪化等の
事業リスクを受容し、短期的な業績の変動に左右されることなく、これらの施策を断行するのに適した資本構成や経営
体制を早急に整えるために、新たなパートナーの協力のもと中長期的な視野に立った事業運営体制を構築することが映
像・通信ソリューション事業にとって最適であると判断し、同事業の非公開化を検討するに至りました。
他方、成膜プロセスソリューション事業については、技術革新のスピードが速く、開発競争が厳しい事業環境下に置
かれており、今後一層の先行投資が重要になると考えられるものの、事業上のシナジーが無い映像・通信ソリューショ
ン事業を包含した当時の経営体制では、成膜プロセスソリューション事業のみの視点に立った事業運営は困難であると
の考えに至りました。成膜プロセスソリューション事業の企業価値向上に資する観点から、成膜プロセスソリューショ
ン事業のみの視点に立った事業運営を実現することが可能な新たなパートナーの下、当該事業に特化した安定的な組織
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運営を確立し、成膜・サーマルプロセスにおいて確固たるポジションを構築した「半導体製造装置専業メーカー」であ
る新たな企業体として独立する必要性を認識するに至りました。
新たな企業体として独立する上では、経営体制の再構築など独立企業体としての体制確立が求められるものの、上場
を維持したまま、事業運営体制を整備することは困難であったことから、非公開化を実施した上で体制整備に取り組む
必要があると考えました。また、半導体製造工程が複雑化する中、今後中長期的には半導体製造工程間のインテグレー
ションの難易度が高まっていくことが見込まれます。日立国際電気の一つの事業部として手掛けていた成膜・サーマル
プロセスにおける開発投資のみならず、成膜工程以外を手掛ける同業他社との連携を含めた事業戦略などを検討してい
くためには、分社化することが最も現在の業界環境にふさわしいと判断し、同事業の非公開化も検討するに至りまし
た。
このような状況下、日立国際電気は、当時の支配株主であり親会社であった日立製作所と協議を重ね、将来へ向け二
つの事業がそれぞれ発展をめざすための新たな資本パートナーが必要であるとの合意に至り、いくつかの候補先から、
KKRと日本産業パートナーズ株式会社（以下、「JIP」（注）という。）を選定しました。KKRは、KKRグループにて提供
しうるグローバルリソース・ネットワーク・ノウハウ、特に半導体関連分野における豊富な投資経験を活用し、日立国
際電気の事業基盤の改善を行うことでさらなる企業価値の向上ができると考え、特に成膜プロセスソリューション事業
については、より機動的な資本政策や設備投資の実行によりさらなる事業価値の向上が望めると考えておりました。他
方、JIPは、自身が有する事業カーブアウトと活性化に関するノウハウと日立製作所の有する社会インフラシステム事
業の豊富な経験とのシナジーにより、映像・通信ソリューション事業におけるコア事業の強化及び経営の効率化を図る
ことができると考えておりました。当時の日立国際電気は、KKR及びJIPのそれぞれの考え方について日立製作所とさら
なる協議を重ね、自主独立の体制で２つの事業運営を行うより、両者を新たな資本パートナーとして、会社全体及びそ
れぞれの事業の将来のため、４者が協力して今後の日立国際電気を支え、それぞれの事業ごとに経営の最適化を追求す
る方が企業価値の向上に資するとの判断に至りました。
（注）JIPは、2002年11月の設立以来、本邦企業の事業再編・再構築に寄与するプライベート・エクイティ事業を展開
するカーブアウト（事業の切り出し）に特化した日本のファンドの運営会社であります。投資対象事業は製造業
を中心として食品、流通、サービスなど多岐にわたり、投資類型も事業カーブアウト、MBOなど各種の投資経験
を有しておりました。
２．新たな資本パートナーの決定の経緯及び協議の概要
2014年から2016年における日立国際電気においては、特性の異なる映像・通信ソリューション事業と成膜プロセスソ
リューション事業を分離してそれぞれ個別に売却する選択肢も斟酌しました。しかしながら、税務上の影響、事業の連
続性及び上場会社としての企業価値最大化の観点から、両事業の個別売却にはさまざまな困難が伴うとの判断に至りま
した。その結果、日立国際電気の株式を非公開化した上で映像・通信ソリューション事業及び成膜プロセスソリュー
ション事業の資本関係と運営体制を再編するために、日立製作所の所有する日立国際電気の株式を含む日立国際電気の
株式の全ての取得を入札の必要条件として新たな資本パートナー候補を募ることといたしました。また、映像・通信ソ
リューション事業及び成膜プロセスソリューション事業の異なる特性に鑑み、日立国際電気の非公開化後に、映像・通
信ソリューション事業及び成膜プロセスソリューション事業を分離する前提で、一方の事業だけに関心を示す複数の買
手候補先による共同入札も許容する入札プロセスとしました。このような枠組みの下で、当時の株主の皆様に適正な価
格で株式を売却できる機会を提供するために、単一の候補先との相対折衝ではなく、相当数の買手候補先を入札に勧誘
する方針を決定しました。日立国際電気及び日立製作所は、2016年９月下旬より、日立製作所の所有分を含む日立国際
電気の株式の全ての取得に関して複数の買手候補先に打診を開始しました。なお、映像・通信ソリューション事業につ
いては、日立製作所グループによる社会イノベーション事業(製造・金融・交通・ヘルスケア・農業・都市開発などの
分野)との協業により業容を拡充する機会が益々増えると期待されていたことから、日立国際電気と日立製作所は、本
取引後も映像・通信ソリューション事業が日立製作所と一定の資本関係を維持する意義が大きいという点で見解が一致
いたしました。これに伴い、成膜プロセスソリューション事業を吸収分割により切り出して公開買付者(結果的にはKKR
グループ)に承継させた後の日立国際電気（映像・通信ソリューション事業）に、事業の連続性も加味し、日立製作所
が少数株主として再出資する取引形態を第一次入札に係る前提条件といたしました。
KKRを含む第一次入札の参加者は、2016年10月から同11月中旬まで、日立国際電気の事業・財務に関する初期的な
デュー・デリジェンスや経営陣との面談を実施した一方、日立国際電気及び日立製作所においても各買手候補先より提
示された買収対象事業に係る見通しや経営方針等を確認しました。2016年11月中旬、複数の買手候補先が第一次提案書
を提出し、日立国際電気及び日立製作所は、それらの内容を比較検討いたしました。
2016年12月からは、第一次入札を通過した各買手候補先が、日立国際電気の事業・財務・法務等に関する本格的な
デュー・デリジェンスや経営陣との面談等を通じて、日立国際電気の株式の取得に係るさらなる分析と検討を進めまし
た。日立国際電気及び日立製作所においても、各事業の新たなパートナー候補としての適格性を検証するために、第二
次入札に進んだKKR及び他の買手候補先による今後の事業運営方針等について討議いたしました。KKRは、2017年２月13
日付の第二次入札提案書において、発行済みの日立国際電気の株式の全て（ただし、日立国際電気が所有する自己株式
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を除きます。）の株式価値評価額を1,950億円として提示し、①日立製作所所有分を除く日立国際電気の株式の全てに
ついてTOB及び株式併合を通じて取得し、②日立製作所が所有する株式については、TOB及び株式併合を経て上場廃止と
なっ た後、自己株式取得を通じて取得する段階的な買収形態を提案しました。
日立国際電気及び日立製作所は、KKRからの当該提案について、日立国際電気の過去の株価推移や日立国際電気の
フィナンシャル・アドバイザーである野村證券株式会社及び日立製作所のフィナンシャル・アドバイザーであるクレ
ディ・スイス証券株式会社からの助言等を踏まえて、同社との協議・交渉を重ねました。また、日立国際電気及び日立
製作所は、入札価格の増額を促すために、映像・通信ソリューション事業を対象とする第二次提案書を提出したJIPと
KKRの共同提案の検討を要請しました。
その後、数次の条件交渉を経て、公開買付者が日立製作所からの出資（105億円）を優先株式として受けられること
等を条件に、2017年４月上旬、KKR及びJIPから、日立国際電気の株式価値評価額を2,150億円に増額するとともに本取
引後の映像・通信ソリューション事業をKKR、JIP及び日立製作所の三社間合弁会社として再編する修正共同提案が提示
されました。日立国際電気及び日立製作所は、提案条件に関するKKR及びJIPとの継続協議・交渉と併行して、日立国際
電気の事業の競争力強化と企業価値向上という目的や税務上の影響及び事業の連続性並びに株式価値等の諸条件の経済
合理性に照らして当該修正共同提案を総合的に検討した結果、2017年４月上旬、KKR及びJIPを最終買付候補者として選
定いたしました。また、公開買付者（結果的にはKKRグループ）による日立国際電気の完全子会社化から、公開買付者
を承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、さらには公開買付者から日立製作所と
JIP各々に対する日立国際電気の株式20％の譲渡に至る形態の取引の提案に応ずる方向で交渉を進めることとしまし
た。
当該修正共同提案による日立国際電気の株式価値総額2,150億円を所与として、少数株主が保有する株式に対する買
付価格及び日立製作所が所有する株式の自己株式取得に係る自己株式の取得価格を決定する場合、一方の価格を上げる
と他方の価格が下がる利益相反の関係が、日立国際電気の少数株主と日立製作所の間に生じることを認識されておりま
した。そこで、日立国際電気は、公正な価格決定を期すため、利害関係の無い２名の外部の専門家及び日立国際電気の
独立社外取締役の３名で構成される第三者委員会を設置し、当該委員会の意見も踏まえつつ、2017年４月中旬から複数
回に渡りKKR及び日立製作所と公開買付価格及び自己株式取得価格（本株式併合前１株当たり）に関する協議及び交渉
を重ねました。その結果、2017年４月26日付で、日立国際電気、日立製作所及びKKRは、本公開買付価格を2,503円及び
本自己株式取得価格（本株式併合前１株当たり）を1,710円とする合意に至りました。
なお、前記の日立国際電気、日立製作所及びKKRとの間の価格・条件交渉においては、本公開買付価格を引き上げる
ための実質的な協議及び交渉が行われていることを確認するために第三者委員会の委員であった日立国際電気の独立社
外取締役が出席した上で行われました。
以上のとおり、公開買付者（KKRグループ）、日立国際電気、日立製作所及びJIPの間で、それぞれ日立国際電気の株
式の評価額並びに自己株式取得の実施及びその金額を含む一連のスキーム及び諸条件について合意に至りました。
３．TOBの概要
前記の関係者間における合意に基づき、日立国際電気は、2017年４月26日付けの取締役会において、KKRグループの
特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社（現在の当社の前身）を公開買付者とするTOB（買付価格は普通株式
１株に対し2,503円、以下、「本TOB」という。）について、賛同の意見を表明するとともに、日立国際電気の株主が本
公開買付けに応募するか否かについては、株主のご判断に委ねる旨を決議し、これを公表いたしました。
本TOBにおいて公開買付者は、日立国際電気の親会社であった日立製作所及びHVJホールディングス株式会社（JIPグ
ループの特別目的会社、以下、「HVJ」という。）との間で、日立製作所が所有していた日立国際電気の株式の全て
（53,070,129株、以下、「日立製作所売却予定株式」という。）について本TOBに応募しないこと、また、公開買付者
によるTOBが成立した後に予定されていた株式併合の効力発生後に日立国際電気が実施することとしていた自己株式の
取得に応じ、日立製作所売却予定株式の全てを売却すること等を内容に含む基本契約書を締結しておりました。
本TOBに関し、公開買付者は、買付予定数の下限として、当時の日立国際電気の発行済株式総数（105,221,259株）か
ら、当時の日立国際電気が所有していた自己株式数（2,517,867株）及び日立製作所売却予定株式（53,070,129株）を
控除した株式数（49,633,263株）の過半数となる24,816,632株、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ
（majority of minority）」に相当する日立国際電気の株式の数を上回る株式数を設定しておりました。これは、本
TOBが、2017年当時の日立国際電気の支配株主であった日立製作所を除く、少数株主の過半数以上の応募が無ければ成
立しないTOBであったことを示すものであります。
本TOBは、2017年４月26日の時点において７月から８月頃に開始されることが予定されていましたが、５月16日以降
の日立国際電気の株価が、一貫して公開買付価格（2,503円）を超えた価格帯で推移し、業績の上方修正を公表した後
はさらなる上昇傾向が確認された状況をふまえ、日立国際電気が設置していた第三者委員会から、公開買付価格及び日
立製作所の保有株式のみを対象とする自己株式取得の価額の正当性・妥当性は担保されているとの意見を表明すること
は困難である旨の知らせを日立国際電気の取締役会が受けたため、当該取締役会より公開買付者にこの旨を伝えたとこ
ろ、８月９日付けで本TOBは一旦見送られることとなりました。
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その後、公開買付者と日立国際電気において公開買付価格の引き上げ等に関する協議がなされました。公開買付者
は、日立国際電気が2017年７月26日付で公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」の内容等を含め、本TOBに係る
買付価格その他の条件について検討を続け、かかる検討を踏まえ、2017年９月５日、公開買付価格を原公開買付価格
（2,503 円）から2,750円前後に、自己株式取得価格（株式併合前１株当たり）を原自己株式取得価格（1,710円）から
1,810円前後に、それぞれ引き上げる意向を日立国際電気に対して連絡しました。これに対し、日立国際電気は、2017
年８月までの業績の状況及び受注の見通しが引き続き７月26日付業績予想修正を上回る情勢であること、また、再度の
業績予想の上方修正の可能性があることを公開買付者に説明しました。その後、2017年９月26日、公開買付者は、公開
買付価格を2,850円に、自己株式取得価格を1,850円に、それぞれ引き上げることを前提に、2017年10月上旬を公開買付
開始日として本TOBを開始する意向を日立国際電気に対して連絡しました。これに対し、日立国際電気は、かかる本公
開買付価格の引き上げの意向を受けて、第三者委員会の意見も踏まえつつ、2017年10月11日付で公表した「業績予想の
修正に関するお知らせ」の内容（以下、「10月11日付業績予想修正」という。）の暫定値を公開買付者に提示した上
で、10月11日付業績予想修正の要因となった半導体製造装置業界の動向並びに本公開買付けの成立の見通しを踏まえ
て、複数回に渡り公開買付者及び日立製作所との間で、公開買付価格及び自己株式取得価格に関する協議及び交渉を重
ねました。
これらの協議及び交渉の結果、2017年10月４日、公開買付者は、日立国際電気が、日立国際電気の株主に対して、本
公開買付けへの応募を推奨すること等を前提として、公開買付価格を2,900円、自己株式取得価格を1,870円とする最終
提案を日立国際電気及び日立製作所に提示しました。これに対し、日立国際電気は、第三者委員会の意見も踏まえつ
つ、新たに提案された公開買付価格の妥当性について検討をし、2017年10月11日、日立国際電気、日立製作所及び公開
買付者は、公開買付価格を2,900円、本自己株式取得価格を1,870円とする本TOBについて合意に至り、公開買付価格の
引き上げ等について公表しました。
その後、2017年11月24日、公開買付者は、日立国際電気の株主による本TOBへの応募状況、応募の見通し及び本TOBの
目的を円滑に達成する必要性等を総合的に考慮して慎重に検討した結果、公開買付期間を2017年12月８日まで延長し、
公開買付期間を合計40営業日とした上で、公開買付価格を2,900円から3,132円に変更することを決定しました。日立国
際電気は、変更後の公開買付価格及び第三者委員会の意見をふまえ、同日付けに開催した取締役会において、買付条件
等の変更に関して慎重に協議・検討を行いました。日立国際電気の二つの事業を取り巻く環境の変化に対応するため、
映像・通信ソリューション事業については、抜本的な構造改革と事業の選択と集中を含めたポートフォリオ転換を実現
させること、成膜プロセスソリューション事業の成長に不可欠な先行投資を加速するために、KKRのノウハウやリソー
スを活用して、より機動的な経営体制を確立することが、当時の日立国際電気における企業価値の向上に資するものと
判断し、本TOBに賛同する旨の意見及び本公開買付への応募を推奨する旨の意見を維持することを決議し、これを公表
いたしました。
最終的には、2017年12月９日をもって、日立国際電気の株式を保有する少数株主より、26,242,364株の応募があり、
これが買付予定数の下限（24,815,889株）以上であることが判明したため、本TOBは成立し、その後の株式併合等の一
連の取引の実行フェーズに移行することとなりました。
４．TOB後の一連の取引について
日立国際電気は、2018年２月15日付けで臨時株主総会を開催し、当該臨時株主総会による決議をもって、日立国際電
気が発行していた普通株式の株式総数102,695,656株について17,690,043株につき１株の割合で併合することといたし
ました。この株式併合の効力発生により、日立国際電気の発行済株式総数は５株となり、日立製作所及び公開買付者で
あったHKEホールディングスを除く全ての株主の保有株式は全て単元（当時は１単元100株）未満株式となりました。そ
の後、日立国際電気は、（株式併合前の）１株当たりの取得価格を1,870円として、日立製作所が保有していた全ての
株式（株式併合前の株式数である53,070,129株）を取得し、これを消却いたしました。これらの結果として、HKEホー
ルディングスが日立国際電気の株式の全てを保有する唯一の株主となりました。
その後、2018年６月１日付けでHKEホールディングスが、日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業を無対価
の吸収分割にて取得し、商号を現在の「株式会社 KOKUSAI ELECTRIC」へ変更。同年６月４日付けで、日立国際電気の
普通株式の20％にあたる株式を日立製作所へ売却、同様に、同社の普通株式の20％にあたる株式をHVJへ売却いたしま
した。また、翌年の７月４日付けで、当社よりHVJへ対し、当社が保有していた日立国際電気の全ての保有株式につい
てプットオプションを行使する旨の通知を発出し、2020年２月19日付けで当該株式の売却が完了しましたので、これを
もって、当社と日立国際電気の資本関係は解消されております。なお、これらの一連の取引は、2017年４月26日時点に
おいて、日立製作所、HKEホールディングス、HVJの３者間で締結していた基本契約書における諸条件に則った取引であ
ります。
５．組織再編及び上場廃止後の事業について
2018年６月以降、技術革新スピードが加速した半導体デバイス市場におけるお客様からの技術的要望等はさらに厳し
いものとなっておりましたが、KKR傘下で刷新されたフットワークの軽い経営体制により、効率的で機能的な組織、会
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議運営の見直しなど経営スピードを向上させて事業運営の改善を図ってまいりました。その結果、2023年３月期の連結
売上収益は2019年９月期に比べて約２倍にまで拡大いたしました。
一方、今後のさらなる成長を見据えた企業価値の向上に向けた取り組みを行う中で、単独事業として再上場も視野に
入れながらも、新たな事業戦略パートナーとしてApplied Materials, Inc.との事業統合に向けた準備をしておりまし
た。
６．再上場の目的
上述の事業統合については、関係国の競争法当局の承認が得られず、2021年３月20日にApplied Materials, Inc.と
の事業統合の契約解除が確定したことから、半導体製造装置の非上場専業事業会社として、前述したように経営基盤の
強化を図ってきたことをベースにして、当社独自に戦略的な事業拡大を進める決意をいたしました。半導体製造装置市
場は、2027年に向けてさらなる拡大が期待されており（出典：TechInsights Manufacturing Analysis Inc. (VLSI)
“Wafer Fab Equipment Sales by Application” 2023 (September)）、技術進歩もますます加速していきます。その
中で、当社が独自に事業を拡大していくためには、先端分野において積極的な先行開発投資は絶対条件であり、この事
業拡大成長の環境を整えるためには、再上場が必要不可避であるとの考えに至っております。
a．資金調達と有効投資の強化：
当社グループは、現在富山事業所内に先端技術開発人員と研究開発用装置、韓国拠点内にデモ評価対応装置を配置し
て研究開発を推進しております。年々お客様からの開発及び評価要請のスピードは増しており、研究開発を進めるため
に必要な装置の台数も増加しております。2023年３月現在70台を超える研究開発用装置が稼働しておりますが、今後、
さらに30台規模の投入を計画しており、装置設置エリアの拡張や研究開発に必要な最先端測定器なども含めて大きな投
資を進めております。また、当社技術をさらに高度化する先行研究開発では、大学や研究機関との連携、他社とのコラ
ボレーションなどの強化も積極的に推進し、魅力ある技術を持つ企業へのM＆Aなど戦略的事業買収なども視野に入れ
て、事業拡大の地盤強化を図ってまいります。また、今後の需要拡大に対応するための砺波事業所（仮称）の新設、韓
国拠点のデモ評価エリアの拡張、事業効率の向上を含む業務改革のためのDX（デジタル・トランスフォーメーション）
プロジェクトへの投資を行うとともに、環境にやさしいカーボンニュートラル経営に向けて、再生エネルギー活用など
の環境投資も行ってまいります。
b．優秀な人材確保：
企業価値の向上には、優秀な人材は欠かせない重要な経営資源であります。当社は、ここまで、従業員を大切に育成
して事業拡大の礎を築いてまいりました。今後さらに経営基盤を強固にしていくためにも、再上場し社会的な信用度を
高めて、半導体製造装置事業において世界のトップレベルの企業であることを広くアピールして、より優秀な人材の確
保が図れることを期待しております。
c．経営基盤の強化と従業員のモラールの向上：
当社は、非上場下で経営基盤の強化を図ってまいりましたが、今後さらなる企業のサステナビリティ（永続性）を高
めていくためには、上場会社として、計画的かつ組織的に内部統制力・コーポレート・ガバナンス等をしっかりと機能
させていくことが必要不可欠と考えております。そのために、当社は、経営管理体制の充実を常に向上させて、上場に
おける公正さを厳しい監督環境の中で、しっかりと発展させてまいります。そして、全てのステークホルダーの信頼と
期待に応えていくとともに、上場企業の社員である自覚の醸成の中から、従業員モラールの向上を果たして行きたいと
考えております。
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半導体デバイス市場は、2020年から2022年の間、COVID-19の影響がある中でも、現在IoT、AI（人工知能）、EV、自
動運転、5G（次世代通信規格）やDXなど世界中の社会インフラ環境において急速に拡大するだけでなく、その技術進化
も加速しました。半導体製造装置市場も、この半導体デバイス市場の進化に伴い、大きく成長を遂げてきました。その
後、2022年夏以降、ロシア・ウクライナ情勢の影響による世界的なインフレや米国金利政策、米中半導体摩擦など、世
界環境が大きく変わり、半導体デバイス市場は調整期に入り、2023年は2019年以来のマイナス成長を見込んでおりま
す。しかしながら、2024年以降回復が見込まれており、中長期的には再び大きく成長するものと予測されております。
当社は、この次の成長期をしっかりと捉えるため、この機会に、再上場によりさらなる経営基盤の拡充と企業価値向上
をめざしたいと考えております。
７．事業再編図
当社の現在に至るまでの一連の組織再編等を図示すると以下のとおりです。
（HKEホールディングスの組成とTOBの実行までの再編行為）
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*1
（2018年６月における日立国際電気より事業を吸収分割 した後の再編行為）
*１ 当該吸収分割に先立ち、当社は、2018年３月に日立国際電気からの株式譲渡によりKook Je Electric Korea Co.,
Ltd.を子会社化しております。
*２ 2021年９月及び2023年６月に、KKRが保有する当社株式の一部を譲渡したことにより、2023年６月末時点でのKKRの
保有比率は、73.2％となっております。
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１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2019年９月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
125,783 67,620 178,023 245,425 245,721
売上収益 （百万円）
12,019 50,504 69,264 55,895
税引前利益又は税引前損失(△) （百万円） △ 4,337
親会社の所有者に帰属する
7,870 33,043 51,339 40,305
当期利益又は親会社の所有者に帰 （百万円） △ 2,410
属する当期損失(△)
親会社の所有者に帰属する
6,949 36,225 53,833 40,883
（百万円） △ 5,619
当期包括利益
62,891 69,840 64,943 119,519 160,881
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
276,112 259,990 273,769 356,532 370,263
総資産額 （百万円）
272.96 303.13 281.87 518.75 698.26
１株当たり親会社所有者帰属持分 （円）
基本的１株当たり当期利益又は
34.16 143.42 222.83 174.93
（円） △ 10.46
基本的１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益又は
32.98 138.40 215.05 168.84
（円） △ 10.46
希薄化後１株当たり当期損失(△)
22.8 26.9 23.7 33.5 43.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期利益率
11.9 49.0 55.7 28.7
又は親会社所有者帰属持分当期損 （％） △ 3.7
失率
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
23,480 5,391 51,127 73,615 29,993
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
24,576
（百万円） △ 2,411 △ 3,312 △ 3,348 △ 7,825
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,366 △ 26,056 △ 48,317 △ 3,508 △ 25,113
フロー
34,025 38,014 40,039 108,399 106,053
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
1,921 1,937 2,035 2,245 2,429
従業員数 （人）
（注）１．第６期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。なお、
2018年10月１日をIFRS移行日とした第４期及び第５期のIFRSによる連結経営指標等をあわせて記載しており
ます。
２．第５期は、決算期変更に伴い、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第４期、第５期、第６期、第７期及び第８期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第
193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
５．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。
６．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施しております。これに伴い、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失、及び希薄化後１株当
たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
決算年月 2018年９月 2019年９月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
40,875 99,105 58,560 142,875 196,404 185,400
売上高 （百万円）
経常利益又は経常損失
10,026 8,096 24,598 49,449 38,530
（百万円） △ 12,153
(△)
当期純利益又は当期純損
3,197 20,903 27,666 37,724 30,057
（百万円） △ 3,802
失(△)
100 100 100 100 10,000 10,005
資本金 （百万円）
発行済株式総数
76,800,000 76,800,000 76,800,000 76,800,000 230,400,000 230,404,200
（株）
普通株式
150,000,000 150,000,000 150,000,000 － － －
Ａ種優先株式
55,948 52,145 73,049 46,440 88,440 120,677
純資産額 （百万円）
271,169 260,912 238,814 246,056 310,729 311,101
総資産額 （百万円）
177.57 161.07 251.79 201.44 365.18 495.67
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額
513.02
普通株式 － － － － －
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円）
配当額）
20.00
Ａ種優先株式 － － － － －
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益又
11.79 88.77 115.52 163.73 130.46
は１株当たり当期純損失 （円） △ 20.62
(△)
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － － －
り当期純利益
20.6 20.0 30.6 18.9 27.1 36.7
自己資本比率 （％）
11.4 33.4 46.3 57.8 30.3
自己資本利益率 （％） －
株価収益率 （倍） － － － － － －
148.0
配当性向 （％） － － － － －
979 990 981 976 1,027 1,082
従業員数 （人）
（注）１．第５期は、決算期変更に伴い、2019年10月１日から2020年３月31日までの６ヶ月間となっております。
２．第３期、第４期、第５期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施して
いないため、記載しておりません。第６期につきましては、当社株主のKKR HKE Investment L.P.に対して
同社が2018年６月の再編直後から当社株式を他社へ売却する予定であったこと、加えて、当社も他社との経
営統合までは運転資金のため内部留保する必要があったことから、第５期事業年度までは同社に対して配当
を行っておりませんでした。しかしながら、第６期事業年度については、2021年３月以降、同社が当社を中
長期的な投資と位置づけたこと、同年度は過去最高業績であったことから、運転資金の十分な確保など、財
務体質の健全性を維持しつつ、2021年３月期及び無配期間の累積利益を考慮し、2021年３月期も含めた過去
４期、３年分の配当を実施いたしました。なお、第６期の配当性向につきましては、株式会社日立製作所に
対するＡ種優先株式に対する配当額を対象期間（2017年12月から2021年３月まで）中の事業年度に按分の
上、第６期の当期純利益より控除して算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第４期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、定年
後再雇用社員は従業員数に含めております。
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７．第４期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人の監査を受けております。なお、第３期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の
規 定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受
けておりません。
８．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施しており、発行済株式総数は230,400,000株となっております。これに伴い、第３期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を
記載しております。
９．2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社は、2021年10月31日付でリストリクテッド・ストック・
ユニット報酬契約を締結している従業員の権利確定日を2023年３月31日から2022年11月１日に変更し、同従
業員に対し、第三者割当により4,200株の株式を発行しております。
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２【沿革】
前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は、株式会社日立製作所の子会社として事業運営していた株式会社日立
国際電気における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。
株式会社日立製作所及び株式会社日立国際電気は、当時の株式会社日立国際電気が運営していた映像・通信ソ
リューション事業及び成膜プロセスソリューション事業のそれぞれについて経営の最適化を追求することをめざし、
2017年２月に新たな資本パートナーとして投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセス
ソリューション事業の分割による売却先に選定いたしました。その後、KKRが運営・管理する特別目的会社であるHKE
ホールディングス株式会社（2017年２月にHKEホールディングス合同会社として設立され、2017年12月にHKEホール
ディングス株式会社へ組織変更）は、株式会社日立国際電気の株式の公開買い付けを実施し、株式会社日立国際電気
は2018年３月に東京証券取引所市場第一部上場廃止となり、HKEホールディングス株式会社は2018年５月に株式会社
日立国際電気を子会社化いたしました。
その後、2018年６月に株式会社日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業をHKE
ホールディングス株式会社が承継し、同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更して現在に至っております。
そこで、以下では、株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止までと、同社の上場廃止から現在
に至るまでを２つの表に分けて記載しております。
（株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止まで）
年 月 概要
1949年11月 日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際
電気通信株式会社の総合自家用工場（狛江工場）を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製
造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立
1956年４月 ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始
1961年９月 国際電気株式会社が東京証券取引所に上場（同年10月 市場第一部銘柄に指定）
1971年３月 アメリカのデラウェア州に現地法人Kokusai Electric Co., of Americaを設立
1977年３月 ドイツのデュッセルドルフに現地法人Kokusai Electric Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor
Europe GmbH）を設立
1989年２月 国際電気システムサービス株式会社（現 株式会社国際電気セミコンダクターサービス）を設立
1989年５月 富山工場操業開始
1991年８月 富山工場・トレーニングセンター開設
大韓民国天安市に現地法人 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.を設立（連結子会社）
1993年５月
1996年９月 台湾に亜太國際電機股份有限公司(Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)を設立
1997年５月 Kokusai Electric America, Inc.を持株会社に改組し、Kokusai Semiconductor Equipment Corporation
を設立して半導体製造装置関連業務を移行
2000年10月 国際電気株式会社・日立電子株式会社・八木アンテナ株式会社が合併し、株式会社日立国際電気に商号
変更
2001年４月 国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡
し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更
2002年５月 亜太國際電機股份有限公司(Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)が、Kokusai Electric Asia
Pacific Shanghai Ltd.（現 科意半導体設備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai)
Co., Ltd.)）を設立
2003年３月 米国現地法人Kokusai Semiconductor Equipment CorporationがKokusai Electric America, Inc.を吸収
合併
連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の公募増資により持分法適用関連会社化 Kook
Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場に上場
2006年５月 Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.に追加出資し、Hitachi Kokusai Electric（Shanghai)
Co., Ltd. （現 科意半導体設備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co.,
Ltd.)）に商号変更
2008年５月 Kokusai Electric Europe GmbHとHitachi Kokusai Electric Europe GmbHが合併し、Hitachi Kokusai
Electric Europe GmbHに商号変更
2009年３月 株式会社日立製作所の連結子会社となる
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年 月 概要
2010年９月 持分法適用関連会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化
同社の子会社Fusionaid Co., Ltd.についても連結子会社化
2010年11月 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.平澤工場を建設
2011年10月 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.がFusionaid Co., Ltd.を吸収合併
Kook Je Electric Korea Co., Ltd.天安工場を拡張
2015年２月 連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の株式を公開買付
その結果、Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場上場廃止
2015年９月 Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric
Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH（現 Kokusai
Semiconductor Europe GmbH）に商号変更
2016年１月 公開買付け等により連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完
全子会社化
2017年２月 Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定
し、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社を東京都
千代田区丸の内に設立
2017年11月 富山工場剱館完成
2017年12月 HKEホールディングス合同会社からHKEホールディングス株式会社に組織変更
HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気の公開買付けを実施し、成立
2018年３月 株式会社日立国際電気が東京証券取引所市場第一部上場廃止
（株式会社日立国際電気の公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）
年 月 概要
2018年３月 HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気からKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての
株式を取得し、完全子会社化
2018年５月 HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気を完全子会社化
2018年６月 会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式
会社が承継し、株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更
当社の完全子会社となった株式会社日立国際電気の普通株式を20％ずつ、株式会社日立製作所及びHVJ
ホールディングス株式会社へ売却し、非連結子会社化
本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区神田へ移転
2020年２月 当社が株式会社日立国際電気の全株式をHVJホールディングス株式会社に売却し、株式会社日立国際電気
を非子会社化
2021年９月 その他資本剰余金99億円を資本金に振替、資本金100億円となる無償増資を実施
2022年12月 新しい企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容と
して事業活動をしております。当社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、ビジネスごとに
分類して記載させて頂きます。
(1）装置ビジネス
当社グループでは、半導体の製造に使用する装置の製造及び販売を行っております。半導体の製造プロセスの概
略図を（図-１）に示します。半導体は、シリコンウェーハ上に、回路を形成していく工程を何度も繰り返して製
造していきます。回路形成工程は、回路形成に必要な薄膜等を形成する成膜工程、成膜後に熱をかけて結晶サイズ
を揃える（アニール）等の熱処理工程、成膜上に回路を形成するパターニングを行うリソグラフィー工程、パター
ンに沿って膜を取り除くエッチング工程、各工程間でウェーハを洗浄する洗浄工程、各工程間での検査工程で構成
されます。シリコンウェーハ上にこれらの工程を数百回繰り返して回路を形成する製造工程を総称して前工程と呼
んでおります。そして、前工程の工程ごとに高度な専用技術を要したさまざまな装置が使用されることで半導体が
製造されます。当社グループでは、前工程における「成膜」工程の装置を主力製品として、また「熱処理」工程に
用いられる装置の製造及び販売をしております。
図-１ 半導体製造前工程と当社グループ適応製品
「成膜」工程とは、シリコンウェーハの回路形成における回路素材となるポリシリコン膜や絶縁膜等の薄膜を形
成する工程を指します。当社グループでは、その成膜工程の中でLP-CVD製品のほかに、ALD（注１）に対応した製
品を提供しております。
一方、「熱処理」工程とは、熱酸化（注２）膜を形成するプロセスや、成膜後に加熱して膜中の結晶サイズを揃
える（アニール）プロセス、成膜後に注入した不純物を加熱して均一に拡散するプロセス、また、プラズマを用い
て成膜後に膜質を改善する（トリートメント）プロセスなどを指します。当社グループでは、本工程に最適なプロ
セス技術にて装置提供を行っております。
これらの工程は、シリコンウェーハの回路形成において重要な役割を担うことから、各装置に、高度な技術と品
質の信頼性の高い製品提供が必要となります。
（注１）当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を
「ALD」と呼んでいます。
（注２）シリコン基板表面から内部にかけて高純度の酸化をする方法。熱酸化には、ドライ酸化、ウエット酸化な
どいくつかの方法があります。
当社グループが装置メーカーとして取り組んでいる最も重要な課題についてご説明します。それは、デバイス構
造の複雑化を原因とする成膜プロセスの生産性の低下、という問題です。三次元（立体）構造になるとデバイスの
構造がより深く、複雑になります。それにより成膜が必要な表面積が拡大し、結果ガスの移動距離が長くなり、成
膜に要する時間が増加するため、生産性の課題が顕在化します。また、デバイス構造の複雑化から、難易度の高い
高品質成膜が要求されており、ALDのニーズが高まっております。当社グループは、このニーズに高難易度成膜と
高生産性の両方を実現できるバッチALD技術で、顧客の厳しい要求仕様に応えております。このバッチALD技術は、
当社のコア技術による競合優位性の高い技術となっております。そのようなことからも、本分野に高度な技術力を
有する当社グループは高いシェアを確保しております。
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顧客からALDのニーズが高まっていると前述しておりますが、ALDはサイクリックなプロセスであり、そのプロセ
スの中でガスの流入や流出、また膜質を維持するために副産物の除去を行うため時間を要するプロセスになってし
まうことが大きな課題になっています。ALD技術とバッチの組み合わせによる補完関係を実現した当社グループの
バッチALD技術は、高難易度成膜と高生産性の両立を可能とするものであり、生産性に関するALDの問題の論理的な
解決策となります。
次に当社製品について以下にご紹介いたします。当社製品はバッチ成膜装置とトリートメント（膜質改善）装置
をラインアップしており、バッチALDは売上高世界シェア１位（出典：TechInsights Manufacturing Analysis
Inc.（VLSI）“TI_ALD Tools_YEARLY” 2023（April））、トリートメントは売上高世界シェア２位（注１）（出
典： “Market Share Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2022, published April 17, 2023”）と
なっております。
（注）１．Gartnerによる半導体製造装置（前工程）セグメントにおける「RTP and Oxidation/Diffusion」を
「トリートメント装置」と定義。
※本書に記載するガートナー・コンテンツ（以下「ガートナー・コンテンツ」という。）はシンジケート・サブ
スクリプション・サービスの一部としてガートナーが発行したリサーチ・オピニオン又は見解を表すものであ
り、事実を述べるものではありません。ガートナー・コンテンツの内容は、いずれも公開された当時の内容で
あり、本書が公開された日の内容ではありません。また、ガートナー・コンテンツに記載されている見解は予
告なく変更されることがあります。
それぞれの製品についてご説明します。
① バッチ成膜装置
バッチ成膜装置とは、数十枚以上のシリコンウェーハを一括処理することを可能とした成膜装置であり、高生
産性が特徴となります。バッチ成膜装置には、高生産性を追究しウェーハ数百枚の一括処理に対応した「ラージ
バッチ」プラットフォーム（図-２ 主要製品概要参照）と、近年においては、複雑化する半導体構造への、難
易度が高い高品質成膜の要求仕様に対応した、ウェーハ数十枚の一括処理に対応した「ミニバッチ」プラット
フォームがあります。
このバッチ成膜装置のプラットフォームに使途に応じた反応炉をセットし、最適なプロセスを実現していま
す。「成膜」工程では、「LP-CVD」、「ALD」など、「熱処理」工程では「熱酸化」「アニール」「拡散」など
に適応しております。
なお、バッチ成膜装置の主力製品であるAdvancedAce®シリーズ及びTSURUGI® 剱®シリーズの概要は下記のとお
りです。
・AdvancedAce®シリーズ：当社のコア技術である温度制御技術、自動搬送技術、真空・ガス置換技術、冷却技
術、成膜技術を結集することで、高品質な成膜性能と高生産性を実現し、バッチCVD技術とバッチALDに対応し
たサーマルプロセス装置。
・TSURUGI® 剱®シリーズ：次世代デバイス、特に三次元（立体）デバイスに向けた成膜品質向上の市場ニーズに
こたえるため、新反応炉を採用した成膜処理技術向上により、高品質・高生産性を備えたプロセス提供を可能
にした新たなサーマルプロセス装置（最新のバッチALD技術に対応）。
② トリートメント（膜質改善）装置
トリートメント装置は、成膜後にプラズマや加熱により膜中の不純物の除去や粒子を安定させることで膜質を
改善させることを目的とした装置です。半導体デバイスの微細化、複雑化に伴い低温環境での成膜需要が高まる
中で、低温環境でも膜質を維持するソリューションとして需要が近年拡大しております。
当社グループで製造・販売しているトリートメント装置には、独自のプラズマ源を用いた「酸窒化・トリート
メント装置」のMARORA®、ノンプラズマでヒーターを熱源とした「アニール装置」のTANDUO®などがあります。特
に「MARORA®」は複雑な半導体形状に対しても高い生産性と品質でのトリートメントが可能であり、顧客からの
需要を集めております。
当社はトリートメント装置において既に世界２位の市場シェアを有しておりますが、バッチ成膜装置に次ぐ柱
として今後も成長させていく計画です。
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③ その他（測定器・洗浄装置用のユニット）
国内関連子会社（株式会社国際電気セミコンダクターサービス）にて、成膜した後に膜の抵抗値を測定する測
定検査装置や、他装置メーカー等向けに洗浄装置用の超音波発振器（水の中で振動させて洗浄に使用）ユニット
を製品として製造・販売をしています。
図-２ 主要製品概要
(2）サービスビジネス
当社グループでは、当社グループが製造・販売する半導体製造装置においてアフターサービスの提供を行ってお
ります。半導体生産工場においては、半導体製造装置が年中無休で稼働しており、半導体製造装置に対し安定的な
稼働とともに、耐久性が高い製品の提供が要求されております。当社グループにおいては、これら品質を担保した
製品の提供を行っておりますが、これに加え、迅速、かつ、的確にアフターサービスを提供する体制が求められて
おります。
当社グループでは、このような顧客の要望に応えるべく、より顧客の製造拠点に近い場所にて、サービス拠点を
設置したうえで、優秀なエンジニアを配置するとともに、交換パーツを配備することで、装置トラブルに迅速、か
つ、的確に対応可能な体制を整えております。
取り扱いサービス（役務提供）
消耗部品等の部品販売
①
保守サービス、有償修理
（現地修理/ユニット引取り修理/オーバーホール等）
装置の移設・改造
②
（プロセス変更/アップグレード等）
ウェーハサイズ200mm以下
③
レガシー（新規・中古）装置販売
（バッチ成膜装置）
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① 部品販売、保守サービス、有償修理
当社が製造・販売する主要製品に対し、保守メンテナンスするための製品の提供を行っております。加えて、
半導体製造装置のための定期的な保守サービスを行っております。また、製品保証契約による修理サービスに加
えて、故障時に有償で修理サービスを提供しております。
② 装置の移設・改造
当社が提供する主要製品に対し、設置後に必要に応じて、装置の移設やプロセスの書き換え、アップグレード
等のサービス等を提供しております。
③ ウェーハサイズ200㎜以下の装置と中古装置の販売
当社はレガシー世代でのバッチ成膜装置を新規・中古いずれも顧客の要望に応じて適切に提供しております。
2017年には、200mmバッチ成膜装置に、ウェーハサイズ300mmの先端装置技術を移植した新製品として競争力の高
いバッチ成膜装置（VERTEX Revolution®）を市場投入して販売しております。また、SiCを含むパワーデバイス
用途向けの販売が増加しており、当社は高温アニール技術を生かして差別化をはかっております。
半導体設備投資サイクルの変動を受けにくく、かつ消耗品の販売等リカーリングな収益が発生するサービスビジ
ネスは、安定的かつ高マージンな収益が期待されます。当社グループは装置のライフサイクル全体にわたってアフ
ターサービス（部品販売、保守メンテナンス、有償修理、装置の移設・改造等）を提供し続ける体制を整えてお
り、インストール台数の増加と各サービスの強化を通じてサービスビジネスも拡大しております。
なお、当社グループの2023年３月期におけるビジネスごとの売上収益の構成は装置ビジネスが69％（内バッチ成
膜装置が59％、トリートメント装置が10％）、サービスビジネスが31％となっております。当社グループの2022年
３月期の売上収益の構成は装置ビジネスが74％（内バッチ成膜装置が64％、トリートメント装置が10％）、サービ
スビジネスが26％となっております。
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当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
（2023年３月31日時点）
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合
（％）
（親会社）
ケイケイアール・エイ
チケーイー・インベス
英国領 被所有
トメント・エルピー
－ 当社への出資 役員の兼任等
ケイマン諸島 83.2
（KKR HKE
Investment L.P.）
（連結子会社）
当社製品の販売活動及び部品
株式会社国際電気セミコ 半導体製造装
富山県富山市 300 100.0 販売、保守サービス
ンダクターサービス 置事業
役員の兼任等
半導体製造装置の製造・販売
Kook Je Electric Korea
百万韓国ウォン
半導体製造装 当社製品の販売活動及び部品
Co., Ltd. 韓国 天安市 100.0
4,926 置事業 販売、保守サービス
（注）３、４
役員の兼任等
科意半導体設備(上海)有 当社製品の販売活動及び部品
万米ドル 半導体製造装
限公司 中国 上海市 100.0 販売、保守サービス
200 置事業
（注）４ 役員の兼任等
当社製品の販売活動及び部品
亜太國際電機股份有限公 百万台湾ドル 半導体製造装
台湾 新竹市 100.0 販売、保守サービス
司 25 置事業
役員の兼任等
当社製品の販売活動及び部品
Kokusai Semiconductor
米国 千米ドル 半導体製造装
100.0 販売、保守サービス
Equipment Corporation デラウェア州 22,801 置事業
役員の兼任等
当社製品の販売活動及び部品
Kokusai Semiconductor
ドイツ 千ユーロ 半導体製造装
100.0 販売、保守サービス
Europe GmbH エアクラート市 2,000 置事業
役員の兼任等
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。
３．特定子会社であります。
４．Kook Je Electric Korea Co., Ltd.及び科意半導体設備(上海)有限公司については、2023年３月期における
売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Kook Je Electric Korea Co., Ltd.
① 売上収益 49,581百万円
② 当期利益 5,188百万円
③ 資本 16,453百万円
④ 資産 26,794百万円
科意半導体設備(上海)有限公司
① 売上収益 32,538百万円
② 当期利益 4,769百万円
③ 資本 8,086百万円
④ 資産 18,701百万円
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５【従業員の状況】
当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1）連結会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人）
2,473
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。
(2）提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,129 44.2 17.4 9,760,615
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、定年後
再雇用社員は従業員数に含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、KOKUSAI ELECTRIC労働組合と称し、日立国際電気グループ労働組合に加盟しており、2023年８
月31日現在の組合員数は829人であります。
また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移してお
り、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
最近事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休 （注１）
労働者の割合（％） 業取得率（％）
（注１） （注２） うちパート・
全労働者 うち正規雇用労働者
有期労働者
3.2 57.1 74.6 75.1 60.3
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、ステークホルダーの皆様との対話をより一層深め、技術で未来を支えていく決意を込め、新たな
企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定いたしました。この企業理念の実現に向け、半導体製造装置専業
メーカーとして社会的責任を強く自覚し、事業活動とESGの取り組み(環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化)の
両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の
実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざしてまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、半導体製造プロセスの前工程における「成膜」工程に注力しており、バッチ成膜装置、トリート
メント装置で世界トップクラスのシェアを有しています。近年、半導体デバイス構造の複雑化、三次元化によって
ウェーハの表面が複雑な形状になり、高品質な薄膜等を形成するにはより高度な技術が必要とされています。これに
対して当社グループは、難易度の高い成膜と高い生産性を両立するバッチ成膜技術や、高い生産性を維持しつつ形成
された薄膜の膜質を改善するトリートメント技術を生かした高付加価値製品の販売拡大や研究開発に注力し、事業拡
大を図ってまいります。また、装置のライフサイクル全体にわたって、メンテナンスや修理、部品供給、移設・改造
などお客様のニーズに合わせたサービスの拡充を図ってまいります。加えて、今後の需要拡大に対応するための生産
体制及び開発体制の拡充、DXを活用した生産効率向上、グループ全体でのESGの取り組みにも注力してまいります。
(3）経営環境
当社グループの事業を含む半導体製造装置市場は、電子機器への搭載が拡大している半導体の需要の影響を大きく
受けます。前提となる半導体デバイス市場の規模は、2010年の約3,000億ドルに対し、12年後の2022年には約6,100億
ドルと２倍以上へ拡大しており、2023年から2027年まで年平均成長率12.1％で成長することが予想されております
（出典：TechInsights Manufacturing Analysis Inc. (VLSI) “WORLDWIDE SEMICONDUCTOR HISTORY AND FORECAST”
2023 (September)）。拡大の背景には、パソコンやスマートフォンといった電子機器の拡大やデータセンターやAI等
の産業向けへの需要拡大、主要国による産業支援策があります。また、世界経済が、新型コロナウイルス感染症の感
染蔓延による影響を受けている中で、コロナ禍に伴うテレワークの導入拡大、高速通信規格「5G」の拡大によって、
2020年以降半導体デバイス市場は大幅な拡大を続けてきました。その環境の中、足元2022年ではロシア・ウクライナ
問題、上海ロックダウンなどから急速に世界経済停滞（エネルギー高騰、インフレ、金利上昇など）が始まり、好調
だったパソコン、スマートフォンの需要が減退して、メモリーデバイス（DRAM、NAND）中心に半導体市況に減速感が
生じ、一転して下方調整局面に向かっている状況となっています。本書提出日現在は、まだ今回の下方調整度合い及
び調整期間は不透明ではありますが、2024年には回復する予測も見られ、中長期的には、技術革新の継続・加速によ
り、2027年に向けて再び成長基調へ進んでいくものと期待されております（出典：TechInsights Manufacturing
Analysis Inc. (VLSI) “WORLDWIDE SEMICONDUCTOR HISTORY AND FORECAST” 2023(September)）。
半導体デバイスのグローバル市場規模・予想（単位：十億ドル）
2010年 2022年 2023年（予想） 2027年（予想）
296.7 613.9 546.0 861.7
出所：TechInsights Manufacturing Analysis Inc. (VLSI) “WORLDWIDE SEMICONDUCTOR HISTORY AND FORECAST”
2023 (September)
半導体製造装置市場も半導体デバイス市場同様に2020年から2021年にかけて大幅な拡大を続けてきました。2022年
夏以降半導体の需要減速を受けて、半導体装置市場も旺盛だった投資計画にメモリーの見直し修正が先行し、先端ロ
ジック、ファンダリーの投資計画も見直しが生じております。また、米国輸出管理規則の改正に伴い、対中国特定顧
客への米国製装置の納入禁止及び日本の輸出規則の省令改正（2023年５月26日公布）の影響懸念などの環境も加わ
り、2023年の半導体製造装置市場は、2019年以来のマイナス成長になる予測となっております。しかしながら、一時
的に調整期間には入るものの、引き続きIoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボットなどの技術革新は続き半導
体デバイス市場の需要は回復して、半導体の微細化や複雑化が進む中で高品質・高性能な半導体製造装置が要求され
るようになることへの予測には変更はないと考えております。半導体製造装置市場は2010年の約300億ドルに対し、
12年後の2022年には約980億ドルと３倍以上へ拡大しており、2023年から2027年まで年平均成長率9.3％で成長するこ
とが予想されております（出典：TechInsights Manufacturing Analysis Inc. (VLSI) “Wafer Fab Equipment
Sales by Application” 2023 (September)）。
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半導体製造装置のグローバル市場規模・予想（単位：十億ドル）
2010年 2022年 2023年（予想） 2027年（予想）
30.5 97.7 94.8 135.0
出所：TechInsights Manufacturing Analysis Inc. (VLSI) “Wafer Fab Equipment Sales by Application”
2023 (September)
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要低下を受けて、メ
モリーを中心に半導体デバイスの需要が停滞しており、また、米国政府による先端半導体関連製品の対中国輸出規制
強化の影響もあり、半導体デバイスメーカーでは投資計画の先送りや抑制の動きが見られます。一方、自動車EV化等
の加速により成熟品に対する半導体デバイスメーカーの投資は活発化しており、メモリーを中心とした半導体デバイ
スの在庫調整が進んでおります。また、AI、IoT、DXの拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資
（GX）等により、半導体関連市場は中長期的に大きな成長が見込まれます。
こうした状況をふまえ、2024年３月期における当社グループは、前述の経営戦略に基づき、今後の需要拡大に対応
するための生産体制及び開発体制の拡充、DXを活用した生産効率向上、グループ全体でのESGの取り組みとして、下
記の重点施策を推進しております。
① 新技術・新製品の研究開発、新ドメインの確立
半導体デバイスの進化とお客様のニーズに応えるため、新技術・新製品の開発を推進いたします。半導体デバ
イスの複雑化・三次元化への対応に加え、新技術の開発についてもスピード感を持って推進いたします。
② 装置ビジネスにおける付加価値の最大化
NAND分野で評価されている製品・技術をLogic、DRAM分野へと展開し、より付加価値の高い製品を提供するこ
とにより、事業の拡大と高収益化を推進いたします。
③ 生産・開発体制の拡充、生産効率の向上
中長期的な需要増加を見据え、富山県砺波市に2024年秋までの竣工をめざして砺波事業所を新設しておりま
す。この砺波事業所では、SX（Smart Transformation）を最大限活用することにより、生産効率が高く環境に
優しい事業所をめざしております。この生産能力の拡充に合わせて、富山事業所の開発能力を拡充するととも
に、韓国拠点のデモ評価エリアを拡張することにより、開発体制の拡充を図ってまいります。
④ サービスビジネスのさらなる拡大
部品販売・メンテナンスをはじめ、製品のライフサイクル全体でお客様のニーズに対応するサービスを提供す
るため、グループ全体でのサービスビジネス運営の強化を推進し、さらなる事業拡大をめざしてまいります。
⑤ グループガバナンスの定着・推進
グループ会社社長の現地人化を推進し、2023年６月末までに全てのグループ会社で現地人社長が就任してお
り、グループ全体でコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの取り組みを継続的に強化してまいりま
す。
⑥ 新たなスコープでのDX化の推進
業務基幹システムの刷新を含むDX化に関して、開発のスコープを絞りつつ、早期グローバル展開も視野に入
れ、より現実的で事業運営に寄与できるDXプロジェクトを推進してまいります。
⑦ グループ全体でのサステナビリティ経営の実現
新しい企業理念である“KOKUSAI ELECTRIC Way”のもと、グループ全体でサステナビリティ経営レベルを高度
化していくフェーズに移行し、より一層、企業の社会的責任を自覚しながら事業とESGの両側面での取り組み
を強化してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、永続的な経営の確立に必要な企業の成長性、収益性を測定するため、売上収益、市場シェア、営
業利益率、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益を重要な経営指
標として位置付けております。当該指標を重視する理由について、売上収益は事業成長の目安となること、市場シェ
アは市場動向と当社ポジショニングを把握した上で戦略を立案すること、営業利益率は売上の増加割合に対して収益
性が悪化していないかを確認する目安となるためであります。また、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後親会
社の所有者に帰属する当期（四半期）利益につきましては、経営成績の推移を把握するために以下の算式により算出
しております。
① 調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資
産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績
連動型株式報酬制度に係るものを除く）
② 調整後EBITDA ＝ 調整後営業利益 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却を除く減価償却費及び償却費
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③ 調整後当期（四半期）利益 ＝ 当期（四半期）利益－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識
別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報
酬 費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 持分法で処理されている投資の売却益 ＋ ファイナ
ンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費
用の調整額
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２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業活動を通じて社会の信頼・期待に応えていくことが企業の社会的責任であると考えておりま
す。
当社グループのサステナビリティ経営は、この社会的責任を強く自覚した上で、事業活動とESGの取り組み（環
境・社会課題の解決、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの
達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざすものです。
当社グループでは、サステナビリティ経営の推進にあたり、企業理念の見直し、マテリアリティ(重要取り組み課
題)の特定、専門会議体の設置、国際的イニシアティブへの参画などにより、活動基盤を強化しております。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティ活動を牽引する専門の会議体として、社長執行役員を委員長としたサステナビリティ委
員会を取締役会の下部組織として設置しております。サステナビリティ委員会は、さまざまな社会課題、事業課題
に対応するために必要な専門性をもった委員で構成しております。委員会の審議事項は、マテリアリティ、外部の
要求事項、外部コンサルタント等の意見等を考慮しながら決定しております。委員会を中心としたサステナビリ
ティ活動の状況は、社内に周知するとともに、四半期に１回、取締役会に報告しております。
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(2）戦略
当社グループでは、SDGs達成への貢献と当社グループの持続的な発展の両立をめざすため、重点的に取り組む課
題としてマテリアリティを特定しております。国際的に要求されている事項や、当社グループのサステナビリティ
経営課題から、マテリアリティ候補を抽出・整理し、ステークホルダーの皆様と当社グループのそれぞれにとって
重要度の高い項目をマトリクス評価により絞り込んでおります。これらの重要項目は、取締役会において自社の取
り組みや戦略との整合性を確認の上、特定しております。
特定した５つのマテリアリティから、重点テーマ、さらには活動アイテムへと具体化し、KPIを定めて進捗管理
しており、その状況はサステナビリティ委員会や取締役会でフォローアップしております。
マテリアリティの特定プロセスや、社内推進活動の状況は、積極的に社内外に公表し、ステークホルダーの皆様
との対話を促進していきたいと考えております。
(3）リスク管理
当社では、抽出したリスクごとに事業継続への影響度や対策の実効性をレビューする他、社会情勢や事業環境の
変化に伴い発生する新たなリスクを抽出していくため、全部門で定期的なリスクアセスメントを実施しておりま
す。リスクアセスメントの結果は、サステナビリティ委員会で審議し、その状況について取締役会に報告する体制
としており、リスク対策と事業継続計画を万全なものとするため、継続して強化に努めております。
（主なリスクと対策）
No. リスク分類 想定する内容 リスクに対する取り組み
・各国・地域の政策に関する情報の注視
各国・地域の経済、産業、安全保障等の政策影 ・各種制約を想定した販売、生産、輸出
1 政治・経済
響による事業活動への制約発生 入、サービス等に関する代替策・分業の
事前検討
・社長を議長とする対策会議の運営
感染症の 社内クラスターの発生や他の国・地域への渡航
2 ・各事業所における感染予防対策の徹底
世界的流行 制限等による事業活動の停滞
・事業活動への制限を想定した代替策検討
市況の長期的な低迷、又は需要の急変動(増減) ・市場・お客様動向の把握
3 市場ニーズ
に追随できないことにより業績が低迷 ・役員会議等での定期レビュー、対策検討
製品欠陥に起因したお客様製品不良、安全・環 ・不具合の原因究明、再発防止活動徹底
4 製品・品質
境事故の発生による信頼の低下 ・製品安全設計や製品品質向上策の推進
・第三者による当社グループ知的財産権侵害 知的財産戦略部門を中心とした各部門や外
5 知的財産
・第三者の知的財産権侵害 部専門家との連携・対応
・環境汚染事故発生による社会的信用低下 ・ISO14001による管理・点検等の徹底
6 環境対応
・各国・地域の環境法令対応不備による停滞 ・各国・地域における法規制・条例の把握
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No. リスク分類 想定する内容 リスクに対する取り組み
お客様やビジネスパートナーとの日常的な
調達部品の供給遅延や停止による生産活動や
7 調達・生産 連携強化による代替策の準備、マルチベン
納期の遅延、受注取り消し等
ダー化
技術開発競争において先導・追随できないこと ・積極的かつ効果的な研究開発投資
8 研究開発
による製品競争力の低下、業績の低迷 ・外部研究機関との共同研究推進
コンプライアンス委員会や内部監査等によ
コンプライ 各国・地域の法規制への抵触による行政処分、
9 る定期モニタリング、外部専門家との相談
アンス 損害賠償の発生、社会的評価・信用の低下
窓口設置
・安全で働きがいのある職場づくり、健康
人材の確保・育成の低迷、優秀人材の社外流出
10 人材 経営の推進
（退職）による競争力の低下
・社内教育プログラムの拡充
・生産BCP、大規模災害対策マニュアル策定
当社グループの生産拠点やビジネスパートナー
11 大規模災害 ・代替生産体制整備、サプライヤー連携強
の被災による生産・部品供給の停滞
化
情報セキュリティ委員会を中心とした従業
情報 サイバー攻撃、不正アクセスでのシステム停止
12 員啓発とシステム対策両面からの継続的改
セキュリティ や情報漏洩による業務の停滞、社会的信用低下
善
(4）指標及び目標
本書提出日現在において、指標及び目標については公表をしておりません。今後、精査を踏まえ、開示内容を拡
充していく予定です。なお、当社グループの各種実績データについては算定を行っており、当社ウェブサイト
（URL:https://www.kokusai-electric.com/csr/）にて公開しております。
≪TCFDの提言に沿った取り組み≫
当社グループは、2021年８月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。
「持続可能な社会の創造・地球環境の保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、「環境負荷の
低減」を重点テーマとして掲げており、その活動アイテムとして「温室効果ガスの排出削減」を進めております。
また、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析の上、対応
策を設けており、気温上昇を1.5℃に抑える温室効果ガス排出削減目標を設定して取り組んでおります。
なお、TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の４つの基礎項目による情報は、当社
ウェブサイト（URL: https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfd）にて公開しております。
≪人的資本に関する戦略、指標及び目標≫
当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働
き方改革、企業の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランを尊重したOJT（On the Job Training）とOff-JT
（Off the Job Training）による企業の成長と個人のキャリア実現の両立、心理的安全性のある企業風土、健康と
安全の維持・向上は、企業の持続的な発展に必要不可欠です。
当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組みをはじめ、事業のグ
ローバル化の急進に対応できる人材の確保・育成や、組織風土改革、健康経営を推進し、イノベーション創出の基
盤を強固なものとしていきます。なお、本項目については2023年４月以降の体制及び運用についても記載しており
ます。
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（1）戦略
① ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進
a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方
急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、
当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリー
ダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。世界各国をフィールドとして当社が飛躍するため
にも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最
大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業
員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。
b 多様な人材の雇用促進
当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を
有する経験者採用を積極的に推進しております。経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化
するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過し
た経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しています。
c 女性活躍推進の取り組み
当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社
員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。女性活躍については、
アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女
性活躍推進の取り組みを行っています。
d 障がい者雇用の取り組み
当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的
に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。障がい者の雇用の促進等に関する
法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備すると
ともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。相談窓口で
は、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮に関する助言を行っております。
e 労働組合との対話
健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労
働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員
の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組
んでおります。少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環
境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、
問題の合理的、平和的解決を図っています。
② 働き方改革
a ワークライフバランスの考え方
社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意
欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の
企業としての重要な課題になっております。当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実
させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を
行っております。
b 仕事と生活の両立支援
当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等
のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。2021年度は、次世代法に対する
当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲
載して情報共有を図っております。2022年度は、育児・介護休業法の改正に伴う管理職向けのe-learningを実
施し、男性の育休取得を促進しております。
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c 「育児・仕事両立支援金」制度
当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年
４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３
年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した
費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
d 在宅勤務制度
当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支
援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、
個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。
③ 「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成
a 次世代人材育成の考え方
当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。当社の人材育成プログラ
ムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）
によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off
the Job Training）で構成されています。
Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得
するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み
実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップや
キャリアアップのための社員研修を展開しております。今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるような
リーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきま
す。
b e-learningの展開
当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。2023年度からグロー
バルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライント
レーニングを各拠点の言語で展開しています。
また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。
c 組織文化 エンゲージメントの向上
従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメント
サーベイをグローバルで実施しています。エンゲージメントサーベイの結果については、従業員にも公開を行
い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しています。
④ 従業員の健康と安全の維持・向上
a 健康経営
(a) 健康経営の推進
当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将
来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおりま
す。
2021年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022」の
認定を受けました。さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元
化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めています。感染症リ
スク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境
を整備し、対策を講じております。
(b) 感染症リスク対策
新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備
し、対策を講じております。
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(c) フィジカルヘルス
健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾
病予防に向けて取り組んでおります。
(d) メンタルヘルス
ラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組
みを行っております。
また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおりま
す。
(e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）
（人）
休職者数 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
国内当社グループ合計 11 11 8 14 17
（注）１か月のうち７日以上休職した者
同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。
(2）指標及び目標
人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観
点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
指標 目標 2022年度実績
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） 2029年までに8.0％ 3.2
男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） 2029年までに30.0％ 57.1
経験者採用者の割合（％） 前年比増 11.8
外国籍社員の割合（％） 前年比増 2.4
年間死亡災害件数（件） ０ ０
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したも
のであります。
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスク、リスク顕在化の可能性、
顕在化の時期、連結業績への影響度及びリスクへの対応は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1）マクロ経済環境
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）
当社グループはグローバルに事業を展開しており、当社グループの業績は国内外の景気、経済動向、社会情勢及び
地政学的リスク等に影響されます。例えば、半導体デバイスの急激な需要の増減や需給バランスの悪化によって、半
導体デバイスメーカーの設備投資計画に大きな変更が生じれば、当社グループの調達、製造コスト、販売の計画に影
響が生じる可能性があります。また、国際的な貿易紛争や製品の国産化施策に伴う関税、貿易障壁、国産メーカー支
援強化等の政策により、当社グループにおける製造コストの上昇、国を跨いだ輸送の遅延、販売機会の変化等が生じ
る可能性があります。また、ロシア・ウクライナ問題の長期化、世界的なインフレの長期化、インフレ抑制のための
金利上昇、新興国の成長鈍化、中台関係の悪化、中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷
する場合、当社グループの主要な販売地域にも影響を及ぼす可能性があります。加えて、「(9）感染症の世界的流
行」に記載のとおり、感染症の世界的な感染拡大等が再度発生した場合、消費者行動及び事業活動を含む世界全体の
経済活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、マクロ経済環境について注視しながら事業運営を進めていく方針ですが、上記のような影響が生
じた場合、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2023年３月期には、2022年10月７日付米国輸出管理規則（EAR）（注１）の改正公布により、米国製半導体製造装
置について中国の特定の先端半導体メーカーへの輸出が禁止され、さらに2022年12月16日付で複数の中国の半導体
メーカーが米国政府の発行する制裁リスト（Entity List）に掲載されました。また、日本においても、全世界向け
を対象とした先端半導体製造装置の輸出規制に関する改正法令が2023年５月23日に公布され、７月23日に施行されま
した。このような米中貿易紛争は日本や他国にも波及し、中国の半導体デバイスメーカーのみならず他の大手半導体
デバイスメーカーの投資計画に影響を及ぼすなど、今後の半導体業界にとっての大きなリスクであると懸念されま
す。
（注１）：EAR=Export Administration Regulations（輸出管理規則）
（リスクへの対応）
当社グループは、事業等のリスクについて、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において総合的
に管理・検討する体制のもと、各部門が必要な対応を行い、定期的に、また必要に応じて取締役会へ報告、審議する
管理体制を整備しております。
また、当該リスクを軽減するため、市場動向や競合状況の調査・分析を行い、お客様との対話を通じてニーズを把
握し、そのニーズに応えることのできる付加価値の高い製品・サービスを提供し続けるべく研究開発をはじめとする
事業活動を推進しております。加えて、半導体デバイス別および地域別の売上構成バランスをより適正化すべく努め
てまいります。
(2）市場ニーズ
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）
半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広
がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。
半導体デバイス市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があり
ます。半導体デバイス市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に
連動し当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、幅広い用途で半導体の利用が進んでおり、半導体を利用した新しい製品や技術の導入時期、消費者の嗜好の変
化、業界の動向等が、半導体の需要や半導体メーカーの設備投資、研究開発計画に与える影響は大きくなっているこ
とから、半導体の市場動向の予測は複雑化しております。３か月に１回程度更新される民間調査機関（Gartner、
Techinsights）にて、WFE（Wafer Fab Equipment:半導体製造装置市場）CY年度予測が発表されます。市場動向から
下方修正、又はマイナス成長予測に転じる場合があり、その予測どおりに主要顧客投資計画の見直しからの後ろ倒し
や縮小・中止などが発生した場合には、当社業績に影響を与える可能性が生じます。また、主要顧客における予測し
ていない事故や事態、半導体デバイス市場の想定を超える需要の悪化により当社グループの事業が影響を受ける可能
性があるだけではなく、予測を上回る半導体の需要増に応じた半導体製造装置の需要の増加に対応できず、当社グ
ループが市場の好況の恩恵を十分に享受できず、主要顧客との取引関係にも影響を与える可能性があります。
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また、半導体製造装置メーカーの変更は、一般的にコストが高く、顧客である半導体メーカーが一度特定の半導体
製造装置メーカーの装置を選択すると、当該半導体メーカーは同じ半導体製造装置メーカーの製品を利用し続ける傾
向 にあります。他の半導体製造装置メーカーの製品を利用している顧客が当社グループ製品に乗り換えることは必ず
しも容易ではないため、他の半導体製造装置メーカーの製品を使用している潜在的な顧客に当社グループ製品を販売
することができない場合、当社グループの売上及び市場シェアの拡大に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(3）他社との競合等
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）
他社との競合の観点では、当社の主力製品であるバッチ成膜装置は、他社の枚葉装置と部分的に競合し、また、同
じバッチ成膜装置の競合メーカーと激しい競争が続いております。トリートメント（膜質改善）装置についても、複
数の競合メーカーとの競争があります。当社グループでは、新製品の高品質成膜・高性能半導体製造装置（25～50枚
少数枚数バッチ処理）で、枚葉装置よりも生産性における優位性を維持するとともに、当社のALD成膜技術、プリ
カーサ（成膜に使用するガス）開発や、排気技術の開発など、技術開発における優位性の維持に努めておりますが、
技術革新、生産能力の拡充や生産性の改善等の実現が他社に遅れ、販売価格の前提となるコスト、性能、生産量が競
合他社に劣る場合や、新たな競合メーカーが台頭した場合、受注高の減少及びシェアの低下により売上及び収益が悪
化することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（リスクへの対応）
「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(4）主要顧客への依存
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）
半導体業界は、近年の激しい景気変動や技術競争から再編が進んでおり、プレイヤーが集約された市場環境となっ
ております。当社グループにおいても、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、主要顧客に対する売上収益が
連結売上収益の相当程度を占めております。当社グループは、リスクを軽減するため、主たる経営数値は当然のこと
として、各種の経営指標についても継続的に管理するとともに、リスクをふまえた一定の目標に基づき適切な改善を
行ってまいります。また、取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リ
スクの管理のための施策を講じておりますが、主要顧客各社の事業方針の変更、取引条件の変更、技術革新、業界動
向、地政学的影響などの理由により取引量が縮小した場合や販売価格低下の圧力が強まった等の場合には、当社グ
ループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
が売掛債権を有する主要顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合には、当社グループの経営
成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(5）中期経営計画
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループが策定した中期経営計画では、新規顧客開拓、新製品投入及び市場シェア拡大等による成長を通じた
収益の拡大と収益性の向上をめざすとともに業務効率の向上等の追求をめざしております。
市場環境が、中期経営計画の前提と異なる場合、目標の達成が困難となる可能性があります。また、当社が認識又
は評価できなかった要因により、計画を見直す必要が生じた場合、当社の競争力に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定以上の競争激化、新型コロナウイルス感染症の影響の期間及び程度、人材採用、当社製品の製造又は販
売市場に関連する法律、規制又は税制の不利益な変更、技術や顧客の嗜好の変化への対応等の潜在的なリスクに対応
できない場合、また、これらのリスクに関連する費用が想定を超えて発生した場合等、当社グループが定めた目標を
達成できず、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（リスクへの対応）
「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(6）研究開発
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、従来の携帯電話やパソコンなどのコンシューマー向けからデータ
センターや5G、AIなどの高成長産業向けへと需要がシフトしながら急速に拡大しています。これに伴い、半導体デバ
イスは複雑な構造へのシフトが進んでおり、半導体製造装置はより難易度の高い技術と高い生産性の両立が求めら
れ、半導体の世代ごとの開発に追従する厳しい技術開発競争下にあります。
当社グループにとって研究開発は重要課題の一つであり、積極的な投資によって顧客ニーズに応えうる付加価値の
高い技術及び製品を提供し続けることを基本としておりますが、市場環境の変化に対応できない場合や製品競争力を
維持できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（リスクへの対応）
「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(7）海外事業
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、海外の各国において以下のようなリスクがあります。こ
れらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループの売上収益の比率が高い国においては、「(1）マクロ経済環境」に記載のとおり、今後、地政
学的問題や貿易摩擦などによって各国の国産メーカーへの支援強化等が実施される可能性があり、当社グループの経
営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。地域別の売上収益については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 21．売上収益」及び「要約四半
期連結財務諸表注記 ６．売上収益」をご参照ください。
・投資、輸出入、関税、公正競争、腐敗防止、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制及び
その変更
・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動上の制約
・政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動
・テロ、戦争、自然災害、各種感染症等の発生による社会的混乱等
（リスクへの対応）
「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、技術的、取引上の契約事項の明確な記載と相互確認を行うとともに、海外事業に係る取引先、輸出先政庁
との情報共有、輸出管理運用基準の遵守、輸出管理教育の受講、輸出管理部門、法務部門と担当部門の連携強化を
図っております。
(8）大規模災害等
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、当社グ
ループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要生産拠点
である当社富山事業所において長期にわたり稼働が困難となった場合には、より重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（リスクへの対応）
当社グループの事業拠点は、国内及び海外に展開しており、生産及び販売活動に大きな影響を与える地震、津波、
洪水、火災等の災害に備え、下記の対応を行っております。
・富山事業所における大規模災害発生を想定した、初期安全確保から生産稼働復旧に至る方針マニュアルの策定と
運用
・安全衛生リスク評価による予防安全装置の拡充継続・適切配分、ビジネスリスクアセスメントの見直し
・社員の安全が確保できない場合は緊急対応として屋外避難の実施
・安全運転講習、ISO4500に基づく安全衛生管理、海外出張用安全衛生マニュアル等による継続的リスク指導
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(9）感染症の世界的流行
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：小）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止、自粛による移動の制限、事業拠点の閉鎖、
生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資
金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招き、当社グループ及び当社グループの顧客やサプライヤーの業
務等にも影響を生じさせました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な再流行、又は同様の感染症の世界的な流行及びそれに伴う各国政府等の対応
策は、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、当該リスクを軽減するため、感染症流行時には感染防止対策を徹底するとともに、サプライ
チェーンの動向を注視し、支障が生じた際には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。
(10）調達・生産
（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）
当社グループの使用する購入品資材等は、マルチベンダー化や継続的な仕入供給先への先行情報提供等により安定
的な供給の確保に努めておりますが、供給の遅延・中断、急激な需要の増加、経済環境の悪化等により、必要不可欠
な購入品資材等の供給不足や市場価格の上昇が生じる可能性があります。また、グループ製品に使用する資材等の仕
入先を変更する際には、顧客の事前承認が必要な場合がありますが、顧客からの要求仕様を満たすために必要な特定
の仕入品は、顧客承認を得るまで特定の仕入先からしか入手できず、必要な購入品資材等が不足する可能性がありま
す。また、特定の仕入先の被災、事故、倒産等による急な供給遅延・中断が発生し、顧客の事前承認を取得するまで
の間に代替品に切替えることができない場合、当社グループの生産活動に影響が生じ、顧客への納期遅延や受注取り
消し等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（リスクへの対応）
当社グループは、当該リスクを回避するために下記の対応を行っており、例えば、仕入先から生産中止による供給
停止を要望された場合でも、仕入先には通常１年前の申請を義務付けているため、仕入先からの供給を確保しつつ、
代替品を選定するなど切り替えの準備を進め、顧客承認を取得した上で代替品に切替えております。
2023年３月期においては、「（1）マクロ経済環境」に記載のとおり、海外の経済動向、社会情勢及び地政学的リ
スク等の影響により、必要不可欠な購入品資材等の仕入価格が上昇しました。当社グループでは、商品の高付加価値
化や製品への価格転嫁等により仕入価格上昇の影響を吸収していく方針です。
・ビジネスパートナーとの日常連携と信用調査の強化
・ビジネスパートナーミーティングの定例・臨時開催による情報共有と業績ウォッチ
・QCDE（Quality Cost Delivery Environment）定期評価の実施
・重点ビジネスパートナーの経営監視の実施
・取引先緊急対応MAPの作成（二次、三次取引先の把握）
・マルチベンダー化の推進
(11）製造物・品質
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し多額の追加費用が発生することになった
場合や、品質に問題が生じたことにより受注取り消しが発生した場合、当社グループの製品・サービスに対する顧客
からの信頼が低下した場合、その他当社グループの製品の製造過程で問題が生じた場合（災害等により事業継続に支
障が生じた場合、及びサプライヤーからの供給に問題が生じた場合等を含みます。）には、当社グループの経営成
績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO9001）及び環境マネジメントシステム
（ISO14001）により製品を製造しており、重大な品質問題を防ぐため以下の取り組みを行っております。また、当社
グループの製品の製造過程で問題が生じた場合には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。
・製品安全設計の推進
・継続的な製品品質向上策の推進
・不具合発生時の是正・予防処理基準に準拠した原因追及、対策、再発防止策等の是正処置
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(12）為替
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループにおける海外売上収益は高い水準で推移しております。また、当社グループの外貨建ての資産及び負
債の評価は為替相場の変動により影響を受けております。為替相場の急激な変動によっては、当社グループの経営成
績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、海外での製品販売を円建としており、また、為替予約等の措置を講じることで、為替変動によ
るリスクを一定程度軽減させるよう努めております。
(13）訴訟等
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：小）
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受け
る可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。それらの訴訟等で当社グルー
プが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に影響を与える可能性があるこ
とは否定できません。また、さまざまな事情により、訴額の大きな訴訟等が提起された場合には、仮に損害賠償等の
金銭の支払いが命じられる可能性が低いとしても、社会的な注目を集める結果、当社グループの社会的評価が低下す
る可能性があり、これにより当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、当社グループの事業活動に関する法令等の遵守はもとより、社会規範と企業倫理に則った透明性
の高い経営を行うための行動を実践することを目的として、コンプライアンスの基本方針や体制などを定める会社規
則を制定し、国内外の主要拠点における事業活動状況について、主にコンプライアンスの観点から把握するための体
制として、コンプライアンス担当役員のもと本社の経営サポート部門を中心に構成するコンプライアンス委員会を設
置しております。また、法令や企業倫理上疑義のある事項等を早期に発見し、速やかな対策を講じるための仕組みと
して、当社グループ統一のコンプライアンス通報制度を設けております。
(14）知的財産
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）
当社グループは、当社の技術及び製品の競争力強化の観点から事業運営において知的財産に関する取り組みが重要
であると認識しており、当社グループの技術やノウハウを保護するため、知的財産権の確保に努めておりますが、第
三者が当社グループの知的財産権を侵害する製品の販売等をすることにより当社グループの経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一、第三者が当社グループによって当該第
三者の知的財産権を侵害しているとの見解を抱いた場合、当該第三者より、差止請求や損害賠償請求等の請求を受け
る可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（リスクへの対応）
当社グループでは、当該リスクにより、当社の健全な事業活動の継続に支障をきたすことのないよう、研究開発部
門、設計部門、法務・知財戦略部門など関係部署が相互に連携し、より適切な知的財産権のポートフォリオを構築す
るよう努めております。また、当社グループでは、研究開発部門、設計部門、法務・知財戦略部門など関係部署が相
互に連携し、技術及び製品の開発を進めており、必要に応じて、外部の専門家等の助言を得ております。
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(15）環境対応
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）
当社グループは、法及び規制の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関
わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関するさまざまな環境法及び規制の適用を受けて
おり、以下の対応を行っております。加えて、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の
提言に沿い、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析し、対応
策を設けております。
・ISO14001による環境管理、法規制・条例の把握
・排水・排気設備日常点検
・廃棄物委託業者の現地確認実施
・化学物質の適切な管理（許可、登録、使用量管理、廃棄時WDS（Waste Data Sheet）の提供）
・顧客への製品の化学物質情報の提供
(16）借入金
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、LBOスキームにより株式取得を実施した際、金融機関等を貸付人とする多額の借入れを行ってお
ります。また、必要な運転資金について、営業活動より稼得した現預金を充当するほか、設備投資や急激な経済状況
の悪化などで資金調達が必要になった場合には、金融機関からの借入れ等を行うことがあります。金融市場の混乱や
景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により資金調達環境が悪化した場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利
息が急激に増加した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可
能性があります。今後、当社の経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の
請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの経営成績、財政
状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．借入金」をご参照ください。
（リスクへの対応）
当社グループは、上記のLBOスキーム実施時の借入金について、金利負担の減少、財務制限条項の緩和や有利な返
済計画とする観点から、2021年３月期に金利（配当）負担の重い優先株式の買戻しとメザニン借入の返済を含む
1,250億円の借り換えを行っております。
(17）のれん及びその他の無形資産
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、2018年５月に当社が日立国際電気の全株式を取得した際にLBOを用いた出資を行っております。
これにより、のれん及びその他の無形資産が2023年３月期においてそれぞれ59,065百万円、62,547百万円計上されて
おり、合わせて連結資産合計の32.8％を占めております。当社が連結決算において採用する国際会計基準では、当該
のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、事業年度ごと又は減損の兆候が確認
される場合において、減損テストを実施し、当社グループの事業の収益やキャッシュ・フロー創出力が低下したと認
められる場合に減損損失を計上することが必要となり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計と異なり、前述のとおり、のれん
及び耐用年数の確定ができない無形資産の償却を行わないため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失
の計上が必要となる場合、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計での減損損失の計上に比して計上額が
多額となる可能性があります。
2023年３月期においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値（回収可能価額）は帳簿残
高を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。しかしながら、仮に税引前割引率が一定の場合、将
来キャッシュ・フローの見積額が73.6％減少すると回収可能価額と事業価値の帳簿価額が等しくなる可能性がありま
す。
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（リスクへの対応）
当社グループでは、上記リスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施して
おります。
① 顧客関係性の向上による、利益の最大化とシェアの拡大
顧客エンゲージメントの最適化を推進するとともに、差別化技術開発を加速し、高付加価値製品の展開による
シェアの拡大、収益力強化に注力してまいります。
② プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの持続的成長
顧客へ納入した装置のアフターサービスは、装置販売の拡大とともに、重要な事業として強化に取り組み順調に
拡大してきました。今後も、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスをさらに高度化して、拡大展開を推進してま
いります。
③ 製品・アプリケーション別戦略によるPOR（注）獲得強化と収益拡大
アプリケーションごとの装置プラットフォームの最適化とターゲットの明確化によりPORの獲得を推進してまい
ります。顧客の要求に合致した技術開発と提案により、高収益である次世代新製品、新アプリケーションの拡販に
取り組み、新PORの獲得とともに収益の拡大をめざしてまいります。
（注）Process Of Recordの略であり、「顧客の半導体製造プロセスにおける製造装置認定」のことを指しま
す。
(18）コンプライアンス等
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
事業を展開する各国の法令、規則の適用を受けるため、コンプライアンス体制や内部統制システムに内在する限
界、法規制、法解釈の変更等により法規制等の遵守が困難になる可能性があります。また、貿易紛争により輸出規制
や関税等が強化される可能性もあります。これらの規制を遵守できなかった場合には、業務への障害、罰則や課徴金
の適用、法令違反に係る損害賠償請求、業務停止等の行政処分、当社グループに対する社会的評価・信用の低下等に
より、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、
規制の強化によってそれを遵守するためのコストが大幅に上昇する可能性や、各国の競争法によって当社グループの
事業の拡大が妨げられる可能性があります。
また、当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築しておりますが、さ
まざまな要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。このような事象に適切に対処できない場
合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
「(13）訴訟等」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、コンプライアンス教育により法令、規則の周知徹底を行うとともに、澱み・癒着を防止するために、管理
部門、担当ビジネスパートナーの定期ローテーションを強化するとともに、内部監査による定期的なモニタリングを
実施しております。
(19）人材
（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中）
当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多
様な人材を確保・育成すること、多様性を生かす組織文化が重要となります。
少子高齢化の加速に伴う人材不足に起因して、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や重要人
材を喪失した場合には、人材不足による製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、当社グループの経営成
績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、国内外で経験者採用を拡大するとともに、多
様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムの活用や社
内教育プログラムの実践により戦略的に人材の確保・育成を図っております。
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(20）情報セキュリティ
（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）
当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を取得・保有、利用しており、それらが意
図せず流出した場合、社会的信用の低下や、損害賠償の発生、製品競争力の低下等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、情報システム及び情報ネットワークを駆使しながら事業活動
を行っており、サイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、停電、機器類の故障、人為的ミスなどにより障害等が発生
した場合には、業務の停滞や信用の低下が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、当該リスクへの対応として、情報セキュリティマネジメントに関する社内規程を定め、情報セ
キュリティ統括責任者を中心とした情報セキュリティ委員会を運営し、従業員対策とシステム対策の両面から継続的
に改善しております。また、個人情報保護法への対応として、当社保有の情報資産保護のため、情報セキュリティ方
針に基づく「情報セキュリティ事故発生時の連絡体制図」を定め、事故並びに事故の疑い時に迅速に対応できる連絡
通報体制を構築しております。さらに、保護対象となる情報について、社内IDを使用したアクセス制限のほか、パス
ワードの設定・変更を定期的に見直すことにより管理を厳格化しております。
(21）Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係
（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
本書提出日現在において、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチ
ケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）は当社発行済株式総数の73.2％を保有してい
ます。また、当社の監査等委員でない取締役である中村正樹及び平野博文の２名がKohlberg Kravis Roberts & Co.
L.P.の日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されております。
ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）は、当社の上場時
において所有する当社株式の一部を売却する予定ですが、上場後においても相当数の当社株式を保有する予定です。
中長期的には売却等により所有比率を低下させることが同社の方針と認識しておりますが、当社について他の一般株
主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
また、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）は、グロー
バル・オファリングに関連して、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップに関する書面を
差し入れる予定ですが、ロックアップの除外事由として、一定の借入れに関する担保権の設定及び当該担保権の実行
に伴う処分等を行うことができる旨が定められております。かかる将来の借入れに係る借入金額、貸出人その他の条
件は現時点において未定であることから、その条件によっては、ロックアップ期間中に、同社が当社普通株式への担
保権の設定等を行い、当該担保権の実行等に伴い当社普通株式の処分が行われる結果として、当社普通株式の市場価
格に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、当該リスクを軽減するため、支配株主との取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性
を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。また、当社は2021年７月より取締役会の諮問機関として「支
配株主との取引等の適正に関する委員会」を設置しております。同委員会は独立役員候補の社外取締役３名で構成さ
れており、同委員会では、KKRグループと当社グループの間で発生する取引の内容の適正性等について事前に協議を
行い、必要に応じて取締役会へ答申する役割を担ってまいります。
なお、当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づき、同社より経営全般に関
するコンサルティング、資金調達等に関する経営指導を受け、契約に基づくフィーを支払っておりましたが、2022年
３月31日にMonitoring Agreementを解除いたしました。これにより、2023年３月期以降、当該契約に基づく対価の支
払いは発生いたしません。
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(22）当社株式の流動性
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社は、東京証券取引所のプライム市場への上場を予定しており、上場に際しては、親会社であるケイケイアー
ル・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE Investment L.P.）による当社株式のグローバル・オ
ファリングによる売出しによって当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境に
よっては、取引所の定める流通株式比率に係る上場維持基準は35％であるところ、新規上場時における流通株式比率
は37.32％程度にとどまる見込みであります。また、上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場にお
ける売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、当該リスクを軽減するため、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー
（KKR HKE Investment L.P.）との間における流通株式を増加させるための施策に関する対話、従業員の所有する新
株予約権の行使やパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）及びリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）に
基づく株式交付による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図ってまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第８期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ａ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、3,702億63百万円となり、前期末と比べ137億31百万円増加しました。主な内
容として、デバイスメーカーの設備投資計画見直し等による出荷延伸による棚卸資産の増加155億48百万円に
よるものであります。
負債合計は、2,093億82百万円となり、前期末に比べ276億31百万円減少しました。主な内容として、借入金
の返済による減少245億円によるものであります。
資本は、1,608億81百万円となり、前期末に比べ413億62百万円増加しました。主な内容として、親会社の所
有者に帰属する当期利益403億５百万円を計上したことによる増加によるものでありであり、親会社所有者帰
属持分比率は10.0ポイント増加しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ問題の長期化や資源価格の上昇に加え、サプライ
チェーンの混乱や部材の不足、各国のインフレ抑制に向けた政策金利の引き上げなど、先行き不透明な状況が
続きました。また、昨年10月以降、米国政府による半導体関連製品の対中輸出規制の強化などから、米中の対
立が一段と高まり、地政学リスクを注視する状況も継続しております。
当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、マクロ経済の不透明な状況もあり、コロナ禍でも需要が拡
大した半導体市況に翳りが出ました。スマートフォンとパソコンの需要低下から、メモリーを中心に半導体需
要の低下が見られ、デバイスメーカーの設備投資計画に見直しの動きが見られました。ただ、中長期的には、
5G、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンター需要の拡大や、環境負荷低減への投資（GX）による自動車
のEV化などによって、成長が見込まれております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、装置の売上が減少したもの
の、サービスの売上が過去最高を更新し、全体では前期実績を上回る2,457億21百万円（前期比0.1％増）とな
りました。営業利益は、中長期的な成長に向けた研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費の増加などに
より560億64百万円（同20.6％減）となり、税引前利益は558億95百万円（同19.3％減）、親会社の所有者に帰
属する当期利益は403億５百万円（同21.5％減）となりました。
なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,569億５百万円となり、前期末に比べ133億58百万円減少しま
した。顧客投資抑制・延伸による売上収益減少に伴い、営業債権及びその他の債権は185億10百万円減少しま
した。また、将来に向けた部材確保により棚卸資産が130億76百万円増加しました。また、下記「② キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通り、現金及び現金同等物が115億60百万円減少しました。
負債合計は、1,915億76百万円となり、前期末に比べ178億６百万円減少しました。主な内容として、営業債
務及びその他の債務の減少128億８百万円、法人所得税の支払による未払法人所得税の減少49億83百万円によ
るものであります。
資本は、1,653億29百万円となり、前期末に比べ44億48百万円増加しました。主な内容として、親会社の所
有者に帰属する四半期利益等の計上による利益剰余金の増加26億98百万円及び在外営業活動体の換算差額の増
加等によるその他の資本の構成要素の増加17億50百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間は、ロシア・ウクライナ問題の長期化や欧米各国の政策金利の引き上げ、原材料
価格の高騰などの影響により、世界経済の停滞が続きました。
当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要低下を受け
て、メモリーを中心に半導体デバイスの需要が停滞しました。また、米国政府による先端半導体関連製品の対
中国輸出規制強化の影響もあり、半導体デバイスメーカーでは投資計画の先送りや抑制の動きが続きました。
一方、自動車EV化等の加速により成熟品に対する半導体デバイスメーカーの投資は活発化しており、メモ
リーを中心とした半導体デバイスの在庫調整も進んでおります。また、AI、IoT、DXの拡がりによるデータセ
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ンターの拡充や環境負荷低減への投資（GX）等により、半導体関連市場は中長期的に大きな成長が見込まれる
ため、半導体デバイスメーカー各社は先端品開発に対する投資を継続しており、当社グループも中長期的な半
導 体製造装置の需要拡大に対応するため、積極投資を継続しました。
こうした状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は、足元での半導体デ
バイスメーカーによる投資動向を受けて、327億10百万円（前年同四半期比41.6％減）となりました。製品構
成の変化により売上総利益率は改善しましたが、売上収益の減少に伴い、営業利益は39億90百万円（同69.3％
減）、税引前四半期利益は37億27百万円（同71.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億55百万
円（同72.4％減）と、前年同四半期と比べ減収減益となりました。
なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
② キャッシュ・フローの状況
第８期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ23億46百万円減少し、1,060億53百万円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ436億22百万円減少の299億93百万円の収入となりました
（前年同期736億15百万円の収入）。当連結会計年度における主なキャッシュ・フローの収入要因は、前期に比
べ110億34百万円減少した当期利益403億５百万円、前期に比べ３億円増加した減価償却費及び償却費103億４百
万円によるものであります。一方で主な支出要因としては将来に向けた部材確保による原材料及び貯蔵品等の棚
卸資産の増加151億61百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の33億48百万円の支出に対し、主として有形固定資産の取得によ
る支出により78億25百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の35億８百万円の支出に対し、主として長期借入金の返済による
支出により251億13百万円の支出となりました。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前期末に比べ115億60百万円減少し、944億93百
万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ54億15百万円減少の73億65百万円の支出となりま
した（前年同四半期19億50百万円の支出）。四半期利益は前年同四半期に比べ69億50百万円減少しました。当第
１四半期連結累計期間における主なキャッシュ・フローの収入要因は、顧客投資抑制・延伸による売上収益減少
に伴う営業債権及びその他の債権の減少190億48百万円によるものであります。一方で主な支出要因としては営
業債務及びその他の債務の減少167億48百万円、部材確保による原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の増加121億77百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新生産棟の建設に係る支払い等の有形固定資産の取得による
支出により、52億78百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主としてリース負債の返済による支出により、1億67百万円の支出と
なりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度及び第９期第１四半期連
結累計期間の生産実績は次のとおりであります。
当連結会計年度 第９期第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日） 至 2023年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円）
半導体製造装置事業 211,896 97.1 40,676
（注）１．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度及び第９期第１四半期連
結累計期間の受注実績は次のとおりであります。
当連結会計年度 第９期第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2023年３月31日） 至 2023年６月30日）
セグメントの名称
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比 受注高 受注残高
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （百万円）
半導体製造装置事業 270,883 82.0 182,397 116.0 39,602 189,289
ｃ．販売実績
当連結会計年度及び第９期第１四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グルー
プは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであるため、製品・サービス別の販売実績を示しております。
当連結会計年度 第９期第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 至 2023年３月31日） 至 2023年６月30日）
販売高（百万円） 前年同期比（％） 販売高（百万円）
製品 169,537 93.3 18,548
サービス 76,184 119.7 14,162
合計 245,721 100.1 32,710
（注）１．最近２連結会計年度及び第９期第１四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 第９期第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日） 至 2023年６月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Samsung Electronics
50,111 20.4 53,950 22.0 8,604 26.3
Co., Ltd.
Taiwan Semiconductor
Manufacturing Co., 35,865 14.6 30,478 12.4 4,025 12.3
Ltd.
Micron
－ －
29,397 12.0 24,973 10.2
(注２) (注２)
Technology,Inc.
２．該当四半期連結累計期間において連結売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、過去の実
績や状況を踏まえ、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、見積もり及び判断を行っております
が、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる場合があります。詳細は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び
「同 ４．重要な会計上の見積もり及び判断」をご参照ください。
② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第８期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（売上収益）
半導体デバイス市場は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要低下を受けて、メモリーを中心に半導
体デバイスの需要が停滞しており、また、米国政府による先端半導体関連製品の対中国輸出規制強化の影響もあ
り、韓国、台湾、米国等の大手半導体メーカーで設備投資が先送りされました。当社の装置売上収益はその影響
により、1,695億37百万円（前期比93.3％）となりしたが、一方、部品やレガシー装置等のサービス売上収益は
761億84百万円（前期比119.7％）と大きく伸張し、売上収益全体では、2,457億21百万円（前期比100.1％）とな
りました。
（営業利益）
売上収益の減少、特に高採算の売上収益の減少などにより売上総利益が減少しました。また、中長期的な成長
に向けた研究開発費、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は560億64百万円（対売上収益
比率22.8％）となりました。
（税引前利益）
長期借入金の利息支払い等金融費用の発生（10億78百万円）等により、当連結会計年度の税引前利益は558億
95百万円（対売上収益比率22.7％）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
法人所得税費用が155億90百万円計上となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は403億５百万円（対売上収
益比率16.4％）となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状
況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（売上収益）
世界経済の停滞を受けて半導体デバイス需要も停滞しました。また、米国による対中国輸出規制の影響もあ
り、半導体デバイスメーカーは投資を延伸・抑制しました。その影響により、装置の売上収益は185億48百万円
（前年同期比50.4％）、部品やレガシー装置等のサービス売上収益は141億62百万円（前年同期比73.7％）とな
り、売上収益全体では、327億10百万円（前年同期比58.4％）となりました。
（営業利益）
売上収益の減少に伴い、営業利益は39億90百万円（対売上収益比率12.2％）となりました。
（税引前四半期利益）
支払利息他により、税引前四半期利益は37億27百万円（対売上収益比率11.4％）となりました。
（親会社の所有者に帰属する四半期利益）
法人所得税費用が10億72百万円計上となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億55百万円（対売上収
益比率8.1％）となりました。
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③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループでは、運転資金については、内部留保により調達することを基本としております。設備資金につ
いては、案件の都度、手持ち資金でまかなえるか、又は長期借入金にて調達するかを検討しており、必要に応じ
て外部からの資金調達を行っております。2024年３月期及び2025年３月期に新生産棟建設に向けて資金需要の予
定がありますが、手持ち資金でまかなう計画となっております。
なお、子会社の資金調達については、グループ資金の効率性確保の観点から原則として当社が実施し、当社か
ら当社グループ子会社に貸付を実施します。当社グループでは、グループ資金を当社が集中して管理し、グルー
プ全体としての資金の効率的な調達・運用を実現しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上収益は2,457億21百万円、営業利益は560億64百万円であり、営業利益率は22.8％となり
ました。調整後営業利益は642億51百万円、調整後EBITDAは681億85百万円、調整後当期利益は459億85百万円と
なりました。半導体デバイス市場は、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要低下を受けて、メモリーを
中心に半導体デバイスの需要が停滞しましたが、中長期的には、データセンターや5Gの拡大、IoT、AIなどの展
開加速などにより半導体の需要が増加し、半導体構造の複雑化や三次元化に伴ってより高度な成膜技術が必要と
されるものと見込んでおり、当社グループでは今後の需要に対応するための研究・開発投資や設備投資を継続し
てまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりであります。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四
半期）利益を算出しております。これらは国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、当社の業績を評
価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場
関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しておりま
す。
(1）調整後営業利益、調整後EBITDA
（単位：百万円）
参考 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
第１四半期
前々々連結会計年度
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
自2019年４月１日 連結累計期間
(自2019年10月１日 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2020年３月31日 (自2023年４月１日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日) 至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
至2023年６月30日)
営業利益 8,306 13,293 60,037 70,652 56,064 3,990
－その他の収益
△205 △106 △16,571 △231 △270 △30
（注４）
＋その他の費用
19,287 83 87 1,235 1,562 45
（注５）
（調整額）
＋企業結合により
識別した無形資産
6,391 3,195 6,391 6,368 6,369 1,592
等の償却
＋スタンドアロー
ン関連費用 651 166 423 1,024 353 1
（注６）
＋マネジメント
278 136 275 308 － －
フィー（注７）
＋売却関連費用
－ － 1,771 9 － －
（注８）
＋株式報酬費用
（業績連動型株式
－ － － 56 173 16
報酬制度に係るも
のを除く）
調整額 計 7,320 3,497 8,860 7,765 6,895 1,609
調整後営業利益
34,708 16,767 52,413 79,421 64,251 5,614
（注１）
＋減価償却費及び償
3,201 1,585 3,218 3,636 3,934 1,045
却費
調整後EBITDA
37,909 18,352 55,631 83,057 68,185 6,659
（注２）
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(2）調整後当期利益
（単位：百万円）
参考 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
第１四半期
前々々連結会計年度
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
連結累計期間
自2019年４月１日
(自2019年10月１日 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日 (自2022年４月１日
(自2023年４月１日
至2020年３月31日
至2020年３月31日) 至2021年３月31日) 至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
至2023年６月30日)
当期（四半期）利益 3,604 7,870 33,043 51,339 40,305 2,655
－その他の収益
△205 △106 △16,571 △231 △270 △30
（注４）
＋その他の費用
19,287 83 87 1,235 1,562 45
（注５）
（調整額）
＋企業結合により
識別した無形資産 6,391 3,195 6,391 6,368 6,369 1,592
等の償却
＋スタンドアロー
ン関連費用
651 166 423 1,024 353 1
（注６）
＋マネジメント
278 136 275 308 － －
フィー（注７）
＋売却関連費用
－ － 1,771 9 － －
（注８）
＋株式報酬費用
（業績連動型株式
－ － － 56 173 16
報酬制度に係るも
のを除く）
－持分法で会計処理
されている投資の売 △2,240 △2,240 － － － －
却益
＋ファイナンシング
－ － 4,270 － － －
関連費用
＋その他の金融費用 996 505 1,054 － － －
＋調整項目に対する
△8,358 △427 1,160 △2,685 △2,507 △497
税金調整額
－税率変更に伴う一
時的な税金費用の調
－ － － △1,857 － －
整額
調整後当期（四半
20,404 9,182 31,903 55,566 45,985 3,782
期）利益（注３）
（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形
資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用
（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）
２．調整後EBITDAは以下の算式により算出しております。
調整後EBITDA ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資
産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業
績連動型株式報酬制度に係るものを除く） ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却を除く減価償却費
及び償却費
３．調整後当期（四半期）利益は以下の算式により算出しております。
調整後当期（四半期）利益 ＝ 当期（四半期）利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により
識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株
式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 持分法で会計処理されている投資の売却益
＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う
一時的な税金費用の調整額
４．第６期のその他の収益には、契約解除料16,362百万円が含まれており、これは2021年３月にApplied
Materials, Inc.との事業統合の契約解除が確定したことによるものとなります。
５．参考値のその他の費用には、特許侵害訴訟における和解金19,159百万円が含まれております。
６．スタンドアローン関連費用は、国際会計基準の導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連
の一時的な費用であります。
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７．マネジメントフィーはKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づく報酬であり
ます。
８．売却関連費用は、Applied Materials, Inc.との事業統合に向けた準備費用及び事業再編等に関わる一時的
な費用であります。
９．当社は第５期（自2019年10月１日至2020年３月31日）において、事業年度を９月末決算から３月末決算に変
更し、６ヶ月間の決算となっております。当社の業績を評価するにあたり、他事業年度の決算と比較するた
め2019年４月１日から2020年３月31日までの12ヶ月間の数値を参考値として記載しており、当該期間におけ
る売上収益は132,610百万円、売上原価は△77,445百万円、売上総利益は55,165百万円、販売費及び一般管
理費は△27,777百万円、その他の収益は205百万円、その他の費用は△19,287百万円であります。
10．調整後営業利益、調整後EBITDA及び調整後当期（四半期）利益につきましては、国際会計基準により規定さ
れた指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指
標であり、上場準備のために発生するスタンドアローン関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネ
ジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreement
契約会社名 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
Kohlberg 米国 2018年 経営全般に関するコンサルティング、買収及び処 2018年６月１日から
６月１日 分案件の特定及び分析の支援、資金調達の分析等 両当事者の合意によ
Kravis
の支援、財務計画の作成及び分析の支援、人事関 り2022年３月31日に
Roberts &
連の支援、その他合意した業務等に関するアドバ 終了
Co. L.P.
イスの提供
なお、新規株式公開等の場合は、Monitoring
Agreement解除日から３年182日後の日又は2028年
12月31日のいずれか早い日までの期間に支払われ
るはずだった手数料の正味現在価値を支払う義務
を負っております。2022年３月31日にMonitoring
Agreementを解除し約10億円を支払っております。
(2）株式会社三井住友銀行等との借入契約
当社は2021年３月24日付で、株式会社三井住友銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約を締結しておりま
す。当該金銭消費貸借契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．借入金」をご参照ください。
１ 契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式
会社日本政策投資銀行
２ 借入金額
タームローンA 30,000百万円、タームローンB 95,000百万円
３ 借入枠
コミットメントライン 10,000百万円
４ 返済期限
タームローンA：2021年９月末より６ヶ月ごとに返済（最終返済日2026年３月29日）
タームローンB：最終返済日（2026年３月29日）に返済
５ 金利
基準金利（全銀協 TIBOR 運営機関が公表する日本円TIBOR）＋各スプレッド
各スプレッドはグロス・レバレッジ・レシオに応じたプライシンググリッドを適用
６ 主な借入人の義務
① 当社グループの年次事業計画、決算書等の定期的な義務
② 財務制限条項の遵守
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６【研究開発活動】
当社グループで行っている研究開発活動は、
・現世代品の改善に向けたコンポーネント技術の研究開発
・次世代のバッチ成膜装置における成膜の研究開発
・次世代の枚葉装置におけるトリートメント（膜質改善）技術の研究開発
・次々世代の要素技術及び新製品の研究開発
であります。
これらの活動は、原則として当社のみで行っておりますが、次々世代の研究開発の一部においては、大学や外部機
関との協業にて推進しております。また、顧客との間では、当社評価機を貸し出してのデバイス開発も行っておりま
す。
また、成膜・トリートメント技術・ソフトウェアの研究開発は、ハード・ソフトウェア開発を担当するシステム開
発本部とプロセス開発を担当するプロセス開発本部にて、対応しております。
第８期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、コロナ禍の影響が心配されましたが、巣ごもり需要、リモート業
務といった新しい社会現象が生み出されたこともあり、NANDフラッシュを始めとするメモリーに加えファンドリー向
けの設備投資も堅調で、当初計画を上回る推移となりました。今後もデータセンター向けの需要を下支えに、5Gの普
及、自動車産業の回復及びAI活用が追い風になり、一層の成長が期待されますが、デバイスのさらなる高機能化、高
集積化に加え、要素から製品開発までのサイクルタイムの短縮が要求されております。
これらの要求に対し、表面積が一段と増大する三次元積層デバイスに適応する高機能成膜技術やトリートメント・
キュア技術の研究・開発を推進しております。
前者の高機能成膜技術は主力製品であるバッチ成膜装置で、より低コストを可能とするラージバッチ炉、また精密
な制御でより高機能な成膜を実現できるミニバッチ炉の技術開発を推進しております。
一方、後者のトリートメント・キュア技術は、枚葉装置でプラズマ等の活性化技術を駆使し、各種アプリケーショ
ンの開発を推進しております。
上述のプロセス、プラットフォームの開発に加え、温度制御、供給系、排気系などの各種コンポーネントの要素開
発では、外部（大学、各種研究機関、及び原料メーカーを始めとするパートナー各社）との協業を一層強化しており
ます。
外部協業の推進により開発サイクルの短縮を図っておりますが、シミュレーション技術の駆使やデバイス測定環境
の内製化によっても、効率的な開発を実現しております。
研究開発成果について、絶縁膜やメタルプロセスのバッチ装置において、さらなる膜品質向上と高生産性を実現
し、メモリーデバイス向けを中心に、PORの維持拡大に貢献することができました。また、各種コンポーネント開発
と合わせた次世代向けプラットフォームの開発も加速できており、来期以降の市場展開に向け引き続き開発を継続し
てまいります。その他、既存PORに関しても、研究開発成果を各種継続的改善に繋げることができております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 12,425 百万円となりました。
また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、要素技術開発、及びトリートメント（膜質改善）開発に注力していることに
は変更はありませんが、成膜反応メカニズムの解明やプラズマトリートメント開発を一層強化しております。
また、プロセス開発をより的確、かつ効率よく行うために、分析・解析技術力の向上をテーマとして掲げ、取り組
みを開始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 2,932 百万円となりました。また、当
社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第８期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度の設備投資につきましては、売上拡大に伴う増産への対応と先端技術開発を積極的に進めるため、
評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は
6,388 百万円となりました。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第９期第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当第１四半期連結累計期間の設備投資につきましては、売上拡大に伴う増産への対応と先端技術開発を積極的に進
めるため、評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累
計期間の設備投資額は 1,207 百万円となりました。また、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セ
グメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物 機械装置 土地
設備の内容
(所在地) その他 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
バッチ成膜装置・トリー
富山事業所
329
トメント装置用生産設備 5,981 4,445 1,203 11,958 926
(富山県富山市) (107,134)
他
本店
－
事務用機器他 22 － 29 52 156
(東京都千代田区) (－)
寮/社宅等 487
福利施設他 324 － 0 811 －
(富山県富山市) (16,338)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物 機械装置 土地
(所在地) その他 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
半導体製造
本店
株式会社国際電気セ
110
ミコンダクターサー (富山県富山 装置の物流 124 15 260 509 191
(31,776)
ビス 市)
設備他
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
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(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
(所在地) その他 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡）
Kokusai
本社
Semiconductor
営業・保守設 －
（米国 デラ
35 81 377 493 105
Equipment 備他 (－)
ウェア州）
Corporation
本社
Kokusai
（ドイツ エ
営業・保守設 19
Semiconductor
59 9 99 186 50
備他 (1,685)
アクラート
Europe GmbH
市）
本社
科意半導体設備(上 営業・保守設 －
（中国 上海
16 109 243 368 353
海)有限公司 備他
(－)
市）
本社
亜太國際電機股份有 営業・保守設 －
（台湾 新竹
15 － 123 137 281
限公司 備他 (－)
市）
本社
Kook Je Electric
1,606
営業・保守・
（韓国 天安
1,271 527 253 3,657 367
生産設備他
Korea Co., Ltd.
(23,135)
市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
なお、第９期第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があっ
た主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】 （2023年８月31日現在）
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において当社が中心と
なり調整を図っております。2023年８月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりでありま
す。また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
バッチ成膜装
置・
当社 富山県 2021年 2024年
トリートメン 8,989 2,576 自己資金 （注１）
富山事業所 富山市 11月 ３月
ト装置用生産
設備他
バッチ成膜装
置・
当社 富山県 24,729 2022年 2024年
トリートメン 4,190 自己資金 （注１）
富山事業所 砺波市 （注２） ８月 ７月
ト装置用生産
設備他
（注）１．当社グループの製品は多種多様の注文生産が主であって、同種製品についても、その容量、構造、形式等は
一様でなく、さらに、一工場で各種製品を並行生産し、受注に即応して重点生産を行っているので、製品別
に個々の生産能力を画一的に算定することが非常に困難であります。したがって、完成後の増加能力の記載
はしておりません。
２．投資予定額は土地を含めて記載しております。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
（注） 2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより発行可能株式総数は600,000,000株増加し、900,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
230,404,200
普通株式 非上場
り、単元株式数は100株でありま
す。
230,404,200
計 － －
（注）１．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は153,600,000株増加し、230,400,000株となっておりま
す。
２．2021年１月７日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年１月12日付で１単元を100株とする単元株制度を
採用しております。
３．2022年10月31日付の臨時取締役会決議に基づき、2022年11月１日付で、第三者割当により株式4,200株を発
行しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第１回Ａ種新株予約権及び第２回Ａ種新株予約権
2018年７月25日（臨時株主総会決議） 2018年７月25日（臨時株主総会決議）
決議年月日
（第１回Ａ種新株予約権）（注）１ （第２回Ａ種新株予約権）
当社取締役２
付与対象者の区分及び人数 当社従業員89 当社子会社役員７
（名） 当社子会社役員２ （注）８
（注）８
2,078,625 103,560
新株予約権の数（個）※
[1,937,973] [96,097]
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の 6,235,875 310,680
種類、内容及び数（株）※ [5,813,919] [288,291]
（注）２ （注）２
新株予約権の行使時の払込金額
167（注）３
（円）※
新株予約権の行使期間※ 本新株予約権の割当日（2018年８月３日）の翌日から2025年３月31日までとする。
新株予約権の行使により株式を
発行価格 171 発行価格 167
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 86 資本組入額 84
及び資本組入額（円）※
新株予約権の取得条項※ （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による本新株予約権の取得（当社による取得を除く。）について、当社取締役会
項※ の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)６
権の交付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の
前月末現在（2023年８月31日）にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しております。
(注)１．第１回Ａ種新株予約権は、新株予約権１個につき11円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、３株とする。ただし、割当日以降に当社が普通株式につき株
式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により対象株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り
捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
なお、本新株予約権の割当日以後に、当社が、普通株式の無償割当をする場合、当社の組織再編に伴い対象株式
数の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で対象株式数の調整を行うものとする。
３．① 当社は、本新株予約権の発行後、以下の掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり行使価額を
調整する。
(ⅰ)普通株式につき株式の分割又は株式無償割当をする場合、次の算式により行使価額を調整する。調整後の
行使価額は、株式の分割に係る基準日又は株式無償割当の効力が生ずる日（株式無償割当に係る基準日を
定めた場合は当該基準日）の翌日以降、これを適用する。なお、株式無償割当の場合には、次の算式にお
ける「分割前発行済普通株式数」は「株式無償割当前発行済普通株式数（ただし、その時点で当社が保有
する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「株式無償割当後発行済普通株式数（ただ
し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割後発行済普通株式数
(ⅱ)普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、行使価額を調整する。調整後の行使価額は、株
式の併合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用する。
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併合前発行済普通株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
併合後発行済普通株式数
② 上記①に掲げた事由によるほか、行使価額を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会決議により、
必要と認める調整を行うものとする。
③ 行使価額の調整に際して計算が必要な場合は、円未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
４．当社は、当社取締役会が定める日において、当該日における公正な価格で、本新株予約権者の保有する本新株予
約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社の取締役会
決議によりその取得する本新株予約権を定めるものとする。
５．① 本新株予約権は次に定めるいずれかの場合に限り行使することができる。
(ｉ)普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場（以下、「本上場」という。）
する場合
(ⅱ)本上場前に、当社の発行済株式に係る議決権の総数に占める、2018年７月25日現在において当社の株式に
係る議決権の過半数を保有する株主（以下、「本支配株主」という。）が、その保有する当社の株式の全
部について、第三者（本支配株主の親会社、子会社、関連会社及びKKR & Co. Inc.が直接又は間接に支配
する事業体（当社を除く。以下、「本支配株主関連者」という。）を除く。なお、疑義を避けるために付
言すると、第三者には当社を含む。以下、同じ。）に対する譲渡（以下、「本全部株式譲渡」という。）
を行おうとする場合（ただし、本(ⅱ)に基づく本新株予約権の行使前に、本号(ⅴ)に該当した場合を除
く。）
(ⅲ)本上場前に、本支配株主が、その保有する当社の株式を譲渡した結果、保有する当社の株式に係る議決権
の当社の総株主の議決権に対する比率（ただし、本支配株主関連者が当社に対して議決権を有する場合に
は、当該議決権の数を本支配株主が保有する当社の株式に係る議決権を合算するものとする。以下、同
じ。）が50％以下になるような、第三者に対する当社の株式の譲渡を行おうとする場合（ただし、本(ⅲ)
に基づく本新株予約権の行使前に、本号(v)に該当した場合を除く。）
(ⅳ)本上場前に、本支配株主が、その保有する当社の株式を、第三者に対して譲渡する場合であって、譲渡す
る当社の株式に係る議決権の当社の総株主の議決権に対する比率が５％以上になる場合
(ⅴ)本上場前に、正当な事由により、本新株予約権者が当社又は当社の子会社（以下、「当社等」という。）
の役員等（取締役、執行役員、理事その他当社の社内規則により役員として認められる地位を総称してい
う。以下、同じ。）又は従業員のいずれでもなくなった場合（ただし、本新株予約権者が当社等から退任
又は退職した後直ちに当社等に再任又は再雇用される場合は、当社の取締役会において別途決議した場合
を除き、「本新株予約権者が当社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなった場合」には該当しないも
のとする。）。なお、「正当な事由」とは、①本新株予約権者が、当社の社内規則に定める役員等の定年
に達したことを斟酌し任期満了により退任すること又は定年退職により、本新株予約権者が当社等の役員
等又は従業員のいずれでもなくなった場合（本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った
場合を含む。以下、同じ。）、②本新株予約権者が当社等から退任又は退職するに際して、当社の取締役
会において別途承認した場合、③本新株予約権者について、死亡又は病気等により職務執行が著しく困難
又は不可能となること、④その当社等における報酬又は職務若しくは役割が著しく減少すること、⑤その
他当社の取締役会がこれらに準じる事由であると合理的に認める事由をいい、以下も同様とする。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することがで
きない。ただし、当社の取締役会において、本新株予約権の行使を認めるべき合理的な理由があるものとし
て、別途の決議を行った場合にはこの限りでない。
(ⅰ)本新株予約権者が、本上場前に、正当な事由により、当社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなった
場合であって、(a)本新株予約権者が当社等の役員等若しくは従業員のいずれでもなくなった日の翌営業
日、(b)本新株予約権者が保有する本新株予約権若しくは当該本新株予約権の目的である普通株式につい
て、本新株予約権者に対し、金融商品取引所若しくは日本国外の証券取引市場の規則に基づく継続保有義
務（本新株予約権を行使しない義務を含む。以下、同じ。）が課される場合に、当該継続保有義務が解除
された日、又は(c)(ア)本新株予約権者が保有する本新株予約権若しくは当該本新株予約権の目的である
普通株式について、本新株予約権者に対し、当社が普通株式を金融商品取引所若しくは日本国外の証券取
引市場に上場させるにあたって主幹事証券会社と協議の上合理的に決定された継続保有義務が課される場
合、若しくは、(イ)本新株予約権の行使が、当社が主幹事証券会社と協議の上合理的に決定された当社の
義務に反することとなる場合に、(ア) 若しくは(イ)の義務のいずれもが解除された日のうち、最も遅い
日から180日を経過した場合（なお、(a)の日において(b)の義務が存在しない場合には、(b)の日は(a)の
日と同じ日とみなし、(a)の日において(c)の義務のいずれもが存在しない場合には、(c)の日は(a)の日と
同じ日とみなす。）。ただし、(ⅱ)に定める場合を除く。
(ⅱ)割当日の属する事業年度の翌事業年度の末日までに、本上場に係る上場申請が行われず、かつ、本新株予
約権者が、本上場前に、正当な事由により当社等の役員等又は従業員のいずれでもなくなった場合であっ
て、(a)本新株予約権者が当社等の役員等若しくは従業員のいずれでもなくなった日の翌営業日、又は(b)
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割当日の属する事業年度の翌事業年度の末日の翌営業日のうち、いずれか遅い日から180日を経過した場
合
(ⅲ)本新株予約権者が、本上場前に、正当な事由以外の事由により、当社等の役員等又は従業員のいずれでも
なくなった場合
(ⅳ)本新株予約権者が、破産手続き若しくは民事再生手続きの開始の申立を受け又は自らこれを申し立てた場
合
(ⅴ)本新株予約権者が、本新株予約権者、当社及び本支配株主の間で締結する本新株予約権の割当契約の定め
に違反した場合
③ 一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時
点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以
下、「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
(ⅰ)承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(ⅱ)承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注２）に定める株式数（調
整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注３）に定め
る行使価額（調整がなされた場合には調整後行使価額）につき合理的な調整がなされた価額に、上記②に
従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
④ 承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から増加する資本金を減じた額とする。
⑥ 譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
７．承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
承継新株予約権の行使の条件及び取得条項については、（注４）及び（注５）に定めるところに準じて決定す
る。
８．従業員の退職による権利喪失、従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く）への就任、従業員の監査役へ
の就任及び監査等委員会設置会社への移行に伴う監査役から取締役監査等委員への就任により、本書提出日現在
の「付与対象者の区分及び人数」は、第１回Ａ種新株予約権が当社取締役（監査等委員である取締役を除く）３
名、当社取締役監査等委員１名、当社従業員82名、元当社従業員２名、当社子会社役員１名、元当社子会社役員
１名となっており、第２回Ａ種新株予約権が当社子会社役員４名、元当社子会社役員３名となっております。
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第１回Ｂ種新株予約権
2021年４月23日（臨時株主総会決議）
決議年月日
（第１回Ｂ種新株予約権）
付与対象者の区分及び人数
当社従業員50
（名）
629,789
新株予約権の数（個）※
[622,996]
普通株式
新株予約権の目的となる株式 1,889,367
の種類、内容及び数（株）※ [1,868,988]
（注）１
新株予約権の行使時の払込金
１
額（円）※
新株予約権の行使期間※ 本新株予約権の割当日（2021年４月28日）の翌日から2026年７月31日まで
新株予約権の行使により株式
発行価格 １
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 0.5
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の取得条項※ （注）２、３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による本新株予約権の取得（当社による取得を除く。）について、当社取締役
項※ 会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）５
約権の交付に関する事項※
※ 最近事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の
前月末（2023年８月31日）現在にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しております。
(注)１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、３株とする。
ただし、割当日以降に当社が普通株式につき株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により対象株式数を調
整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
なお、本新株予約権の割当日以後に、当社が、普通株式の無償割当をする場合、当社の組織再編に伴い対象株式
数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要
かつ合理的な範囲で対象株式数の調整を行うものとする。
２．当社は、当社取締役会が定める日において、無償で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を
取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社の取締役会決議によりその取得す
る本新株予約権を定めるものとする。
３．当社は、当社取締役会が定める日において、当該日における公正な価格で、本新株予約権者の保有する本新株予
約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合には、当社の取締役会
決議によりその取得する本新株予約権を定めるものとする。
４．① 本新株予約権は次に定めるいずれかの場合に限り行使することができる。
(ⅰ)普通株式が日本国内の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場（以下、「本上場」という。）
する場合
(ⅱ)本上場前に、KKR HKE Investment L.P.（以下、「本支配株主」という。）が、その保有する当社の株式
を譲渡した結果、保有する当社の株式に係る議決権の当社の総株主の議決権に対する比率（ただし、本支
配株主の親会社、子会社、関連会社及びKKR & Co. Inc.が直接又は間接に支配する事業体（当社を除く。
以下、総称して「本支配株主関連者」という。）が当社に対して議決権を有する場合には、当該議決権の
数を本支配株主が保有する当社の株式に係る議決権を合算するものとする。）が50％以下になるような、
第三者（本支配株主関連者を除く。なお、疑義を避けるために付言すると、第三者には当社を含む。）に
対する当社の株式の譲渡を行おうとする場合（ただし、本(ⅱ)に基づく本新株予約権の行使前に、本号
(ⅲ)に該当した場合を除く。）
(ⅲ)本上場前に、正当な事由により、本新株予約権者が当社又は当社の子会社（以下、総称して「当社等」と
いう。）の役員等（取締役、執行役員、理事その他当社の社内規則により役員として認められる地位を総
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称していう。以下、同じ。）又は従業員のいずれでもなくなった場合（当社等の役員等又は従業員のいず
れでもなくなることを、以下、「退任・退職」という。ただし、本新株予約権者が退任・退職後直ちに当
社 等に再任又は再雇用される場合は、当社の取締役会において別途決議した場合を除き、退任・退職には
該当しないものとする。以下、同じ。）。なお、「正当な事由」とは、(a)本新株予約権者が、当社の社
内規則に定める役員等の定年に達したことを斟酌し任期満了により退任すること又は定年により退職した
場合（本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含む。以下、同じ。）、(b)本
新株予約権者が退任・退職するに際して、当社の取締役会において別途承認した場合、(c)本新株予約権
者について、死亡又は病気等により職務執行が著しく困難又は不可能となること、(d)本新株予約権者に
ついて、当社等における報酬又は職務若しくは役割が著しく減少すること、(e)その他当社の取締役会が
これらに準じる事由であると合理的に認める事由をいい、以下も同様とする。
② 上記①にかかわらず、本新株予約権者は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することがで
きない。ただし、当社の取締役会において、本新株予約権の行使を認めるべき合理的な理由があるものとし
て、別途の決議を行った場合にはこの限りでない。
(ⅰ)本新株予約権者が、本上場前に、正当な事由により退任・退職した場合であって、(a)退任・退職の日の
翌営業日、(b)本新株予約権者が保有する本新株予約権若しくは当該本新株予約権の目的である普通株式
について、本新株予約権者に対し、金融商品取引所若しくは日本国外の証券取引市場の規則に基づく継続
保有義務（本新株予約権を行使しない義務を含む。以下、同じ。）が課される場合に、当該継続保有義務
が解除された日、又は(c)(ア)本新株予約権者が保有する本新株予約権若しくは当該本新株予約権の目的
である普通株式について、本新株予約権者に対し、当社が普通株式を金融商品取引所若しくは日本国外の
証券取引市場に上場させるにあたって主幹事証券会社と協議の上合理的に決定された継続保有義務が課さ
れる場合、若しくは、(イ)本新株予約権の行使が、当社が主幹事証券会社と協議の上合理的に決定された
当社の義務に反することとなる場合に、(ア)若しくは(イ)の義務のいずれもが解除された日のうち、最も
遅い日から180日を経過した場合（なお、(a)の日において(b)の義務が存在しない場合には、(b)の日は
(a)の日と同じ日とみなし、(a)の日において(c)の義務のいずれもが存在しない場合には、(c)の日は(a)
の日と同じ日とみなす。）。ただし、(ⅱ)に定める場合を除く。
(ⅱ)割当日の属する事業年度の翌事業年度の末日までに、本上場に係る上場申請が行われず、かつ、本新株予
約権者が、本上場前に、正当な事由により退任・退職した場合であって、(a)退任・退職の日の翌営業
日、又は(b)割当日の属する事業年度の翌事業年度の末日の翌営業日のうち、いずれか遅い日から180日を
経過した場合
(ⅲ)本新株予約権者が、本上場前に、正当な事由以外の事由により退任・退職した場合
(ⅳ)本新株予約権者が、破産手続き若しくは民事再生手続きの開始の申立を受け又は自らこれを申し立てた場
合
(ⅴ)本新株予約権者が、本新株予約権者、当社及び本支配株主の間で締結する本新株予約権の割当契約の定め
に違反した場合
(ⅵ)本新株予約権者が、本新株予約権者に適用のある当社等の社内規程（職務に関する規程を含むがこれに限
られない。）に違反した場合その他の当社の取締役会が認める非違行為があった場合
③ 一個の本新株予約権の一部を行使することはできない。
④ べスティング
1. 本契約において、本新株予約権の「ベスティング」とは、本契約に定める一定の条件が成就して、当該
本新株予約権を行使することができる権利が対象者に付与されることをいう。ただし、疑義を避けるた
め、当社及び対象者は、当該本新株予約権の全部又は一部につきベスティングされた場合であっても、
本契約及び要項に定める当該本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、当該本新株予約権を行使する
ことができる期間中でない限り、当該ベスティングされた当該本新株予約権を行使することはできない
ことを確認する。
2. ベスティングされる本新株予約権の数については、本新株予約権の割当日に対象者に発行された本新株
予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、１個未満の端数については、これを切り捨
てる。
3. 本契約において、「ベスティング割合」とは、下記図表１の上欄に掲げる期間のうちベスティング基準
日が属する期間ごとに、下記図表１の中欄に定める(A)在籍条件充足割合に、下記図表１の下欄に定め
る(B)業績条件判定年度のうち、当社の事業利益の額が最も高い額となる年度の当該事業利益の額（以
下、「判定対象年度事業利益」という。）に応じて定まる業績条件充足割合を乗じて得る割合をいう。
なお、「ベスティング基準日」とは、(i)本新株予約権を行使する日、又は(ⅱ)退任・退職日のうちい
ずれか早い方の日をいい、「業績条件充足割合」とは、下記図表２の上欄に掲げる判定対象となる年度
の当社の事業利益の額に応じて、下記図表２の下欄に定める割合をいい、「事業利益」とは、当社の確
定した連結計算書類に基づき、売上収益から売上収益原価並びに販売費及び一般管理費を減じた額（い
ずれも連結ベース）として、当社が合理的に算出した額をいう。
図表１ ベスティング割合
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2023年３月31日 2024年３月31日 2025年３月31日
ベスティング 2026年３月31
～
～ ～ ～
基準日 2023年３月30日 日～
2024年３月30日 2025年３月30日 2026年３月30日
(A)在籍条件
0％ 50％ 100％ 100％ 100％
充足割合
2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期 2023年３月期
(B)業績条件 2023年３月期
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
－
判定年度 2024年３月期
2024年３月期 2025年３月期
2025年３月期
2026年３月期
図表２ 業績条件充足割合
450億円以上
判定対象年度事業利益 450億円未満 500億円以上
500億円未満
業績条件充足割合 0％ 50％ 100％
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時
点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の次の各号に定める内容の新株予約権（以
下、「承継新株予約権」という。）を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
① 承継新株予約権の数
本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権１個につき１個とする。
② 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数
(ⅰ)承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。
(ⅱ)承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注１）に定める株式数（調
整がなされた場合には調整後の株式の数）につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により
生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、承継新株予約権の行使により再編対象会社の普通株
式を交付する場合における普通株式１株当たりの価額（以下、「再編後行使価額」という。）に、上記②に
従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。承継
新株予約権の再編後行使価額は、１円とする。
④ 承継新株予約権を行使することができる期間（行使期間）
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 譲渡による承継新株予約権の取得の制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
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６．承継新株予約権の行使の条件及び取得条項
承継新株予約権の行使の条件及び取得条項については、（注２）、（注３）及び（注４）に定めるところに準じ
て決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
普通株式
2021年３月30日 76,800,000
－ 100 － 25
(注)１ Ａ種優先株式
△150,000,000
2021年９月30日 普通株式
－ 9,900 10,000 － 25
（注）２ 76,800,000
2022年１月12日 普通株式 普通株式
－ 10,000 － 25
（注）３ 153,600,000 230,400,000
2022年11月１日 普通株式 普通株式
5 10,005 5 30
（注）４ 4,200 230,404,200
（注）１．当社は、Ａ種優先株式の全てにつき、2021年３月23日開催の臨時株主総会決議及びＡ種優先株主と2021年３
月30日付で締結した自己株式譲渡契約書に基づき、2021年３月30日付で自己株式として取得し、当社が取得
したＡ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
２．会社法第450条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、資本金へ振替えたものであります。
３．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っております。
４．2022年10月31日付の臨時取締役会決議に基づき、2022年11月１日付で、第三者割当により株式4,200株を発
行しております。
（４）【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － － 4 － 1 5 －
所有株式数
－ － － － 2,304,000 － 42 2,304,042 －
（単元）
所有株式数の割
－ － － － 100 － 0 100 －
合（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
230,404,200 2,304,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 － － －
230,404,200
発行済株式総数 － －
2,304,042
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、研究開発投資・設備投資の強化を最優先に、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主
の皆様に対する安定的・継続的かつ積極的な利益還元を経営の重要課題と考え、連結配当性向20％から30％程度を目
安に剰余金の配当を行っていくことを予定しております。加えて、ネットキャッシュ（注１）がプラスに転換した後
は、さらなる株主利益と資本効率の向上に向け、有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー（注２）の70％
程度に相当する金額を配当及び自己株式取得に充当することをめざしてまいります。また自己株式については、保有
する株式数の上限を設定し、上限を超過した株式は消却することを基本としております。
（注１）ネットキャッシュ＝現金及び現金同等物－有利子負債
（注２）有利子負債分割償還後フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動に
よるキャッシュ・フロー－有利子負債の分割償還額
当社は、2022年１月７日開催の臨時株主総会決議により、毎年３月31日を基準日とした期末配当、毎年９月30日を
基準日とした中間配当のほか、基準日を定め剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰
余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、株式上場後について、剰余金の配当を行う場合は、期末配当
及び中間配当の年２回を基本方針としております。なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基
づき配当を実施しておりません。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性及び透明性を高めていくことが長期的に企業価値を向上
させ、株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまの利益につながるものと考えております。
このような認識の下、当社は今後もコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、業務執行者に対する監督機能を強化することを目的とし監査等委員会設置会社を選択しておりま
す。経営と執行を分離し、取締役会は、執行役員の選任を含む重要な業務執行の決定により経営全般に対する
監督機能を有し、監査等委員会が、執行、経営に対して適法性、妥当性の監査を行うことにより、持続的な企
業価値の向上を実現できると考えております。
（取締役会）
取締役会は、金井史幸（代表取締役社長執行役員）を議長とし、神谷勇二（取締役専務執行役員）、小川雲
龍（取締役専務執行役員）、中村正樹（取締役）、酒井紀子（社外取締役）、鶴田雅明（社外取締役）、平野
博文（社外取締役）、内野敏幸（監査等委員）、熊谷均（監査等委員、社外取締役）及び中田裕人（監査等委
員、社外取締役）の10名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催
しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項を審議・決
定するとともに、執行役員による職務執行を含め経営全般に対する監督を行っております。取締役会は、より
広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、10名の取締役のうち５名を社外取締役として
おります。当事業年度において当社は取締役会を18回開催しております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役
金井 史
社長執行役 18回 18回 100％
幸
員
取締役
神谷 勇
専務執行役 18回 18回 100％
二
員
取締役
小川 雲
専務執行役 13回（注） 13回 100％
龍
員
中村 正
取締役 18回 18回 100％
樹
酒井 紀
社外取締役 18回 18回 100％
子
鶴田 雅
社外取締役 18回 18回 100％
明
平野 博
社外取締役 18回 16回 88％
文
内野 敏
監査等委員 18回 18回 100％
幸
監査等委員
熊谷 均 18回 18回 100％
社外取締役
監査等委員 中田 裕
18回 18回 100％
社外取締役 人
（注）2022年６月28日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
取締役会は、当社の中長期的な成長戦略の議論の柱として中期経営計画に関する重点施策の策定状況や進捗
状況を確認、審議いたしました。また、中期的に取り組む必要のあるDX基幹システムの刷新に関するプロジェ
クトについて現状の問題点や対処すべき課題等について審議を行ったほか、当社を取り巻く重要な市場の成長
を見据えた設備投資に関する重要な事項について審議・決定を行いました。加えて、今後のサステナビリティ
経営の推進に関する重要なテーマである持続可能な社会の創造・地球環境の保全、イノベーション創出の源泉
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となる人材戦略、コーポレート・ガバナンス等当社の企業価値の向上に向けた重要なテーマについての議論を
実施いたしました。
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（監査等委員会）
監査等委員会は、常勤の内野敏幸（取締役）を議長とし、熊谷均（社外取締役）及び中田裕人（社外取締
役）の３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）から構成され、原則として毎月１回開催すると
ともに、必要に応じて随時開催しております。これら監査等委員である取締役から構成される監査等委員会
は、会計監査人及び監査室と連携し、経営の健全性確保に努めております。
（指名報酬委員会）
当社は、役員人事・報酬に関する方針の明確化及び決定プロセスの透明性の確保のため、独立した取締役会
の諮問機関として、任意で、指名報酬委員会を設置しました。当社では、役員の選解任に係る評価と報酬に係
る評価は不可分と考え、指名委員会と報酬委員会の機能と役割を兼務させております。本委員会は、酒井紀子
（社外取締役）、鶴田雅明（社外取締役）、熊谷均（監査等委員、社外取締役）、中村正樹及び金井史幸の５
名で構成され、当事業年度において当社は本委員会を７回開催しております。
役職名 氏名 開催回数 出席回数 出席率
議長 酒井 紀
７回 ７回 100％
社外取締役 子
鶴田 雅
社外取締役 ７回 ７回 100％
明
監査等委員
熊谷 均 ７回 ７回 100％
社外取締役
中村 正
取締役 ７回 ７回 100％
樹
代表取締役
金井 史
社長執行役 ７回 ７回 100％
幸
員
指名報酬委員会は、代表取締役、取締役及び執行役員（以下「役員等という。」）候補者の指名及び役員等
（監査等委員である取締役を除く。）報酬の決定にあたり、スキルマトリックスの策定、後継者の人材定義と
その育成プログラム策定、候補者の妥当性の検証並びに役員等（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
の内容については、外部専門家の助言を得ながら審議のうえ取締役会への答申を行っております。
（支配株主との取引等の適正に関する委員会）
当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為に関して審議する、支配株主との取引等
の適正に関する委員会を任意で設置しました。当委員会は、鶴田雅明(社外取締役)、酒井紀子（社外取締役）
及び熊谷均（監査等委員、社外取締役）の３名で構成されます。
（執行役員制度・経営会議）
当社は、執行役員制度を導入しており、代表取締役社長執行役員が業務執行上の最高責任者として業務を統
括しております。経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、執行役員全員をもって構成され、原則と
して毎月２回開催しております。経営会議では、法令及び定款の定めに則った取締役会の専決事項等を除く業
務執行に関する重要な事項を審議・決定しております。
（サステナビリティ委員会）
サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、経営会議構成員（オブザーバー含む）及び委員長
が指名した委員（部署長）をもって構成され、原則として半期ごとに開催しております。サステナビリティ委
員会では、当社グループのサステナビリティ経営に関する理念・方針・活動推進企画、情報開示、ビジネスリ
スクも含めたリスク管理全般に関わる事項を審議・決定しており、委員会の活動状況については取締役会へ報
告しております。
（監査室）
当社における内部監査については、他部門から独立した社長直轄の監査室を設け、専従者５名が、当社の各
部署及び子会社において業務を遂行するための制度並びにその実施状況を調査し、その運用が適法、正確かつ
適切に実施されているかを評価し、その結果について代表取締役社長執行役員へ報告しております。また、監
査等委員会及び会計監査人との連携を推進し、ガバナンスの実効性強化を図っております。
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ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に適切に対処するため、上記体制を採用しておりま
す。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役５名による助言・提言により、監
視・監査体制の強化を図っております。また、監査等委員会、会計監査及び内部監査の三様監査をそれぞれの
機関が着実に実行するとともに、相互に連携することでコーポレート・ガバナンスが有効に機能し、持続的な
成長及び中長期的な企業価値向上に資すると考え、現状の機関構成を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項等
ａ．内部統制システムの整備状況
2022年６月28日付で当社取締役会は、「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定め
る事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務
省令で定める体制」（会社法第399条の13第１項ロ及びハ、会社法施行規則第110条の４第１項及び第２項）と
して、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を決議しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13
第１項ハ並びに会社法施行規則第110条の４第２項第４号）
(1）当社は、当社及びグループ会社の取締役、執行役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、適切に職務を
執行するため、当社及びグループ会社の事業活動の基本となる企業理念を定め、当社の取締役、執行役
員及び使用人並びにグループ会社においてこれらに相当する者に、これに関する継続的な教育・啓発を
行う体制を構築する。
(2）当社は、法令及び定款に反する行為を未然に防止し、実効性を確保するため、社内規程を整備する。
(3）当社はグループ会社に対し、各社の規模等に応じて遵守すべき方針や規則等を周知し、当社に準じた社
内規程及び体制等の整備を行わせる。
(4）当社は、当社及びグループ会社におけるリスク管理及びコンプライアンスの徹底を含む、サステナビリ
ティ活動の推進を目的とし、取締役会の下部組織として社長執行役員を委員長とするサステナビリティ
委員会を設置する。
(5）当社は、監査担当部門を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス監査を実施する。
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(6）当社は、コンプライアンス担当執行役員を置くとともに、コンプライアンス通報制度に関する規程を整
備し、当社及びグループ会社の役員及び従業員等が利用可能な、社外の弁護士を直接の情報受領者とす
る外部通報窓口を設置する。
(7）当社は、コンプライアンス通報制度による通報内容及び対応状況を、適時に取締役会に報告する。
(8）当社は、財務報告に係る業務プロセスの整備及び運用を行う。
(9）当社は、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察や弁護士と連携をして
毅然とした態度で対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。）その他
取締役の職務の執行に係る情報を、法令及び社内規程に従い保存及び管理し、取締役が必要に応じて随時閲
覧できる状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）
(1）当社は、リスク管理に関する社内規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。また、当社
及びグループ会社のリスク管理の状況につき定期的に取締役会に報告する体制を構築する。
(2）当社は、取締役会、経営会議その他の会議における当社及びグループ会社の業務執行に関する決議又は
報告を通じて新たなリスクの発生可能性の把握に努める。
(3）リスクが発生し、顕在・潜在を問わず重大な損害の発生が予測される場合には、社長執行役員の判断及
び指示の下、速やかに対応責任者となる者を定め、迅速かつ適切な対応を取る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第
３号）
(1）当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が決定する執行役員の職務分掌に基づき、効率的かつ迅速な
職務の執行を可能とする体制を構築する。また、当社グループに影響を及ぼす重要事項について、多面
的な検討を経て意思決定をするため、執行役員を構成員とする経営会議を設ける。
(2）当社は、業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にする社内規程を整備する。
(3）当社は、取締役会で承認された中期経営計画及び年度予算に基づき、目標達成のために活動し、取締役
会における定期的な報告により進捗確認及び見直しを行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行
規則第110条の４第２項第５号）
(1）当社は、当社グループに適用する企業理念を定め、独立性を維持・確保する中で、親会社と適切な連携
を図りながら、当社グループにおける業務の適正の確保に努める。
(2）グループ会社の経営については、自主性を尊重しつつ、経営上の重要な事項につき、主管部門を通じて
当社取締役会又は経営会議で報告を受ける。
(3）当社は、必要に応じて、グループ会社へ取締役及び監査役を派遣して状況の把握を行うとともに、業務
の執行を監督又は監査する。
(4）当社は、グループ会社管理に関する規程に基づき、グループ会社の業務執行が適切に行われるよう連携
を図る。
(5）当社の監査担当部門は、グループ会社に対する監査を実施する。
(6）当社は、当社の財務報告へ反映されるべきグループ会社における事項全般について、業務プロセスの文
書化及び着実な実行のための体制を整備させる。
(7）当社及びグループ会社の間における取引は、必要性を十分検討した上で、市価を基準として公正に行
う。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１
項第１号）、当該取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性
に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第２号）並びに当社の監査等委員の職務を補助すべき取
締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第３号）
(1）当社は監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務の補助及び監査等委員会事務局を担当する、専任
の使用人を置く。
(2）監査等委員会室に所属する使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令下には服
さず、直接監査等委員の指揮命令下で業務を行う。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分
に関する決定は監査等委員会が選定する監査等委員の同意を要する。
７．当社の監査等委員会への報告に関する体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）
(1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び子会社の取締役及び監査役は、当社
グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実等の重要な事項及び監査等委員会が定める規則に従い
報告を求めた事項につき、直ちにこれを監査等委員会に報告する。
(2）当社及びグループ会社の役員及び従業員等を対象とするコンプライアンス通報制度により通報された事
項について、コンプライアンス担当執行役員を通じて適時に監査等委員会に報告する。
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８．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社
法施行規則第110条の４第１項第５号）
当社は、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止
する旨周知徹底し、当該報告者及び当該報告内容について厳重な情報管理体制を整備する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務
の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明でき
る場合を除き、これに応じる。監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公
認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第
１項第７号）
(1）当社は、監査等委員が、代表取締役社長執行役員との定期的な会合及び経営会議その他重要な会議への
出席を通じ、職務執行に関する重要事項を把握できる体制を確保する。
(2）監査等委員会、監査担当部門及び会計監査人は、それぞれの監査計画や監査結果について意見交換を行
えるよう定期的な協議の場を設ける。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第427条第１項及び定款第26条第２項の規定に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。
ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び国内連結子会社の全役員（執行役員を含む）が業務につき行った行為（不作為含む）に起因して損
害賠償請求を受けた場合に、個人として負担すべき法律上の損害賠償金や争訟費用を負担するため、役員等賠
償責任保険契約に加入しております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内（監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款で定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任することとし
ております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款で定めております。
ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
（取締役の責任免除）
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であった者を含む。）の職務について、善意でかつ重大な過失がない場合におい
て、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案し、当該取締役が負
うべき損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、当社株主総会において議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第
165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。
（剰余金の配当の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
ｇ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策
当社は、支配株主との取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得
ることとしております。また、当社は2021年７月より取締役会の諮問機関として「支配株主との取引等の適正
に関する委員会」を設置しております。同委員会は独立役員候補の社外取締役３名で構成されており、同委員
会では、KKRグループと当社グループの間で発生する取引の内容の適正性等について事前に協議を行い、必要
に応じて取締役会へ答申する役割を担っております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社日立製作所 入社
2001年10月 同社半導体グループ 量産プロセス技術本部
生産技術部長
2003年４月 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレ
クトロニクス株式会社）那珂事業所 ウエハプ
ロセス技術統括部 プロセス開発部 担当部長
2009年４月 株式会社日立国際電気 入社
2009年６月 同社 電子機械事業部 富山工場 縦型成膜装
置設計部長
2009年10月 同社 電子機械事業部 富山工場 副工場長
兼 縦型成膜装置設計部長
2010年４月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場 副工
場長
代表取締役
金井 史幸 1956年９月２日 生
(注)３ －
2011年４月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場長
社長執行役員
2012年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長
兼 富山工場長
2016年４月 同社 執行役専務 電子機械事業部長 兼 富
山事業所長
2016年４月 Kokusai Semiconductor Equipment
Corporation Board Director, Chairman ＆
CEO
2016年４月 亜太國際電機股份有限公司 董事長
2017年４月 株式会社日立国際電気 執行役専務 電子機械
事業部長
2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離） 代表
取締役社長執行役員（現任）
1981年４月 株式会社日立製作所 入社
2007年６月 同社 電力・電気業務本部 財務本部 電機経
理部長
2009年４月 同社 電機グループ 財務本部長
2011年４月 同社 交通システム社 財務本部長 兼 社
会・産業システム社 財務本部長
2012年４月 同社 インフラシステム社 情報制御システム
事業部 副大みか事業所長
2013年４月 同社 インフラシステム社 インフラソリュー
ション財務本部長
2014年４月 株式会社日立国際電気 入社 理事 経理本部
長
取締役
2015年６月 同社 執行役経理本部長
神谷 勇二 1957年９月12日 生 (注)３ －
専務執行役員
2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離） 取締
役 専務執行役員 管理本部長
2021年４月 当社 取締役専務執行役員（管理部門(輸出管
理、法務、知財、経理・財務、人事総務)、倫
理・コンプライアンス、情報セキュリティ担
当）
2022年４月 当社 取締役専務執行役員（経理・財務統括、
輸出管理、法務、知財、人事総務、倫理・コン
プライアンス、情報セキュリティ担当）
2023年４月 当社 取締役専務執行役員（経理・財務統括、
輸出管理、法務、知財、人事総務、倫理・コン
プライアンス担当）（現任）
1982年10月 中国大連市大連顕像管会社 入社
1992年10月 東北大学 工学部 客員研究員
1997年４月 国際電気株式会社（現 株式会社日立国際電
気）入社
2004年４月 同社 電子機械事業部 半導体装置システム研
究所 先行プロセス開発部長
2010年４月 同社 電子機械事業部 富山工場 枚葉装置開
発部長
2011年４月 同社 電子機械事業部 富山工場 副工場長
兼 枚葉装置開発部長
2015年４月 同社 理事 電子機械事業部 富山工場 量産
設計本部長
2016年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長
2017年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長
兼 富山事業所長 兼 中国ビジネス戦略室長
取締役
小川 雲龍 1960年３月16日 生 2018年４月 同社 執行役 電子機械事業部 副事業部長 (注)３ －
専務執行役員
兼 ビジネス開発統括本部長 兼 中国ビジネ
ス戦略室長
2018年４月 日立国際電気(上海)有限公司（現 科意半導体
設備(上海)有限公司）董事長
2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離） 常務
執行役員 ビジネス開発統括本部長 兼 中国
ビジネス戦略室長
2019年10月 当社 常務執行役員 中国ビジネス戦略室長
（技術開発、ビジネス開発担当）
2021年４月 当社 専務執行役員（技術開発、製品開発担
当）
2022年４月 当社 専務執行役員（技術統括、テクニカルサ
ポートセンタ担当）
2022年６月 当社 取締役専務執行役員（技術開発、テクニ
カルサポートセンタ担当）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2010年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2014年２月 株式会社KKRキャップストーン・ジャパン 入
社
2016年４月 株式会社KKRジャパン 転籍
2017年２月 HKEホールディングス合同会社 職務執行者
2017年12月 HKEホールディングス株式会社 取締役（現
任）
取締役 中村 正樹 1986年１月６日 生
(注)３ －
2018年６月 株式会社日立国際電気 社外取締役
2019年４月 Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. 転籍
2020年10月 EchoNous, Inc. 社外取締役
2021年１月 株式会社KKRジャパン 転籍 ディレクター
（現任）
2023年２月 KBP株式会社 取締役（現任）
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 長島・大野法律事務所（現 長島・大野・常松
法律事務所） 入所
2003年１月 Paul, Hastings, Janofsky & Walker LLP（現
Paul Hastings LLP）ニューヨークオフィス
勤務
2003年６月 カリフォルニア州弁護士登録
2003年９月 太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス
取締役 酒井 紀子 1969年６月２日 生 (注)３ －
法律事務所・外国法共同事業） 勤務
2005年12月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイ
ヤーズ法律事務所 勤務
2008年２月 同事務所 パートナー
2011年１月 TMI総合法律事務所パートナー
2013年１月 丸の内国際法律事務所 開設に参画
2017年１月 ひらかわ国際法律事務所 パートナー（現任）
2021年３月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 ソニー株式会社 入社
1998年４月 同社 統括部長
2000年４月 同社 部門長
2001年４月 同社 Deputy President
2004年７月 同社 業務執行役員
2010年４月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメ
ント（現 株式会社ソニー・インタラクティブ
取締役 鶴田 雅明 1956年12月20日 生 (注)３ －
エンタテインメント） EVP＆CTO
2013年１月 日本サムスン株式会社 代表取締役
2013年６月 株式会社トーメンデバイス 取締役
2018年１月 日本サムスン株式会社 顧問
2019年１月 株式会社フューチャードメイン 代表取締役社
長（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1983年４月 日興證券株式会社 入社
1997年４月 株式会社日興ヨーロッパ 副社長
1998年10月 同社 社長 兼 株式会社日興コーディアルグ
ループ 投資運用部長
1999年４月 日興プリンシパル・インベストメンツ株式会
社 会長 兼 CEO
2002年６月 タワーレコード株式会社 社外取締役
2003年６月 株式会社日興コーディアルグループ 取締役
2004年４月 日興アセットマネジメント株式会社 取締役
2004年８月 株式会社ベルシステム24 取締役
2005年11月 株式会社西武ホールディングス 取締役
2006年４月 株式会社ソニープラザ（現 株式会社スタイリ
ングライフ・ホールディングス） 取締役
2008年４月 アリックスパートナーズ・アジアLLC 入社
2010年１月 同社 日本代表
2010年10月 同社 アジア地域フィナンシャル・サービス統
括
2013年４月 株式会社KKRジャパン 代表取締役社長
取締役 平野 博文 1961年３月14日 生 (注)３ －
2013年８月 パナソニック・ヘルスケアホールディングス株
式会社（現 PHCホールディングス株式会社）
社外取締役 （現任）
2015年３月 Pioneer DJ株式会社（現AlphaTheta株式会
社） 社外取締役
2017年５月 CKホールディングス株式会社（現 マレリホー
ルディングス株式会社） 取締役（現任）
2017年10月 日立工機株式会社（現 工機ホールディングス
株式会社) 社外取締役
2019年６月 株式会社日立国際電気 社外取締役
2019年９月 株式会社KKRジャパン 代表取締役社長 兼
アジアプライベートエクイティ共同代表
2021年３月 当社社外取締役（現任）
2022年４月 株式会社KJRマネジメント 取締役（現任）
2023年３月 株式会社日立物流（現ロジスティード株式会
社） 社外取締役（現任）
2023年６月 KKRアジア 副代表 兼 株式会社KKRジャパ
ン 代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社日立製作所 入社
2003年４月 株式会社ルネサステクノロジ（現ルネサスエレ
クトロニクス株式会社） 入社（株式会社日立
製作所より承継)
2012年11月 同社 日本ビル事業所 生産計画統括部 アウ
トソース計画部長
2016年４月 株式会社日立国際電気 電子機械事業部 グ
ローバル戦略本部 副本部長 転入
2016年10月 同社 電子機械事業部 グローバル戦略本部長
取締役
内野 敏幸 1959年６月９日 生 2017年４月 同社 事業戦略本部 担当本部長 兼 グルー (注)４ －
（選定監査等委員）
プ運営戦略室長
2018年４月 同社 理事 グローバルサービス統括本部長
兼 グループ運営戦略室長
2018年６月 当社（株式会社日立国際電気より分離） 理
事 グローバルサービス統括本部長
2019年10月 当社 理事 経営戦略本部長
2020年４月 当社 経営戦略本部 シニアスペシャリスト
2021年１月 当社 常勤監査役
2021年６月 当社 取締役選定監査等委員（現任）
1993年10月 監査法人加藤事務所（現SK東京監査法人）・公
認会計士加藤事務所 入所
1997年12月 KPMG Peat Marwick LLP（現KPMG LLP）ニュー
ヨーク事務所 入所
1998年４月 公認会計士登録
2002年10月 株式会社KPMG FAS トランザクションサービス
部門 入社
2006年10月 インテグレイトアドバイザリー株式会社（現ト
ラスティーズFAS株式会社） 代表取締役（現
任）
2007年６月 税理士登録
2010年３月 株式会社バウンダリー出版 代表取締役（現
取締役
任）
熊谷 均 1969年４月22日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2010年５月 株式会社赤坂柿山 社外監査役
2012年６月 公益財団法人自動車リサイクル促進センター
監事
2012年６月 株式会社ベリテ 社外監査役
2014年６月 Accordia Golf Trust Management Pte. Ltd.
独立取締役 報酬委員会議長 監査委員
2016年６月 日本合成化学工業株式会社（現三菱ケミカル株
式会社） 独立社外取締役
2018年４月 法政大学 理工学部 兼任講師（現任）
2018年６月 株式会社セルム 社外監査役
2021年１月 当社 社外監査役
2021年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任）
2001年12月 弁護士登録
2001年12月 長島・大野・常松法律事務所 入所
2007年７月 Kirkland & Ellis LLP（Chicago） 勤務
取締役
2008年10月 長島・大野・常松法律事務所 復帰
中田 裕人 1976年４月30日 生 (注)４ －
（監査等委員） 2014年２月 柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー（現
任）
2021年３月 当社 社外監査役
2021年６月 当社 社外取締役監査等委員（現任）
計 －
（注）１．取締役の酒井紀子、鶴田雅明、平野博文、熊谷均及び中田裕人は、社外取締役であり、酒井紀子、鶴田雅
明、熊谷均及び中田裕人は独立役員候補の社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 内野敏幸、 委員 熊谷均、 委員 中田裕人
なお、内野敏幸は選定監査等委員であります。
３．任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
５．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、次のとおりであります。
役位 氏名 管掌
社長執行役員 金井 史幸 －
経理・財務統括、輸出管理、法務、知財、人事総務、倫理・コン
専務執行役員 神谷 勇二
プライアンス担当
専務執行役員 小川 雲龍 技術統括、テクニカルサポートセンタ担当
専務執行役員 柳川 秀宏 事業開発、営業統括、DX・IT、情報セキュリティ担当
常務執行役員 塚田 和徳 経営企画、広報・IR、サステナビリティ、中国ビジネス戦略担当
常務執行役員 山田 正行 生産、調達、品質保証、新事業所プロジェクト担当
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執行役員 河上 好隆 経理・財務担当
執行役員 金山 健司 技術開発、製品開発担当
サービス、フィールドエンジニアリング、グループガバナンス担
執行役員 山峯 直利
当
執行役員 宮本 正巳 営業担当
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② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は酒井紀子、鶴田雅明、平野博文、熊谷均及び中田裕人の５名でありま
す。
また、社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割は以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
独立役員候補の 酒井 紀子 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
社外取締役 害関係はありません。
同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した
ことはありませんが、弁護士として法務、コンプライアンスに関す
る豊富な知見、経験と高い見識を有していることから、当社のコー
ポレート・ガバナンスに貢献いただけることを期待して社外取締役
として選任しております。
独立役員候補の 鶴田 雅明 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
社外取締役 害関係はありません。
同氏は、半導体業界にて長年にわたり事業運営に携わっており、高
度な知見・経験を有しております。また、外資系企業の日本法人社
長としての経営経験もあることから、当社の経営戦略の適正化に貢
献いただけることを期待して社外取締役として選任しております。
社外取締役 平野 博文 本書提出日現在において、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.に
よって間接的に運営されているケイケイアール・エイチケーイー・
インベストメント・エルピーは、当社発行済株式総数の73.2％を保
有しております。同氏は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グ
ループの日本法人のマネージング・ディレクター兼代表取締役社長
を務めております。
同氏は、長年複数の事業領域での投資案件やアライアンス事業に携
わっており、当社の事業領域拡大に貢献いただけることを期待して
社外取締役として選任しております。
独立役員候補の 熊谷 均 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
社外取締役 害関係はありません。
（監査等委員） 同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識、経験
と高い見識を有し、上場会社での社外監査役の経験等、幅広い見識
を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見
を表明できることを期待して社外取締役（監査等委員）として選任
しております。
独立役員候補の 中田 裕人 同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
社外取締役 害関係はありません。
（監査等委員） 同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した
ことはありませんが、弁護士として法務、コンプライアンスに関す
る豊富な知見、経験と高い見識を有していることから、独立かつ中
立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外取
締役（監査等委員）として選任しております。
また、当社は、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般
株主と利益相反が生じるおそれの無い社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保している
と認識しております。なお、独立役員として届出る予定の酒井紀子氏、鶴田雅明氏、熊谷均氏及び中田裕人氏の
４名は、取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと
判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、監査等委員以外の社外取締役は、必要に応じて適宜、監査室及び監査等委員と意見交換を行
うことにしており、相互の連携を高めております。
また、監査等委員である社外取締役は、定期的に開催する監査等委員会において選定監査等委員から日常監査
の状況として、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるな
ど、選定監査等委員と十分な意思疎通を図っております。
また、定期的に三様監査による意見交換会を行っており、会計監査人及び監査室から監査手続きの概要や監査
結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員は、取締役会に
おいて取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行に関して意見を述べる体制となっております。
監査等委員監査は、監査等委員会の監査計画に基づき監査を実施しております。選定監査等委員は、経営会議
等の重要な会議へ出席し、議事内容の聴取を行っております。また社外監査等委員と連携をとり、決裁書類の閲
覧等を行うことにより、法令・定款違反の有無を含む取締役の業務執行の監査をはじめ、内部統制システムの整
備状況、グループ経営に関わる全般の職務執行状況について監査を実施しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催されるほか、その他必要に応じて臨時に開催しておりま
す。会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等に随時説
明、報告を求めております。
最近事業年度において、選定監査等委員は、経営会議等の重要会議に参加し、必要に応じて意見を述べるとと
もに、取締役等に対する定期的なヒアリングの実施、各事業所の本部長との意見聴取を通じて、業務の状況や進
捗状況及び財産の管理等が適切に行われているかを確認し、子会社の往査（WEB会議含む）を通じて報告を受け
るとともに、特に海外子会社においては、地政学的な観点から当社のビジネス遂行に支障を及ぼしうる状況等に
ついて確認を行いました。また、監査室及び会計監査人との連携、及び三様監査の実施、拠点往査時における聴
取等の活動を行い、その情報を監査等委員会で共有し、監査等委員会は当社グループのガバナンス体制構築・運
用の監査、リスク・コンプライアンス管理体制と実効性のモニタリング等を行いました。
最近事業年度における具体的な活動状況は次のとおりであります。
［監査等委員会の実施状況及び検討内容等］
氏名 開催回数 出席回数
内野 敏幸（選定・常勤） 14 14
熊谷 均 （社外） 14 14
中田 裕人（社外） 14 14
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員会の
長の選定、常勤監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、会計監査人の監査の相当性判断及び再任、会計監査
人の報酬等に関する同意、会計監査人の非保証業務の事前承認手続き、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の選任に関する意見の決定、期中監査活動・定例報告（関連当事者取引・内部通報の有無）等です。この
ような検討を行う中、内部通報に関しサプライヤーを含む外部からの通報も重要であるとの見解から、社内だけ
ではなく社外からの通報も可能となる仕組み作りを提言しました。
重点監査項目として、取締役の意思決定状況、内部統制システム（特にインターナルコントロール委員会、サ
ステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会の適時・適正な開催状況及び審議状況の監査）、重要な組織変
更があった部署については、体制・コントロール状況を確認しました。
［主要な監査活動の回数等］
監査活動の内容 回数 常勤 社外
８回
取締役との意思疎通 ○ ○
（うち、代表取締役４回）
取締役の業務執行状況 10回 ○ ○
執行役員との意見聴取・報告および業務執行状況 ６回 ○ ※
本社・事業所の本部長との意見聴取・報告 ７回 ○ ―
子会社の社長及び部門責任者との往査（WEB会議含
６回 ○ ―
む）・意見聴取・報告
合計 37回
※常務執行役員以上に出席
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[重要会議の出席回数]
会議等名 回数
経営会議 23回
事業戦略会議 10回
ERM（Executive Review Meeting）
議事録確認
各種委員会（サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会ほか） 10回
[三様監査の実施状況]
監査等委員会、監査室及び会計監査人との三様監査を四半期ごとに開催し、年４回実施し連携しておりま
す。
② 内部監査
当社における内部監査については、他部門とは独立した社長直轄の監査室を設け、専従者５名が会社各部署及
び子会社の業務運営のための制度並びにその実施状況を調査し、その運営が適法、正確かつ適切に実施されてい
るかを評価し、経営者への報告を行っております。具体的には、監査室は毎期、あらかじめ監査対象部署、監査
内容、及び実施時期その他重要な事項について監査計画を策定し、社長執行役員の承認を得ます。監査計画に基
づく内部監査の実施は、監査長が過去の監査記録や直近の状況を踏まえ細目を決め個別監査実施計画書を策定
し、監査員を任命してこれを行います。監査員は、調査回答書による事前審査、書類閲覧、責任者及び担当者へ
の口頭質問、帳票突合、現物実査、その他適切な手段を選択適用し、合理的に組立てた監査手続きを実施しま
す。監査終了後は遅滞なくその結果を取りまとめ、必要な意見を付して監査報告書を作成し、社長執行役員に報
告しております。
また、監査等委員会及び外部監査人との連携を推進した三様監査を実施しております。四半期毎に開催し、
各々の監査計画、監査結果等を報告し、質疑・意見交換する等、三者間の綿密なコミュニケーションを図ること
で、リスク情報とその対応状況の評価を共有し、透明性と適切な緊張感を確保することで内部統制の実効性の向
上を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、監査法人の選定にあたり、日本公認会計士協会による品質レビュー結果等を考慮した品質管理体制の
適切性、上場会社の監査実績、グローバル規模での監査体制の充実及び監査品質の高さ、国際会計基準に基づく
監査のための体制、当社及び国内・海外会社からの独立性、監査報酬額等の見積もり等を考慮すべき要件として
おります。EY新日本有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を備えているものと判断し、選任しております。なお、監査等委員会は、会計監査人の職
務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが当社にとって不十分であると判断したとき、又は監査法人を交
代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号
に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が、会計監査人を
解任します。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきま
して、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
当社の会計監査を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士は石黒一裕、葛貫誠司の２名で、
独立の立場から会計に関する意見表明を行っております。当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補
助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者５名、その他13名であります。
なお、継続監査期間につきましては、５年となります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
109 190 96 33
提出会社
連結子会社 － － － －
109 190 96 33
計
当社における非監査業務の内容は、主としてレビュー業務、国際会計基準（IFRS）適用に係る業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young及びそのグループ）に対する報酬（ａ．は除く）
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
236
提出会社 － － －
40 5 32 5
連結子会社
40 5 32 241
計
当社における非監査業務の内容は、主としてシステム導入支援業務であります。また、連結子会社における非監査業務
の内容は、主として税務関連業務であります。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、EY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、
監査日数などを勘案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積もり報酬額の妥当性を精査のう
え、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会の承認決裁を得て決定いたします。
ｅ．会計監査人の監査報酬に監査役会が同意した理由
監査役会（監査等委員会設置会社移行前）は、EY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬等の額につい
て、工数等の詳細を所管部門から聴取し、監査計画等に関する会計監査人からの説明等を勘案した結果、当該
報酬は、監査上必要な作業に係るものであることを確認できたため、会社法第399条第１項の同意を行いまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年６月29日の取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に
係る決定方針を次のとおり定めました。また、当社は取締役の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を
確保すること等を目的として、2021年６月30日に委員長及び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名報酬
委員会を設置（施行は2021年７月１日付）しております。
ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬については、当社のビジョンの実現に
向けた優秀な人材を内外から獲得・保持できる報酬制度であること、業績目標の達成及び中長期的な企業価値
の向上を動機付け、当社グループの持続的な成長に寄与するものであること、並びに株主を含む全てのステー
クホルダーに対する説明責任の観点から透明性、公正性及び合理性を備えた報酬決定プロセスであることを重
視し、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役が担うべき機能・役割に応じた適切な水準を定めるこ
とを基本方針としております。
具体的には、取締役のうち執行役員を兼ねる者（以下「執行役員兼務取締役」という。）については、当社
の事業方針に掲げる経営指標を踏まえ、職責の大きさ等に応じた標準年収を設定し、業績の達成状況等に応じ
て、グローバルベースで競争力を有する報酬水準を実現することで優秀な人材を内外の獲得・保持を図ること
とし、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）に加え、業績との連動を強化し、会社業績の年度予算達成度や
前年度業績比と担当する業務における重点事項の達成度等に応じた短期業績連動報酬（金銭報酬）及び会社業
績等の成果や企業価値と連動する中長期業績連動報酬（株式報酬）のインセンティブ報酬を支給することで、
より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成としております。
独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、その職責に鑑み、固定報酬としての基本報
酬（金銭報酬）のみを支給するものとしておりますが、当社普通株式が東京証券取引所に上場された後におい
ては、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を促進するため、基本報酬（金銭報酬）のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとし
ております。その他の取締役については、報酬等を支給しないものとしております。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む。）
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、職責の大きさ等に応じて他社水準、当社の
業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ｃ．短期業績連動報酬（金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又
は条件の決定に関する方針を含む。）
執行役員兼務取締役の短期業績連動報酬（金銭報酬）は、職責の大きさ等に応じてあらかじめ定められた基
準金額に業績評価係数を乗じて個人別の支給額を決定し、金銭報酬として毎年一定の時期に支給します。具体
的な業績評価係数は、原則として、当社が事業運営上重視する売上成長率、市場シェア、売上総利益率及び調
整後基本的１株当たり当期利益に基づく全社業績評価と、代表取締役社長執行役員との面談を経て個人別に設
定された目標に基づく個人業績評価により決定し、全社業績評価を80％、個人業績評価を20％のウェイトとし
ます。ただし、代表取締役社長執行役員については、全社業績評価のみを業績評価係数とします。なお、売上
成長率、市場シェア、売上総利益率及び調整後基本的１株当たり当期利益は、当該年度の当社の企業価値向上
を体現する指標であり、短期業績連動報酬（金銭報酬）の基準金額に乗じる業績評価係数の目標値は、いずれ
も当該年度予算を踏まえて、指名報酬委員会にて審議し、取締役会で決定します。また、短期業績連動報酬
（金銭報酬）の額は、取締役を兼務しない執行役員分と合わせて、指名報酬委員会にて、目標値の達成率等を
評価、検証し、取締役会で決定します。
違法・不正行為や財務諸表の重大な修正等の当社取締役会が定める一定の事由が生じた際には、その行為等
が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や返還請求等を行うことができるものと
し、当該受給権の消滅や返還は、指名報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。
ｄ．中長期業績連動報酬（株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
執行役員兼務取締役の中長期業績連動報酬（株式報酬）は、パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）及
び譲渡制限付株式ユニット（RSU）により構成するものとします（それぞれ定められた一定の条件が充足され
ることを、以下、「ベスティング」といいます。）。PSUとRSUの構成比率は、代表取締役社長執行役員におい
て70％：30％とし、上位の役位ほどPSUの比率が高くなるように設定します。
PSUは、当社取締役会が定める連続した３事業年度（以下「業績評価期間」という。）の開始する最初の事
業年度に、各執行役員兼務取締役の職責の大きさ等に応じて当社取締役会が定める基準金額に基づき決定され
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る数のユニットを割り当て、業績評価期間（ただし、取締役就任前の期間を除く。）中の勤務継続を条件とし
て、当該業績評価期間の終了時点でその全部につき権利が確定します。そして、当該業績評価期間の終了後、
権 利が確定したユニットの数に、当社取締役会において予め設定した当該業績評価期間における数値目標の達
成率等に応じて算定される評価係数を乗じて、各執行役員兼務取締役が保有するユニットの数を確定し、それ
に基づき決定された数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給します。なお、具体的な数値目標は、原則とし
て、相対TSR（３年評価）、調整後営業利益率（３事業年度平均）及び調整後フリー・キャッシュ・フロー比
率（３事業年度平均）の中長期的な当社の企業価値の伸長を体現する指標により決定するものとし、また、１
ユニットは１株に相当するものとし、その約60％については当社普通株式により交付し、残り約40％について
は、各執行役員兼務取締役において納税資金に充当することを目的として、これを金銭に換算して支給するも
のとします。PSUの詳細については下記のとおりです。
原則として、所定のベスティング日において、対象者が当社又はその子会社の役員等又は従業員として在籍
していることを条件として、ベスティングが行われます。ベスティングが行われた場合には、対象者は、原則
として、当社から付与される所定の金銭報酬債権（ベスティング済みのPSUの数に応じた所定の数の普通株式
の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権）を現物出資することにより、ベスティング日が属する事業年度に
関する期末決算を発表した日が属する月の翌月末日までに（ただし、適用あるベスティング日が属する事業年
度の末日から２ヶ月半後の日より前に）、ベスティング済みのPSUの数に応じた所定の数（ベスティング済み
のPSU１個に対して所定の割合の当社普通株式の数）の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有しま
す。
ベスティングされるPSUの個数は、原則として、対象者のPSUの付与数となります。ただし、交付する普通株
式の数及び金銭の額は、以下の算式により算出します。ただし、１株未満の端数が生じた場合には、これを切
り捨てるものとします。
交付する普通株式の数 ＝ ベスティング済みPSUの数×評価係数（注１）×60％
交付する金銭の額 ＝（ベスティング済みPSUの数×評価係数－交付する普通株式の数）×株式交付時株価
（注１）評価係数は、以下の算式に基づき、以下の各数値目標の達成率に応じて、当社の取締役会が合理的な
方法により算出するものとします。
評価係数 ＝ ①の達成率×25％＋②の達成率×25％＋③の達成率×25％＋④の達成率×25％
① フィラデルフィア半導体指数と比較した相対TSR（３年評価）
①の達成率は、フィラデルフィア半導体指数の成長率を100％とした場合における当社の相対TSR（３年評
価）の数値に基づいて、０～２倍の適用幅を基準として算出されます。
※ 相対TSR（３年評価）は、評価期間におけるキャピタルゲインと配当による収益を合わせた株主総利
回りを以て算出します。
② TOPIXと比較した相対TSR（３年評価）
②の達成率は、TOPIXの成長率を100％とした場合における当社の相対TSR（３年評価）の数値に基づい
て、０～２倍の適用幅を基準として算出されます。
※ 相対TSR（３年評価）は、評価期間におけるキャピタルゲインと配当による収益を合わせた株主総利
回りを以て算出します。
③ 調整後営業利益率（３事業年度平均）
③の達成率は、３事業年度平均の調整後営業利益率の数値に基づいて、０～２倍の適用幅を基準として算
出されます。
④ 調整後フリー・キャッシュ・フロー比率（３事業年度平均）
④の達成率は、３事業年度平均の調整後フリー・キャッシュ・フロー比率の目標値と実績値を比較し、実
績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。また達成率に応じて０～２倍の比率で変動しま
す。
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株式交付時株価は、対象者に対して交付する普通株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業
日における普通株式が上場された金融商品取引所又は証券取引市場における普通株式の終値（同日に取引が成
立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、普通株式が金融商品取引所又は証
券取引市場に上場されていない場合には、当該ベスティング済みPSUがベスティングされた時点における当社
が合理的に算出した普通株式の公正な価格とします。
中長期業績連動報酬（株式報酬）としてのRSUについては、各執行役員兼務取締役の職責の大きさ等に応じ
て当社取締役会が定める基準金額に基づき決定される数のユニットを毎年割り当て、ユニットが割り当てられ
た事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度において、各事業年度（ただし、取締役就任前の期間
を除く。）中の勤務継続を条件として、当該各事業年度の終了時点で、それぞれ３分の１に相当する数のユ
ニットにつき権利が確定します。そして、当該各事業年度の終了後、権利が確定したユニットの数に基づき決
定された数の当社普通株式及び金銭を交付及び支給します。なお、１ユニットは１株に相当するものとし、そ
の約60％については当社普通株式により交付し、残り約40％については、各執行役員兼務取締役において納税
資金に充当することを目的として、これを金銭に換算して支給するものとします。なお、2023年３月31日付の
ベスティングについては、2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、2024年３月30日までに本上場が
行われた場合はベスティングを本上場日に、2024年３月30日までに本上場が行われなかった場合は2024年３月
31日をベスティング日としております。あわせて2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から
付与される所定の金銭報酬債権（ベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相
当する額の金銭報酬債権）の現物出資については、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末
決算又は四半期決算を発表した日のうち、最も早い日が属する月の翌月末日までに（ただし、適用あるベス
ティング日が属する事業年度の末日から２ヶ月半後の日より前に）実施するものとし、対象者はベスティング
済みのRSUの数に応じた所定の数（ベスティング済みのRSU１個に対して所定の割合の当社普通株式の数）の当
社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。
また、上記のPSU及びRSUは、優秀な人材の採用時や昇格その他の事由で不定期に臨時付与を行う場合があり
ます。臨時付与の実施にあたっては、指名報酬委員会がその妥当性を審議し、取締役会に答申するものとしま
す。
PSU及び中長期業績連動報酬（株式報酬）としてのRSU付与対象者が退任・退職した場合については以下のと
おりとします。
(1）対象期間において、対象者が退任・退職した場合には、当該退任・退職の時点でベスティングされてい
ないPSU及びRSUは、何らの対価の支払もなく全て自動的に失効します。もっとも、一定の正当な事由に
より退任・退職した場合には当該退任・退職した時点以降も継続して在任又は在職しているものとみな
してベスティングされ、死亡により退任・退職した場合には、当該退任・退職の日において、その全部
につきベスティングされます。
(2）対象期間中に下記①乃至⑥のいずれかに掲げる事項が当社の株主総会（ただし、②において当社の株主
総会による承認を要しない場合及び⑥においては、当社の取締役会）で承認された場合又は⑦に掲げる
当社の株式の譲渡に係る最終契約が締結された場合には、当該各号に掲げる事項に係る行為（以下「組
織再編等」といいます。）の実行に伴って対象者が退任・退職することが予定されているときに限り、
当該対象者が保有するPSU及びRSUは、当該①乃至⑥のいずれかに掲げる事項の承認又は⑦に掲げる株式
譲渡に係る最終契約の締結の日（本項に基づくベスティングとの関係では、以下、当該日を「権利確定
日」といいます。）において、その全部につきベスティングされます。ただし、当該権利確定日後にお
いて、当該組織再編等が実行されず、又は当該組織再編等の効力発生に伴って対象者が退任・退職しな
かった場合は、普通株式又は金銭が交付されたことその他の事由により既に消滅した部分を除き、本項
に基づくベスティングは遡って無効となるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限りま
す。） 会社分割の効力発生日
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
④ 株式の併合（当該株式の併合によりPSU及びRSUに基づき対象者に交付される普通株式が１株に満た
ない端数のみとなる場合に限ります。） 株式の併合の効力発生日
⑤ 当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の
取得 会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
⑥ 当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求をいいま
す。） 会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
⑦ KKR HKE Investment L.P.並びにその親会社、子会社、関連会社及びKKR & Co. Inc.が直接若しくは
間接に支配する事業体（当社を除きます。以下、総称して「本支配株主等」といいます。）が保有
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する当社の株式の合計数に係る議決権の数の当社の総株主の議決権の数に対する比率（以下「支配
権比率」といいます。）が30％以下になるような、第三者（本支配株主等を除きます。なお、当該
第 三者には当社を含みます。）に対する当社の株式の譲渡（ただし、売出し（金融商品取引法第２
条第４項に定義される有価証券の売出しをいいます。）の場合を除きます。なお、当該譲渡を行う
直前時点における本支配株主等の支配権比率が30％以下である場合を含みます。） 株式譲渡の実
行日
PSU及びRSUのいずれについても、違法・不正行為や財務諸表の重大な修正等の当社取締役会が定める一定の
事由が生じた際には、その行為等が生じた時期やそれが明らかになった時期等に応じて、受給権の消滅や返還
請求等を行うことができるものとし、当該受給権の消滅や返還は、指名報酬委員会で審議の上、取締役会で決
定します。
ｅ．基本報酬（金銭報酬）の額、短期業績連動報酬（金銭報酬）の額又は中長期業績連動報酬（株式報酬）の額
の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
執行役員兼務取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、
指名報酬委員会において審議を行います。取締役会及びその委任を受けた代表取締役は、指名報酬委員会の答
申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する
こととします。
報酬等の種類ごとの比率の目安は、代表取締役社長執行役員については、概ね基本報酬（金銭報酬）：短期
業績連動報酬（金銭報酬）：中長期業績連動報酬（株式報酬）＝１：0.8：0.8とし、その他の執行役員兼務取
締役については、職責の大きさ等に基づいて決定します。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
イ．指名報酬委員会
当社は取締役の報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保すること等を目的として、委員長及
び過半数の委員を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、外部
専門機関が運営する客観的な報酬市場調査データ、役員報酬の環境に関する最新の状況やマーケット動向、
当社が定める比較企業との報酬比較結果等を活用して、取締役の報酬の構成・水準につき市場水準との比較
をするとともに、外部の報酬コンサルティング会社（WTW〔ウイリス・タワーズワトソン〕）をアドバイ
ザーとして起用し、その助言等も踏まえ、取締役会に対して必要な答申又は報告を行います。
当事業年度においては、執行役員兼務取締役を含む取締役（ただし、監査等委員の取締役を除く）及び執
行役員の報酬内容決定の方針の改定について、具体的には、報酬構成や水準等と短期業績連動報酬（金銭報
酬）及び中長期業績連動報酬（株式報酬）の業績評価及び個人目標評価のプロセスと内容、並びに個人別の
報酬の額を審議しました。業績連動報酬においては、従来の短期業績連動報酬の業績評価の改定に加え、中
長期的な企業価値の向上と役員報酬との連動をさらに強化することを念頭に、株式報酬である中長期業績連
動報酬の導入を取締役会に答申しました。
ロ．報酬の決定方法
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、2022年６月28日開催の定時株主総
会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。決議時点の監査等委員である取締役を除く取締役の
人数は７名）は年額1,000百万円以内、監査等委員である取締役（決議時点の監査等委員である取締役の人
数は３名）は年額150百万円以内と決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）、短期業績連動報酬（金銭報酬）及
び中長期業績連動報酬（株式報酬）の個人別の額については、株主総会の決議により決定された報酬総額の
上限額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、そ
の権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額、短期業績連動報酬（金銭報酬）の額及び中長期業
績連動報酬（株式報酬）の額の決定とします。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使され
るよう、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容
に従って決定をしなければならないこととします。
監査等委員である取締役個々の報酬の額については、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協
議により決定します。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 PSU RSU
(名)
金銭報酬
取締役（執行役員兼
200 121 51 13 15 3
務取締役に限る）
（うち社外取締役） （ －） （ －） （ －） （ －） （ －） （ 0 ）
取締役（執行役員兼
務取締役及び監査等
29 29 2
－ － －
委員である取締役を
除く。）
（うち社外取締役） （ 29 ） （ 29 ） （ －） （ －） （ －） （ 2 ）
監査等委員である取
49 49 3
－ － －
締役
（うち社外取締役） （ 29 ） （ 29 ） （ －） （ －） （ －） （ 2 ）
合計 278 199 51 13 15 10
（うち社外役員） （58） （58） （－） （－） （－） （5）
（注）１．取締役のうち執行役員を兼ねる者については、取締役と執行役員の報酬を合算した金額を記載してお
ります。
２．PSU及びRSUの金額には、当期における費用計上額を記載しております。
３．当事業年度の業績連動金銭報酬における全社業績評価に係る主な指標である売上総利益率、調整後基
本的１株当たり当期利益の目標は、いずれも前事業年度を上回る水準に設定しておりましたが、実績
は、それぞれ41.0％、199円59銭/株となり、目標値には届きませんでした。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上の役員の報酬等
該当事項はありません。
④ 取締役会の活動状況
当連結会計年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2023年６月29日開催
の取締役会において執行役員の報酬決定に関する基本方針の決議をしております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的であるものの上場投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠し
て作成しております。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年内
閣府令第29号）附則第２条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 また、当社
は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(4）当社普通株式は、日本国内における売出しと同時に、海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基
づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における売出しが行われる予定です。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月
31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日）の財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監
査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産
流動資産
108,399 106,053
現金及び現金同等物 27,29
45,973 47,477
営業債権及びその他の債権 7,29
51,649 67,197
棚卸資産 9
478 1,917
その他の流動資産
206,499 222,644
流動資産合計
非流動資産
15,998 18,775
有形固定資産 6,10
1,185 1,718
使用権資産 6,14
59,065 59,065
のれん 6,11
69,049 62,968
無形資産 6,11
1,645 1,564
その他の金融資産 8,29
1,220 943
繰延税金資産 12
1,871 2,586
その他の非流動資産
150,033 147,619
非流動資産合計
356,532 370,263
資産合計
「連結財務諸表注記」参照
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
4,500 6,000
借入金 13,27,29
468 596
リース負債 27,29
49,901 41,790
営業債務及びその他の債務 15,29
9,811 11,036
未払費用
208 144
その他の金融負債 16,29
12,771 7,387
未払法人所得税 12
1,160 1,998
引当金 18
18,760 28,918
契約負債 21
954 308
その他の流動負債
流動負債合計 98,533 98,177
非流動負債
117,500 91,500
借入金 13,27,29
723 1,110
リース負債 27,29
3,195 3,032
退職給付に係る負債 17
94 95
引当金 18
16,891 15,396
繰延税金負債 12
77 72
その他の非流動負債
138,480 111,205
非流動負債合計
負債合計 237,013 209,382
資本
10,000 10,005
資本金 19
28,352 28,341
資本剰余金 19
79,242 119,783
利益剰余金 19,20
1,925 2,752
その他の資本の構成要素 19
119,519 160,881
親会社の所有者に帰属する持分合計
119,519 160,881
資本合計
356,532 370,263
負債及び資本合計
「連結財務諸表注記」参照
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有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産
流動資産
106,053 94,493
現金及び現金同等物 8
47,477 28,967
営業債権及びその他の債権 8
67,197 80,273
棚卸資産
1,917 1,809
その他の流動資産 8
222,644 205,542
流動資産合計
非流動資産
18,775 23,227
有形固定資産
1,718 1,666
使用権資産
59,065 59,065
のれん
62,968 61,420
無形資産
1,564 1,682
その他の金融資産 8
943 1,079
繰延税金資産
2,586 3,224
その他の非流動資産
147,619 151,363
非流動資産合計
370,263 356,905
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
6,000 6,000
借入金 8
596 582
リース負債
41,790 28,982
営業債務及びその他の債務 8
11,036 7,578
未払費用
144 1,298
その他の金融負債 8
7,387 2,404
未払法人所得税
1,998 1,931
引当金
28,918 32,068
契約負債
308 82
その他の流動負債
98,177 80,925
流動負債合計
非流動負債
91,500 91,500
借入金 8
1,110 1,070
リース負債
3,032 3,066
退職給付に係る負債
95 98
引当金
15,396 14,822
繰延税金負債
72 95
その他の非流動負債
111,205 110,651
非流動負債合計
209,382 191,576
負債合計
資本
10,005 10,005
資本金
28,341 28,341
資本剰余金
119,783 122,481
利益剰余金
2,752 4,502
その他の資本の構成要素
160,881 165,329
親会社の所有者に帰属する持分合計
160,881 165,329
資本合計
370,263 356,905
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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有価証券届出書（新規公開時）
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
245,425 245,721
売上収益 6,21
△ 138,356 △ 144,916
売上原価
107,069 100,805
売上総利益
販売費及び一般管理費 22 △ 35,413 △ 43,449
231 270
その他の収益 23
△ 1,235 △ 1,562
その他の費用 23
営業利益 70,652 56,064
218 909
金融収益 24
△ 1,606 △ 1,078
金融費用 24
税引前利益 69,264 55,895
△ 17,925 △ 15,590
法人所得税費用 12
51,339 40,305
当期利益
当期利益の帰属
51,339 40,305
親会社の所有者
１株当たり当期利益
222.83 174.93
基本的１株当たり当期利益（円） 26
215.05 168.84
希薄化後１株当たり当期利益（円） 26
「連結財務諸表注記」参照
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有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
56,035 32,710
売上収益 6
△ 32,945 △ 18,435
売上原価
23,090 14,275
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 10,113 △ 10,270
30 30
その他の収益
△ 23 △ 45
その他の費用
営業利益 12,984 3,990
152 82
金融収益
△ 235 △ 345
金融費用
税引前四半期利益 12,901 3,727
△ 3,296 △ 1,072
法人所得税費用
9,605 2,655
四半期利益
四半期利益の帰属
9,605 2,655
親会社の所有者
１株当たり四半期利益
41.69 11.52
基本的１株当たり四半期利益（円） 7
40.24 11.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 7
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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有価証券届出書（新規公開時）
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
51,339 40,305
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
9
25 △ 13
測定する金融資産
545
△ 96
確定給付制度の再測定 25
純損益に振り替えられることのない項
554
25
△ 109
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
1,940 687
在外営業活動体の換算差額 25
純損益に振り替えられる可能性のある
1,940 687
25
項目合計
2,494 578
その他の包括利益 25
53,833 40,883
当期包括利益
当期包括利益の帰属
53,833 40,883
親会社の所有者
「連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
9,605 2,655
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 10 －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 10 －
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
4
キャッシュ・フロー・ヘッジ －
1,482 1,705
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,482 1,709
目合計
1,472 1,709
その他の包括利益
11,077 4,364
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
11,077 4,364
親会社の所有者
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
100 38,300 26,616 21
期首残高 △ 121
51,339
当期利益 － － － －
1,940 9
その他の包括利益 25 － － －
545
利益剰余金への振替 19 － － － －
資本剰余金から資本金への
9,900
19 △ 9,900 － － －
振替
登録免許税等 － △ 48 － － －
742
株式報酬取引 28 － － － －
－ － － － －
新株予約権の消却
10,000 28,352 79,242 1,819 30
期末残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
27 64,943 64,943
期首残高 － △ 73
51,339 51,339
当期利益 － － －
545 2,494 2,494 2,494
その他の包括利益 25 －
利益剰余金への振替 19 △ 545 － △ 545 － －
資本剰余金から資本金への
19 － － － － －
振替
登録免許税等 － － － △ 48 △ 48
53 53 795 795
株式報酬取引 28 －
－ △ 4 △ 4 △ 4 △ 4
新株予約権の消却
76 1,925 119,519 119,519
－
期末残高
「連結財務諸表注記」参照
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で測
体の換算差額
定する金融資
産
10,000 28,352 79,242 1,819 30
期首残高
40,305
当期利益 － － － －
687
その他の包括利益 25 － － － △ 13
利益剰余金への振替 19 － － △ 79 － △ 17
資本剰余金から資本金への
5
19 △ 5 － － －
振替
315
－ △ 6 － －
株式報酬取引 28
10,005 28,341 119,783 2,506
－
期末残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本合計
合計
確定給付制度
新株予約権 合計
の再測定
76 1,925 119,519 119,519
期首残高 －
40,305 40,305
当期利益 － － －
578 578 578
その他の包括利益 25 △ 96 －
96 79
利益剰余金への振替 19 － － －
資本剰余金から資本金への
19 － － － － －
振替
170 170 479 479
－
株式報酬取引 28
246 2,752 160,881 160,881
－
期末残高
「連結財務諸表注記」参照
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有価証券届出書（新規公開時）
【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業 利益を通じて
活動体の 公正価値で測
換算差額 定する金融資
産
10,000 28,352 79,242 1,819 30
期首残高
9,605
四半期利益 － － － －
1,482
その他の包括利益 － － － △ 10
88
－ － － －
株式報酬取引
10,000 28,352 88,935 3,301 20
四半期末残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素 資本合計
合計
新株予約権 合計
76 1,925 119,519 119,519
期首残高
9,605 9,605
四半期利益 － －
1,472 1,472 1,472
その他の包括利益 －
26 26 114 114
株式報酬取引
102 3,423 130,710 130,710
四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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有価証券届出書（新規公開時）
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 在外営業 キャッシュ・
活動体の フロー・ヘッ
換算差額 ジ
10,005 28,341 119,783 2,506
期首残高 －
2,655
四半期利益 － － － －
1,705 4
その他の包括利益 － － －
43
－ － － －
株式報酬取引
10,005 28,341 122,481 4,211 4
四半期末残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素 資本合計
合計
新株予約権 合計
246 2,752 160,881 160,881
期首残高
2,655 2,655
四半期利益 － －
1,709 1,709 1,709
その他の包括利益 －
41 41 84 84
株式報酬取引
287 4,502 165,329 165,329
四半期末残高
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有価証券届出書（新規公開時）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,339 40,305
当期利益
10,004 10,304
減価償却費及び償却費
17,925 15,589
法人所得税費用
金融収益 △ 218 △ 909
1,606 1,078
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11,902 △ 15,161
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 3,741 △ 1,249
3,645
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 7,203
11,262 10,020
その他
小計 79,920 52,774
76 163
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,298 △ 1,006
△ 5,083 △ 21,938
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 73,615 29,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,104 △ 6,809
無形資産の取得による支出 △ 218 △ 1,032
16
△ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,348 △ 7,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 13,27 △ 3,000 △ 24,500
リース負債の返済による支出 27 △ 474 △ 572
△ 34 △ 41
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,508 △ 25,113
1,601 599
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 68,360
△ 2,346
40,039 108,399
現金及び現金同等物の期首残高 27
108,399 106,053
現金及び現金同等物の期末残高 27
「連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,605 2,655
四半期利益
2,529 2,637
減価償却費及び償却費
3,296 1,072
法人所得税費用
金融収益 △ 152 △ 82
235 345
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,396 △ 12,177
5,492 19,048
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
1,041
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 16,748
2,379
△ 1,497
その他
小計 11,153
△ 871
27 65
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 225 △ 224
△ 12,905 △ 6,335
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,950 △ 7,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 939 △ 5,104
無形資産の取得による支出 △ 42 △ 187
13
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 982 △ 5,278
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 110 △ 157
△ 10 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120 △ 167
1,117 1,250
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,935 △ 11,560
108,399 106,053
現金及び現金同等物の期首残高
106,464 94,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されて
いる本店の住所は、東京都千代田区であります。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社
及びその子会社６社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グループは、半導
体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。親会社と最終的な支配当
事者の詳細については注記「31．関連当事者」を参照してください。
当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気（以下、「日立国
際電気」）における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年２月に投資ファンドである
Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.（以下、KKR）が株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的
会社としてHKEホールディングス合同会社（2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更）を設立
し、2017年12月に日立国際電気を株式公開買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年３月に
東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。なお、連結財政状態計算書に計上されているのれん、
顧客関係資産及び技術関連資産は、日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります（注
記「11．のれん及び無形資産」を参照）。
その後、2018年６月１日に日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業（半導
体製造装置事業）をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへ
の商号変更を経て現在に至っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結 財務 諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社グループは 「連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件 を全て満たすことから、同第93条の規定を適用しております。
本連結財務諸表は、2023年９月14日に当社代表取締役社長執行役員 金井史幸によって承認されておりま
す。
当社グループは、2021年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用し連結財務諸表を作成し
ております。
IFRS初度適用年度の連結財務諸表は、当社ウェブサイト(https://www.kokusai-electric.com/financial-
statement)において掲載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されてい
る特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。支配とは、その事業体への関与により生
じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リ
ターンに影響を及ぼす能力をいいます。
子会社は全て、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する
日まで連結されております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針とは異なる場合には、必要により当該子
会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社のうち、科意半導体設備(上海)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在の追
加的な財務諸表を作成して、連結決算を行っております。その他の子会社の財務諸表は親会社と同一の報
告期間について作成されております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており
ます。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分の変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子
会社に関連する非支配持分及びその他の資本の構成要素の認識を中止し、発生した差額があれば、親会社
に帰属する純損益に利得又は損失として認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価、非支配持分の金額、及び以前に保有していた資本持分の取得日公正価値の総額が識別可能な資産及
び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に
下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについて
は、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了し
ていない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に
把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」と
いう。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しておりま
す。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しておりま
す。測定期間は最長で１年間であります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引
からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は
処分グループ
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の
公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能
通貨に換算しております。
貨幣性項目の換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。公正価値で測定
される非貨幣性項目に係る換算から生じた利得又は損失は、非貨幣性項目の公正価値の変動に係る利得又
は損失を認識する項目に合わせて、その他の包括利益又は純損益として認識しております。
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② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レー
トを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他
の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に
純損益として認識されます。
(4）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ）当初認識及び測定、事後測定、認識の中止
営業債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他の金融資産は、当
社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、
又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値の殆ど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりであります。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産として分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収す
ることを目的として保有されている。
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しておりま
す。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息発生額は連結損益計算書の金融収益
に含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産
のうち、当初認識時に取消不能な指定を行った資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降
も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、
その累計額はその他の資本の構成要素に認識されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、
又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替え
ております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当については、明ら
かに投資の払い戻しである場合を除き、純損益として認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金
融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益として認識しております。
(ⅱ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産等については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加してい
るかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、
12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスク
が著しく増加している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失と等しい金額
を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想
信用損失と同額で測定しております。金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見
積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
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・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が
生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、
当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又
は失効となった場合に、認識を中止しております。
全て の非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、公正価値（直接帰属
する取引費用を控除後）で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により事
後測定しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約、通貨スワップ取引等のデリバ
ティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりま
せん。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後も連結決算日
の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動は 全て 純損益で認識しております。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ、純額ベー
スで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図を有する場合にのみ、連結財政状態
計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(6）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。取得原価は、製
品・仕掛品については主に個別法により、原材料については主に個別法又は移動平均法により算定してお
り、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した 全て の費用を含んでおります。なお、加
工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含めております。正味実現可能価額とは、通常の営業
過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものをいいます。
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(7）有形固定資産
有形固定資産については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却については、それぞれの見積耐用年数にわたり、定
額法に基づいております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年から50年
・機械装置及び運搬具 ２年から17年
・工具器具及び備品 ２年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。
(8）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」に記載してお
ります。のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施して
おります。のれんの減損については、注記「３．重要な会計方針 (11）非金融資産の減損」に記載してお
ります。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示してお
ります。
(9）無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたっ
て定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要
な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・自社利用ソフトウェア ３年から５年
・顧客関係資産 20年
・技術関連資産 10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積もりの変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループは、借手として、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定し
ております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の
当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条
件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又
はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース
料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識し
ております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより
費用として認識しております。
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(11）非金融資産の減損
当社グループは、期末日ごとにのれん以外の各資産又は資産の属する資金生成単位について減損の兆候の
有無の判定を行い、その帳簿価額が回収不可能であるような減損の兆候がある場合、減損テストを実施して
おります。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎
年、第４四半期において、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、減損テストを実
施しております。
資金生成単位については、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立した
キャッシュ・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。回収可能価額は、資産の処
分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値は、当該資産の使
用及び最終処分価値から期待される見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定して
おります。
資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その資金生成単位に属
する資産について減損損失を認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失については各報告年度末において、その回収
可能価額の算定に使用した見積もりの前提事項に重要な変更が生じ、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆
候が認められる場合、当該資産又は資金生成単位を対象に回収可能価額の見積もりを行います。この結果、
算定した回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、過年度に減損損失が認識されてい
なかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付を行うため、確定拠出年金制度や確定給付企業年金制度の
積立型年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。確定拠出制度は、確定拠出制度に支
払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。確定給付制度債
務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、給付が見込まれる期間に対応した期末日時点におけるＡＡ格付け優良社債の利回りに基づき
決定をしております。
勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は純損益として認識しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値は、各報告期間末に再測定し、数理計算上の差異及び
純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動額は、発生した期においてその他の包括利益
で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
また、制度改定時に生じる過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。
確定給付資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算
定し、連結財政状態計算書で非流動資産又は非流動負債として表示しております。確定給付企業年金制度
が超過積立である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額
（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定をしております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として認識して
おります。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過去に提供された労働の結果として支払う法的及び推定
的な債務を負っており、信頼性をもって見積もることができる場合、それらの制度に基づいて支払われる
と見積もられる額を負債として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社は、株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しており、当該ストック・オ
プションは、直接の親会社であるKKR HKE Investment L.P.がその保有する当社株式の全部を第三者に対
して譲渡を行うなどの当社の支配の及ばない特定の限られた状況においては現金決済が求められますが、
それ以外の場合には持分で決済されるものです。当該ストック・オプションは、毎期、持分決済か現金決
済のいずれの可能性が高いかを評価し、その評価に従い、持分決済型又は現金決済型として会計処理して
おりますが、株式上場を契機とした持分決済の発生可能性が高いことを考慮して、基本的に持分決済型の
株式報酬として会計処理しております。持分決済型の場合は、ストック・オプションについて、付与日に
おける公正価値によって見積もり、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮
した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算
書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストッ
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ク・オプションの諸条件を考慮し、二項モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期
的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積もりを修正しております。
② リストリクテッド・ストック・ユニット制度
当社は、報酬制度として、リストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しており、２年間にわた
り毎年、付与数の２分の１ずつの権利若しくは３年間にわたり付与数の３分の１ずつの権利が確定されま
す。リストリクテッド・ストック・ユニットは、付与日における公正価値によって見積もり、権利確定期
間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加
として認識しております。付与されたリストリクテッド・ストック・ユニットの公正価値はモンテカルロ
法を用いており、株式市場条件を算定にあたり反映させております。
③ パフォーマンス・シェア・ユニット制度
当社は、報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しており、付与した期から連
続する２事業年度末に、権利が確定されます。パフォーマンス・シェア・ユニットは、付与日における公
正価値によって見積もり、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連
結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたパフォーマンス・シェア・ユ
ニットの公正価値はモンテカルロ法を用いており、株式市場条件を算定にあたり反映させております。
(14）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)が生じており、当該債務
を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積もりが可
能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間価値が重要な場合には、決済時に予測
される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当
該債務に関連する固有のリスクを反映した税引前の割引率を利用しております。
(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、
以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。
上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別
を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定しておりま
す。
取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売価格
は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
① 機器の販売
機器の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該機器等に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリスク
負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなされた時
点等で収益を認識しております。
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② サービスの販売
サービスの販売は、主に機器の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。機器の改造や移
設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を勘案
して作業完了時点で収益を認識しております。また、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の支配
の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しておりま
す。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変
動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税
所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額で測定しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に対し
て、資産負債法により繰延税金資産及び負債を認識しております。なお、のれんから生じる一時差異、企業
結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産
又は負債の当初認識による一時差異、子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解
消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、
繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対し
て適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税
率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の純損益及びその他の包括利益として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されてい
るものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、若
しくはこれら繰延税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に
対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に見直し、繰延税金
資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿
価額を減額しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果
を有する 全て の潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類する
ためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの
経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られておりま
す。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値
のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりませ
ん。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の金額に影響を及ぼす判断、見積もり及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積もり及び仮定
は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えられる様々な要因等を勘案した経
営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、これらの見積もり及び仮定に基
づく数値と異なる場合があります。
見積もり及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積もりの見直しによる影響は、
見積もりを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が
懸念されますが、会計上の見積り及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。
経営者が行った連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断及び見積もりは以下のとおりであり
ます。
① 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりま
す。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の
時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識す
る金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「12．法人所得税」に記載しております。
② のれんの評価
のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないこと
を確認するため、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損
テストは、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可
能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することと
なります。回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使
用しております。当該処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生
成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、売上成長率、割引率等の
仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、のれんに係る
減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
のれんの帳簿価額及び減損テストは注記「11．のれん及び無形資産」に記載しております。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるもの
はありません。
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６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となってお
ります。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 28,159 32,961
米国 7,200 13,618
中国 93,133 82,935
台湾 47,251 41,425
韓国 49,725 56,453
その他アジア 17,231 14,435
欧州他 2,726 3,894
海外計 217,266 212,760
合計 245,425 245,721
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 141,872 137,098
韓国 2,406 3,823
その他 1,019 1,605
合計 145,297 142,526
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産を含んでおりま
す。
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(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
53,950
Samsung Electronics Co., Ltd.
50,111
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,
30,478
35,865
Ltd.
24,973
Micron Technology, Inc.
29,397
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 32,633 34,173
受取手形 3,653 2,558
短期貸付金 20 27
未収入金 9,721 10,756
貸倒引当金 △54 △37
合計 45,973 47,477
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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８．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 480 447
デリバティブ資産 7 －
ゴルフ会員権等 473 447
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
56 －
金融資産
株式 56 －
償却原価で測定する金融資産 1,116 1,117
敷金保証金 1,022 996
貸付金 45 68
その他 49 53
合計 1,652 1,564
流動資産 7 －
非流動資産 1,645 1,564
合計 1,652 1,564
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等
は以下のとおりであります。以下の株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産に指定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社SCREENホールディングス 56 －
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(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、取引関係を見直した結果、資産の効率化等を目的として、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失
は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
－ － 36 24
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益とし
て認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括
利益の累積利得（税引後）は、当連結会計年度において、17百万円であります。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20,070 19,161
商品及び製品
18,222 17,794
仕掛品
13,357 30,242
原材料及び貯蔵品
51,649 67,197
合計
売上原価として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
138,356百万円及び144,916百万円であります。
また、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ1,570百万円及び2,633百万円であります。
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10．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 2,538 22,483 23,540 3,720 343 52,624
取得 － 11 63 139 2,981 3,194
売却又は処分 － △133 △652 △188 － △973
科目振替 － 451 1,746 364 △2,561 －
在外営業活動体の換算差額 39 88 178 62 0 367
その他 － △1 △1 △3 △88 △93
2,577 22,899 24,874 4,094 675 55,119
2022年３月31日
取得 － 59 108 107 6,114 6,388
売却又は処分 － △244 △761 △180 △1 △1,186
科目振替 － 1,629 2,523 224 △4,376 －
在外営業活動体の換算差額 21 39 71 25 △14 142
その他 － 31 △1 3 △75 △42
2,598 24,413 26,814 4,273 2,323 60,421
2023年３月31日
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 47 15,773 17,592 3,040 － 36,452
減価償却費 － 505 2,497 300 － 3,302
売却又は処分 － △128 △572 △184 － △884
在外営業活動体の換算差額 － 55 153 46 － 254
その他 － 2 0 △5 － △3
47 16,207 19,670 3,197 39,121
2022年３月31日 －
－ －
減価償却費 516 2,625 349 3,490
－ －
売却又は処分 △214 △735 △166 △1,115
－ －
在外営業活動体の換算差額 26 68 20 114
－ －
その他 32 － 4 36
－
47 16,567 21,628 3,404 41,646
2023年３月31日
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
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帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2021年４月１日 2,491 6,710 5,948 680 343 16,172
2,530 6,692 5,204 897 675 15,998
2022年３月31日
2,551 7,846 5,186 869 2,323 18,775
2023年３月31日
11．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
（単位：百万円）
無形資産
のれん
自社利用
顧客関係資産 技術関連資産 その他 合計
ソフトウェア
2021年４月１日 59,065 1,359 64,567 28,244 79 94,249
取得 － 27 － － 192 219
売却又は処分 － △106 － － － △106
在外営業活動体の換算差額 － 47 － － 3 50
その他 － 208 － － △156 52
59,065 1,535 64,567 28,244 118 94,464
2022年３月31日
－ －
取得 － 28 831 859
－ －
売却又は処分 － △11 △681 △692
－ －
在外営業活動体の換算差額 － 27 3 30
－ －
その他 － 132 △216 △84
59,065 1,711 64,567 28,244 55 94,577
2023年３月31日
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償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
自社利用
顧客関係資産 技術関連資産 その他 合計
ソフトウェア
2021年４月１日 － 957 9,685 8,473 59 19,174
償却費 － 157 3,228 2,825 4 6,214
売却又は処分 － △73 － － － △73
在外営業活動体の換算差額 － 44 － － 3 47
その他 － 52 － － 1 53
1,137 12,913 11,298 67 25,415
2022年３月31日 －
償却費 － 163 3,228 2,824 3 6,218
売却又は処分 － △11 － － △2 △13
在外営業活動体の換算差額 － 27 － － 3 30
その他 － △3 1 － △39 △41
1,313 16,142 14,122 32 31,609
2023年３月31日 －
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
のれん
自社利用
顧客関係資産 技術関連資産 その他 合計
ソフトウェア
2021年４月１日 59,065 402 54,882 19,771 20 75,075
59,065 398 51,654 16,946 51 69,049
2022年３月31日
59,065 398 48,425 14,122 23 62,968
2023年３月31日
(2）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、企業結合において取得した顧客関係資産及び技
術関連資産であります。
顧客関係資産 技術関連資産
帳簿価額 残存償却期間 帳簿価額 残存償却期間
（百万円） （年） （百万円） （年）
2022年３月31日 51,654 16.0 16,946 6.0
2023年３月31日 48,425 15.0 14,122 5.0
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(3）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、日立国際電気に対し行った企業結合により認識されたも
のであります（注記「１．報告企業」を参照）。のれんの減損テストは単一の事業セグメントである半導体
製造装置事業の資金生成単位グループに配分しております。これはのれんを内部管理目的で監視している単
位を表しております。
回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、前連結会計年度及び当連結会計年度において
は４年分の経営者により承認された事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値に
よる将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り
引いて算定しております。事業計画は外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去
の経験を反映したものであります。なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フ
ローの見積もりにおける売上成長率及び割引率であります。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
11.8％及び12.4％であります。なお、移行日の割引率は、関連するキャッシュ・フローに対応した適切なリ
スク・プレミアムを織り込んだ割引率としております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において
は、資産固有のリスクを事業計画に反映しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を495,021百万円（前連結会計年度：725,525百万円）
上回っていますが、税引前割引率が23.4％（前連結会計年度：46.3％）上昇した場合又は各期の将来の見積
キャッシュ・フローが73.6％（前連結会計年度：83.3％）減少した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しく
なる可能性があります。
(4）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それ
ぞれ9,885百万円及び12,425百万円であります。
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12．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高
△16,596 △15,671
（繰延税金負債－純額）
純損益として認識 515 683
その他の包括利益として認識
確定給付制度の再測定 △244 43
その他の包括利益を通じて測定
する金融資産の公正価値の純変 △3 1
動額
その他 657 491
期末残高
△15,671 △14,453
（繰延税金負債-純額）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政状態計算書 連結損益計算書
前当連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産 1,727 1,981 △461 254
固定資産に係る減価償却 481 505 △33 24
未払賞与 864 979 51 115
未払費用 133 308 △6 175
未払事業税 793 329 767 △464
退職給付に係る負債 1,073 1,135 550 19
繰越欠損金 295 － △4,752 △295
棚卸資産未実現利益 1,060 813 87 △247
その他 2,171 2,260 29 △402
繰延税金資産 総額
8,597 8,310 △3,768 △821
繰延税金負債
顧客関係資産 △15,816 △14,828 3,168 988
技術関連資産 △5,189 △4,324 1,650 865
有価証券投資 － － 3 △1
退職給付に係る資産 △626 △834 △84 △208
在外子会社留保利益 △2,318 △2,602 △231 △284
その他 △319 △175 △223 144
繰延税金負債 総額
△24,268 △22,763 4,283 1,504
繰延税金負債 純額
△15,671 △14,453 515 683
繰延税金資産又は繰延税金負債純額は、連結財政状態計算書の下記区分に含めて表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 1,220 943
繰延税金負債 △16,891 △15,396
繰延税金負債 純額
△15,671 △14,453
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予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、再投資されると考えられる子会社に対する投
資の税務上の簿価を超過する部分については、繰延税金負債を計上しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る
将来加算一時差異の総額は、それぞれ15,973百万円及び16,441百万円であります。
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、同資産の一部又は全部が実現しない蓋然
性の検討を行っております。同資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それぞれの
納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課税所
得を計上しうるか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当社
グループは、繰延税金負債の振り戻しの予定及び予想される将来の課税所得を考慮しております。これらの諸
要素に基づき当社グループは、2023年３月31日現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は
高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 1,945 1,915
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人所得税費用
当期税金費用 18,440 16,273
繰延税金費用 △515 △683
合計 17,925 15,590
当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年
度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人
税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
税率変更による期末繰延税金資産
△2.6 －
及び繰延税金負債の減額修正
未認識の繰延税金資産の増減 △0.0 △0.0
△1.6
税額控除 △2.8
法定実効税率と海外子会社の税率差 △1.7 △2.2
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.4
その他（純額） △0.1 0.9
平均実際負担税率 25.9 27.9
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13．借入金
(1）借入金の内訳
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日） （％）
１年内返済予定の長期借入金 4,500 6,000 0.71% －
長期借入金 117,500 91,500 0.91% 2026年
合計 122,000 97,500 － －
流動負債 4,500 6,000 － －
非流動負債 117,500 91,500 － －
合計 122,000 97,500 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
３．当社グループは、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結しております。
１．2021年３月24日付金銭消費貸借契約
(1）概要
借入人 ： 当社
本融資組成金額 ：
タームローンＡ 30,000百万円
タームローンＢ 95,000百万円
コミットメントライン 10,000百万円
合計 135,000百万円
期間 ： ５年
適用金利 ：
基準金利(全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR)＋各スプレッド
各スプレッドはグロス・レバレッジ・レシオに応じたプライシンググリッドを適用
返済方法 ：
タームローンＡ：６ヶ月毎元金不均等返済
タームローンＢ：期日一括返済
コミットメントライン：随時返済
貸付人 ： 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、
三井住友信託銀行株式会社及び株式会社日本政策投資銀行
エージェント ： 株式会社三井住友銀行
(2）財務コベナンツ
以下の所定の連結ベース水準値について、いずれかを達成できない場合は、借入人は直ちに債務の弁済をしなけ
ればなりません。（一定の調整・治癒事項あり）
利益維持 ： 営業利益（IFRS）（ただし、一時的又は臨時的な項目（日本基準が適用されるとした
場合に、経常利益の算定において減算されない項目をいう。）及び本売却等関連費用
（本件株主による借入人の普通株式の売却に関する協議・交渉に係る費用をいう）が
ある場合は、営業利益にそれらを足し戻した数値とする。）につき、２期連続で、マ
イナスを計上しない。
連結純資産維持 ：
資本の部の合計額を０円以上に維持すること
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(2）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産 6,345 7,077
合計 6,345 7,077
対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 4,500 6,000
長期借入金 117,500 91,500
合計 122,000 97,500
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14．リース
当社グループは、借手として、主として半導体製造装置の製造・販売・保守サービスのための当社本社、国
内子会社・在外子会社の本社・サービスセンター(「建物及び構築物」)、業務用車両（「機械装置及び運搬
具」）を賃借しております。契約期間は、２年～６年であります。リース契約の一部については、延長オプ
ション及び解約オプションが付与されております。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリー
ス契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 422 528
機械装置及び運搬具 61 54
工具器具及び備品 2 1
土地 3 4
合計 488 587
リース負債に係る金利費用 19 23
短期リース費用 362 393
少額資産リース費用 12 17
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物 1,078 1,612
機械装置及び運搬具 91 103
工具器具及び備品 8 1
土地 8 2
合計 1,185 1,718
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ777百万円及び1,010百万円で
あります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
867百万円及び1,006百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「29．金融商品 (４）流動性リスク管理」に記載しております。
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 48,063 39,699
未払金 1,838 2,091
合計 49,901 41,790
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
16．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 8
償却原価で測定する金融負債
預り金 208 136
合計 208 144
流動負債 208 144
合計 208 144
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17．従業員給付
(1）退職後給付
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度（積立型制度）、確定給
付型の退職一時金制度（非積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外連結
子会社でも確定給付型の制度（積立型制度）並びに確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度に関しては、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金法等において、当社には年金給付を行うKOKUSAI ELECTRIC企業年金基金への掛金の拠出
等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づいて行う厚生労働大臣又は地方厚生局長の
処分、KOKUSAI ELECTRIC企業年金基金の規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を
遂行する義務が課されております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。
これらの年金制度は健全な運用を基礎としておりますが、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリ
スク等に晒されております。
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値
期首残高 14,655 14,266
当期勤務費用 639 478
利息費用 130 95
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
△55 △38
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理
△238 △521
計算上の差異
その他 △312 56
給付支払額 △653 △512
為替換算差額 100 55
清算損益 － △1,779
期末残高 14,266 12,100
制度資産の公正価値
期首残高 11,467 12,680
利息収益 120 84
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く） 192 △300
会社拠出額 1,340 1,259
給付支払額 △540 △386
為替換算差額 101 63
清算損益 － △2,254
期末残高 12,680 11,146
１．当社グループは、翌連結会計年度（2024年３月期）に1,333百万円の掛金を拠出する予定であります。
２．当社の連結子会社であるKook Je Electric Korea Co., Ltd.については退職給付制度として確定給付制度を採
用しておりましたが、2022年６月30日に確定拠出制度へ移行しております。
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② 確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額
確定給付制度に関する連結財政状態計算書の認識額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 14,266 12,100
制度資産の公正価値 △12,680 △11,146
積立状況 1,586 954
アセット・シーリングの影響 － 341
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係
1,586 1,295
る負債と資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 3,195 3,032
退職給付に係る資産（その他の非流動資産） △1,609 △1,737
③ アセット・シーリングの影響
アセット・シーリングの影響の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首における影響額 － －
確定給付制度の再測定
－ 341
アセット・シーリングの影響の変動
期末における影響額 － 341
アセット・シーリングの影響の変動は、「従業員給付」（ＩＡＳ第19号）において、退職給付に係る資産の計
上額が一部制限されることによる調整額であります。
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④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価 活発な市場価
合計 合計
格のある資産 格のない資産 格のある資産 格のない資産
現金及び現金同等物 1,166 － 1,166 441 － 441
資本性金融商品
投資信託を通じて保有
－ 1,490 1,490 － 1,239 1,239
する国内株式
投資信託を通じて保有
－ 1,566 1,566 － 1,268 1,268
する外国株式
負債性金融商品
投資信託を通じて保有
－ 3,363 3,363 － 4,595 4,595
する国内債券
投資信託を通じて保有
－ 1,222 1,222 － 1,558 1,558
する外国債券
生保一般勘定 － 2,194 2,194 － － －
その他 － 1,678 1,678 － 2,045 2,045
合計 1,166 11,513 12,679 441 10,705 11,146
１．資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともに投資信託への投資を通じた保有形態を含んでおります。
２．負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともに投資信託への投資を通じた保有形態を含んでおります。
３．その他には、主にオルタナティブ投資等を含んでおります。
４．当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に
行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める
許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することによ
り運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制度資産の導
入について都度検討を行っております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことがで
きると予想されます。
⑤ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率（企業年金基金制度） 0.8 1.2
割引率（退職一時金制度） 0.6 0.9
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⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のと
おりであります。この分析は、他の全ての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化
が感応度分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合 △761 △601
割引率が0.5％低下した場合 831 662
⑦ 確定給付制度債務の加重平均デュレーション
確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は以下のとおりであります。
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日
確定給付制度債務（企業年金基金制度） 12.4 11.4
確定給付制度債務（退職一時金制度） 8.9 8.2
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
278 654
当社の連結子会社であるKook Je Electric Korea Co., Ltd.については退職給付制度として確定給付制度を採
用しておりましたが、2022年６月30日に確定拠出制度へ移行しております。
(3）従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
24,004 27,460
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18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務 製品保証引当金 合計
2021年４月１日 88 966 1,054
期中増加額 － 1,141 1,141
期中減少額（目的使用） － △968 △968
在外営業活動体の換算差額 6 21 27
2022年３月31日 94 1,160 1,254
期中増加額 － 2,003 2,003
期中減少額（目的使用） － △1,176 △1,176
在外営業活動体の換算差額 1 11 12
2023年３月31日 95 1,998 2,093
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債 1,160 1,998
非流動負債 94 95
合計 1,254 2,093
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状
回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部
造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画
等により影響を受けます。
製品保証引当金は、将来の製品保証に伴う支出に備え、過年度の製品保証費発生額と売上台数に基づく1台
当たりの製品保証見積額に当会計期間の売上台数を乗じる事により、当該発生見積額を計上しております。こ
れらの費用は売上から概ね１年以内に発生するものと見込まれます。
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19．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
授権株式数
普通株式 900,000,000 900,000,000
発行済株式総数
普通株式
期首残高 76,800,000 230,400,000
期中増減 153,600,000 4,200
期末残高 230,400,000 230,404,200
（注）１．当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と優先株式となります。
２．発行済株式は、全額払込済みとなっております。
３．当社は、2022年１月12日付で普通株式１株を３株に株式分割いたしました。これにより、授権株式数は
600,000,000株増加し900,000,000株となり、発行済株式総数は153,600,000株増加し230,400,000株となって
おります。
(2）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１
以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されており
ます。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社は、2021年９月22日開催の臨時株主総会において、資本金の増加及び資本剰余金の減少について承認
可決され、2021年９月30日にその効力が発生しております。
① 目的
中長期的な事業の成長及び財務基盤の強化と、経営の健全性の維持向上を図るためであります。
② 資本金の増加及び資本剰余金の減少の内容
会社法第450条第１項の規定に基づき、資本剰余金の額9,900百万円を減少し、その全額を資本金に振り
替えております。また資本剰余金の額から登録免許税等48百万円を控除しております。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができます。
(4）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及
び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。
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④ 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株
予約権を付与しております。
20．配当金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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21．売上収益
(1）収益の分解
主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 28,159 32,961
米国 7,200 13,618
中国 93,133 82,935
台湾 47,251 41,425
韓国 49,725 56,453
その他アジア 17,231 14,435
欧州他 2,726 3,894
海外計 217,266 212,760
合計 245,425 245,721
(内製品) (181,802) (169,537)
(内サービス) (63,623) (76,184)
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(2）履行義務
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行
義務の内容は以下のとおりであります。
① 機器の販売
機器の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行
うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により
製品が検収された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に
製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売に
おいてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に船積を行った時点で顧客に製品の支配が
移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、
半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断し、その時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より
前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。
② サービスの販売
サービスの販売の主な内容は、機器の改造や移設、メンテナンス等となっております。機器の改造や移
設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグ
レード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が
充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契
約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに
対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基
づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していること
から、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に
描写すると判断しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
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また、当社グループのサービスの販売取引において、機器の改造や移設の取引については検収時等、作
業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等
については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計
上 しております。
なお、これらの機器の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。
また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しており
ますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別してお
りません。
(3）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度期首 前連結会計年度末
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 34,986 36,232
契約負債 4,000 18,760
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年４月１日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 36,232 36,694
契約負債 18,760 28,918
契約負債は、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点
より前に顧客から受け取った前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ4,000百万円及び17,763百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行
義務に関する情報は開示しておりません。
ただし、当初の予想残存期間が１年を超える重要な取引につきましては、昨今の部材の供給不足により顧
客発注が前倒し傾向にあることが影響し、前連結会計年度、当連結会計年度においてそれぞれ10,312百万
円、13,788百万円の残存履行義務が生じております。こちらの残存履行義務はそれぞれ2024年度、2025年度
までに充足する予定です。
なお、取引価格の算定は販売価格に変動対価を加味して行い、変動対価は発注予定規模に応じてあらかじ
め約束した値引き率を均等に値引きするのではなく、ある特定の取引で集中的に値引きすることがあること
から発生します。変動対価の算定方法は、契約段階で値引き方法が概ね確定することから最頻値法を採用し
ております。
また、取引価格の配分方法は、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認
識しております。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて見積もる方法を用いて算定しておりま
す。顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5）顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である契約コストから
認識した資産については、発生時に費用として認識しております。
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22．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
8,101 10,318
従業員給与・賞与
6,708 6,839
減価償却費及び償却費
1,492 1,863
業務委託費
250 317
退職給付費用
527 700
販売促進費
1,324 981
販売手数料
9,885 12,425
研究開発費
784 569
専門家費用
53 245
株式報酬費用
6,289 9,192
その他
35,413 43,449
合計
23．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
91 169
補助金収入
140 101
その他
231 270
合計
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,006
契約解約金 －
174 844
固定資産除却損
678
システム移行関連費用 －
55 40
その他
1,235 1,562
合計
契約解約金は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementの契約解除が確定したことによるもの
になります（注記「31．関連当事者 (1）関連当事者との取引」参照）。
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24．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取利息
75 162
償却原価で測定する金融資産
140 3
金融商品評価益（注）
742
為替差益 －
3 2
その他
218 909
合計
（注）金融商品評価益はゴルフ会員権の時価評価によるものになります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払利息
1,280 984
償却原価で測定する金融負債
19 22
リース負債
265
為替差損 －
42 72
その他
1,606 1,078
合計
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額及び組替調整額並びに税効果の影響額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
税効果影響額 税効果影響
当期発生額 組替調整額 税効果
控除前 額控除後
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
12 － 12 △3 9
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 789 － 789 △244 545
純損益に組み替えられない項目合計 801 － 801 △247 554
純損益に組み替えられる可能性がある
項目
在外営業活動体の換算差額 1,940 － 1,940 － 1,940
純損益に組み替えられる可能性がある
1,940 － 1,940 － 1,940
項目合計
その他の包括利益合計 2,741 － 2,741 △247 2,494
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
税効果影響額 税効果影響
当期発生額 組替調整額 税効果
控除前 額控除後
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△18 － △18 5 △13
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △139 － △139 43 △96
純損益に組み替えられない項目合計 △157 － △157 48 △109
純損益に組み替えられる可能性
がある項目
在外営業活動体の換算差額 687 － 687 － 687
純損益に組み替えられる可能性
687 － 687 － 687
がある項目合計
その他の包括利益合計 530 － 530 48 578
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26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益並びにその算定上の基礎は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 51,339 40,305
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 51,339 40,305
加重平均普通株式数（株） 230,400,000 230,401,738
普通株式増加数
新株予約権（株） 8,323,000 8,002,170
譲渡制限付株式（株） 8,119 313,867
譲渡制限付業績連動型株式（株） － 4,165
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 238,731,119 238,721,940
基本的１株当たり当期利益（円） 222.83 174.93
希薄化後１株当たり当期利益（円） 215.05 168.84
（注）2022年１月12日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、2021年４月１日に当該
株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
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27．キャッシュ・フロー情報
(1）現金及び現金同等物
内訳は以下のとおりであり、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及
び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致して
おります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
銀行預金及び手許現金 108,399 106,053
合計 108,399 106,053
(2）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
・フローを
４月１日 償却原価法に ３月31日
伴う変動 為替変動 新規リース
よる変動
借入金 125,000 △3,000 － － － 122,000
リース負債 760 △474 57 777 71 1,191
合計 125,760 △3,474 57 777 71 123,191
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2022年 2023年
・フローを
４月１日 償却原価法に ３月31日
伴う変動 為替変動 新規リース
よる変動
借入金 122,000 △24,500 － － － 97,500
リース負債 1,191 △572 37 1,010 40 1,706
合計 123,191 △25,072 37 1,010 40 99,206
(3）非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2022年３月31日) 至2023年３月31日)
リース取引による使用権資産の取得 777 1,010
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28．株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、リストリクテッド・ストック・ユニット制
度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。株式に基づく報酬は、全額持分決済型株
式報酬として会計処理をしており、費用の認識額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費 53 245
(1）ストック・オプション制度
① ストック・オプションの内容
当社のストック・オプション制度は、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当
社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及
び従業員に対して付与されております。当該ストック・オプションは、直接の親会社であるKKR HKE
Investment L.P.がその保有する当社株式の全部を第三者に対して譲渡を行うなどの当社の支配の及ばな
い特定の限られた状況においては現金決済が求められますが、それ以外の場合には持分で決済されるもの
です。
当該ストック・オプションは、毎期、持分決済か現金決済のいずれの可能性が高いかを評価し、その評
価に従い、持分決済型又は現金決済型として会計処理しておりますが、株式上場を契機とした持分決済の
発生可能性が高いことを考慮して、基本的に持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
また、行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失
効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
第１回Ａ種新株予約権 第２回Ａ種新株予約権 第１回Ｂ種新株予約権
決議年月日 2018年７月25日 2018年７月25日 2021年４月23日
付与対象者の区分 当社取締役２名
当社子会社役員７名 当社従業員51名
及び人数 当社従業員91名
株式の種類別のストック・ 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
オプションの数 9,630,000株 540,000株 1,916,172株
付与日 2018年８月３日 2018年８月３日 2021年４月28日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストック
権利確定条件
オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
権利行使期限 2025年３月31日 2026年７月31日
（注）１．当社は2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換
算して記載しております。
２．ストック・オプションの保有者が株式上場の前に当社及び子会社の役員又は従業員ではなくなった場合、オ
プションを行使して取得した株式の譲渡価額はその時点の株式の公正価値とストック・オプションの行使価
額のいずれか低い額となります。
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前連結会計年度において、第１回Ａ種新株予約権及び第２回Ａ種新株予約権について、以下のとおり条
件変更しております。なお条件変更により公正な評価単価の増減はありません。
2021年４月30日付 2021年９月30日付
付与時
条件変更 条件変更
167円 167円
行使価格 同左
(株式分割前500円) (株式分割前501円)
１回目 付与数の16.7％
１回目 付与数の50％ 権利確定日2021年９月30日
ベスティング規定 権利確定日2022年３月31日 ２回目 付与数の33.3％
－
（注１） ２回目 付与数の50％ 権利確定日2022年３月31日
権利確定日2023年３月31日 ３回目 付与数の50％
権利確定日2023年３月31日
権利行使期限 2022年２月２日 2025年３月31日 同左
（注１）ベスティングとは本契約に定める一定の条件が成就して、当該本新株予約権を行使することができる
権利が対象者に付与されることをいい、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は従業員
として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
② 期中に付与したストック・オプションの公正価値
前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値の見積もりに使用した評価技法は二項モ
デルであり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。また、株式市場条件（ノッ
ク・アウト条項）を公正価値の算定にあたり反映させております。当連結会計年度に付与されたストッ
ク・オプションはありません。
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
付与日の公正価値（円） 64
付与日の株価（円） 934
行使価格（円） 1
予想残存期間（年） 5.2
予想ボラティリティ（％） 41.73
予想配当 （％） 0
リスクフリー・レート （％） △0.099
（注）１．当社は2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株
式数に換算して記載しております。
２．当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用し
て算出しています。
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③ ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの数量（株式換算）及び加重平均行
使価格の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（株） （円） （株） （円）
期首未行使残高 7,822,836 167 8,555,967 130
付与 1,916,172 1 － －
買取 － － － －
行使 － － － －
失効 － － － －
消滅 △1,183,041 167 △120,045 130
期末未行使残高 8,555,967 130 8,435,922 130
期末行使可能残高 2,211,052 167 7,504,641 146
（注）１．当社は2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換
算して記載しております。
２．前連結会計年度において消滅したストック・オプションのうち、KKR HKE Investment L.P.により買取された
ものが1,057,167株含まれており、その公正価値は767円であります。
当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりであります。
行使価格帯 株式数 加重平均行使価格 加重平均残存契約年数
（円） （株） (円) (年）
1 1,889,367 1 3.3
167 6,546,555 167 2
(注) 当社は2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数
に換算して記載しております。
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(2）リストリクテッド・ストック・ユニット制度
① リストリクテッド・ストック・ユニットの内容
当社は、前連結会計年度より、対象となる当社の従業員及び執行役員並びに当社子会社の役員及び従業
員に対して、株式又は金銭の交付を受ける権利であるリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、
「RSU」という。）を付与しております。当社が発行しているRSUの内容は以下のとおりであります。
対象者の区分及 付与されたRSUが全てベスティン
RSU付与数
RSU付与日 び グされた場合に交付の対象とな ベスティング
（個）
人数（名） る当社普通株式
当社普通株式12,600株 １回目 付与数の50％
原則としてベスティング済みの 権利確定日 2023年３月31日
2021年10月31日 当社従業員２ 7,325
RSU１個に対して当社普通株式 ２回目 付与数の50％
1.8株の割合 権利確定日 2024年３月31日
当社普通株式107,622株
子会社役員１ 原則としてベスティング済みの
107,622
子会社従業員７ RSU１個に対して当社普通株式１
株の割合
2022年１月31日 同 上
当社普通株式23,200株
当社従業員１ 原則としてベスティング済みの
39,044
子会社従業員１ RSU１個に対して当社普通株式
0.6株の割合
当社従業員25 当社普通株式178,400株
１回目 付与数の50％
（執行役員３名 原則としてベスティング済みの
権利確定日 2024年３月31日
2022年４月30日 302,285
２回目 付与数の50％
含む） RSU１個に対して当社普通株式
権利確定日 2025年３月31日
子会社役員１ 0.6株の割合
当社普通株式7,200株
原則としてベスティング済みの
2022年５月12日 当社従業員３ 12,597 同 上
RSU１個に対して当社普通株式
0.6株の割合
１回目 付与数の３分の１
当社普通株式18,113株
当社取締役３ 権利確定日 2023年３月31日
原則としてベスティング済みの
２回目 付与数の３分の１
2022年７月１日 当社従業員６ 30,208
権利確定日 2024年３月31日
RSU１個に対して当社普通株式
（執行役員） ３回目 付与数の３分の１
0.6株の割合
権利確定日 2025年３月31日
当社普通株式16,954株
１回目 付与数の50％
原則としてベスティング済みの
権利確定日 2023年３月31日
2022年８月31日 子会社従業員１ 16,954
２回目 付与数の50％
RSU１個に対して当社普通株式
権利確定日 2024年３月31日
１株の割合
計 51 516,035 普通株式364,089株
（注）１．当社は2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換
算して記載しております。
２．交付金銭は、所得税源泉納付に対応するため普通株式発行の決議日の前営業日(取引が無い場合は直近取引
日)における当社普通株式の終値により換算いたします。
３．2021年10月31日付与分の一部及び2022年７月１日付与分を除き、権利行使要件として、普通株式が日本国内
の金融商品取引所又は日本国外の証券取引市場に上場していることが前提となっております。
４. 当社の上場後においては、ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は
従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
５．下記「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 １ 第三者割当等による株式等の発行の内容」
に記載のとおり、2021年10月31日付与分につき、対象者１名に対し、2022年10月31日付臨時取締役会決議に
基づき、2022年11月１日付で4,200株（付与数の33.3％）の当社普通株式を交付しております。
６．当連結会計年度において、2023年３月24日付定例取締役会議に基づき、権利確定日2023年３月31日について
変更しております。2024年３月30日までに本上場が行われた場合は本上場の日が権利確定日に、2024年３月
30日までに本上場が行われなった場合は2024年３月31日が権利確定日となります。
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７．米国在住の対象者以外の対象者の2023年３月31日付のベスティングについては、2023年３月24日開催の定例
取締役会決議に基づき、2024年３月30日までに本上場が行われた場合はベスティングを本上場日に、2024年
３月30日までに本上場が行われなかった場合は2024年３月31日をベスティング日としております。あわせて
2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権（ベスティング
済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権）の現物出資について
は、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日のうち、最
も早い日が属する月の翌月末日までに（ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から２ヶ
月半後の日より前に）実施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数（ベスティ
ング済みのRSU１個に対して所定の割合の当社普通株式の数）の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利
を有します。2023年３月31日を権利確定日としていたRSU付与数については、2023年３月24日の取締役会に
て、その時期を2023年３月30日付で、当社普通株式が東京証券取引所に上場される時期に変更しておりま
す。
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② RSUの公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたRSUの公正価値の見積もりに使用した評価技法はモン
テカルロ法であり、主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。また、株式市場条件
（ノック・アウト条項）を公正価値の算定にあたり反映させております。
付与日 2021年10月31日 2022年１月31日 2022年４月30日 2022年５月12日
１回目150 １回目250 １回目245 １回目280
付与日の公正価値（円）
２回目149 ２回目245 ２回目240 ２回目275
2,382 2,382
付与日の株価（円） 2,049 2,049
１回目1.4 １回目1.2 １回目1.9 １回目1.9
予想残存期間（年）
２回目2.4 ２回目2.2 ２回目2.9 ２回目2.9
１回目34.25 １回目34.22 １回目35.47 １回目35.30
予想ボラティリティ（％） （注）
２回目42.20 ２回目43.47 ２回目41.51 ２回目41.57
0 0
予想配当（％） 0 0
１回目△0.114 １回目△0.071 １回目△0.062 １回目△0.058
リスクフリー・レート（％）
２回目△0.095 ２回目△0.051 ２回目△0.042 ２回目△0.036
付与日 2022年７月１日 2022年８月31日
１回目2,379 １回目190
付与日の公正価値（円） ２回目2,379 ２回目185
３回目2,378
2,382 2,382
付与日の株価（円）
１回目0.8 １回目0.6
予想残存期間（年） ２回目1.8 ２回目1.6
３回目2.8
１回目37.37
１回目36.21
予想ボラティリティ（％） （注） ２回目35.99
２回目35.48
３回目42.24
0 0
予想配当（％）
１回目△0.114
１回目△0.131
リスクフリー・レート（％） ２回目△0.074
２回目△0.102
３回目△0.061
（注）１．当社は2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しており、分割後の株式数に換
算して記載しております。
２．当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用して算出し
ています。
３．回数はベスティング回数であり、2021年10月31日、2022年１月31日及び2022年８月31日付与分の１回目は権
利確定日2023年３月31日、２回目は権利確定日2024年３月31日における数値となり、2022年７月１日付与分
の１回目は権利確定日2023年３月31日、２回目は権利確定日2024年３月31日、３回目は権利確定日2025年３
月31日における数値となり、2022年４月30日並びに2022年５月12日付与分の１回目は権利確定日2024年３月
31日、２回目は権利確定日2025年３月31日における数値となります。ただし、米国在住の対象者以外の対象
者の2023年３月31日付のベスティングについては、2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、2024
年３月30日までに本上場が行われた場合はベスティングを本上場日に、2024年３月30日までに本上場が行わ
れなかった場合は2024年３月31日をベスティング日に変更しております。あわせて2023年３月24日開催の定
例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権（ベスティング済みのRSUの数に応じた所
定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権）の現物出資については、ベスティング日が属
する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日のうち、最も早い日が属する月の翌
月末日までに（ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から２ヶ月半後の日より前に）実
施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の数（ベスティング済みのRSU１個に対
して所定の割合の当社普通株式の数）の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。
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(3）パフォーマンス・シェア・ユニット制度
① パフォーマンス・シェア・ユニットの内容
当社は、当連結会計年度より、対象となる当社の役員及び執行役員に対して、一定期間の勤務継続や業
績目標の達成度合に応じて株式及び金銭の交付を受ける権利であるパフォーマンス・シェア・ユニット
（以下、「PSU」という。）を付与しております。当社が発行しているPSUの内容は以下のとおりでありま
す。
付与されたPSUが全てベスティン
対象者の区分及び PSU付与数
PSU付与日 グされた場合に交付の対象とな ベスティング
人数（名） （個）
る当社普通株式
当社普通株式56,177株
当社取締役３ 原則としてベスティング済みの
2022年７月１日 46,816 権利確定日 2025年３月31日
当社執行役員６ PSU１個に対して当社普通株式
0.6株の割合
（注）１．交付金銭は、所得税源泉納付に対応するため普通株式発行の決議日の前営業日（取引が無い場合は直近取引
日）における当社普通株式の終値により換算いたします。
２．当社の上場後においては、ベスティング規定により、各権利確定日において、対象者が当社等の役員等又は
従業員として在籍していることを条件として、各記載の割合でベスティングされます。
３．付与されたPSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式の数は、その上限数となる評
価係数200％の場合で算出しています。
② PSUの公正価値
当連結会計年度に付与されたPSUの公正価値の見積もりに使用した評価技法はモンテカルロ法であり、
主要な基礎数値及び見積もり方法は以下のとおりであります。
付与日 2022年７月１日
付与日の公正価値（円） 2,378
付与日の株価（円） 2,382
予想残存期間（年） 2.8
予想ボラティリティ
42.24
（％） （注）
予想配当（％） 0
リスクフリー・レート
△0.061
（％）
（注）当社は非上場会社であり、株価の情報が利用可能な類似の上場企業の実績ボラティリティを使用し
て算出しています。
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29．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することをめざして資本管理をしておりま
す。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び
現金同等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率でありま
す。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以
下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有利子負債（百万円） 123,191 99,206
現金及び現金同等物（百万円） 108,399 106,053
ネット有利子負債（差引）（百万円） 14,792 △6,847
親会社所有者帰属持分比率（％） 33.5 43.5
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 55.7 28.7
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループの借入金について、資本に関する規制を含む財務制限条項が付されており、前連結会
計年度、当連結会計年度において当該財務制限条項を遵守しております。当該財務制限条項に抵触した場合
は、貸付人の請求によって契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません(財務
制限条項については、注記「13．借入金」に記載しております)。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リス
ク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の
方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又
は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財
務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主
な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及
ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用
リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエク
スポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
なお、貸出コミットメントの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「32．コミットメント」に
記載している貸出コミットメントの総額であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して、信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のう
え、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否
かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付けの格
下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。
当社グループでは、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等
に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が
発生しているものと判断しており、その全部又は一部について回収するという合理的な期待を有していない
場合には、社内での審議・承認のプロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。また、営業債権に係
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る貸倒引当金については、全期間の予想信用損失を集合的に測定しております。具体的には、主に過去の貸
倒実績に必要に応じて現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく集合的評価により予
想 信用損失を測定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
営業債権
全期間予想信用損失
2021年４月１日残高 73
信用減損金融資産への振替 －
新規発生及び回収に伴う増減 △23
在外営業活動体の換算差額 4
2022年３月31日残高 54
信用減損金融資産への振替 －
新規発生及び回収に伴う増減 △20
在外営業活動体の換算差額 3
2023年３月31日残高 37
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額（貸倒引当金控除前）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業債権 36,286 36,731
その他の債権 9,785 10,851
合計 46,071 47,582
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期日経過日数
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
延滞なし 30,127 35,132
30日以内 4,806 1,246
30日超90日以内 1,142 263
90日超１年以内 211 90
合計 36,286 36,731
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その他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期日経過日数
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
延滞なし 9,785 10,851
合計 9,785 10,851
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にそ
の支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継
続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 49,901 49,901 49,901 － － － － －
長期借入金（注） 122,000 125,348 5,384 6,861 8,325 104,778 － －
リース負債 1,191 1,207 473 375 169 92 68 30
その他 208 208 208 － － － － －
合計 173,300 176,664 55,966 7,236 8,494 104,870 68 30
（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。契約条件については注記「13．借入金 (１）
借入金の内訳」に記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 41,790 41,790 41,790 － － － － －
長期借入金（注） 97,500 99,966 6,874 8,326 84,766 － － －
リース負債 1,706 1,761 621 367 227 154 86 306
その他 136 136 136 － － － － －
合計 141,132 143,653 49,421 8,693 84,993 154 86 306
（注）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。契約条件については「14．借入金 (１）借入
金の内訳」に記載しております。
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(5）為替リスク管理
当社グループのグローバルな事業展開によって生じる外貨建の債権債務は、外国為替相場の変動リスクに
晒されております。
当社グループは、為替変動リスクが増大する可能性がある場合には、業績への影響を最小限にするため、
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
為替感応度分析
当社グループは主に米ドルの為替リスクに晒されております。各報告期間において、機能通貨（円）が米
ドルに対して１％円安になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりでありま
す。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としておりま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
税引前利益 3 3
デリバティブ
通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約額 うち1年超 公正価値 契約額 うち1年超 公正価値
為替予約取引
買建（中国元） 128 － 7 460 － △8
合計 128 － 7 460 － △8
(6）金利リスク管理
当社グループは、借入金により資金調達を行っており、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動
リスクに晒されております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のと
おりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としてお
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
税引前利益 △1,249 △1,209
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(7）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、株価又は市場価格が取得価額・帳簿価額を大幅に下回った場合又は下回ることが見込ま
れる場合には経理担当部門の長に状況・対策を報告し適切な措置を講じることとしております。
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書の
その他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2022年３月31日） 至2023年３月31日）
その他の包括利益（税効果控除前） △6 －
(8）ヘッジ活動
注記「３．重要な会計方針 (4）金融商品 ③ デリバティブ及びヘッジ会計」に記載のとおり、当社は
ヘッジ会計を適用しておりません。
(9）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、預り金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割
引率で現在価値に割引いて算定しております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金
融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（注）
敷金保証金 1,022 1,000 996 967
その他 49 40 53 40
（注） その他の金融資産の公正価値はレベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ － 7 － 7
ゴルフ会員権等 － 473 － 473
合計 － 480 － 480
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 56 － － 56
合計 56 － － 56
ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
ゴルフ会員権等 － 447 － 447
合計 － 447 － 447
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ － 8 － 8
合計 － 8 － 8
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
30．主要な子会社
当社の連結財務諸表には以下の子会社の財務諸表が含まれます。
議決権に対する所有割合
名称 住所
（％）
株式会社国際電気セミコンダクターサービス 富山県富山市 100.0
Kook Je Electric Korea Co., Ltd.
韓国 天安市 100.0
科意半導体設備(上海)有限公司 中国 上海市 100.0
亜太國際電機股份有限公司 台湾 新竹市 100.0
Kokusai Semiconductor Equipment Corporation
米国 デラウェア州 100.0
Kokusai Semiconductor Europe GmbH
ドイツ エアクラート市 100.0
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31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
Monitoring Agreementに基づく経営指導
308 －
Kohlberg Kravis Roberts に関する報酬（注）２
最終的な支
配当事者 & Co. L.P.
Monitoring Agreement 解約金の支払
1,006 －
（注）２
（注）１．当社グループにおける直接上位の親会社は、KKR HKE Investment L.P.であり、所在地は英国領ケイマン諸
島になりますが、最終支配当事者は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.であり、所在地は米国となりま
す。KKR HKE Investment L.P.及びKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.は公表用の連結財務諸表を作成し
ておりません。
２．契約内容は、経営全般に関するコンサルティング、買収及び処分案件の特定及び分析の支援、資金調達の分
析等の支援、財務計画の作成及び分析の支援、人事関連の支援、その他合意した業務等に関するアドバイス
の提供です。
2022年３月にて現契約を解約しており解約金は2022年３月末に一括で支払いを行いましたが、解除契約には
IPOの時点で株式の所有が10％未満の場合又は取締役の派遣が無い場合、又は2022年12月31日までにIPO承認
が得られない場合には、当該解約金の返金を受ける旨の条項が付されております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
基本報酬 132 199
賞与 83 51
株式報酬 － 28
合計 216 278
経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役となります。
32．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の取得 2,441 5,772
無形資産の取得 222 66
合計 2,663 5,838
33．偶発債務
該当事項はありません。
34．後発事象
該当事項はありません。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、その登記されて
いる本店の住所は、東京都千代田区であります。2023年６月30日に終了する３か月間の当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。当社グ
ループは半導体製造装置の製造・販売・保守サービスを主な内容として事業活動をしております。当社グルー
プの最終的な支配当事者はKohlberg Kravis Roberts & Co（以下、「KKR」という。）であります。
当社は、株式会社日立製作所の上場子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気（以下、「日立国
際電気」という。）における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。2017年２月に投資ファンド
であるKKRが株式会社日立製作所と協議を重ねたうえで、特別目的会社としてHKEホールディングス合同会社
（2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更）を設立し、2017年12月に日立国際電気を株式公開
買付(TOB)により支配を獲得したことにより、同社は2018年３月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止い
たしました。なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されているのれん、顧客関係資産及び技術関連資産
は、日立国際電気の支配を獲得したことにより認識されたものであります。
その後、2018年６月１日に日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業（半導
体製造装置事業）をHKEホールディングス株式会社が承継いたしました。同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICへ
の商号変更を経て現在に至っております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当
社グループは「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第
１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定を適用して
おります。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年９月14日に当社代表取締役社長執行役員金井史幸によって承認されて
います。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
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３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改定内容及び経過措置の概要
重要な（significant）会計方針に変わって
IAS第１号 財務諸表の表示 重要性がある（material）会計方針を開示
するための改定
デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、先物為替予約契約のデリバティブを利用しており、先物
為替予約契約をヘッジ手段として、当第１四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用しており、それ以前は
ヘッジ会計を適用しておりませんでした。
このデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初測定し、当初認識後も公正価値で測定してお
り、再測定の結果生じる利得又は損失を純損益に認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの
有効部分はその他の包括利益として認識しております。
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IAS第34号「期中財務報告」に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適
用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されており
ます。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的と考えら
れる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、実際の結果は、その性質上、
これらの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。なお、当該会計上の見積り及び仮定について
は、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積
りを見直した期間及びそれ以降の将来の期間において認識されます。
ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が
懸念されますが、会計上の見積り及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは半導体製造装置事業を行っており、事業セグメントは半導体製造装置事業単一となってお
ります。
(2）セグメント収益及び業績に関する情報
当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．売上収益
(1）収益の分解
主たる地域市場における収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
日本 4,891 2,983
米国 2,815 3,367
中国 18,891 10,370
台湾 9,295 4,884
韓国 13,903 9,499
その他アジア 4,816 1,289
欧州他 1,424 318
海外計 51,144 29,727
合計 56,035 32,710
(内製品) (36,827) (18,548)
(内サービス) (19,208) (14,162)
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
(2）履行義務
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。それぞれの履行
義務の内容は以下のとおりであります。
① 機器の販売
機器の販売における履行義務は、顧客との契約に基づき、受注した半導体製造装置を納入し、据付を行
うことであります。半導体製造装置の納入については、日本における国内販売においては主に顧客により
製品が検収された時点で、韓国における国内販売においては主に顧客に製品が納品された時点で、顧客に
製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。輸出販売に
おいてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、主に船積を行った時点で顧客に製品の支配が
移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、据付については、
半導体製造装置の据付を行い、顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足される
と判断し、その時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
また、当社グループの製品の販売取引において、検収時等、顧客が当該製品の支配を獲得する時点より
前に顧客から受け取った前受金については、契約負債に計上しております。
② サービスの販売
サービスの販売の主な内容は、機器の改造や移設、メンテナンス等となっております。機器の改造や移
設の取引における履行義務は、顧客との契約に基づき、半導体製造装置のプロセスの書き換えやアップグ
レード等を行うことであり、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が
充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。また、メンテナンスにおける履行義務は、契
約期間にわたって製品の保守メンテナンスサービスを提供することであり、経過期間にわたりサービスに
対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、経過期間を指標としたアウトプット法に基
づいて収益を認識しております。当社グループは、契約期間に応じて均一のサービスを提供していること
から、経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識することが、サービスの移転を忠実に
描写すると判断しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融
要素は含まれておりません。
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また、当社グループのサービスの販売取引において、機器の改造や移設の取引については検収時等、作
業が完了し顧客が当該製品の支配を獲得する時点より前に顧客から受け取った前受金を、メンテナンス等
については、サービスに対する支配が顧客に移転するより前に顧客から受け取った前受金を契約負債に計
上 しております。なお、これらの機器の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務
はありません。
また、当社グループは、製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しており
ますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別してお
りません。
７．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,605 2,655
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,605 2,655
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 230,400,000 230,404,200
普通株式増加数
新株予約権（株） 8,064,311 7,860,122
譲渡制限付株式（株） 239,058 302,571
譲渡制限付業績連動型株式（株） － 8,899
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 238,703,369 238,575,792
基本的１株当たり四半期利益（円） 41.69 11.52
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 40.24 11.13
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８．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、預り金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
敷金保証金の公正価値については、そのキャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率
で現在価値に割引いて算定しております。
デリバティブについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債、又はその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づ
いて算定しております。
ゴルフ会員権等の公正価値は、相場価格等に基づいて評価しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金は変動金利により短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産（注）
敷金保証金 996 967 1,085 1,051
その他 53 40 58 44
（注） その他の金融資産の公正価値はレベル２に分類しております。
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③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
ゴルフ会員権等 － 447 － 447
合計 － 447 － 447
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 8 － 8
合計 － 8 － 8
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ － 6 － 6
ゴルフ会員権等 － 472 － 472
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ － 5 － 5
合計 － 483 － 483
（注）１．公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要
な振替は行われておりません。
９．後発事象
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
注記13．借入金に記載しております。
【資産除去債務明細表】
注記18．引当金に記載しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
86,220 80,098
現金及び預金
3,342 2,315
受取手形
※２ 30,620 ※２ 29,520
売掛金
15,682 16,213
商品及び製品
14,831 15,358
仕掛品
6,289 20,846
原材料及び貯蔵品
311 738
前払費用
※２ 1,397 ※２ 1,305
未収入金
9,493 10,649
未収消費税等
9 6
その他
△ 7 －
貸倒引当金
168,190 177,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,223 ※１ 5,939
建物
371 358
構築物
4,889 4,518
機械及び装置
2 1
車両運搬具
569 534
工具、器具及び備品
※１ 814 ※１ 814
土地
669 1,220
建設仮勘定
12,540 13,386
有形固定資産合計
無形固定資産
353 347
ソフトウエア
23,392 18,864
のれん
52,191 48,963
顧客関係資産
17,417 14,592
技術関連資産
51 22
その他
93,406 82,790
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,356 34,356
関係会社株式及び出資金
95 94
敷金及び保証金
88 687
長期前払費用
2,043 2,723
前払年金費用
9 9
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
36,592 37,871
投資その他の資産合計
142,538 134,049
固定資産合計
310,729 311,101
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
25,771 17,636
電子記録債務
※２ 20,740 ※２ 19,027
買掛金
※１ 4,500 ※１ 6,000
償還期長期借入金
※２ 1,669 ※２ 2,096
未払金
12,335 4,892
未払法人税等
※２ 7,312 ※２ 7,913
未払費用
※２ 12,754 ※２ 23,508
契約負債
66 56
預り金
849 1,064
製品保証引当金
86,001 82,194
流動負債合計
固定負債
※１ 117,500 ※１ 91,500
長期借入金
16,389 13,853
繰延税金負債
2,344 2,466
退職給付引当金
35 35
資産除去債務
17 373
その他
136,287 108,228
固定負債合計
222,289 190,423
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,005
資本金
資本剰余金
25 30
資本準備金
28,375 28,375
その他資本剰余金
28,400 28,405
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
45,737 75,795
繰越利益剰余金
45,737 75,795
利益剰余金合計
84,137 114,205
株主資本合計
4,303 6,472
新株予約権
88,440 120,677
純資産合計
310,729 311,101
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 196,404 ※１ 185,400
売上高
※１ 117,111 ※１ 115,705
売上原価
79,293 69,695
売上総利益
※３ 38,899 ※３ 41,228
販売費及び一般管理費
40,394 28,466
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 11,410 ※１ 12,484
受取配当金
※１ 171 ※１ 143
その他
11,582 12,629
営業外収益合計
営業外費用
1,279 983
支払利息
1,005
契約解約金 －
836
固定資産処分損 －
678
システム移行関連費用 －
242 65
その他
2,527 2,564
営業外費用合計
49,449 38,530
経常利益
特別利益
842
－
新株予約権戻入益
842
特別利益合計 －
50,292 38,530
税引前当期純利益
12,856 11,009
法人税、住民税及び事業税
△ 288 △ 2,536
法人税等調整額
12,567 8,472
法人税等合計
37,724 30,057
当期純利益又は当期純損失（△）
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【製造原価明細書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額 金額
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 105,025 85.5 99,598 85.6
Ⅱ 労務費 6,838 5.6 5,419 4.7
10,923 11,305
Ⅲ 経費 8.9 9.7
当期製造総費用 100.0 100.0
122,787 116,322
12,012 14,831
期首仕掛品棚卸高
合計
134,799 131,153
期末仕掛品棚卸高 ※２ 14,831 15,358
315 488
他勘定振替高 ※３
当期製品製造原価
119,653 115,307
（注）※１．原価計算の方式は、個別原価計算をおこなっております。
※２．期末仕掛品棚卸高は、収益性低下による簿価切り下げ後（前事業年度1,710百万円、当事業年度1,850百万
円）の金額を表示しております。
※３．他勘定振替高は、棚卸資産評価減（前事業年度315百万円、当事業年度488百万円）であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金 余金
100 25 38,275 38,300 0 8,012 8,013
当期首残高
当期変動額
資本剰余金から資本金
9,900
－ △ 9,900 △ 9,900 － － －
への振替
0
特別償却準備金の取崩 － － － － △ 0 －
37,724 37,724
当期純利益 － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
9,900 37,724 37,724
当期変動額合計 － △ 9,900 △ 9,900 △ 0
10,000 25 28,375 28,400 45,737 45,737
当期末残高 －
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
46,413 27 46,440
当期首残高
当期変動額
資本剰余金から資本金
－ － －
への振替
特別償却準備金の取崩 － － －
37,724 37,724
当期純利益 －
株主資本以外の項目の
4,276 4,276
－
当期変動額（純額）
37,724 4,276 42,000
当期変動額合計
84,137 4,303 88,440
当期末残高
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
10,000 25 28,375 28,400 45,737 45,737
当期首残高
当期変動額
5 5 5
株式報酬取引 － － －
30,057 30,057
当期純利益 － － － －
5 5 5 30,057 30,057
当期変動額合計 －
10,005 30 28,375 28,405 75,795 75,795
当期末残高
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
84,137 4,303 88,440
当期首残高
当期変動額
10 2,169 2,179
株式報酬取引
30,057 30,057
当期純利益 －
30,067 2,169 32,237
当期変動額合計
114,205 6,472 120,677
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）仕掛品
個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3）原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法により評価しております。ただし、一部個別法に基づく原価法により評
価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア ３～５年
顧客関係資産 20年
技術関連資産 10年
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
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５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上し
ております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額
を過去の実績を基礎として計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
７．収益
当社では「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識
会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2020年３月31日）を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。
上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の
識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定して
おります。その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識して
おります。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定
しております。なお、重要な変動対価はありません。
取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売
価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
①機器等の販売
機器の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該機器等に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリ
スク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなさ
れた時点等で収益を認識しております。
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②サービスの販売
サービスの販売は、主に機器の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。機器の改造や
移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を
勘案して作業完了時点で収益を認識しております。又、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の
支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識してお
ります。
なお、これらの機器等の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内
に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
８．デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法により評価しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品
個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）仕掛品
個別法に基づく原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(3）原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法により評価しております。ただし、一部個別法に基づく原価法により評
価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
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(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用ソフトウェア ３～５年
顧客関係資産 20年
技術関連資産 10年
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案して必要額を、
貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上し
ております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額
を過去の実績を基礎として計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとして
おります。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
７．収益
当社では「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識
会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2020年３月31日）を適用しており、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループでは、半導体製造装置、並びに関連するサービスの提供を行っております。
上記５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の
識別を行っており、顧客との契約において約束された値引きなどを控除した金額で取引価格を算定して
おります。その上で、取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識して
おります。独立販売価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定
しております。なお、重要な変動対価はありません。
取引価格を独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分し、収益を認識しております。独立販売
価格は、見積コストにマージンを加えて独立販売価格を見積もる方法を用いて算定しております。
①機器等の販売
機器の販売の収益認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該機器等に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で収益を認識しております。具体的には、所有権及びリ
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スク負担が当社から顧客に移転する時期等に応じて、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検収がなさ
れた時点等で収益を認識しております。
②サービスの販売
サービスの販売は、主に機器の改造や移設、メンテナンス等の取引となっております。機器の改造や
移設の取引は、作業完了によって資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値が顧客に移転した時期等を
勘案して作業完了時点で収益を認識しております。又、メンテナンス等一定期間にわたりサービス等の
支配の移転が行われる取引は、主に経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識してお
ります。
なお、これらの機器等の販売やサービスの販売に係る対価は、収益を認識した時点から概ね１年以内
に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
８．デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法により評価しております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）無形固定資産の評価
① 当事業年度計上額
当事業年度末に貸借対照表に計上されている重要な無形固定資産は、主としてのれん18,864百万円、顧
客関係資産48,963百万円、技術関連資産14,592百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っ
ております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。
のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大き
な単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含まない各資産グループ
において算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額とを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。
資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しておりま
す。使用価値は、経営者により承認された２～５年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事
業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間における
キャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。使用価値の算定の基礎とした
主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異な
る可能性があること又は予想しない事象が見積もりに影響を与える可能性があることから、翌事業年度以
降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状
況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動
した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
(2）関係会社株式及び出資金
① 当事業年度計上額 34,356百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当
該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。事業計画については経営環境の
変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なっ
た場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度計上額 繰延税金負債 13,853百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来
獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1）無形固定資産の評価
① 当事業年度計上額
当事業年度末に貸借対照表に計上されている重要な無形固定資産は、主としてのれん18,864百万円、顧
客関係資産48,963百万円、技術関連資産14,592百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
無形固定資産については、減損の兆候が認められる場合に、減損損失を認識するかどうかの判定を行っ
ております。減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
ております。
のれんについては、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大き
な単位について減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含まない各資産グループ
において算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額とを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を
下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識することとなります。
資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を使用しておりま
す。使用価値は、経営者により承認された２～５年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの
見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定しております。事
業計画は外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間における
キャッシュ・フローは、成長率をゼロとして使用価値を算定しております。使用価値の算定の基礎とした
主要な仮定は事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率です。当該仮定は、実際の結果が異な
る可能性があること又は予想しない事象が見積もりに影響を与える可能性があることから、翌事業年度以
降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状
況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動
した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
(2）関係会社株式及び出資金
① 当事業年度計上額 34,356百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式は、株式の実質価額と取得価額を比較し、株式の実質価額が著しく低下している場合、当
該会社の事業計画に基づく業績を踏まえ回復可能性を評価しております。事業計画については経営環境の
変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実際の結果が大きく異なることがあります。実績が異なっ
た場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
(3）繰延税金資産及び繰延税金負債
① 当事業年度計上額 繰延税金負債 13,853百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産及び繰延税金負債は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲
内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来
獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があ
り、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ロシア・ウクライナ情勢の、会計上の見積もりに対する影響について
ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が
懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
ロシア・ウクライナ情勢の、会計上の見積もりに対する影響について
ロシア・ウクライナ情勢の世界経済への影響及び米国による中国半導体メーカーに対する輸出規制の影響が
懸念されますが、会計上の見積もり及び仮定へ与える影響は、限定的であると判断しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
建物 5,223 5,939
土地 814 814
計 6,037 6,753
なお、上記の担保は、当社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務に係るものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） 4,500 6,000
長期借入金 117,500 91,500
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
関係会社に対する短期金銭債権 12,070 10,130
関係会社に対する短期金銭債務 831 1,368
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円 百万円
売上高 44,522 45,529
仕入高 8,312 10,912
その他の営業取引高 3,617 3,369
営業取引以外の取引高
受取配当金 11,410 12,484
契約解約料 1,005 －
その他 20 19
※２契約解約金収入は次のとおりであります。
株式譲渡契約の契約期間満了に伴う解約金収入となります。
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度86％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
百万円
百万円
販売手数料 3,610 2,527
サービス費・製品保証引当金繰入額 1,113 1,732
販売員事務員給料手当 4,221 6,351
減価償却費・のれん償却額 12,062 12,719
業務委託費 2,480 2,991
株式報酬費用 5,172 2,695
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金34,356百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式及び出資金34,356百万円）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円 百万円
繰延税金資産
棚卸資産評価減 1,364 2,010
減価償却の償却超過額 424 465
関係会社株式 32 92
未払賞与 694 760
未払費用 51 47
未払事業税 750 299
製品保証引当金 260 325
退職給付引当金 717 755
繰越欠損金 － －
2,218 2,153
その他
繰延税金資産小計
6,514 6,909
評価性引当額 △645 △293
繰延税金資産合計 5,868 6,616
繰延税金負債
顧客関係資産 △15,981 △14,992
技術関連資産 △5,333 △4,468
前払年金費用 △625 △833
その他 △318 △174
繰延税金負債合計 △22,258 △20,469
繰延税金負債の純額 △16,389 △13,853
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％
30.6 ％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負
△3.9 －
債の減額修正
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.6 △9.5
外国源泉税等永久に損金に算入されない項目
1.9 2.0
税額控除
△2.3 △4.0
評価性引当額の増減
3.0 2.5
その他
2.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.0 22.0
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
18,449 1,133 215 19,367 13,427 395 5,939
構築物
1,118 33 5 1,146 787 43 358
機械及び装置
22,057 2,099 699 23,457 18,939 2,445 4,518
車両運搬具
36 － － 36 34 0 1
工具、器具及び備品
2,454 182 95 2,540 2,006 205 534
土地
814 － － 814 － － 814
建設仮勘定
669 4,000 3,449 1,220 － － 1,220
有形固定資産計
45,599 7,448 4,465 48,582 35,195 3,091 13,386
無形固定資産
ソフトウェア
987 124 0 1,110 763 130 347
のれん
40,748 － － 40,748 21,883 4,527 18,864
顧客関係資産
64,567 － － 64,567 15,603 3,228 48,963
技術関連資産
28,244 － － 28,244 13,651 2,824 14,592
その他
80 835 860 55 32 3 22
無形固定資産計
134,627 959 860 134,725 51,934 10,714 82,790
（注）１．有形固定資産の「当期増加額」の主な内容は、半導体製造システム用生産・評価設備の投資によるもので
す。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 7 － 7 0
製品保証引当金 849 1,064 849 1,064
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.kokusai-electric.com/public_notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する
振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めています。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者 移動後所有者
移動 移動前所有者の 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 移動株数 価格(単価)
の提出会社と の提出会社と 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 氏名又は名称 者の住所 (株)
(円)
の関係等 の関係等
ケイマン
諸島、
KY1-
2132
1104、グ
アプライド・
ケイケイアー ジェー
ランドケ
マテリアル
ル・エイチ ジー オラ
イマン、
ズ・ヨーロッ
ケーイー・イ
ンダ、
ユーグラ
パ・ビー
ンベストメン
フーフ
420,000,000
ンド・ハ
ヴィー
ト・エルピー
ドープ、
特別利害関 特別利害関 米ドル/ 所有者の
ウス・私
（Applied
（KKR HKE
スピカラ
係者等（大 係者等（大 普通株式 46,985,404,357円
2021年 株式保有
書箱第309
Materials
Investment
ン57
株主上位10 株主上位10
９月30日 23,040,000 (18.2米ドル/ 方針の変
(PO BOX
Europe B.V.）
(Spicalaa
L.P.）
名） 名） 更による
2,039.3円)
309,
Managing n 57,
Director
(注４)
Ugland
テレンス・ 2132, JG
Director
House,
ギャラガー
Maria Hoofddorp
（Terence Grand
,
Elisabeth
Cayman,
Gallagher）
Netherlan
Vermeulen
KY1-1104,
ds)
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
67220 ア
KY1-
1104、グ
メリカ合
ケイケイアー
ランドケ
衆国カン
ル・エイチ
ケーエス
イマン、
ザス州北
ケーイー・イ
ピー・コクサ
ユーグラ
ウィチ
ンベストメン
イ・インベス
299,998,530
ンド・ハ
タ、37 番
ト・エルピー
トメンツ・エ
特別利害関 特別利害関 米ドル/ 所有者の
ウス・私
通り東
（KKR HKE
ルエルシー
2021年 係者等（大 係者等（大 普通株式 33,560,838,663円 株式保有
書箱第309
4111(4111
Investment
（KSP Kokusai
９月30日 株主上位10 株主上位10 方針の変
15,619,500 (19.2米ドル/
(PO BOX
East 37th
L.P.）
Investments,
更による
名） 名） 2,148.6円)
309,
Street
Director
LLC）
(注４)
Ugland
テレンス・
North,
President
House,
ギャラガー
Wichita,
David Park
Grand
（Terence
Kansas
Cayman,
Gallagher）
67220,
KY1-1104,
U.S.A.)
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
249,001,992 資本政策
係者等（当 係者等（大
2021年 東京都 新株予約権
書箱第309
Investment
金井 史幸 (1,881.3) のため
社の取締 株主上位10
９月30日 西東京市 44,118個
(PO BOX
L.P.）
(注５) (注６)
役） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
（Terence Grand
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
131,821,264
資本政策
2021年 東京都 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
Investment
のため
神谷 勇二
(1,881.3)
９月30日 府中市 社の取締 株主上位10 23,356個
(PO BOX
L.P.） (注６)
(注５)
役） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
Grand
（Terence
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
204/238
EDINET提出書類
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有者 移動後所有者
移動株数
移動 移動前所有者の 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 価格(単価)
の提出会社と の提出会社と 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 氏名又は名称 者の住所 (株)
(円)
の関係等 の関係等
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関
特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
73,230,900
係者等（当 資本政策
係者等（大
2021年 東京都 新株予約権
書箱第309
Investment
内野 敏幸 社の監査等 のため
(1,881.3)
株主上位10
９月30日 国分寺市 12,975個
(PO BOX
委員である L.P.）
(注６)
(注５)
名）
309,
取締役） Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
（Terence Grand
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
102,528,904
資本政策
2021年 東京都 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
Investment
のため
柳川 秀宏
(1,881.3)
９月30日 中野区 社の子会社 株主上位10 18,166個
(PO BOX
L.P.） (注６)
(注５)
の役員） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
Grand
（Terence
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
73,230,900
資本政策
係者等（当 係者等（大
2021年 富山県 新株予約権
書箱第309
Investment
山田 正行 のため
(1,881.3)
社の子会社 株主上位10
９月30日 富山市 12,975個
(PO BOX
L.P.）
(注６)
(注５)
の役員） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
（Terence Grand
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
73,230,900
資本政策
2021年 富山県 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
Investment
のため
山峯 直利
(1,881.3)
９月30日 射水市 社の子会社 株主上位10 12,975個
(PO BOX
L.P.） (注６)
(注５)
の役員） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
Grand
（Terence
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
205/238
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有者 移動後所有者
移動株数
移動 移動前所有者の 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 価格(単価)
の提出会社と の提出会社と 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 氏名又は名称 者の住所 (株)
(円)
の関係等 の関係等
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
29,292,360
資本政策
係者等（当 係者等（大
2021年 埼玉県 新株予約権
書箱第309
Investment
河上 好隆 のため
(1,881.3)
社の子会社 株主上位10
９月30日 川口市 5,190個
(PO BOX
L.P.）
(注６)
(注５)
の役員） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
（Terence Grand
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
29,292,360
資本政策
2021年 台湾 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
Investment
のため
窪田 博幸
(1,881.3)
９月30日 新竹市 社の子会社 株主上位10 5,190個
(PO BOX
L.P.） (注６)
(注５)
の役員） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
Grand
（Terence
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
29,292,360
資本政策
係者等（当 係者等（大
2021年 富山県 新株予約権
書箱第309
Investment
池田 文秀 のため
(1,881.3)
社の子会社 株主上位10
９月30日 富山市 5,190個
(PO BOX
L.P.）
(注６)
(注５)
の役員） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
（Terence Grand
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
米国
ロブ・バナー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
29,292,360
資本政策
ワシント
ディー
2021年 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
Investment
のため
ン州
(1,881.3)
（Robert E.
９月30日 社の子会社 株主上位10 5,190個
(PO BOX
キャマス L.P.） (注６)
(注５)
の役員） 名）
Bernardi）
309,
市 Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
Grand
（Terence
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
206/238
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有者 移動後所有者
移動株数
移動 移動前所有者の 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 価格(単価)
の提出会社と の提出会社と 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 氏名又は名称 者の住所 (株)
(円)
の関係等 の関係等
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
14,646,180
資本政策
係者等（当 係者等（大
2021年 富山県 新株予約権
書箱第309
Investment
田中 実 のため
(1,881.3)
社の子会社 株主上位10
９月30日 富山市 2,595個
(PO BOX
L.P.）
(注６)
(注５)
の役員） 名）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
（Terence Grand
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
米国
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
14,646,180
資本政策
カリフォ
2021年 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
Investment
のため
佐藤 研一 ルニア州
(1,881.3)
９月30日 社の子会社 株主上位10 2,595個
(PO BOX
サンマテ L.P.） (注６)
(注５)
の役員） 名）
309,
オ市 Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
Grand
（Terence
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
米国
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
14,646,180
マーク・ブラ
テキサス 資本政策
係者等（当 係者等（大
2021年 新株予約権
書箱第309
Investment
イス（Mark
州 のため
(1,881.3)
社の子会社 株主上位10
９月30日 2,595個
(PO BOX
リチャー L.P.）
(注６)
Blythe） (注５)
の役員） 名）
309,
ドソン市
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
（Terence Grand
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
ドイツ連
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
アクセル・ヘ 14,646,180
資本政策
邦共和国
2021年 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
Investment
グナー（Axel
のため
デュッセ
(1,881.3)
９月30日 社の子会社 株主上位10 2,595個
(PO BOX
ルドルフ L.P.） (注６)
Haegner）
(注５)
の役員） 名）
309,
市 Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
Grand
（Terence
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
207/238
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有者 移動後所有者
移動株数
移動 移動前所有者の 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 価格(単価)
の提出会社と の提出会社と 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 氏名又は名称 者の住所 (株)
(円)
の関係等 の関係等
ケイマン
諸島、
KY1-
1104、グ
ケイケイアー
ランドケ
ル・エイチ
イマン、
ケーイー・イ
ユーグラ
ンベストメン
ンド・ハ
ト・エルピー
キーロン・マ
特別利害関 特別利害関
ウス・私
（KKR HKE
14,646,180
アイルラ 資本政策
クギネス
係者等（当 係者等（大
2021年 新株予約権
書箱第309
Investment
ンド のため
(1,881.3)
（Ciaran
社の子会社 株主上位10
９月30日 2,595個
(PO BOX
ミーズ県 L.P.）
(注６)
(注５)
の役員） 名）
McGuinness）
309,
Director
Ugland
テレンス・
House,
ギャラガー
（Terence Grand
Cayman,
Gallagher）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
2132
ケイケイアー
1104、グ
アプライド・
ジェー
ル・エイチ
ランドケ
マテリアル
ジー オラ
ケーイー・イ
イマン、
ズ・ヨーロッ
ンダ、
ンベストメン
ユーグラ
パ・ビー
フーフ
ト・エルピー
ンド・ハ
ヴィー
ドープ、
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関 所有者の
ウス・私
（Applied
スピカラ
21,058,560,000
Investment
2023年 係者等（大 係者等（大 普通株式 株式保有
書箱第309
Materials
ン57
(1,828.0)
６月２日 L.P.） 株主上位10 株主上位10 11,520,000 方針の変
(PO BOX
Europe B.V.）
(Spicalaa
(注４)
更による
Director 名） 名）
309,
n 57,
Managing
スティーブ・
Ugland
Director 2132, JG
コディスポ
House,
Hoofddorp
Maria
ティ
Grand
,
Elisabeth
（Steven
Cayman,
Netherlan
Vermeulen
Codispoti）
KY1-1104,
ds)
Cayman
Island)
カター
ル、ドー
ハ、アル
ナフダ
ケイマン
(ゾーン
諸島、
61)、アル
KY1-
ナフダ ス
ケイケイアー
1104、グ
トリート
ル・エイチ
ランドケ
(ストリー
カタール・
ケーイー・イ
イマン、
ト801)、
ホールディン
ンベストメン
ユーグラ
オレドー
グ・エルエル
ト・エルピー
ンド・ハ
タワー(ビ
シー
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関 所有者の
ウス・私
21,058,560,000
ルディン
（Qatar
Investment
2023年 係者等（大 係者等（大 普通株式 株式保有
書箱第309
(1,828.0)
グ14)
Holding LLC）
６月22日 L.P.） 株主上位10 株主上位10 方針の変
11,520,000
(PO BOX
(注４)
Ooredoo
Director
Director 名） 名） 更による
309,
Tower
スティーブ・
Ahmad
Ugland
(Building
コディスポ
Mohammed Al-
House,
ティ
14)
Khanji
Grand
（Steven
Al Dafna
Cayman,
Codispoti） Street
KY1-1104,
(Street
Cayman
801)
Island)
Al Dafna
(Zone 61)
Doha,
Qatar
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
111,723,843 資本政策
Investment
2023年 東京都 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
金井 史幸 (1,661.0) のため
社の取締 L.P.） 株主上位10
７月１日 西東京市 22,421個
(PO BOX
(注７)
(注５)
役） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
208/238
EDINET提出書類
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有者 移動後所有者
移動株数
移動 移動前所有者の 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 価格(単価)
の提出会社と の提出会社と 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 氏名又は名称 者の住所 (株)
(円)
の関係等 の関係等
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
59,596,680
資本政策
Investment
係者等（当 係者等（大
2023年 東京都 新株予約権
書箱第309
神谷 勇二 のため
(1,661.0)
社の取締 L.P.） 株主上位10
７月１日 武蔵野市 11,960個
(PO BOX
(注７)
(注５)
役） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
特別利害関
（KKR HKE
特別利害関
ウス・私
33,286,440
係者等（当 資本政策
Investment
2023年 東京都 係者等（大 新株予約権
書箱第309
社の監査等 のため
内野 敏幸
(1,661.0)
７月１日 国分寺市 L.P.） 株主上位10 6,680個
(PO BOX
委員である (注７)
(注５)
Director 名）
309,
取締役）
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
40,262,640
資本政策
Investment
係者等（当 係者等（大
2023年 富山県 新株予約権
書箱第309
山田 正行 のため
(1,661.0)
社の子会社 L.P.） 株主上位10
７月１日 富山市 8,080個
(PO BOX
(注６)
(注５)
の役員） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
40,262,640
資本政策
Investment
2023年 富山県 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
のため
山峯 直利
(1,661.0)
７月１日 射水市 社の子会社 L.P.） 株主上位10 8,080個
(PO BOX
(注６)
(注５)
の役員） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
209/238
EDINET提出書類
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有者 移動後所有者
移動株数
移動 移動前所有者の 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 価格(単価)
の提出会社と の提出会社と 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 氏名又は名称 者の住所 (株)
(円)
の関係等 の関係等
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
39,216,210
大韓民国 資本政策
Investment
係者等（当 係者等（大
2023年 新株予約権
書箱第309
永井 雅也 京畿道 のため
(1,661.0)
社の子会社 L.P.） 株主上位10
７月１日 7,870個
(PO BOX
華城市
(注６)
(注５)
の役員） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
15,392,487
資本政策
Investment
2023年 富山県 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
のため
塩谷 敏彦
(1,661.0)
７月１日 富山市 社の子会社 L.P.） 株主上位10 3,089個
(PO BOX
(注６)
(注５)
の役員） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
15,392,487
資本政策
Investment
係者等（当 係者等（大
2023年 東京都 新株予約権
書箱第309
宿谷 登 のため
(1,661.0)
社の子会社 L.P.） 株主上位10
７月１日 立川市 3,089個
(PO BOX
(注６)
(注５)
の役員） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
6,413,121
資本政策
Investment
2023年 富山県 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
のため
田中 実
(1,661.0)
７月１日 富山市 社の子会社 L.P.） 株主上位10 1,287個
(PO BOX
(注６)
(注５)
の役員） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
210/238
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有者 移動後所有者
移動株数
移動 移動前所有者の 移動前所有 移動後所有者の 移動後所有 価格(単価)
の提出会社と の提出会社と 移動理由
年月日 氏名又は名称 者の住所 氏名又は名称 者の住所 (株)
(円)
の関係等 の関係等
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
ドイツ連
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
6,413,121
アクセル・ヘ
邦共和国 資本政策
Investment
係者等（当 係者等（大
2023年 新株予約権
書箱第309
グナー（Axel
デュッセ のため
(1,661.0)
社の子会社 L.P.） 株主上位10
７月１日 1,287個
(PO BOX
ルドルフ
(注６)
Haegner） (注５)
の役員） Director 名）
309,
市
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
米国
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
マーク・ブラ 6,413,121
資本政策
テキサス
Investment
2023年 係者等（当 係者等（大 新株予約権
書箱第309
イス（Mark
のため
州
(1,661.0)
７月１日 社の子会社 L.P.） 株主上位10 1,287個
(PO BOX
リチャー (注６)
Blythe）
(注５)
の役員） Director 名）
309,
ドソン市
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
ケイマン
諸島、
KY1-
ケイケイアー
1104、グ
ル・エイチ
ランドケ
ケーイー・イ
イマン、
ンベストメン
ユーグラ
ト・エルピー
ンド・ハ
（KKR HKE
特別利害関 特別利害関
ウス・私
2,450,007
資本政策
Investment
係者等（当 係者等（大
2023年 富山県 新株予約権
書箱第309
中村 真二 のため
(1,661.0)
社の子会社 L.P.） 株主上位10
７月１日 富山市 447個
(PO BOX
(注６)
(注５)
の役員） Director 名）
309,
スティーブ・
Ugland
コディスポ
House,
ティ
Grand
（Steven
Cayman,
Codispoti）
KY1-1104,
Cayman
Island)
（注）１．当社は、東京証券取引所への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規
程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年
度（「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近
事業年度という。）の末日から起算して２年前の日（2021年４月１日）から上場日の前日までの期間におい
て、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含
む。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第
204条第１項第４号（第218条第１項による場合を含む。）に規定する「新規上場申請のための有価証券報告
書（Ⅰの部）」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。取引所は、当
社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することがで
きるとされております。また、取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等
の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の
名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
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(1）当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会
社 及びその役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、当事者間で協議の上決定した価格であります。円換算レートは１ドル＝111.87円（移動日時
点）を使用しております。
５．移動価格は、同日付の株式の移動価格の加重平均額から当該新株予約権の行使価額を控除した価格と二項モ
デルによる算定価格を基に決定しております。
６．ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピーは、第１回Ａ種新株予約権者71名が保有す
る同新株予約権1,986,012個のうち2021年９月30日付でべスティングされた331,629個及び第２回Ａ種新株予
約権者６名が保有する同新株予約権124,320個のうち同日付でべスティングされた20,760個を、同日付で取
得し、同日付でその権利を放棄しております。第１回Ａ種新株予約権については、2022年３月31日に
896,808個ベスティングされており、2023年３月31日に1,181,817個べスティングされました。また、第２回
Ａ種新株予約権については、2022年３月31日に49,170個ベスティングされており、2023年３月31日に54,390
個べスティングされました。
７．ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピーは、第１回Ａ種新株予約権者57名が保有す
るベスティング済みの同新株予約権1,328,755個のうち140,652個及び第２回Ａ種新株予約権者５名が保有す
るベスティング済みの同新株予約権75,075個のうち7,463個を、第１回Ｂ種新株予約権者14名が保有するベ
スティング済みの同新株予約権67,892個のうち6,793個を2023年７月１日付で取得し、同日付でその権利を
放棄しております。
８．当社は、2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施しています。これに伴い、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の
「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権 株式
発行年月日 2021年４月28日 2022年11月１日
第１回Ｂ種新株予約権
種類 普通株式
（ストック・オプション）
発行数 普通株式 1,916,172株 4,200株
2,382円
発行価格 １円
(注)５
資本組入額 0.5円 5,002,200円
発行価額の総額 1,916,172円 10,004,400円
資本組入額の総額 958,086円 5,002,200円
2021年４月23日の臨時株主総会決議に
おいて、会社法第236条、第238条及び
発行方法 第239条の規定に基づく新株予約権の発 有償第三者割当
行及び付与に関する決議を行っており
ます。
保有期間等に関する確約 － (注)６
（注）１．第三者割当等による募集株式等の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則等並
びにその期間については以下のとおりであります。
(1）取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下、「同施行規則」という。）第272条の規定において、
新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬と
して新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等と
の間で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び取引所からの当該所有状
況に係る照会時の取引所への報告その他取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書
面を取引所が認めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、取引所は新規上場申請の不受理又
は受理の取り消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年３月31日であります。
２．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりで
あります。
新株予約権
行使時の払込金額 1円
2021年４月29日から
行使期間
2026年７月31日まで
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況
行使の条件及び譲渡に関す
１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」
る事項
に記載のとおりであります。
３．当社は、対象となる当社の役員及び執行役員を含む従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して、一
定期間の勤務継続や業績目標の達成度合に応じて普通株式及び金銭の事後交付を行うパフォーマンス・シェ
ア・ユニット（以下「PSU」という。）及び一定期間の勤務継続と取引所への上場又は本支配株主全部譲渡
を要件として普通株式及び金銭の事後交付を行うリストリクテッド・ストック・ユニット（以下、「RSU」
という。）を付与しております（それぞれ定められた一定の条件が充足されることを、以下、「ベスティン
グ」という。）。PSU及びRSUの付与時においては株式又は新株予約権等の有価証券は発行されないため、
PSU及びRSUの付与は第三者割当等による株式等の発行には該当しません。もっとも、取引所の定める同施行
規則第272条第１項第１号の規定に準じて、当社は、割当を受けた対象者との間で、報酬として付与を受け
たPSU及びRSUを、原則として、付与を受けた日から上場日の前日又は株式若しくは金銭が交付される日のい
ずれか早い日まで譲渡しない等の確約を行っております。
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４．当社は、2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施しています。これに伴い、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時
の払込金額」は当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を
記載しております。
５．発行価格は、有価証券届出書提出時の想定売出価格を総合的に勘案し、対象者との合意に基づき決定してお
ります。
６．同施行規則第268条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式
（以下、「割当株式」という。）を、原則として、割当を受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日
（当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割
当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っており
ます。
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２【取得者の概況】
新株予約権
取得者の氏名 取得者の職業及 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所
又は名称 び事業の内容等 （株） （円） 会社との関係
特別利害関係者等
（子会社の役員）
134,031
宮本 正巳 東京都杉並区 会社役員 134,031
兼 当社の従業員
(1)
（執行役員）
特別利害関係者等
134,031
（子会社の役員）
小竹 繁 富山県高岡市 会社役員 134,031
(1)
兼 当社の従業員
114,885 当社の従業員（執
河上 好隆 東京都北区 会社員 114,885
(1) 行役員）
特別利害関係者等
95,736
（子会社の役員）
有田 昌弘 千葉県松戸市 会社役員 95,736
(1)
兼 当社の従業員
特別利害関係者等
（子会社の役員）
76,590
柳川 秀宏 東京都中野区 会社役員 76,590
兼 当社の従業員
(1)
（執行役員）
特別利害関係者等
（子会社の役員）
76,590
山田 正行 富山県富山市 会社役員 76,590
兼 当社の従業員
(1)
（執行役員）
特別利害関係者等
（子会社の役員）
76,590
塚田 和徳 東京都武蔵野市 会社役員 76,590
兼 当社の従業員
(1)
（執行役員）
76,590 当社の従業員（執
金山 健司 富山県富山市 会社員 76,590
(1) 行役員）
特別利害関係者等
（子会社の役員）
76,590
山峯 直利 富山県射水市 会社役員 76,590
兼 当社の従業員
(1)
（執行役員）
76,590
川上 晴彦 東京都日野市 会社員 76,590 当社の従業員
(1)
55,983
中島 成二 東京都小平市 会社員 55,983 当社の従業員
(1)
26,805
岡本 剛 千葉県千葉市美浜区 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
境 正憲 富山県高岡市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
萬里小路 里美 富山県富山市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
特別利害関係者等
26,805
（子会社の役員）
小山 肇 富山県富山市 会社役員 26,805
(1)
兼 当社の従業員
26,805
西村 美紀 埼玉県川越市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
吉川 雅章 富山県富山市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
山本 隆治 東京都福生市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
大浦 一浩 富山県富山市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
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取得者の氏名 取得者の職業及 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所
又は名称 び事業の内容等 （株） （円） 会社との関係
26,805
能原 秀行 富山県富山市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
山田 博之 富山県富山市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
東田 将伸 埼玉県八潮市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
山口 直充 富山県富山市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
徳増 俊二 東京都東村山市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
26,805
金盛 芳勝 富山県富山市 会社員 26,805 当社の従業員
(1)
25,464
清水 健 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
高野 智 富山県射水市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
工藤 敏生 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
古屋 一光 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
本田 剛一 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
宮内 幸太郎 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
山本 薫 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
芦原 洋司 東京都八王子市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
山田 朋之 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
佐々木 隆史 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
特別利害関係者等
25,464
（子会社の役員）
中村 真二 富山県富山市 会社役員 25,464
(1)
兼 当社の従業員
25,464
藤長 輝 神奈川県川崎市多摩区 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
25,464
堀池 亮太 富山県富山市 会社員 25,464 当社の従業員
(1)
19,146
高澤 裕真 富山県富山市 会社員 19,146 当社の従業員
(1)
19,146
前田 亮 東京都中野区 会社員 19,146 当社の従業員
(1)
19,146
前田 喜世彦 富山県射水市 会社員 19,146 当社の従業員
(1)
19,146
野上 克明 富山県富山市 会社員 19,146 当社の従業員
(1)
11,487
福田 和美 東京都杉並区 会社員 11,487 当社の従業員
(1)
11,487
高石 賢治 東京都練馬区 会社員 11,487 当社の従業員
(1)
11,487
中田 徹 富山県高岡市 会社員 11,487 当社の従業員
(1)
216/238
EDINET提出書類
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
取得者の氏名 取得者の職業及 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所
又は名称 び事業の内容等 （株） （円） 会社との関係
11,487
地蔵 久司 富山県射水市 会社員 11,487 当社の従業員
(1)
11,487
廣瀬 義朗 富山県富山市 会社員 11,487 当社の従業員
(1)
11,487
守田 修 富山県富山市 会社員 11,487 当社の従業員
(1)
11,487
鎌倉 司 富山県高岡市 会社員 11,487 当社の従業員
(1)
11,487
南 政克 富山県富山市 会社員 11,487 当社の従業員
(1)
（注）１．2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行っております。上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の内容を記載しておりま
す。
２．当社は、当社の執行役員を含む従業員並びに当社子会社の役員及び従業員に対して、2021年10月31日付、
2022年１月31日付、2022年４月30日付、2022年５月12日付、2022年７月１日付、2022年８月31日付、2023年
４月１日付及び2023年８月１日付でそれぞれRSUを付与しております。
当社の上場後においては、原則として、所定のベスティング日において、対象者が当社又は当社グループの
役員等又は従業員として在籍していることを条件として、所定の割合でベスティングが行われます。ベス
ティングが行われた場合には、対象者は、原則として、当社から付与される所定の金銭報酬債権（ベスティ
ング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権）を現物出資す
ることにより、ベスティング日が属する事業年度に関する期末決算を発表した日が属する月の翌月末日まで
に（ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末日から２ヶ月半後の日より前に）、ベスティン
グ済みのRSUの数に応じた所定の数（ベスティング済みのRSU１個に対して所定の割合の当社普通株式の数）
の当社普通株式及び所定の金銭を受領する権利を有します。
ベスティングされるRSUの個数は、原則として、対象者のRSUの付与数に、一定の割合（１回目のベスティン
グ日である2023年３月31日において50％、２回目のベスティング日である2024年３月31日において50％）を
乗じた数となります。ただし、2022年４月30日付、2022年５月12日付の付与数については、１回目のベス
ティング日である2024年３月31日において50％、２回目のベスティング日である2025年３月31日において
50％を乗じた数となります。
また、2022年７月１日付の付与数については、１回目のベスティング日である2023年３月31日において３分
の１、２回目のベスティング日である2024年３月31日において３分の１、３回目のべスティング日である
2025年３月31日において３分の１を乗じた数となります。2023年４月１日付の付与数については、１回目の
ベスティング日である2024年３月31日において３分の１、２回目のベスティング日である2025年３月31日に
おいて３分の１、３回目のべスティング日である2026年３月31日において３分の１を乗じた数となります。
また、2023年８月１日付の付与数については、次の在籍継続要件とExit要件の双方が充足されることを条件
にベスティングされます。在籍継続要件とは、本RSUのうち50％については2024年３月31日に、残りの50%に
ついては2025年３月31日に、権利者がそれぞれの日まで継続して発行会社グループの役員等又は従業員とし
て在籍していることを条件として充足される要件をいいます。Exit要件とは、本上場の日又は本支配株主全
部譲渡の実行日のいずれか早い日において、充足される要件をいいます。
なお、米国在住の対象者以外の対象者の2023年３月31日付のベスティングについては、2023年３月24日開催
の定例取締役会決議に基づき、2024年３月30日までに本上場が行われた場合はベスティングを本上場日に、
2024年３月30日までに本上場が行われなかった場合は2024年３月31日をベスティング日としております。あ
わせて2023年３月24日開催の定例取締役会決議に基づき、当社から付与される所定の金銭報酬債権（ベス
ティング済みのRSUの数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権）の現物出
資については、ベスティング日が属する事業年度又は四半期に関する期末決算又は四半期決算を発表した日
のうち、最も早い日が属する月の翌月末日までに（ただし、適用あるベスティング日が属する事業年度の末
日から２ヶ月半後の日より前に）実施するものとし、対象者はベスティング済みのRSUの数に応じた所定の
数（ベスティング済みのRSU１個に対して所定の割合の当社普通株式の数）の当社普通株式及び所定の金銭
を受領する権利を有します。
対象者が退任・退職した場合、当該退任・退職の時点以降のベスティング割合は０％とし、当該退任・退職
の時点でベスティングされていないRSUは、何らの対価の支払もなく全て自動的に失効します。ただし、
2022年７月１日付と2023年４月１日付の付与対象者については以下のとおりとします。
(1）対象期間において、対象者が退任・退職した場合には、当該退任・退職の時点でベスティングされてい
ないRSUは、何らの対価の支払もなく全て自動的に失効します。もっとも、一定の正当な事由により退
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任・退職した場合には当該退任・退職した時点以降も継続して在任又は在職しているものとみなしてベ
スティングされ、死亡により退任・退職した場合には、当該退任・退職の日において、その全部につき
ベ スティングされます。
(2）対象期間中に下記①乃至⑥のいずれかに掲げる事項が当社の株主総会（ただし、②において当社の株主
総会による承認を要しない場合及び⑥においては、当社の取締役会）で承認された場合又は⑦に掲げる
当社の株式の譲渡に係る最終契約が締結された場合には、当該各号に掲げる事項に係る行為（以下「組
織再編等」といいます。）の実行に伴って対象者が退任・退職することが予定されているときに限り、
当該対象者が保有するRSUは、当該①乃至⑥のいずれかに掲げる事項の承認又は⑦に掲げる株式譲渡に
係る最終契約の締結の日（本項に基づくベスティングとの関係では、以下、当該日を「権利確定日」と
いいます。）において、その全部につきベスティングされます。ただし、当該権利確定日後において、
当該組織再編等が実行されず、又は当該組織再編等の効力発生に伴って対象者が退任・退職しなかった
場合は、普通株式又は金銭が交付されたことその他の事由により既に消滅した部分を除き、本項に基づ
くベスティングは遡って無効となるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限りま
す。） 会社分割の効力発生日
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
④ 株式の併合（当該株式の併合によりRSUに基づき対象者に交付される普通株式が１株に満たない端数
のみとなる場合に限ります。） 株式の併合の効力発生日
⑤ 当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の
取得 会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
⑥ 当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求をいいま
す。） 会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
⑦ KKR HKE Investment L.P.並びにその親会社、子会社、関連会社及びKKR & Co. Inc.が直接若しくは
間接に支配する事業体（当社を除きます。以下、総称して「本支配株主等」といいます。）が保有
する当社の株式の合計数に係る議決権の数の当社の総株主の議決権の数に対する比率（以下「支配
権比率」といいます。）が30％以下になるような、第三者（本支配株主等を除きます。なお、当該
第三者には当社を含みます。）に対する当社の株式の譲渡（ただし、売出し（金融商品取引法第２
条第４項に定義される有価証券の売出しをいいます。）の場合を除きます。なお、当該譲渡を行う
直前時点における本支配株主等の支配権比率が30％以下である場合を含みます。） 株式譲渡の実
行日
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2023年８月31日現在において当社が付与しているRSUにおける、ベスティング済みのRSU１個に対して交付さ
れる当社普通株式の数の割合は下記の表のとおりであり、2023年８月31日現在、当社が対象者に対して付与
したRSUの総数は903,505個、当該RSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式の上
限数は567,124株となります。
ベスティング済みの 付与されたRSUが全てベ
RSU１個に対して交 スティングされた場合
対象者数 RSU付与数
付される当社普通株 に交付の対象となる当
式の数の割合 社普通株式
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
2021年10月付与分 ２名 7,325個 4,200株
に対して当社普通株
式1.8株の割合
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
８名 107,622個 73,334株
に対して当社普通株
式１株の割合
2022年１月付与分
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
２名 39,044個 23,200株
に対して当社普通株
式0.6株の割合
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
2022年４月付与分 26名 302,285個 178,400株
に対して当社普通株
式0.6株の割合
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
2022年５月付与分 ３名 12,597個 7,200株
に対して当社普通株
式0.6株の割合
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
2022年７月付与分 ９名 30,208個 18,113株
に対して当社普通株
式0.6株の割合
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
2022年８月付与分 １名 16,954個 8,477株
に対して当社普通株
式１株の割合
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
2023年４月付与分 10名 41,030個 24,606株
に対して当社普通株
式0.6株の割合
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
７名 61,194個 61,194株
に対して当社普通株
式１株の割合
2023年８月付与分
原則としてベスティ
ング済みのRSU１個
28名 285,246個 168,400株
に対して当社普通株
式0.6株の割合
計 96名 903,505個 567,124株
（注） 2021年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月12日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を実施しています。これに伴い、上記「ベスティング済のRSU１個に対して交付される
当社普通株式の数の割合」及び「付与されたRSUが全てベスティングされた場合に交付の対象とな
る当社普通株式」は当該株式分割後の内容を記載しております。
また、上記「１ 第三者割当等による株式等の発行の内容」に記載のとおり、2021年10月付与分に
つき、対象者１名に対し、2022年10月31日付臨時取締役会決議に基づき、2022年11月１日付で
4,200株の当社普通株式を交付しているため、2021年10月付与分及び合計欄の「付与されたRSUが全
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てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式」の数については、当該株数を控除し
た数値を記載しております。
加えて、2022年１月及び2022年８月付与分につき、米国在住の対象者４名については、当社と対象
者との間で締結しているリストリクテッド・ストック・ユニット報酬契約に基づき、2023年３月31
日付のベスティング分について、ベスティング済のRSUの数に基準株価を乗じて得た額の金銭を支
払うため、2022年１月及び2022年８月付与分及び合計欄の「付与されたRSUが全てベスティングさ
れた場合に交付の対象となる当社普通株式」の数については、当該株数を控除した数値を記載して
おります。
また、2023年５月11日付臨時取締役会決議に基づき、2021年10月付与分のうち、対象者１名につい
て、2023年７月１日付で保有するRSU4,883個をKKR HKE Investment L.P.に譲渡しているため、
2021年10月付与分及び合計欄の「付与されたRSUが全てベスティングされた場合に交付の対象とな
る当社普通株式」の数については、当該株数を控除した数値を記載しております。
３．上記の新株予約権並びにRSUの他に、当社は、当社の執行役員に対して、2022年７月１日付、2023年４月１
日付でPSUを付与しております。
当社の上場後においては、原則として、所定のベスティング日において、対象者が当社又は当社グループの
役員等又は従業員として在籍していることを条件として、ベスティングが行われます。ベスティングが行わ
れた場合には、対象者は、原則として、当社から付与される所定の金銭報酬債権（ベスティング済みのPSU
の数に応じた所定の数の普通株式の公正な価格に相当する額の金銭報酬債権）を現物出資することにより、
ベスティング日が属する事業年度に関する期末決算を発表した日が属する月の翌月末日までに（ただし、適
用あるベスティング日が属する事業年度の末日から２ヶ月半後の日より前に）、ベスティング済みのPSUの
数に応じた所定の数（ベスティング済みのPSU１個に対して所定の割合の当社普通株式の数）の当社普通株
式及び所定の金銭を受領する権利を有します。
ベスティングされるPSUの個数は、原則として、対象者のPSUの付与数となります。ただし、交付する普通株
式の数及び金銭の額は、以下の算式により算出します。ただし、１株未満の端数が生じた場合には、これを
切り捨てるものとします。
交付する普通株式の数 ＝ ベスティング済みPSUの数×評価係数（注１）×60％
交付する金銭の額 ＝（ベスティング済みPSUの数×評価係数－交付する普通株式の数）×株式交付時株価
（注１）評価係数は、以下の算式に基づき、以下の各数値目標の達成率に応じて、当社の取締役会が合理的
な方法により算出するものとします。
評価係数 ＝ ①の達成率×25％＋②の達成率×25％＋③の達成率×25％＋④の達成率×25％
① フィラデルフィア半導体指数と比較した相対TSR（３年評価）
①の達成率は、フィラデルフィア半導体指数の成長率を100％とした場合における当社の相対TSR（３
年評価）の数値に基づいて、０～２倍の適用幅を基準として算出されます。
※1 相対TSR（３年評価）は、評価期間におけるキャピタルゲインと配当による収益を合わせた株主総
利回りを以て算出します。
② TOPIXと比較した相対TSR（３年評価）
②の達成率は、TOPIXの成長率を100％とした場合における当社の相対TSR（３年評価）の数値に基づい
て、０～２倍の適用幅を基準として算出されます。
※1 相対TSR（３年評価）は、評価期間におけるキャピタルゲインと配当による収益を合わせた株主総
利回りを以て算出します。
③ 調整後営業利益率（３事業年度平均）
③の達成率は、３事業年度平均の調整後営業利益率の目標値と実績値を比較し、実績値が目標値と同
水準の場合に100％と設定しています。また達成率に応じて０～２倍の比率で変動します。
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④ 調整後フリー・キャッシュ・フロー比率（３事業年度平均）
④の達成率は、３事業年度平均の調整後フリー・キャッシュ・フロー比率の目標と実績値を比較し、
実績値が目標値と同水準の場合に100％と設定しています。また達成率に応じて０～２倍の比率で変動
します。
（注１）株式交付時株価は、対象者に対して交付する普通株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日
の前営業日における普通株式が上場された金融商品取引所又は証券取引市場における普通株式の終
値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。ただし、普
通株式が金融商品取引所又は証券取引市場に上場されていない場合には、当該ベスティング済み
PSUがベスティングされた時点における当社が合理的に算出した普通株式の公正な価格とします。
また、対象者が退任・退職した場合については以下のとおりとします。
(1）対象期間において、対象者が退任・退職した場合には、当該退任・退職の時点でベスティングされてい
ないPSUは、何らの対価の支払もなく全て自動的に失効します。もっとも、一定の正当な事由により退
任・退職した場合には当該退任・退職した時点以降も継続して在任又は在職しているものとみなしてベ
スティングされ、死亡により退任・退職した場合には、当該退任・退職の日において、その全部につき
ベスティングされます。
(2）対象期間中に下記①乃至⑥のいずれかに掲げる事項が当社の株主総会（ただし、②において当社の株主
総会による承認を要しない場合及び⑥においては、当社の取締役会）で承認された場合又は⑦に掲げる
当社の株式の譲渡に係る最終契約が締結された場合には、当該各号に掲げる事項に係る行為（以下「組
織再編等」といいます。）の実行に伴って対象者が退任・退職することが予定されているときに限り、
当該対象者が保有するPSUは、当該①乃至⑥のいずれかに掲げる事項の承認又は⑦に掲げる株式譲渡に
係る最終契約の締結の日（本項に基づくベスティングとの関係では、以下、当該日を「権利確定日」と
いいます。）において、その全部につきベスティングされます。ただし、当該権利確定日後において、
当該組織再編等が実行されず、又は当該組織再編等の効力発生に伴って対象者が退任・退職しなかった
場合は、普通株式又は金銭が交付されたことその他の事由により既に消滅した部分を除き、本項に基づ
くベスティングは遡って無効となるものとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、
当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限りま
す。） 会社分割の効力発生日
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
④ 株式の併合（当該株式の併合によりPSUに基づき対象者に交付される普通株式が１株に満たない端数
のみとなる場合に限ります。） 株式の併合の効力発生日
⑤ 当社の普通株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の
取得 会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
⑥ 当社の普通株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求をいいま
す。） 会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
⑦ KKR HKE Investment L.P.並びにその親会社、子会社、関連会社及びKKR & Co. Inc.が直接若しくは
間接に支配する事業体（当社を除きます。以下、総称して「本支配株主等」といいます。）が保有
する当社の株式の合計数に係る議決権の数の当社の総株主の議決権の数に対する比率（以下「支配
権比率」といいます。）が30％以下になるような、第三者（本支配株主等を除きます。なお、当該
第三者には当社を含みます。）に対する当社の株式の譲渡（ただし、売出し（金融商品取引法第２
条第４項に定義される有価証券の売出しをいいます。）の場合を除きます。なお、当該譲渡を行う
直前時点における本支配株主等の支配権比率が30％以下である場合を含みます。） 株式譲渡の実
行日
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2023年８月31日現在において当社が付与しているPSUにおける、ベスティング済みのPSU１個に対して交付
される当社普通株式の数の割合は下記の表のとおりであり、2023年８月31日現在、当社が対象者に対して
付与したPSUの総数は108,729個、当該PSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株
式の上限数は130,472株となります。
ベスティング済みの 付与されたPSUが全てベ
PSU１個に対して交 スティングされた場合
対象者数 PSU付与数
付される当社普通株 に交付の対象となる当
式の数の割合 社普通株式の上限数
原則としてベス
ティング済みのPSU
１個に評価係数を
2022年７月付与分 ９名 46,816個 56,177株
乗じた数に対して
当社普通株式0.6株
の割合
原則としてベス
ティング済みのPSU
１個に評価係数を
2023年４月付与分 10名 61,913個 74,295株
乗じた数に対して
当社普通株式0.6株
の割合
計 19名 108,729個 130,472株
（注）付与されたPSUが全てベスティングされた場合に交付の対象となる当社普通株式の上限数は評価係数
が200％の場合で算出しています。
株式
本上場に係る準備に直接に従事する当社従業員については、2018年８月３日に第１回Ａ種新株予約権を割当ててお
り、2022年３月31日付で一部権利が確定しています。一方、同新株予約権付与後に上場準備関連業務に従事すること
となり、その中心的役割を果たしている当社従業員について、公平性の観点から同従業員に対して2021年10月に付与
しているRSUの権利確定日を、2023年３月31日から2022年11月１日に変更する旨、2022年11月１日付臨時取締役会で
決議し、同従業員に対し第三者割当の方法により株式を発行しております。
取得者の氏名 取得者の職業及 割当株数 価格(単価) 取得者と提出
取得者の住所
又は名称 び事業の内容等 （株） （円） 会社との関係
10,004,400
能勢 雄章 東京都杉並区 会社員 4,200 当社の従業員
(2,382)
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
ケイマン諸島、KY1-1104、グランド
ケイケイアール・エイチケーイー・
ケイマン、ユーグランド・ハウス・
インベストメント・エルピー
私書箱第309
168,700,500 70.77
(KKR HKE Investment L.P.)
(PO BOX 309,Ugland House, Grand
（注）１
Cayman, KY1-1104, Cayman Island)
アプライド・マテリアルズ・ヨー
2132 ジェージー オランダ、フー
ロッパ・ビーヴィー
フドープ、スピカラン 57
（Applied Materials Europe
34,560,000 14.50
（Spicalaan 57, 2132, JG
B.V.）
Hoofddorp, Netherlands）
（注）１
67220 アメリカ合衆国カンザス州
ケーエスピー・コクサイ・インベス
北ウィチタ、37番通り東 4111
トメンツ・エルエルシー
15,619,500 6.55
（4111 East 37th Street North,
（KSP Kokusai Investments, LLC）
Wichita, Kansas 67220, U.S.A.）
（注）１
カタール、ドーハ、アル ナフダ
(ゾーン61)、アル ナフダ ストリー
ト(ストリート801)、オレドー タ
カタール・ホールディング・エルエ
ルシー ワー(ビルディング14)
11,520,000 4.83
（Qatar Holding LLC） Ooredoo Tower (Building 14)
（注）１ Al Dafna Street (Street 801)
Al Dafna (Zone 61)
Doha, Qatar
592,923 0.25
金井 史幸（注）２ 東京都西東京市
(592,923) (0.25)
349,512 0.15
小川 雲龍（注）２ 富山県富山市
(349,512) (0.15)
348,432 0.15
柳川 秀宏（注）３、５ 東京都中野区
(348,432) (0.15)
313,632 0.13
神谷 勇二（注）２ 東京都武蔵野市
(313,632) (0.13)
309,690 0.13
塚田 和徳（注）３、５ 東京都武蔵野市
(309,690) (0.13)
270,765 0.11
金山 健司（注）３ 富山県富山市
(270,765) (0.11)
246,525 0.10
山田 正行（注）３、５ 富山県富山市
(246,525) (0.10)
246,525 0.10
山峯 直利（注）３、５ 富山県射水市
(246,525) (0.10)
209,490 0.09
永井 雅也（注）３、５ 大韓民国京畿道華城市
(209,490) (0.09)
203,961 0.09
宮本 正巳（注）３、５ 東京都杉並区
(203,961) (0.09)
203,961 0.09
小竹 繁（注）３ 富山県高岡市
(203,961) (0.09)
192,555 0.08
河上 好隆（注）３ 東京都北区
(192,555) (0.08)
174,135 0.07
内野 敏幸（注）４ 東京都国分寺市
(174,135) (0.07)
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
174,135 0.07
橋本 卓資（注）３ 神奈川県川崎市麻生区
(174,135) (0.07)
165,666 0.07
有田 昌弘（注）３、５ 千葉県松戸市
(165,666) (0.07)
142,260 0.06
川上 晴彦（注）３ 東京都日野市
(142,260) (0.06)
83,973 0.04
宿谷 登（注）３、５ 東京都立川市
(83,973) (0.04)
83,973 0.04
塩谷 敏彦（注）３、５ 富山県富山市
(83,973) (0.04)
70,563 0.03
高澤 裕真（注）３ 富山県富山市
(70,563) (0.03)
69,951 0.03
斎藤 剛（注）３ 富山県富山市
(69,951) (0.03)
69,951 0.03
矢野 雅彦（注）３ 富山県富山市
(69,951) (0.03)
69,951 0.03
張 在永 大韓民国京畿道城南市
(69,951) (0.03)
65,766 0.03
前田 亮（注）３ 東京都中野区
(65,766) (0.03)
62,982 0.03
平野 光浩（注）３ 富山県富山市
(62,982) (0.03)
60,087 0.03
前田 喜世彦（注）３ 富山県射水市
(60,087) (0.03)
58,254 0.02
諸石 建二（注）３ 東京都国分寺市
(58,254) (0.02)
55,983 0.02
中島 成二（注）３ 東京都小平市
(55,983) (0.02)
53,073 0.02
野上 克明（注）３ 富山県富山市
(53,073) (0.02)
52,464 0.02
渡辺 孝弘（注）３ 東京都国分寺市
(52,464) (0.02)
52,464 0.02
須田 敦彦（注）３ 富山県富山市
(52,464) (0.02)
52,464 0.02
菊池 俊之（注）３ 富山県富山市
(52,464) (0.02)
52,464 0.02
宮田 幸男（注）３ 東京都荒川区
(52,464) (0.02)
46,620 0.02
曽我 幸夫（注）３ 東京都葛飾区
(46,620) (0.02)
46,620 0.02
原 弘明（注）３ 東京都台東区
(46,620) (0.02)
46,620 0.02
久保 立太（注）３ 東京都北区
(46,620) (0.02)
46,620 0.02
周 興来（注）５ シンガポール共和国シンガポール市
(46,620) (0.02)
44,121 0.02
高石 賢治（注）３ 東京都練馬区
(44,121) (0.02)
41,988 0.02
北原 淑雄 東京都新宿区
（41,988) (0.02)
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
38,835 0.02
林 昭成（注）３ 富山県富山市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
小山 明（注）３ 千葉県船橋市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
山口 貴寛（注）３ 富山県富山市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
伊藤 豊（注）３ 東京都千代田区
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
竹村 健一（注）３ 富山県射水市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
島田 真一（注）３ 富山県富山市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
高道 健（注）３ 富山県富山市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
羽田 幸人（注）３ 東京都小平市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
竹林 雄二（注）３ 富山県富山市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
若林 勲（注）３ 富山県富山市
(38,835) (0.02)
38,835 0.02
Ciaran McGuinness（注）５
アイルランドミーズ県
(38,835) (0.02)
38,673 0.02
中田 徹（注）３ 富山県高岡市
(38,673) (0.02)
212,058 0.09
所有株式数35,343株の株主６名
(212,058) (0.09)
419,688 0.18
所有株式数34,974株の株主12名
(419,688) (0.18)
65,268 0.03
所有株式数32,634株の株主２名
(65,268) (0.03)
29,391 0.01
所有株式数29,391株の株主１名
(29,391) (0.01)
83,889 0.04
所有株式数27,963株の株主３名
(83,889) (0.04)
135,930 0.06
所有株式数27,186株の株主５名
(135,930) (0.06)
375,270 0.16
所有株式数26,805株の株主14名
(375,270) (0.16)
331,032 0.14
所有株式数25,464株の株主13名
(331,032) (0.14)
293,832 0.12
所有株式数24,486株の株主12名
(293,832) (0.12)
20,994 0.01
所有株式数20,994株の株主１名
(20,994) (0.01)
19,419 0.01
所有株式数19,419株の株主１名
(19,419) (0.01)
87,450 0.04
所有株式数17,490株の株主５名
(87,450) (0.04)
所有株式数4,200株の株主１名 4,200 0.002
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
238,375,398 100.00
計 －
(7,971,198) (3.34)
（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社の取締役）
３．当社の従業員（執行役員を含む）
４．特別利害関係者等（当社の監査等委員である取締役）
５．特別利害関係者等（子会社の役員）
６．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
７．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。ただし、所有株式数4,200株の株主１名については、小数点以下第４位を四捨五入しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年９月14日
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの連結財務諸表、すなわち、2023年３月31日現在及び2022年３月31日現
在の連結財政状態計算書、2023年３月31日及び2022年３月31日に終了する２連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利
益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項及びその他の注記について、監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ及び連結子会社の2023年３月31日現在及び
2022年３月31日現在の財政状態並びに、2023年３月31日及び2022年３月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2023年３月31日及び2022年３月31日に終了する２連結会計年度の連結財務諸表のそれぞ
れの監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連
結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対
して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（新規公開時）
・ 2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
（株）日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」 に記載さ 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
れているとおり、会社は2018年に㈱日立国際電気の全株式 して以下の手続を実施した。
を取得したことに伴い発生したのれんについて、2023年３ ・ 経営環境の理解のため、経営者に質問を実施した。
月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上し ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
ている。当該のれんは総資産の15.9％に相当している。 事業計画と、取締役会によって承認された最新の予算及
国際会計基準は、企業がのれんについて毎年減損テスト び、関連データとの整合性を検討した。
を行うことを求めている。会社は、減損テストを実施する ・ 過去の予算と実績の比較、外部機関が公表する将来予
にあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価 測等の外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに
額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者に 対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・
より承認された４年分の事業計画、及び事業計画の期間経 フローの見積りに含まれる主要な仮定である売上成長率
過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッ の信頼性を評価した。
シュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算 ・ 使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である割引率
定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事 については、当監査法人のネットワーク・ファームの専
業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び 門家を関与させ、計算手法の合理性及び計算基礎として
内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。な 利用された外部データの信頼性を評価した。
お、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来 ・ 計算の前提について、合理的に起こりうる変化によ
キャッシュ・フローの見積りにおける売上成長率及び割引 り、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能
率である。 価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応
2023年３月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性がある 度分析を実施した。
こと、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来
キャッシュ・フローの見積りにおける売上成長率や、使用
価値の計算に使用する割引率等の決定は、その性質上、経
営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該
事項を監査上の主要な検討事項とした。
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有価証券届出書（新規公開時）
・ 2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
（株）日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」 に記載さ 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主と
れているとおり、会社は2018年に㈱日立国際電気の全株式 して以下の手続を実施した。
を取得したことに伴い発生したのれんについて、2022年３ ・ 経営環境の理解のため、経営者に質問を実施した。
月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上し ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
ている。当該のれんは総資産の16.6％に相当している。 事業計画と、取締役会によって承認された最新の予算及
国際会計基準は、企業がのれんについて毎年減損テスト び、関連データとの整合性を検討した。
を行うことを求めている。会社は、減損テストを実施する ・ 過去の予算と実績の比較、外部機関が公表する将来予
にあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価 測等の外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに
額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者に 対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・
より承認された４年分の事業計画、及び事業計画の期間経 フローの見積りに含まれる主要な仮定である売上成長率
過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッ の信頼性を評価した。
シュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算 ・ 使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である割引率
定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事 については、当監査法人のネットワーク・ファームの専
業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び 門家を関与させ、計算手法の合理性及び計算基礎として
内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。な 利用された外部データの信頼性を評価した。
お、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来 ・ 計算の前提について、合理的に起こりうる変化によ
キャッシュ・フローの見積りにおける売上成長率及び割引 り、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能
率である。 価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応
2022年３月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性がある 度分析を実施した。
こと、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来
キャッシュ・フローの見積りにおける売上成長率や、使用
価値の計算に使用する割引率等の決定は、その性質上、経
営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該
事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等
委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、2023年３月31日及び2022年３月31日に終了する２連結会計年度の連結
財務諸表のそれぞれの監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記
載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において
報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断し
た場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2023年９月14日
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2022年４月１日から2023年３月31日までの第８期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式34,356 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有
百万円は総資産の11.0％を占めている。子会社株式の評価 効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価
基準及び評価方法は、 財務諸表の「注記事項（重要な会計 結果の妥当性を以下により検討した。
方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務
式及び関連会社株式」 に記載されている。 情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、
関係会社株式の取得原価には2018年に㈱日立国際電気を 当該財務情報の信頼性を検討した。
取得した際の超過収益力が含まれている。企業買収におい ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討す
て超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社 るため、各関係会社株式の帳簿価額を各社の実質価額と
株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとして 比較検討し、当該実質価額が著しく下落しているか否か
も、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来 の会社の評価結果の適切性を検証した。超過収益力等を
の期間にわたって続くと予想され超過収益力が見込めなく 反映した価額を実質価額として減損要否を会社が判断し
なった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価 ている場合、超過収益力を反映した実質価額の評価に係
損の認識が必要となる。 る会社判断の妥当性を検討するために、以下の手続を実
市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額 施した。
的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著し ・ 経営環境の理解のため、経営者に質問を実施した。
く下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性 ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討 事業計画と、取締役会によって承認された最新の予算及
事項とした。 び、関連データとの整合性を検討した。
・ 過去の予算と実績の比較、外部機関が公表する将来予
測等の外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに
対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・
フローの見積りに含まれる主要な仮定である売上成長率
の信頼性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等
委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ(E37488)
有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年９月14日
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2021年４月１日から2022年３月31日までの第７期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式34,356 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有
百万円は総資産の11.1％を占めている。子会社株式の評価 効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価
基準及び評価方法は、 財務諸表の「注記事項（重要な会計 結果の妥当性を以下により検討した。
方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株 ・ 関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務
式及び関連会社株式」 に記載されている。 情報について、実施した監査手続とその結果に基づき、
関係会社株式の取得原価には2018年に㈱日立国際電気を 当該財務情報の信頼性を検討した。
取得した際の超過収益力が含まれている。企業買収におい ・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討す
て超過収益力を反映して取得した市場価格のない関係会社 るため、各関係会社株式の帳簿価額を各社の実質価額と
株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとして 比較検討し、当該実質価額が著しく下落しているか否か
も、超過収益力の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来 の会社の評価結果の適切性を検証した。超過収益力等を
の期間にわたって続くと予想され超過収益力が見込めなく 反映した価額を実質価額として減損要否を会社が判断し
なった場合には、実質価額が著しく低下している限り評価 ている場合、超過収益力を反映した実質価額の評価に係
損の認識が必要となる。 る会社判断の妥当性を検討するために、以下の手続を実
市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における金額 施した。
的重要性が高く、財政状態の悪化等により実質価額が著し ・ 経営環境の理解のため、経営者に質問を実施した。
く下落した場合には財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性 ・ 将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる
があるため、関係会社株式の評価を、監査上の主要な検討 事業計画と、取締役会によって承認された最新の予算及
事項とした。 び、関連データとの整合性を検討した。
・ 過去の予算と実績の比較、外部機関が公表する将来予
測等の外部のデータとの比較を実施し会社のビジネスに
対する当監査法人の理解に照らして、将来キャッシュ・
フローの見積りに含まれる主要な仮定である売上成長率
の信頼性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びに
これらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等
委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月14日
株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 一裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛貫 誠司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＯＫ
ＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利
益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＫＯ
ＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期
連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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