サイタホールディングス株式会社 有価証券報告書 第68期(2022/07/01-2023/06/30)
提出書類 | 有価証券報告書-第68期(2022/07/01-2023/06/30) |
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提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年9月27日
【事業年度】 第68期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 64 期 第 65 期 第 66 期 第 67 期 第 68 期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
6,724,833 7,608,692 6,432,405 5,955,368 5,816,615
売上高 (千円)
903,948 799,011 831,682 798,786 588,851
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
536,672 524,753 546,039 509,935 371,039
(千円)
当期純利益
528,386 515,523 542,786 426,412 364,214
包括利益 (千円)
2,886,361 3,370,360 3,881,621 4,270,103 4,596,490
純資産額 (千円)
7,212,466 7,048,208 7,081,889 7,142,122 7,177,510
総資産額 (千円)
4,578.24 5,345.94 6,156.89 6,773.51 7,291.25
1株当たり純資産額 (円)
851.22 832.34 866.11 808.86 588.57
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
40.0 47.8 54.8 59.8 64.0
自己資本比率 (%)
20.4 16.8 15.1 12.5 8.4
自己資本利益率 (%)
2.9 2.6 2.8 3.0 4.6
株価収益率 (倍)
営業活動による
676,740 416,995 773,389 29,147 422,923
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 347,696 △ 315,508 △ 293,951 △ 74,108 △ 285,815
キャッシュ・フロー
財務活動による
88,289
(千円) △ 190,307 △ 52,640 △ 250,872 △ 345,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,975,391 1,886,556 2,314,767 2,030,906 1,822,022
(千円)
期末残高
259 247 238 240 229
従業員数 (人)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 64 期 第 65 期 第 66 期 第 67 期 第 68 期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
507,434 479,028 475,368 513,349 511,661
売上高 (千円)
254,180 200,499 233,268 309,946 283,219
経常利益 (千円)
149,670 144,754 145,184 162,606 187,915
当期純利益 (千円)
942,950 942,950 942,950 942,950 942,950
資本金 (千円)
661,000 661,000 661,000 661,000 661,000
発行済株式総数 (株)
1,642,848 1,746,956 1,870,408 2,015,633 2,180,998
純資産額 (千円)
4,097,814 3,947,359 4,096,862 4,073,608 4,022,678
総資産額 (千円)
2,605.65 2,770.77 2,966.58 3,197.11 3,459.41
1株当たり純資産額 (円)
50 50 60 60 70
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
237.39 229.59 230.27 257.91 298.06
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
40.1 44.3 45.7 49.5 54.2
自己資本比率 (%)
9.4 8.5 8.0 8.4 9.0
自己資本利益率 (%)
10.4 9.6 10.6 9.5 9.1
株価収益率 (倍)
21.1 21.8 26.1 23.3 23.5
配当性向 (%)
15 15 16 15 15
従業員数 (人)
92.0 83.6 94.5 97.1 108.7
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,840 2,680 2,650 3,040 2,970
最低株価 (円) 1,915 1,760 1,910 2,250 2,240
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用してお
り、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.第68期の1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
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2【沿革】
1923年1月 福岡県朝倉郡安川村(現福岡県朝倉市下渕)において才田組を創業
1949年10月 建設業法による福岡県知事登録
1955年12月 個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社
才田組を設立
1956年10月 福岡県甘木市大字持丸(現福岡県朝倉市持丸)に砕石場を開設
1964年3月 建設業法による建設大臣登録
1968年2月 石油販売事業を開始
10月 砂利採取業法による福岡県知事登録
1971年11月 採石法による採石業者登録
12月 本店を福岡市博多区に移転
1974年4月 改正建設業法による建設大臣許可
12月 砕砂設備を新設
1976年11月 子会社有限会社賀和運送を設立
1980年7月 賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡
1981年7月 賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡
1984年2月 シンガポール共和国において砕石事業を開始(1985年9月撤退)
1986年2月 パキスタン回教共和国において建設事業を開始
1987年3月 子会社立花建設有限会社を設立
12月 宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得
1989年3月 福岡本店新社屋完成、1階を本店事務所、2階から9階を賃貸マンションとして営業する
6月 砕砂設備を増設
1991年7月 賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受
1992年10月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ6工区工事を受注
1993年11月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ1工区工事を受注
1994年7月 福岡証券取引所に株式を上場
1997年7月 砕石プラントAライン完成
10月 インダスハイウェイ6工区工事完成、引渡し完了
1998年7月 砕石プラントBライン完成
インダスハイウェイ1工区工事完成、引渡し完了
2000年5月 通商産業省(現経済産業省)より、1999年度優良事業所として表彰(砕石事業部)
7月 厚生省(現厚生労働省)より産業廃棄物処分業(廃コンクリート処理施設)許可
2001年2月 酒類卸売販売業免許取得
2002年10月 ISO9001(2000)認証取得
2003年12月 酒類小売販売業免許取得
2006年1月 持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕
(現福岡県朝倉市下渕)に移転
会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社
サイテックス(いずれも連結子会社)に事業を承継
2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(現・連結子会社)の出資権取得
2015年9月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITED
を設立(連結子会社)
2023年1月 創業100周年
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サイタホールディングス株式会社(当社)、子会社8社及び関連会
社1社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産
事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付
け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
(1)建設事業
株式会社才田組、立花建設有限会社(いずれも連結子会社)は、土木工事等の受注・施工を行っております。ま
た、有限会社賀和運送(連結子会社)が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。
(2)砕石事業
才田砕石工業株式会社(連結子会社)は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送(連結子会
社)は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。
(3)酒類事業
HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING
COMPANY LIMITED(連結子会社)は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン
株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小
売販売を行っております。
(4)その他の事業
当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。
また、才田砕石工業株式会社(連結子会社)は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス(連結子会社)は
環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会
社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社才田組 設備の賃貸
福岡市博多区 100,000 建設事業 100
(注3、4) 役員の兼務 3名
才田砕石工業株式会社 砕石事業 設備の賃貸
福岡県朝倉市 100,000 100
(注3、4) その他の事業 役員の兼務 2名
設備の賃貸
フエフーズ・ジャパン
福岡市博多区 100,000 酒類事業 100 資金援助
株式会社 (注3)
役員の兼務 1名
HUE FOODS COMPANY
ベトナム社会 32,637 資金援助
酒類事業 100
主義共和国 百万VND 役員の兼務 1名
LIMITED (注3)
SAITA TRADING COMPANY
ベトナム社会 1,000 100
酒類事業 資金援助
主義共和国 百万VND (100)
LIMITED
設備の賃貸
株式会社サイテックス 福岡県朝倉市 55,000 その他の事業 100 資金援助
役員の兼務 1名
建設事業
有限会社賀和運送 福岡県朝倉市 23,000 砕石事業 100 役員の兼務 1名
その他の事業
100
立花建設有限会社 福岡県小郡市 20,000 建設事業
(100)
(持分法適用関連会社)
19.8
朝倉生コンクリート
福岡県朝倉市 45,000 その他の事業 役員の兼務 1名
[ 0.3]
株式会社
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社才田組 才田砕石工業株式会社
(1)売上高 2,471,283千円 2,413,918千円
(2)経常利益 109,999千円 239,136千円
(3)当期純利益 67,659千円 146,623千円
(4)純資産額 1,102,217千円 1,080,105千円
(5)総資産額 1,435,116千円 1,456,754千円
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
44
建設事業
87
砕石事業
65
酒類事業
18
その他の事業
15
全社(共通)
229
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
15 51.8 14.9 4,808,407
セグメントの名称 従業員数(人)
15
全社(共通)
15
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同
じ。)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グ
ループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。
当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業であります
が、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業
を目指しております。
また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考え
ております。
(2)経営環境
当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移すると予想されるものの、
従前からの資材費や労務費等の建設コスト高騰などにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くもの
と予想されます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、引き続き市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業にお
きましては、収益性を重視した安定的な受注の確保、リスク管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに
人材育成による安定した収益の確保に努めてまいります。
砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業
活動を進めてまいります。
酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取
り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお 、 文中における将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化して
おり、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社のガバナンスにつきましては、「 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。
②戦略
当社グループは、 「 環境保護 、 経済開発 、 社会開発 」 のすべてにおいて持続可能な状況を実現することが重要課
題であると認識し 、 取り組んでおります 。 特に環境保護に向けた取組として再生可能エネルギー事業の推進 、 省力
化設備の積極的導入 、 砕石場においての最終残壁の緑化などを推進しております 。
③リスク管理
当社グループのリスク管理体制につきましては、「 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状
況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 」に記載のとおりでありま
す。経営に対する影響と顕在化が高いリスクが認識された場合には、適宜当社取締役会へ報告される仕組みを構
築しております。
④指標及び目標
建設事業において電力消費量の削減 、 化石燃料消費量の削減 、 廃棄物等総搬出量の削減 、 グリーン購入と生物多
様性の保全等の目標達成に向けた取り組みを推進しております 。 砕石事業においては 、 具体的な目標数値は定めて
おりませんが 、 温室効果ガスの削減のため省電力化設備の導入を積極的に推進しております 。
(2)人的資本
①戦略
人材の育成につきましては、個別研修、集合研修を通じて必要技能の習得を計画的に進めております。
②指標及び目標
人材確保につきましては、現時点で多様性の確保についての明確な目標数値は定めておりませんが、重要な課
題のひとつとして認識しており、グループ各社において、多様性を考慮した必要人材の確保に努めております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境の変化について
想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)金利水準の変動について
金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の信用リスクについて
売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務について
年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品及び商品の欠陥について
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6)資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7)建設事業や砕石事業に対する法的規制について
建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による
法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政
処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)資材価格や原油価格等の変動について
原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な
場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替変動リスクについて
連結子会社8社中2社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従っ
て、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)感染症リスクについて
感染症の蔓延が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行
され、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られま
したが、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行
きは不透明な状況が続きました。
当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用会社)の主力事業であります建設業界は、公共投資は
底堅く推移しているものの、原材料価格の上昇による建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止
まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ3千5百万円増加し、71億7千7百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ2億9千万円減少し、25億8千1百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億2千6百万円増加し、45億9千6百万円と
なりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高58億1千6百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の減少及び売上原価率の減少等により売上総利益14億2百万円(前連結会
計年度比2.9%増)、営業利益4億8千8百万円(前連結会計年度比15.7%減)、経常利益5億8千8百万円
(前連結会計年度比26.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億7千1百万円(前連結会計年度比
27.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結
果、当連結会計年度の受注高は15億6千2百万円(前連結会計年度比41.5%減)となりました。
受注工事の主なものは、福岡202号春吉橋護床外工事、夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事、西スポー
ツ・レクリエーション広場整備工事第1期工事等であります。
また、完成工事高は26億2千8百万円(前連結会計年度比13.1%減)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益2億9
百万円(前連結会計年度比38.1%減)となりました。
(砕石事業部門)
砕石事業は、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計
年度の売上高は25億1千2百万円(前連結会計年度比10.7%増)、営業利益は4億8千万円(前連結会計年
度比14.2%増)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は3億4千2百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業損失2千7百
万円(前連結会計年度は2千1百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業の当連結会計年度の売上高は3億3千2百万円(前連結会計年度比3.5%減)、営業利益は3
千3百万円(前連結会計年度比26.4%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未成工事受入金の減少、法人税等の支払はありましたものの、減
価償却費の計上、仕入債務の増加により、4億2千2百万円の収入(前年同期は2千9百万円の収入)となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、2億8千5百万円の支
出(前年同期は7千4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び短期借入金の減少により3億
4千5百万円の支出(前年同期は2億5千万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は2億8百万円減少し、期末残高は18億2千2百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
砕石事業(千円) 2,110,491 2,302,994 109.1
(注)金額は販売価格によっております。
(ロ)受注実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
建設事業(千円) 2,673,486 1,562,790 58.5
(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(ハ)売上実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
建設事業(千円) 3,024,215 2,628,816 86.9
砕石事業(千円) 2,268,837 2,512,243 110.7
酒類事業(千円) 317,422 342,830 108.0
その他の事業(千円) 344,893 332,724 96.5
合計(千円) 5,955,368 5,816,615 97.7
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
朝倉県土整備事務所 1,796,764 30.2 817,144 14.0
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なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
うち施工高
項目 工事別 工事高 工事高 工事高
(千円) 手持工事高 (千円)
(千円) (千円) (千円)
比率
(千円) 金額
(千円)
( % )
土木 1,882,468 2,228,362 4,110,831 2,757,697 1,353,133 - - 2,757,697
第67期
(自 2021年7月1日
建築 5,512 245,889 251,401 90,801 160,600 - - 90,801
至 2022年6月30日)
計 1,887,980 2,474,251 4,362,232 2,848,498 1,513,733 - - 2,848,498
土木 1,353,133 1,421,485 2,774,618 2,270,048 504,570 - - 2,270,048
第68期
(自 2022年7月1日
建築 160,600 40,634 201,234 201,234 - - - 201,234
至 2023年6月30日)
計 1,513,733 1,462,119 2,975,853 2,471,283 504,570 - - 2,471,283
(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
土木工事 19.2 70.9 90.1
第67期
(自 2021年7月1日
建築工事 4.3 5.6 9.9
至 2022年6月30日)
土木工事 5.0 92.2 97.2
第68期
(自 2022年7月1日
建築工事 1.7 1.1 2.8
至 2023年6月30日)
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
期間 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 2,509,019 248,678 2,757,697
第67期
建築工事 33,297 57,503 90,801
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
計 2,542,316 306,182 2,848,498
土木工事 2,111,350 158,697 2,270,048
第68期
建築工事 17,015 184,219 201,234
(自 2022年7月1日
至 2023年6月30日)
計 2,128,365 342,917 2,471,283
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
第 67 期
朝倉県土整備事務所 : 荷原川(復緊)護岸工事36工区
朝倉県土整備事務所 : 奈良ヶ谷川河川災害復旧工事(5工区)
朝倉県土整備事務所 : 船底谷川砂防堰堤工事(1工区)
第 68 期
福岡国道事務所 : 福岡202号 春吉橋護床外工事
福岡市役所 : 七隈(荒江団地)外地区下水道築造工事
朝倉県土整備事務所 : 船底谷川砂防堰堤工事(2工区)
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2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第 67 期
朝倉県土整備事務所 1,796,764千円 63.1%
朝倉市役所 568,271千円 19.9%
第 68 期
朝倉県土整備事務所 817,144千円 33.1%
朝倉市役所 386,929千円 15.7%
福岡国道事務所 353,907千円 14.3%
d. 手持工事高(2023年6月30日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 494,395 10,175 504,570
建築工事 - - -
計 494,395 10,175 504,570
(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
福岡国道事務所 : 福岡201号 黒木原橋床版外工事
朝倉市役所 : 農地改良復旧(区画整理)工事(黒川地区真竹・黒松換地区)
福岡地区水道企業団 : 夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くにつ
いては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透
明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規
模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は40億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千3百万
円減少いたしました。これは主に現金預金が2億8百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入
金等が5千5百万円増加したことによるものであります。固定資産は31億1千1百万円となり、前連結会計
年度末に比べ1億6千8百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億円増加したことによるも
のであります。
この結果、総資産は、71億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千5百万円増加いたしまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千2百万
円減少いたしました。これは主に未成工事受入金が2億1千4百万円減少したことによるものであります。
固定負債は3億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が1億2千2百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少いたしまし
た。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は45億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千6百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3億3千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は64.0%(前連結会計年度末は59.8%)となりました。
(ロ)経営成績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に災害復旧関連工事が完成したことにより、当連結会計年度の受注高は15億
6千2百万円(前連結会計年度比41.5%減)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の30億2千4百万円から13.1%減の26億2千8百万円とな
りました。
完成工事の主なものは、福岡202号 春吉橋護床外工事、七隈(荒江団地)外地区下水道築造工事、船底谷
川砂防堰堤工事(2工区)であります。
砕石事業部門の売上高は、砂防ダム及び護岸工事による骨材出荷等が増加したことにより、前連結会計年
度の22億6千8百万円から10.7%増の25億1千2百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだことにより、前連結会計年度の
3億1千7百万円から8.0%増の3億4千2百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の3億4千4百万円から3.5%減の3億3千2百万円となり
ました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加、砕石事業において災害復旧工事に伴い製品出荷量は増加しま
したが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の5億7千9百万円の営業利益から15.7%減
の4億8千8百万円の営業利益に、経常利益は為替差益の減少等により、7億9千8百万円の経常利益から
26.3%減の5億8千8百万円の経常利益になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の5億9百万円から27.2%減の3億7
千1百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事
業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金
及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、
砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)
に記載のとおりであります。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 339 百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
各セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(建設事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 1 百万円であります。
主なものは建設事業用工具器具備品であります。
(砕石事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 335 百万円であります。
主なものは砕石事業用機械装置であります。
(酒類事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 0 百万円であります。
主なものは酒類事業用機械装置であります。
(その他の事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、1百万円であります。
主なものは機械装置であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの 機械、
設備の内容 土地
(所在地) 名称 建物・構築物 運搬具及び リース資産 合計 (人)
(千円)
工具器具備品
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
本社 102,867
全社 本社社屋
38,920 0 6,403 148,191 15
(福岡県朝倉市) (615,228.66)
賃貸物件
15,581
その他の事業 賃貸マンション 63,026 - - 78,608 -
(福岡市博多区)
(1,504.88)
太陽光発電 230,415
その他の事業 太陽光システム
- 93,242 - 323,657 -
(福岡県朝倉市) (15,167.00)
(2)国内子会社
2023年6月30日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
機械、
設備の内容 土地
名称
(所在地) 建物・構築物 運搬具及び リース資産 合計 (人)
(千円)
工具器具備品
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
(株)才田組 25,867
建設事業 本社社屋 4,002 8,046 - 37,916 39
(福岡市博多区) (5,332.13)
才田砕石工業(株) 砕石事業 砕石生産設備 457,244
132,342 542,221 - 1,131,808 48
(福岡県朝倉市) その他の事業 給油所 (1,086,441.48)
(注)上記の資産は提出会社から賃借しているものであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2023年6月30日) (2023年9月27日) 登録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円)
2018年1月1日 △5,949 661 - 942,950 - 235,737
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数
- 5 3 49 2 - 239 298 -
(人)
所有株式数
- 548 6 3,891 2 - 2,161 6,608 200
(単元)
所有株式数
- 8.29 0.09 58.88 0.03 - 32.70 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式30,546株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合
(%)
福岡県朝倉市下渕583 174 27.61
賀和興産株式会社
福岡県久留米市花畑2丁目5-10 160 25.49
株式会社ワイエスリー
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 24 3.85
株式会社福岡銀行
22 3.52
米田 秀之 東京都中央区
福岡県朝倉市下渕472 20 3.18
才田組従業員持株会
19 3.12
内藤 征吾 東京都中央区
福岡県筑紫野市針摺東3丁目6-1 19 3.03
キャタピラー九州株式会社
東京都千代田区神田神保町2丁目4 10 1.59
株式会社アーステクニカ
9 1.49
才田 善之 福岡県朝倉市
9 1.43
才田 善郎 福岡県朝倉市
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 9 1.43
株式会社西日本シティ銀行
福岡県久留米市諏訪野町2456-1 9 1.43
株式会社筑邦銀行
486 77.16
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
30,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
630,300 6,302
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
200
単元未満株式 普通株式 - -
661,000
発行済株式総数 - -
6,302
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の
数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(%)
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 30,500 4.61
-
株式会社
30,500 30,500 4.61
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません 。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 30,546 - 30,546 -
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的
かつ安定的な利益配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当60円に本年が当社の創業100周年であることから
10円の記念配当を加えて、1株当たり70円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。この結果、当
事業年度の配当性向は23.5%となりました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、短期的な視点ではなく将来的な安定成長のための継続的な設備投資や研究開発投
資、人材確保費用等に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年9月27日
44,131 70
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経
営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナン
スの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
なお、当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、取締役会の監督機能
を一層強化することで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2021年9月29日開催の定時株主総
会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に
かかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確
認等を行っております。
また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示
等に取り組んでおります。
なお、取締役は10名(うち社外取締役3名)であり、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
監査等委員は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行ってお
ります。なお、監査等委員は常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名、計3名であり、構成員の氏名等につい
ては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査等委員会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。
上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意
思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであり
ます。
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③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監
査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作り
に取り組んでおります。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部
門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会
等でその都度報告することとしております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査等委員が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務
の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っておりま
す。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取
締役(業務執行取締役等である者を除く。)は5百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額の
いずれか高い額であります。
(ホ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款に定めております。
(ヘ)取締役の選任の決議要件
取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。
(ト)取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実
施することを目的とするものであります。
b. 中間配当の決定
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(チ)取締役の責任免除
当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項
の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(業務執行取締役等である者
を除く。)の責任を限定することができる旨を定款に定めております。
(リ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営するこ
とを目的とするものであります。
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(ヌ)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
才田 善之 13回 13回
鹿子生 忠 13回 13回
平山 繁之 13回 13回
前田 敏宏 13回 12回
行徳 両平 13回 13回
才田 善郎 10回 10回
藤山 征二郎 13回 12回
梯 久男 13回 13回
鈴川 照美 13回 11回
森田 公一 13回 12回
(注)才田善郎の取締役会出席回数は、2022年9月28日就任以降のものであります。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に関する内規に従い、株主総会に関する事
項、経営に関する重要事項、株式及び社債に関する重要事項、組織・人事に関する重要事項、取締役に関する
重要事項、業務執行に関する重要事項、その他計算書類及び附属明細書の承認、社内規程の改廃承認等であり
ます。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1991年8月 社長室長
1993年9月 取締役社長室長兼内部監査室長
1997年9月 取締役副社長
1997年10月 代表取締役副社長
2000年9月
代表取締役社長(現任)
2006年1月 株式会社才田組
代表取締役社長(現任)
代表取締役
才田 善之 1958年11月4日 生 (注)3 9
2006年1月 才田砕石工業株式会社
社長
代表取締役社長(現任)
2006年1月 フエフーズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長(現任)
2006年1月 株式会社サイテックス
代表取締役社長(現任)
2010年7月
HUE FOODS COMPANY LIMITED
代表取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2002年7月 福岡事業部建設部長
常務取締役
2006年1月
株式会社才田組取締役建設事業総括(現任)
鹿子生 忠 1954年1月22日 生
(注)3 2
建設事業担当
2009年9月 当社取締役建設事業担当
2019年9月
当社常務取締役建設事業担当(現任)
1982年4月 株式会社福岡銀行入行
2009年6月 同行北野支店長
取締役
平山 繁之 1963年10月30日 生 (注)3 -
2016年10月 当社入社管理本部長
管理本部長
2017年9月 当社取締役管理本部長(現任)
1984年4月 当社入社
2012年7月 株式会社才田組工事部部長
取締役
2012年9月 株式会社才田組
前田 敏宏 1960年7月1日 生
(注)3 3
建設事業担当
取締役工事部統括部長(現任)
2019年9月
当社取締役建設事業担当(現任)
1992年8月 当社入社
2019年7月 才田砕石工業株式会社生産部部長
取締役
2020年9月 才田砕石工業株式会社
行徳 両平 1966年4月2日 生 (注)3 0
砕石事業担当
取締役製造管理統括部長(現任)
2021年9月 当社取締役砕石事業担当(現任)
2014年10月 三井住友ファイナンス&リース株式会社
入社
取締役
2017年10月 当社入社
才田 善郎 1988年5月25日 生 (注)3 9
事業推進室長
2022年7月 当社事業推進室長
2022年9月
当社取締役事業推進室長(現任)
1999年7月 有限会社友加システム設立代表取締役
(現任)
取締役 藤山 征二郎 1962年10月29日 生 (注)3 -
2012年11月 中小企業診断士登録(現任)
2017年9月
当社取締役(現任)
1969年4月 株式会社福岡銀行入行
1992年4月 同行新飯塚支店長
2005年4月 医療法人繁桜会馬場病院入職
2007年7月 当社入社経理部長
取締役
梯 久男 1950年7月30日 生 (注)4 -
2009年9月 当社取締役
(常勤監査等委員)
2010年5月 当社取締役管理本部長
2015年9月 当社監査役(常勤)
2021年9月
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2005年3月 小倉北警察署長
2006年3月 警視長昇任
2006年4月 三菱電機株式会社九州支社顧問
2010年9月 当社監査役
取締役
2011年4月 株式会社ワールドインテック常任顧問
鈴川 照美 1946年10月29日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2014年3月 株式会社ワールドインテック
(現株式会社ワールドホールディングス)
監査役
2021年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年10月 老人保健施設若杉の里管理者
1998年8月
社会福祉法人恵徳会理事長(現任)
取締役
森田 公一 1948年1月9日 生 (注)4 -
2010年9月 当社監査役就任
(監査等委員)
2021年9月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計
24
(注)1.取締役 藤山征二郎は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員) 鈴川照美及び森田公一は、社外取締役(監査等委員)であります。
3.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.取締役 才田善郎は取締役社長 才田善之の子であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の
とおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1968年2月 当社入社
舟木 正之 1947年10月1日生 2000年10月 砕石事業本部砕石営業部長 2
2004年8月 当社退社
②社外役員の状況
当社の社外取締役3名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役藤山征二郎氏は、経営者としての豊富な経験及び中小企業診断士としての専門知識を活かし、当社
の経営全般に関して監督していただけるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役として選任するとともに、当社が上場
する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役(監査等委員)鈴川照美氏は、福岡県警察で培われたコンプライアンスに関する専門的な知識と経
験を当社監査体制に生かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取
引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役(監査等委員)に選任しております。
社外取締役(監査等委員)森田公一氏は、社会福祉法人恵徳会の理事長としての豊富な知識と経験を当社監査
体制に活かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利
害関係は無いものと判断しており、社外取締役(監査等委員)に選任するとともに、当社が上場する福岡証券取
引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役
会に報告しております。
また、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と随時情
報交換を行うことで連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、2名の社外監査等委員を含む3名の監査等委員で構成されております。監
査等委員自身が積極的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役の業務執行に問題がないかを監査・監督する
ように努めております。
なお、常勤監査等委員 梯久男は、当社に2007年7月から2015年9月まで在籍し、通年8年にわたり決算手続
き並びに財務諸表の作成等に従事し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
梯 久男 12回 12回
鈴川 照美 12回 11回
森田 公一 12回 12回
監査等委員会における主な具体的な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査
人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加し、必要に応じて業務執行
の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門を設置し、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行ってお
り、監査結果につきましては、取締役会に直接報告しております。また、監査等委員及び会計監査人とも協議を
行い、連携した監査を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
如水監査法人
(ロ)継続監査期間
2010年以降
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島 武文
指定社員 業務執行社員 内田 健二
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他1名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合
的に勘案し、問題がないことであります。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当し
ないことであります。
(ヘ)監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度において、当社の監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務
指針」に基づき、評価を行っております。会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正
な監査が行われていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
役員区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,750 18,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,750 18,500
計 - -
(ロ)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社
法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な
検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(イ)基本方針
当社の取締役の報酬の決定に際しては、取締役個々の職責等に応じた適正な水準とすることを基本方針とし
ております。具体的には、固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度
額の範囲内で取締役会の決議により支払うものとしております。
(ロ)基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準や経営内容、役員の職務の内容、役員の業績、
従業員給与とのバランスなどを考慮したうえで決定するものとしております。
(ハ)賞与の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の賞与は、経営内容及び個々の業績を考慮したうえで決定するものとしております。
(ニ)取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、代表取締役社長 才田善之が取締役会からの委任を受けて、役員報酬
規程に基づき、取締役の職務の内容、職責及び実績等を勘案し、報酬額を決定しております。その権限の内容
は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体
の業績を概観しながら、各取締役の職責及び実績等を評価する者として代表取締役社長 才田善之が最も適し
ているからであります。
(ホ)報酬の上限額
当社の役員報酬額は、2021年9月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)報酬限度額は年額200,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査
等委員である取締役報酬限度額は年額15,000千円以内で決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円) 役員の人数
基本報酬 退職慰労金
取締役
24,080 21,390 2,690
6 名
(監査等委員及び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,713 3,600 113
1 名
(社外取締役を除く)
1,837 1,800 37
社外役員 3 名
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社としましては、主に今後の事業展開等を考慮し、資金需要時に備え、円滑な資金調達ができるよう金融
機関の株式を保有しております。その他保有株式につきましては、取引関係強化及び安定株主確保の観点から
保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取
引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会に
おいて、中長期的に当社の企業価値の向上につながるか、当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではない
か等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。な
お 、 取締役会における検証の結果 、 個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております 。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 2,000
非上場株式
9 129,413
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 及び株式数が増加した理由
有無
(千円) (千円)
当社のメインバンクである㈱福岡銀行の
24,965 24,965
親会社であり、資金需要時に円滑な調達
㈱ふくおかフィナンシャル 有
が実現できるよう関係強化のために保有
グループ (注)2
74,220 61,014
しております。(注)1
当社の取引先である第一生命保険㈱の親
7,600 7,600
会社であり、資金需要時に円滑な調達が
有
第一生命ホールディングス㈱
実現できるよう関係強化のために保有し
(注)2
20,808 19,076
ております。(注)1
当社の主要な取引金融機関である㈱西日
10,400 10,400
本シティ銀行の親会社であり、資金需要
㈱西日本フィナンシャル 有
時に円滑な調達ができるよう関係強化の
ホールディングス (注)2
13,260 7,800
ために保有しております。(注)1
当社の主要な取引金融機関であり、資金
5,678 5,678
需要時に円滑な調達が実現できるよう関
㈱筑邦銀行 有
係強化のために保有しております。
7,722 8,664
(注)1
当社グループの主要事業である建設事
11,000 11,000
業・砕石事業に関する取引先であり、関
㈱富士ピー・エス 無
係強化及び業界動向のために保有してお
4,906 5,093
ります。(注)1
当社の今後の事業展開において資金需要
4,000 4,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・
時に円滑な調達が実現できるよう関係強
無
グループ
4,260 2,917
化のために保有しております。(注)1
株主優待制度利用による出張時の経費削
600 600
日本航空㈱ 減を目的として保有しております。
無
1,872 1,425
(注)1
当社グループの主要事業である砕石事業
1,651 1,651
生産設備に関する取引先であり、関係強
㈱正興電機製作所 無
1,769 1,740
化のために保有しております。(注)1
当社の今後の事業展開において資金需要
270 270
㈱みずほフィナンシャル
時に円滑な調達が実現できるよう関係強
無
グループ
593 416
化のために保有しております。(注)1
(注)1.当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っ
た目的で保有していることを確認しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、如水監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への
参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
※5 2,362,133 ※5 2,153,250
現金預金
※1 1,574,181 ※1 1,629,325
受取手形・完成工事未収入金等
※2 218,395 ※2 217,225
棚卸資産
44,453 66,033
その他
4,199,162 4,065,835
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※5 248,503 ※5 243,163
建物・構築物(純額)
※5 620,422 ※5 728,517
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※5 832,729 ※5 832,472
土地
8,374 6,403
リース資産(純額)
6,990 6,990
その他
※3 1,717,019 ※3 1,817,547
有形固定資産合計
無形固定資産
10,996 9,621
採石権
2,663 2,663
その他
13,659 12,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
※4 ,※5 386,564 ※4 ,※5 429,237
投資有価証券
257,977 272,485
保険積立金
38,127 38,869
繰延税金資産
107,696 95,396
退職給付に係る資産
482,837 506,775
その他
△ 60,922 △ 60,922
貸倒引当金
1,212,280 1,281,842
投資その他の資産合計
2,942,959 3,111,675
固定資産合計
7,142,122 7,177,510
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
270,990 366,175
支払手形・工事未払金等
※5 1,503,455 ※5 1,322,623
短期借入金
2,157 2,167
リース債務
156,708 165,669
未払費用
67,472 97,708
未払法人税等
224,318 9,617
未成工事受入金
200
工事損失引当金 -
10,100 9,415
賞与引当金
195,701 274,790
その他
2,430,904 2,248,366
流動負債合計
固定負債
※5 231,180 ※5 108,200
長期借入金
7,080 4,912
リース債務
8,881 10,699
繰延税金負債
143,785 154,419
退職給付に係る負債
46,352 50,587
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
441,114 332,653
固定負債合計
2,872,018 2,581,019
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
2,892,366 3,225,578
利益剰余金
△ 35,934 △ 35,934
自己株式
4,393,940 4,727,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,499 26,813
その他有価証券評価差額金
△ 134,336 △ 157,476
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 123,837 △ 130,662
4,270,103 4,596,490
純資産合計
7,142,122 7,177,510
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高
3,024,215 2,628,816
完成工事高
2,931,153 3,187,799
兼業事業売上高
※1 5,955,368 ※1 5,816,615
売上高合計
売上原価
※2 2,435,643 ※2 2,271,200
完成工事原価
2,156,662 2,142,670
兼業事業売上原価
4,592,306 4,413,870
売上原価合計
売上総利益
588,571 357,616
完成工事総利益
774,490 1,045,128
兼業事業総利益
1,363,062 1,402,745
売上総利益合計
※3 783,500 ※3 914,230
販売費及び一般管理費
579,561 488,514
営業利益
営業外収益
420 410
受取利息
21,444 4,342
受取配当金
26,111 25,770
固定資産賃貸料
105,575 16,323
為替差益
78,160 47,218
持分法による投資利益
1,115 1,349
受取保険金
13,298 24,619
その他
246,125 120,035
営業外収益合計
営業外費用
15,941 15,091
支払利息
781
貸倒引当金繰入額 -
3,765 2,593
支払保証料
6,412 2,013
その他
26,900 19,698
営業外費用合計
798,786 588,851
経常利益
特別利益
※4 8,589 ※4 12,867
固定資産売却益
9,249
-
投資有価証券売却益
17,839 12,867
特別利益合計
特別損失
※5 194
固定資産除却損 -
5,814
投資有価証券評価損 -
※6 1,989 ※6 1,707
減損損失
23,462
-
役員退職慰労引当金繰入額
31,265 1,901
特別損失合計
785,360 599,817
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 267,146 233,691
8,278
△ 4,914
法人税等調整額
275,425 228,777
法人税等合計
509,935 371,039
当期純利益
509,935 371,039
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
509,935 371,039
当期純利益
その他の包括利益
20,548 15,276
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 105,464 △ 23,139
1,391 1,037
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 83,523 ※ △ 6,825
その他の包括利益合計
426,412 364,214
包括利益
(内訳)
426,412 364,214
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,950 594,558 2,420,260 △ 35,833 3,921,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,829 △ 37,829
親会社株主に帰属する
509,935 509,935
当期純利益
自己株式の取得 △ 101 △ 101
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 472,106 △ 101 472,004
当期末残高 942,950 594,558 2,892,366 △ 35,934 4,393,940
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 11,441 △ 28,871 △ 40,313 3,881,621
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,829
親会社株主に帰属する
509,935
当期純利益
自己株式の取得 △ 101
株主資本以外の項目の
21,940 △ 105,464 △ 83,523 △ 83,523
当期変動額(純額)
当期変動額合計 21,940 △ 105,464 △ 83,523 388,481
当期末残高 10,499 △ 134,336 △ 123,837 4,270,103
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,950 594,558 2,892,366 △ 35,934 4,393,940
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,827 △ 37,827
親会社株主に帰属する
371,039 371,039
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 333,212 - 333,212
当期末残高 942,950 594,558 3,225,578 △ 35,934 4,727,152
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 10,499 △ 134,336 △ 123,837 4,270,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,827
親会社株主に帰属する
371,039
当期純利益
株主資本以外の項目の
16,314 △ 23,139 △ 6,825 △ 6,825
当期変動額(純額)
当期変動額合計 16,314 △ 23,139 △ 6,825 326,387
当期末残高 26,813 △ 157,476 △ 130,662 4,596,490
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
785,360 599,817
税金等調整前当期純利益
232,153 234,751
減価償却費
781
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,040 △ 685
200
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 100
2,758 22,519
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
11 4,235
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 21,864 △ 4,753
15,941 15,091
支払利息
為替差損益(△は益) △ 93,869 △ 15,525
5,814
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9,249 -
持分法による投資損益(△は益) △ 78,160 △ 47,218
固定資産売却損益(△は益) △ 8,589 △ 12,867
194
固定資産除却損 -
受取保険金 △ 1,115 △ 1,349
23,462
役員退職慰労引当金繰入額 -
1,989 1,707
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 385,620 △ 54,421
30,259
未成工事支出金の増減額(△は増加) -
6,150
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,380
94,393
仕入債務の増減額(△は減少) △ 102,193
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 90 △ 214,700
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 27,040 △ 16,032
3,452
その他の資産の増減額(△は増加) △ 15,279
その他の負債の増減額(△は減少) △ 34,676 △ 10,367
1,500 1,511
その他
333,490 587,370
小計
利息及び配当金の受取額 22,919 5,838
利息の支払額 △ 15,882 △ 15,041
法人税等の支払額 △ 289,032 △ 157,190
596
法人税等の還付額 -
1,115 1,349
保険金の受取額
△ 23,462 -
役員退職慰労金の支払額
29,147 422,923
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 456,227 △ 456,229
456,225 456,227
定期預金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 5,800 △ 2,300
8,747 2,811
貸付金の回収による収入
14,250
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 99,458 △ 282,888
20,774 12,867
有形固定資産の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 9,715 △ 9,733
△ 2,905 △ 6,571
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,108 △ 285,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 101,999 △ 114,140
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 209,586 △ 191,923
リース債務の返済による支出 △ 1,462 △ 1,958
自己株式の取得による支出 △ 101 -
△ 37,724 △ 37,797
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,872 △ 345,818
11,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 174
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 283,861 △ 208,884
2,314,767 2,030,906
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,030,906 ※ 1,822,022
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 1 社
主要な関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は総平均法による原価法、製品は売価還
元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年~17年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
工事損失引当金
工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
建設事業
建設事業における土木・建築工事においては工事契約を締結しており、工事の進捗に応じて一定の期間
にわたり履行義務が充足されると判断していることから、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務
の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生し
た工事原価が工事原価総額に占める割合をもって工事進捗度とする原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、
発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い
工事については、工事完了時に収益を認識しております。
砕石事業
砕石事業における砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社で生産した砕石を顧客に引渡しを行
う履行義務を負っております。砕石販売取引については、才田砕石工業株式会社が砕石を出荷した時点で
収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(工事契約における収益認識)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
工事契約における完成工事高 2,844,440 2,465,043
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における収益は 、 工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され 、 工事進捗度は工事原価
総額に占める連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定されます 。
工事契約は 、 個 々 の契約ごとに仕様 、 工期 、 規模 、 施工場所や人員等が異なるため極めて個別性が高いことか
ら 、 工事原価総額の見積りは 、 専門的な知識及び豊富な工事現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮
定と判断に基づき行われます 。 したがって 、 工事原価総額の見積りには不確実性を伴います 。
また 、 工事の進行途中における工事契約の変更 、 天候等を原因とする工事の遅延 、 使用する資材単価の高騰
といった様 々 な要因により 、 工事原価の適時かつ適切な見直しには複雑性が伴います 。
このため 、 見積りの見直しが必要となった場合には 、 翌連結会計年度に係る連結財務諸表における完成工事
高等の金額に重要な影響を与える可能性があります 。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委
員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第
28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年6月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
受取手形 350,759 千円 241,060 千円
227,875 374,049
完成工事未収入金等
404,075 378,564
売掛金
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
商品及び製品 198,312 千円 191,152 千円
20,083 26,073
貯蔵品
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,876,126 千円 7,009,290 千円
※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
投資有価証券(株式) 275,516千円 296,923千円
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
現金預金 101,225千円 千円 101,227千円 千円
建物・構築物 163,233 (63,990) 153,615 (59,578)
機械、運搬具及び工具器具備品 178,822 (178,822) 154,484 (154,484)
土地 670,158 (235,057) 670,158 (235,057)
投資有価証券 8,664 7,722
計 1,122,104 (477,870) 1,087,208 (449,120)
上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期借入金 1,300,862千円 1,189,093千円
長期借入金
423,103 231,180
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,723,965 1,420,273
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しており
ます。
※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
△100千円 200千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
給与手当 239,432 千円 258,514 千円
3,479 3,609
賞与引当金繰入額
3,949 4,235
役員退職慰労引当金繰入額
15,085 11,567
退職給付費用
63,198 148,996
砕石運搬費
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
建物・構築物 2,315千円 -千円
機械、運搬具及び工具器具備品 4,580 12,867
土地 600 -
その他 1,094 -
計 8,589 12,867
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 -千円 194千円
計 - 194
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
場所 用途 種類
ベトナム社会主義共和国フエ市 酒類事業部門 その他
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資
産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(1,989千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の投資その他の資産そ
の他1,989千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困
難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
場所 用途 種類
機械、運搬具及び工具器具備品、
ベトナム社会主義共和国フエ市 酒類事業部門
その他
機械、運搬具及び工具器具備品、
福岡県朝倉市 環境事業部門
土地
福岡県朝倉市 石油製品販売事業部門 土地
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資
産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(1,707千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工
具器具備品504千円及び投資その他の資産その他404千円、環境事業部門の機械、運搬具及び工具器具備品
541千円及び土地228千円、石油製品販売事業部門の土地27千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困
難であることから、備忘価額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 15,175千円 21,265千円
組替調整額 5,814 -
税効果調整前
20,989 21,265
税効果額 △440 △5,989
その他有価証券評価差額金
20,548 15,276
為替換算調整勘定
当期発生額 △105,464 △23,139
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,391 1,037
その他の包括利益合計
△83,523 △6,825
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
661,000 - - 661,000
普通株式(株)
自己株式
30,548 40 - 30,588
普通株式(株)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.剰余金の配当に関する事項
①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年9月29日
普通株式 37,829 60 2021年6月30日 2021年9月30日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年9月28日
普通株式 37,827 利益剰余金 60 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(注)2022年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株
式)の当社帰属分に係る配当金2千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
661,000 - - 661,000
普通株式(株)
自己株式
30,588 - - 30,588
普通株式(株)
2.剰余金の配当に関する事項
①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年9月28日
普通株式 37,827 60 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年9月27日
普通株式 44,131 利益剰余金 70 2023年6月30日 2023年9月28日
定時株主総会
(注)1.2023年9月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社
株式)の当社帰属分に係る配当金2千円が含まれております。
2.2023年9月27日定時株主総会の決議による1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10円を含んでおりま
す。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
現金及び預金勘定
2,362,133千円 2,153,250千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △331,226 △331,228
現金及び現金同等物 2,030,906 1,822,022
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における運用管理システム(機械、運搬具及び工具器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
1年内 31,500 33,600
1年超 46,200 36,400
合計 77,700 70,000
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関
からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営
業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 108,147 108,147 -
資産計 108,147 108,147 -
(2)長期借入金 231,180 229,383 △1,796
負債計 231,180 229,383 △1,796
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 129,413 129,413 -
資産計 129,413 129,413 -
(2)長期借入金 108,200 107,343 △856
負債計 108,200 107,343 △856
※1 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」及び「未成工
事受入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
非上場株式 278,416 299,823
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,356,435 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,574,181 - - -
合計 3,930,616 - - -
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,149,172 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,629,325 - - -
合計 3,778,498 - - -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 191,923 122,980 68,680 28,030 11,490 -
合計 191,923 122,980 68,680 28,030 11,490 -
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 122,980 68,680 28,030 11,490 - -
合計 122,980 68,680 28,030 11,490 - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 108,147 - - 108,147
資産計 108,147 - - 108,147
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 129,413 - - 129,413
資産計 129,413 - - 129,413
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 229,383 - 229,383
負債計 - 229,383 - 229,383
当連結会計年度(2023年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 107,343 - 107,343
負債計 - 107,343 - 107,343
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価
に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年6月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 30,668 16,150 14,517
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 30,668 16,150 14,517
(1)株式 77,479 84,684 △7,205
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 77,479 84,684 △7,205
合計 108,147 100,835 7,312
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,900千円)については、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 121,691 86,356 35,334
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 121,691 86,356 35,334
(1)株式 7,722 8,664 △942
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 7,722 8,664 △942
合計 129,413 95,021 34,392
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,900千円)については、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 10,000 4,999 -
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
有価証券について5,814千円(その他有価証券の株式5,814千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付
制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 148,412千円 143,785千円
退職給付に係る資産の期首残高 △116,829 △107,696
退職給付費用 35,213 27,757
退職給付の支払額 △22,970 △4,823
制度への拠出額 △7,737 -
退職給付に係る負債の期末残高 143,785 154,419
退職給付に係る資産の期末残高 △107,696 △95,396
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 149,033千円 159,127千円
年金資産 △256,730 △254,524
△107,696 △95,396
非積立型制度の退職給付債務 143,785 154,419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,088 59,022
退職給付に係る負債 143,785 154,419
退職給付に係る資産 △107,696 △95,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 36,088 59,022
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 35,213千円 当連結会計年度 27,757千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 9,069千円 16,866千円
投資有価証券 8,995 9,048
会員権 16,412 16,509
賞与引当金 3,413 3,179
貸倒引当金 19,116 19,194
減損損失 38,955 39,071
棚卸資産 21,286 24,139
未収入金 5,652 5,652
役員退職慰労引当金 14,148 15,566
繰越欠損金(注) 49,755 48,779
未払費用 29,200 26,278
12,426 13,947
その他
繰延税金資産 小計
228,433 238,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △48,674 △48,242
△106,461 △107,657
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △155,135 △155,899
繰延税金資産 合計
73,297 82,333
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △3,455 △9,444
持分法適用会社の留保利益 △40,542 △43,727
△54 △990
その他
繰延税金負債 合計 △44,051 △54,162
繰延税金資産純額 29,245 28,170
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
8,075 4,996 6,803 4,310 6,249 19,320 49,755
欠損金※
評価性引当額 8,075 4,429 6,803 4,310 6,249 18,805 48,674
繰延税金資産 - 567 - - - 514 1,081
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
4,762 6,881 4,321 6,274 2,745 23,794 48,779
欠損金※
評価性引当額 4,626 6,881 4,321 6,274 2,745 23,393 48,242
繰延税金資産 135 - - - - 400 536
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
住民税均等割 0.39 0.51
留保金課税 2.70 2.38
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.44 0.86
持分法投資利益 △0.89 △1.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.74 △0.08
子会社税率差異 - 2.54
評価性引当額 △0.84 0.15
3.54 3.04
その他
法人税等の負担率 35.07 38.14
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月
12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、36,291千円(賃貸収益は売上高及び営業外
収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃
貸損益は、38,708千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 220,854 220,254
期中増減額 △600 △3,513
期末残高 220,254 216,740
期末時価 233,345 230,818
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 819,992 982,709
契約資産 368,992 591,471
契約負債 224,408 224,318
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確
な関連性はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 982,709 993,674
契約資産 591,471 635,650
契約負債 224,318 9,617
工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払条件に明確
な関連性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、1,595,633千円であります。当該
残存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、541,401千円であります。当該残
存履行義務は、概ね3年以内に収益として認識すると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似してい
る事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしておりま
す。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。
建設事業 :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
砕石事業 :砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業
酒類事業 :酒類製造販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)2
(注)1 計上額
4、5
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
(注)3
売上高
顧客との契約から
3,024,215 2,268,837 317,422 5,610,474 314,919 5,925,393 - 5,925,393
生じる収益
その他の収益(注)7 - - - - 29,974 29,974 - 29,974
3,024,215 2,268,837 317,422 5,610,474 344,893 5,955,368 5,955,368
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
22,031 133,558 553 156,143 55,565 211,708
△ 211,708 -
売上高又は振替高
3,046,246 2,402,395 317,976 5,766,618 400,459 6,167,077 5,955,368
計 △ 211,708
セグメント利益又は
338,607 420,763 737,749 45,728 783,477 579,561
△ 21,621 △ 203,916
損失(△)
1,751,846 3,576,692 147,967 5,476,505 475,130 5,951,636 1,190,485 7,142,122
セグメント資産
その他の項目
8,612 199,424 208,037 19,429 227,467 4,686 232,153
減価償却費(注)6 -
1,989 1,989 1,989 1,989
減損損失 - - - -
有形固定資産及び無
2,322 90,704 1,989 95,017 4,110 99,127 25,112 124,239
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
合計 (注)2
(注)1 計上額
4、5
建設事業 砕石事業 酒類事業 計
(注)3
売上高
顧客との契約から
2,628,816 2,512,243 342,830 5,483,891 302,702 5,786,593 - 5,786,593
生じる収益
その他の収益(注)7 - - - - 30,022 30,022 - 30,022
2,628,816 2,512,243 342,830 5,483,891 332,724 5,816,615 5,816,615
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,239 27,875 566 34,682 45,036 79,718
△ 79,718 -
売上高又は振替高
2,635,056 2,540,119 343,397 5,518,573 377,761 5,896,334 5,816,615
計 △ 79,718
セグメント利益又は
209,686 480,481 662,787 33,677 696,465 488,514
△ 27,380 △ 207,950
損失(△)
1,548,869 3,837,522 165,579 5,551,971 460,699 6,012,671 1,164,839 7,177,510
セグメント資産
その他の項目
8,423 202,619 211,042 18,645 229,688 5,063 234,751
減価償却費(注)6 -
908 908 798 1,707 1,707
減損損失 - - -
有形固定資産及び無
1,172 335,940 908 338,021 1,242 339,263 339,263
-
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 819 △3,525
全社費用※ △204,735 △204,425
合計 △203,916 △207,950
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメント
に帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
7.その他の収益は、不動産事業の売上高であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所 1,796,764 建設事業
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所 817,144 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
(単位:千円)
建設事業 砕石事業 酒類事業 その他 全社・消去 合計
1,989 1,989
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
(単位:千円)
建設事業 砕石事業 酒類事業 その他 全社・消去 合計
908 798 1,707
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年7月1日 至2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社代表 (被所有) 被債務保証
役員 才田 善之 - - -
- - 27,538
取締役社長 1.49 (注1)
当社代表
役員及び 取締役社長 土地・建物
才田 和枝 - - - - - -
15,489
その近親者 才田善之の の取得(注2)
実母
役員及び
福岡県
株式会社
その近親者が
久留米市
ベルディオ・ 洋菓子 土地・建物
議決権の過半 10,000 - - - -
15,510
ファクトリー
製造販売 の売却(注2)
花畑二丁目
数を所有して
(注3)
15番地1
いる会社等
(注)1.代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
2.土地・建物の取得・売却価額については、不動産取引業者から取得した近隣の取引実勢に基づいて決定してお
ります。
3.株式会社ベルディオ・ファクトリーは、当社代表取締役社長才田善之の近親者が議決権の過半数を保有してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であり、その要約財務情報は下
記のとおりであります。
(単位:千円)
朝倉生コンクリート株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 1,519,509 1,681,807
固定資産合計 247,945 226,732
流動負債合計 164,388 146,690
固定負債合計 67,538 118,469
純資産合計 1,535,528 1,643,380
売上高 1,344,417 1,250,752
税引前当期純利益 268,603 170,620
当期純利益 180,916 114,601
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
6,773.51円 7,291.25円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 808.86円 588.57円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 509,935 371,039
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 509,935 371,039
普通株式の期中平均株式数(株) 630,435 630,412
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,311,532 1,199,643 0.97 -
1年以内に返済予定の長期借入金 191,923 122,980 0.52 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,157 2,167 0.50 -
長期借入金
231,180 108,200 0.50 2024年~2027年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
7,080 4,912 0.50 2024年~2026年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 1,743,873 1,437,904 - -
(注)1.借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に
配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定(加重平均)しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 68,680 28,030 11,490 -
リース債務 2,177 2,187 548 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,291,266 2,795,482 4,354,174 5,816,615
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 106,341 310,375 506,817 599,817
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
67,825 197,306 335,362 371,039
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 107.59 312.98 531.97 588.57
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 107.59 205.39 218.99 56.59
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 607,387 ※1 556,336
現金預金
5,568 5,316
売掛金
1,303 2,734
立替金
1,883 2,519
前払費用
※3 235,935 ※3 134,204
未収入金
133,250 134,957
関係会社短期貸付金(純額)
25,276 31,517
その他
1,010,604 867,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,009,565 1,003,054
建物
△ 846,832 △ 849,961
減価償却累計額
※1 162,732 ※1 153,092
建物(純額)
構築物 485,109 492,069
△ 400,679 △ 411,174
減価償却累計額
※1 84,430 ※1 80,895
構築物(純額)
5,597,273 5,789,219
機械及び装置
△ 5,038,295 △ 5,151,761
減価償却累計額
※1 558,978 ※1 637,457
機械及び装置(純額)
車両運搬具 71,818 71,437
△ 66,680 △ 68,868
減価償却累計額
5,137 2,568
車両運搬具(純額)
58,501 55,922
工具器具・備品
△ 55,845 △ 52,300
減価償却累計額
2,656 3,622
工具器具・備品(純額)
※1 832,784 ※1 832,784
土地
6,990 6,990
立木
9,852 9,852
リース資産
△ 1,477 △ 3,448
減価償却累計額
8,374 6,403
リース資産(純額)
1,662,085 1,723,816
有形固定資産合計
無形固定資産
10,996 9,621
採石権
2,469 2,469
電話加入権
13,465 12,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 110,147 ※1 131,413
投資有価証券
861,823 861,823
関係会社株式
455 455
出資金
3,262 3,981
従業員に対する長期貸付金
635,923 666,887
関係会社長期貸付金
31,889 31,889
破産更生債権等
210 802
差入保証金
257,977 272,485
保険積立金
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
14,813 16,295
長期前払費用
12,002 12,002
会員権
2,331
繰延税金資産 -
70,000 70,000
信託受益権
65,906 61,403
その他
△ 679,289 △ 710,253
貸倒引当金
1,387,452 1,419,184
投資その他の資産合計
3,063,004 3,155,091
固定資産合計
4,073,608 4,022,678
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,250,000 ※1 1,140,000
短期借入金
※1 191,923 ※1 122,980
1年内返済予定の長期借入金
2,157 2,167
リース債務
※3 59,549 ※3 124,739
未払金
10,909 11,131
未払費用
46,470 14,591
未払法人税等
176
前受金 -
2,183 2,010
預り金
767 834
賞与引当金
1,563,961 1,418,631
流動負債合計
固定負債
※1 231,180 ※1 108,200
長期借入金
7,080 4,912
リース債務
15,516 16,680
退職給付引当金
43,398 46,238
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
長期預り敷金
50,862 49,093
債務保証損失引当金
142,141 191,657
関係会社事業損失引当金
2,430
-
繰延税金負債
494,014 423,048
固定負債合計
2,057,975 1,841,679
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
資本剰余金
235,737 235,737
資本準備金
358,820 358,820
その他資本剰余金
594,558 594,558
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
504,339 654,428
繰越利益剰余金
504,339 654,428
利益剰余金合計
自己株式 △ 35,886 △ 35,886
2,005,962 2,156,050
株主資本合計
評価・換算差額等
9,670 24,947
その他有価証券評価差額金
9,670 24,947
評価・換算差額等合計
2,015,633 2,180,998
純資産合計
4,073,608 4,022,678
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高
29,974 30,022
不動産事業収入
50,774 46,189
発電事業収入
※1 282,600 ※1 285,450
関係会社経営管理料
※1 150,000 ※1 150,000
関係会社受取配当金
513,349 511,661
売上高合計
売上原価
16,769 14,210
不動産事業売上原価
15,997 16,208
発電事業原価
32,767 30,418
売上原価合計
売上総利益
13,204 15,812
不動産事業総利益
34,776 29,981
発電事業総利益
432,600 435,450
その他の売上総利益
480,581 481,243
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
27,801 26,790
役員報酬
57,784 56,320
従業員給料手当
767 834
賞与引当金繰入額
2,982 2,840
役員退職慰労引当金繰入額
6,389 2,610
退職給付費用
15,739 15,675
法定福利費
4,137 5,760
福利厚生費
2,417 835
修繕維持費
2,444 3,260
事務用品費
6,579 8,318
通信交通費
1,309 1,711
水道光熱費
569 1,461
広告宣伝費
2,142 3,071
交際費
2,350 1,945
寄付金
4,686 5,063
減価償却費
19,181 20,412
租税公課
2,949 2,141
諸会費
3,744 3,183
保険料
29,954 29,508
事務委託費
10,804 12,679
雑費
204,735 204,425
販売費及び一般管理費合計
275,846 276,817
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業外収益
3,711 3,653
受取利息
5,326 5,685
受取配当金
※1 29,676 ※1 1,329
貸倒引当金戻入額
28,000 27,684
固定資産賃貸料
1,115 505
受取保険金
1,768
債務保証損失引当金戻入額 -
3,006 7,109
その他
70,836 47,736
営業外収益合計
営業外費用
10,632 9,029
支払利息
※1 26,104 ※1 32,293
貸倒引当金繰入額
0 11
その他
36,737 41,334
営業外費用合計
309,946 283,219
経常利益
特別利益
※2 8,509 ※2 11,699
固定資産売却益
4,999
-
投資有価証券売却益
13,509 11,699
特別利益合計
特別損失
※3 194
固定資産除却損 -
8,660
役員退職慰労引当金繰入額 -
5,814
投資有価証券評価損 -
7,686
債務保証損失引当金繰入額 -
※1 69,350 ※1 49,516
関係会社事業損失引当金繰入額
91,511 49,710
特別損失合計
231,944 245,208
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,243 58,519
1,094
△ 1,226
法人税等調整額
69,338 57,292
法人税等合計
162,606 187,915
当期純利益
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【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
経費 ※ 16,769 100 14,210 100
計 16,769 100 14,210 100
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
修繕費
5,221千円 2,936千円
減価償却費
3,346 3,186
【発電事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
経費 ※ 15,997 100 16,208 100
計 15,997 100 16,208 100
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
租税公課
1,092千円 998千円
減価償却費
13,741 13,233
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 942,950 235,737 358,820 594,558 379,563 379,563 △ 35,785 1,881,286
当期変動額
剰余金の配当
△ 37,829 △ 37,829 △ 37,829
当期純利益 162,606 162,606 162,606
自己株式の取得 △ 101 △ 101
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 124,776 124,776 △ 101 124,675
当期末残高 942,950 235,737 358,820 594,558 504,339 504,339 △ 35,886 2,005,962
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,878 △ 10,878 1,870,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,829
当期純利益
162,606
自己株式の取得 △ 101
株主資本以外の項目の
20,548 20,548 20,548
当期変動額(純額)
当期変動額合計 20,548 20,548 145,224
当期末残高
9,670 9,670 2,015,633
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
942,950 235,737 358,820 594,558 504,339 504,339 △ 35,886 2,005,962
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,827 △ 37,827 △ 37,827
当期純利益 187,915 187,915 187,915
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 150,088 150,088 - 150,088
当期末残高 942,950 235,737 358,820 594,558 654,428 654,428 △ 35,886 2,156,050
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
9,670 9,670 2,015,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 37,827
当期純利益 187,915
株主資本以外の項目の
15,276 15,276 15,276
当期変動額(純額)
当期変動額合計 15,276 15,276 165,365
当期末残高 24,947 24,947 2,180,998
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)当社の砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~60年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年~17年
(3)採石権については生産高比例法によっております。
(4)長期前払費用については定額法によっております。
(5)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便
法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)関係会社経営管理料
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の
履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
(2)関係会社受取配当金
支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
(関係会社投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式(注)1 861,823 861,823
関係会社貸付金(注)2 769,173 801,844
貸倒引当金(注)3 635,923 666,887
債務保証損失引当金(注)4 50,862 49,093
関係会社事業損失引当金(注)4 142,141 191,657
(注)1.過年度における減損後の金額であります 。
2.流動資産及び固定資産に表示されている関係会社貸付金の合計額であります。
3.フエフーズ・ジャパン株式会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及び株式会社サイテックスへの貸
付金に対して計上しております 。
4.HUE FOODS COMPANY LIMITEDに対して計上しております 。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によっ
て裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減損を行っております。また、財政状態が悪化し
た関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえで貸倒引当金を計上するととも
に、債務保証を行っている関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について債務保証損失引当金を
計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を
超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお 、 当事業年度の財務諸表に与える影響はありません 。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
現金預金 101,225千円 千円 101,227千円 千円
建物 115,172 (15,929) 108,989 (14,952)
構築物 48,060 (48,060) 44,625 (44,625)
機械及び装置 178,822 (178,822) 154,484 (154,484)
土地 670,158 (235,057) 670,158 (235,057)
投資有価証券 8,664 7,722
計 1,122,104 (477,870) 1,087,208 (449,120)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
短期借入金 1,250,000千円 1,140,000千円
長期借入金
423,103 231,180
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 1,673,103 1,371,180
上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
株式会社才田組の工事契約に係る
259,918千円 214,320千円
契約履行保証
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
流動資産
未収入金 234,182千円 132,453千円
流動負債
未払金 10,725 10,815
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
関係会社経営管理料 282,600千円 285,450千円
関係会社受取配当金 150,000 150,000
貸倒引当金戻入額 29,676 1,329
貸倒引当金繰入額 25,323 32,293
関係会社事業損失引当金繰入額 69,350 49,516
上記のほか、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、固定資産賃貸料及び債
務保証損失引当金戻入額の合計額は、営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は6,983千円であ
ります。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
建物 2,315千円 -千円
機械及び装置 4,499 11,199
車両運搬具 - 499
土地 600 -
立木 1,094 -
計 8,509 11,699
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
工具器具・備品 -千円 194千円
計 - 194
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
子会社株式 852,873 852,873
関連会社株式 8,950 8,950
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 356千円 1,154千円
貸倒引当金 205,690 216,339
債務保証損失引当金 15,401 14,953
関係会社事業損失引当金 43,040 58,377
関係会社株式 156,899 157,828
投資有価証券 8,995 9,048
会員権 16,412 16,509
出資金 2,846 2,863
役員退職慰労引当金 13,141 14,083
賞与引当金 232 254
36,899 38,832
その他
繰延税金資産小計
499,915 530,245
△494,128 △523,231
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,787 7,014
繰延税金負債
△3,455 △9,444
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,455 △9,444
繰延税金資産(負債)純額 2,331 △2,430
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
住民税均等割 0.42 0.40
留保金課税 7.06 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △19.89 △18.82
評価性引当額 9.13 11.92
2.25 △1.36
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.89 23.36
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方
法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載していることから、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 24,965 74,220
第一生命ホールディングス㈱ 7,600 20,808
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 10,400 13,260
㈱筑邦銀行 5,678 7,722
㈱富士ピー・エス 11,000 4,906
その他
投資有価証券 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 4,000 4,260
有価証券
甘木鉄道㈱ 40 2,000
日本航空㈱ 600 1,872
㈱正興電機製作所 1,651 1,769
㈱みずほフィナンシャルグループ 270 593
その他2銘柄 9,100 0
計 75,304 131,413
【債券】
該当事項はありません 。
【その他】
該当事項はありません 。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物
1,009,565 - 6,511 1,003,054 849,961 9,639 153,092
構築物
485,109 6,960 - 492,069 411,174 10,495 80,895
機械及び装置
5,597,273 242,492 50,547 5,789,219 5,151,761 164,002 637,457
車両運搬具
71,818 - 380 71,437 68,868 2,568 2,568
工具器具・備品
58,501 3,319 5,898 55,922 52,300 2,158 3,622
土地
832,784 - - 832,784 - - 832,784
立木
6,990 - - 6,990 - - 6,990
リース資産
9,852 - - 9,852 3,448 1,970 6,403
有形固定資産計
8,071,896 252,771 63,337 8,261,330 6,537,514 190,834 1,723,816
無形固定資産
採石権
10,996 - - 9,621 - 1,375 9,621
電話加入権
2,469 - - 2,469 - - 2,469
無形固定資産計
13,465 - - 12,090 - 1,375 12,090
(注)1.機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置241,792千円であります。
2.機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用機械装置50,547千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 679,289 32,293 1,329 710,253
賞与引当金 767 834 767 834
役員退職慰労引当金 43,398 2,840 - 46,238
債務保証損失引当金 50,862 - 1,768 49,093
関係会社事業損失引当金 142,141 49,516 - 191,657
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子
公告掲載方法
公告は、当社のウェブサイトに掲載しております。
(ウェブサイトのアドレス:https://www.saita-hd.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2022年9月28日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年9月28日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第68期第1四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日福岡財務支局長に提出
(第68期第2四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月13日福岡財務支局長に提出
(第68期第3四半期)(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)2023年5月12日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
2022年9月30日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月27日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイタホールディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
タホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積り
方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 に の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施
記載されているとおり、会社の連結子会社は、完成工事高 した。
及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度まで (1)内部統制の評価
の進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につ 工事原価総額の見積りに関する会社の連結子会社の以下
いては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識 の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
している。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が、会
当連結会計年度の完成工事高2,628,816千円のうち、履 社の連結子会社から指名を受けた専門知識を有する工
行義務の充足に係る進捗度に基づき計上した完成工事高は 事担当者により適切に作成され、所定の承認により信
2,465,043千円と93.8%を占めている。 頼性を確保するための統制
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益は、 ・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見
工事収益総額に工事進捗度を乗じることにより測定され、 積書等客観的な金額により詳細に積み上げて計算して
工事進捗度は工事原価総額に占める連結会計年度末までに いることを確保するための統制
発生した工事原価の割合に基づき算定される。 ・顧客からの仕様変更指示等による工事請負金の変更等
工事契約は、個々の契約ごとに仕様、工期、規模、施工 に応じて、適時に工事原価総額の見積りの基礎となる
場所や人員等が異なるため極めて個別性が高い。したがっ 実行予算書が改訂され、工事担当者により変更実行予
て、工事原価総額の見積りは専門的な知識及び豊富な工事 算書が適切に作成され、所定の承認により信頼性を確
現場経験を有する工事現場責任者により一定の仮定と判断 保するための統制
に基づき行われることから不確実性を伴う。 ・履行義務の充足に係る進捗度及び損益管理について、
また、工事の進行途中における工事契約の変更、天候等 工事原価総額の信頼性に責任を持つ工事部長が適時か
を原因とする工事の遅延、使用する資材単価の高騰といっ つ適切に監視を行う統制
た様々な要因により、工事原価総額の適時かつ適切な見直 (2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
しには複雑性が伴う。 連結財務諸表に及ぼす影響が重要と判断した工事を中心
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度 に、工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主
に基づく収益の認識における工事進捗度の算定にあたり、 に以下の手続を実施した。
工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表に ・工事原価総額の見積りについて、見積りの基礎資料と
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す なる実行予算書の集計の正確性について評価を行っ
るものと判断した。 た。
・実行予算書が適時かつ適切に、かつ合理的に作成さ
れ、工事の進捗に伴い適時、かつ適切にその見直しが
行われているかどうかの検討を行った。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプ
ロセスの合理性について評価を行った。
・工事原価総額について、既発生原価と発生予定原価の
見積りのそれぞれと比較し、建設事業担当取締役への
質問を行った。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総
額の見積り及び工事進捗度と整合しているかを検討し
た。また、工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工
事原価総額の変動の要否について質問を行い、工事計
画、既発生原価及び今後発生予定の工事原価等に照ら
して回答の合理性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイタホールディングス株式
会社の2023年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイタホールディングス株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月27日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイタホールディングス株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタ
ホールディングス株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2財務諸表等(1)財務諸表①貸借対照表 に記載されて 当監査法人は、会社による関係会社投融資の評価結果の
いるとおり、2023年6月期における関係会社株式は 妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施し
861,823千円、関係会社貸付金簿価(長短合計)は801,844 た。
千円であり、投融資の合計は1,663,668千円である。これ ・関係会社投融資の実質価額の算定基礎となる各社の財
は総資産合計の41.4%を占めている。また、関係会社貸付 務情報について、実施した監査手続とその結果に基づ
金の一部に対し貸倒引当金666,887千円を計上するととも き、当該財務諸表の信頼性を評価した。
に、債務保証損失引当金49,093千円、関係会社事業損失引 ・会社による関係会社投融資の評価結果の妥当性を検討
当金191,657千円を計上している。 するため、各関係会社投融資の帳簿残高と各社の実質
会社は関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が著 価額の比較検討を行った。
しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって ・新規の関係会社への債務保証の有無を確かめるため、
裏付けられる場合を除いて、当該関係会社株式について減 取締役会議事録の閲覧を行った。
損を行っている。また、財政状態が悪化した関係会社に対
する債権については、個別に回収可能性を見積もったうえ
で貸倒引当金を計上するとともに、債務保証を行っている
関係会社に対しては、債務保証に係る損失見込額について
債務保証損失引当金を計上している。また、関係会社が債
務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳
簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失
引当金として計上しいている。
当事業年度において実質価額が著しく下落しているが 、
将来の回復可能性を見込んで減損を行っていない関係会社
は無い 。 しかしながら 、 当監査法人は会社が持株会社である
ことを踏まえ 、 関係会社投融資の評価が相対的に最も重要
な監査領域であることから 、 当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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