ＴＢＪＨ合同会社 公開買付報告書
EDINET提出書類
ＴＢＪＨ合同会社(E38950)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月21日
【報告者の氏名又は名称】 TBJH合同会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-6266-5849
【事務連絡者氏名】 代表社員 TBJホールディングス株式会社
職務執行者 稲垣 伸一
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 TBJH合同会社
(東京都千代田区丸の内二丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、TBJH合同会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社 東芝をいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、日本の金融商品取引法で定められた
手続及び情報開示基準に準拠して行われるものとし、その手続及び基準は、米国で適用される手続及び情報
開示基準と必ずしも同一ではありません。特に、米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of
1934)(その後の改正を含みます。)第13条(e)又は第14条(d)は、本公開買付けには適用されず、本公開買付け
は、これらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書及び本書の参考書類の中に含まれる財務情報
は、米国企業の財務諸表と必ずしも同等ではありません。公開買付者及び対象者が米国外で設立され、その
取締役が米国外居住者であるため、米国の証券関連法に基づいて発生する権利又は請求権を行使することが
困難となる可能性があります。また、株主は、米国外の会社及びその取締役に対して、米国の証券関連法の
違反を根拠として米国外の裁判所に提訴することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並び
に当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
(注11) 本公開買付けに関する手続は全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一
部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書
類が優先するものとします。
(注12) 本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法(Securities Act of 1933)(その後の改正を含みま
す。)第27 A条及び米国1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)第21 E条で定義された「将
来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果
がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買
付者又はその関係者は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを
保証するものではありません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点
で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付
者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものでは
ありません。
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１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社 東芝
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3) 【公開買付期間】
2023年８月８日(火曜日)から2023年９月20日(水曜日)まで(30営業日)
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２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が
買付予定数の下限(288,731,000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付してお
りましたが、応募株券等の総数(340,459,163株)が買付予定数の下限(288,731,000株)以上となりましたので、公開
買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年９月21日
に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 340,459,163(株) 340,459,163(株)
新株予約権証券 － －
新株予約権付社債券 － －
株券等信託受益証券( ) － －
株券等預託証券( ) － －
合計 340,459,163(株) 340,459,163(株)
(潜在株券等の数の合計) － (－)
(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 3,404,592
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) －
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
－
(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 0
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) －
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
－
(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数( 2023年６月30日 現在)(個)(g) 4,313,040
買付け等後における株券等所有割合
78.65
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)(％)
(注１) 「対象者の総株主等の議決権の数(2023年６月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2023年８月７日に提出した第
185期第１四半期報告書に記載された2023年６月30日現在の総株主等の議決権の数です。但し、単元未満株式
も本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者
が2023年８月７日に公表した「2024年３月期第１四半期決算短信〔米国基準〕(連結)」に記載された2023年
６月30日現在の対象者の発行済株式総数(433,397,301株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数
(517,115株)を控除した株式数(432,880,186株)に係る議決権の数(4,328,801個)を分母として計算しておりま
す。
(注２) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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