株式会社ショーケース 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ショーケース |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ショーケース(E27894)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月21日
【会社名】 株式会社ショーケース
【英訳名】 Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-5515-5117（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 兼 経理財務部長 兼 経営企画部長 濱邊 英明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番９号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 兼 経理財務部長 兼 経営企画部長 濱邊 英明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社ショーケース(E27894)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年９月20日開催の当社臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年９月20日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本金及び資本準備金の額の減少並びに資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
１．減少する資本金の額
資本金の額904,239,950円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
２．減少する資本準備金の額
資本準備金の額 934,239,950円を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えま
す。
３. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の増加の
効力発生を条件として、以下のとおりその他資本剰余金を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 147,409,570円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 147,409,570円
４. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の効力発生日
2023年９月21日
第２号議案 特定の株主からの自己株式取得の件
当社は、この度、筆頭株主であるAI inside株式会社（以下、「AI inside社」といいます。）から、AI
inside社が保有する当社株式を売却する意向がある旨の連絡を受けました。当社株式が市場に放出されること
の影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、会社法
第156条第１項及び第160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得（以下、「本自己株式取
得」といいます。）を行うこととし、2023年７月20日付けでAI inside社との間において、本自己株式取得が
本臨時株主総会で承認されること等を条件として、本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしまし
た。１株当たりの取得価額につきましては、AI inside社と協議の結果、以下「２．取得に関する事項の内容
（５）株式１株を取得するのと引換えに交付する金銭等の額の算定方法」に記載の方法にて算出することとし
ております。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数 無効数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個) (個)
(％)
第１号議案
資本金及び資本準備
金の額の減少並びに
60,147 589 0 101 (注) 可決 99.028
資本金及び資本準備
金の額の減少並びに
剰余金の処分の件
第２号議案
42,472 642 0 12 (注) 可決 98.712
特定の株主からの自
己株式取得の件
（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決
権の３分の２以上の賛成による。
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臨時報告書
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成の意思表示を確認す
ることができた議決権の数を合計したことにより、各議案が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議
が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の意思表示を確認することができていな
い議決権の数は加算しておりません。
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