株式会社アバントグループ 有価証券報告書 第27期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバントグループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月25日
【事業年度】 第27期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アバントグループ
【英訳名】 AVANT GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森川 徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6864－0100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番２号
【電話番号】 （03）6388－6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 春日 尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 14,077,976 15,691,533 16,236,129 18,703,387 21,424,584
経常利益 (千円) 1,972,583 2,282,082 2,808,216 2,988,973 3,265,983
親会社株主に帰属する
(千円) 1,317,048 1,537,894 1,888,976 2,045,033 2,094,520
当期純利益
包括利益 (千円) 1,316,735 1,562,619 1,914,609 2,117,784 2,187,976
純資産 (千円) 5,898,048 7,194,333 8,787,207 10,597,663 12,328,516
総資産 (千円) 10,415,229 11,780,604 13,956,966 16,617,046 18,705,593
１株当たり純資産額 (円) 157.00 191.42 233.70 281.68 327.51
１株当たり当期純利益 (円) 35.06 40.92 50.24 54.37 55.65
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.6 61.1 63.0 63.8 65.9
自己資本利益率 (％) 24.6 23.5 23.6 21.1 18.3
株価収益率 (倍) 28.7 25.3 32.8 24.7 25.4
営業活動による
(千円) 1,320,217 1,890,755 2,561,689 3,026,616 2,175,390
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 455,340 △ 420,430 △ 789,786 △ 398,957 △ 795,616
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 232,007 △ 294,708 △ 359,514 △ 433,200 △ 507,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,195,137 6,370,860 7,786,223 10,002,870 10,881,311
の期末残高
938 1,055 1,107 1,226 1,389
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
( 55 ) ( 16 ) ( 40 ) ( 20 ) ( 22 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。)であります。
３．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
営業収益 (千円) 1,851,240 2,355,778 2,661,884 2,324,599 3,572,998
経常利益 (千円) 729,784 1,145,455 1,348,123 731,106 1,873,347
当期純利益 (千円) 771,939 1,252,154 1,464,244 646,204 2,022,470
資本金 (千円) 295,525 303,271 311,568 329,128 345,113
発行済株式総数 (株) 18,785,094 37,586,982 37,603,203 37,625,501 37,645,851
純資産 (千円) 4,044,164 5,054,779 6,219,564 6,532,448 8,178,660
総資産 (千円) 6,769,764 6,994,627 8,899,512 10,947,972 8,780,300
１株当たり純資産額 (円) 107.65 134.49 165.41 173.63 217.27
１株当たり配当額 (円) 15 9 11 13 15
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 20.55 33.32 38.95 17.18 53.74
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.7 72.3 69.9 59.7 93.1
自己資本利益率 (％) 20.5 27.5 26.0 10.1 27.5
株価収益率 (倍) 49.0 31.1 42.3 78.2 26.3
配当性向 (％) 36.5 27.0 28.2 75.7 27.9
従業員数
37 36 45 47 37
(人)
( 3 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 0 ) ( 0 )
(外、平均臨時従業員数)
株主総利回り (％) 210.9 218.4 347.6 287.5 304.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
1,198
最高株価 (円) 2,364 1,872 1,727 1,616
(2,497)
645
最低株価 (円) 911 951 945 1,255
(1,775)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり
ます。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年４
月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第24期の株価については株式分割
後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しておりま
す。
４．2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第23期配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載してお
ります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第26期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当１円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1997年５月 連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計
業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立
1997年10月 DivaSystemの販売を開始
1998年12月 会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加
また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備
1999年６月 本社を東京都大田区大森北から東京都品川区南大井に移転
1999年８月 大阪市北区西天満に大阪支社を開設
2001年９月 本社を東京都品川区南大井から東京都大田区蒲田に移転
2002年６月 連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始
2004年１月 連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始
2005年11月 大阪支社を大阪市北区西天満から大阪市北区堂島に移転
2007年２月 大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))
2007年８月 管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始
DivaSystemご利用お客様数500社を達成
2008年10月 DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立
名古屋市中村区名駅に名古屋オフィスを開設
2009年11月 株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得
2010年11月 本社を東京都大田区蒲田から東京都港区港南(現 所在地)に移転
2011年８月
株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立
ジール分割準備株式会社(現 連結子会社)を設立
2012年７月
2012年10月 ジール分割準備株式会社を株式会社ジールに商号変更し、株式会社DHIより情報システム事業を
承継
2013年10月 株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行
当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継
2014年11月 株式会社ディーバが新宿区西新宿に新宿オフィスを開設
2016年６月 株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併
2017年８月 株式会社フィエルテを設立
2017年９月 東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更
2017年10月 株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継
2018年３月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2018年12月 DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成
2021年３月 英国Metapraxis Limitedと資本・業務提携
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
2022年10月 株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更
株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継
し、株式会社アバント(現 連結子会社)に商号変更
株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株
式会社ディーバ(現 連結子会社)に商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社５社及び関連会社１社で構成され、 「企業価値向上に役立つソフトウエア会社にな
る」とのマテリアリティの実現に向けて、 企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに
適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウ
エアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献して
います。
なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準について
は連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下の通りであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
連結子会社及び持分法適用関連会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。
(1) グループ・ガバナンス事業
連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導
入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を
含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス、ソ
リューションの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検
索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれます。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
BI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスや
クラウド・データ・プラットフォームの導入支援を展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される
企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるよう
にするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
(3) アウトソーシング事業
連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一
部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用な
ど、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。
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［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
(連結子会社)
経営指導、事務受
託、配当受取、資金
株式会社アバント
東京都港区 100 グループ・ガバナンス事業 100.0 管理、 経理業務の委
(注)２、３、４
託、
役員の兼任あり
株式会社インターネット
経営指導、配当受
ディスクロージャー 東京都中央区 39 グループ・ガバナンス事業 100.0 取、資金管理、
役員の兼任あり
(注)２
経営指導、事務受
株式会社ジール デジタルトランス
託、配当受取、資金
東京都品川区 100 100.0
管理、
(注)２、３、４ フォーメーション推進事業
役員の兼任あり
経営指導、事務受
託、配当受取、資金
株式会社ディーバ
管理、 経理業務の委
アウトソーシング事業
東京都新宿区 100 100.0
(注)２、３、４
託、
役員の兼任あり
DIVA CORPORATION OF AMERICA Burlingame,
USD 調査委託、
その他 100.0
(注)２ California, USA 1,100,000 役員の兼任あり
(持分法適用関連会社 )
Metapraxis Limited London
GBP
グループ・ガバナンス事業 19.8 役員の兼任あり
United Kingdom
143,000
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等で
あります。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社グループは2022年10月１日に連結子会社間の会社分割を伴う組織再編を実施しました。それにより、当
社及び当社の連結子会社の商号を以下の通り変更いたしました。
商号変更後 商号変更前
株式会社アバントグループ 株式会社アバント
株式会社アバント 株式会社ディーバ
株式会社ディーバ 株式会社フィエルテ
４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報
等」は、次の通りであります。
税引前
売上高 総資産
経常利益
営業利益 当期純利益 純資産
当期純利益
名称
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式会社アバント
8,338 1,385 1,397 1,397 1,002 1,656 5,163
株式会社ジール
7,575 1,209 1,204 1,206 839 1,477 3,104
株式会社ディーバ
5,871 1,309 1,309 1,122 804 1,498 4,257
(注)各社売上高につき組織再編前、組織再編後の値は以下のようになっております。
2022年７月～９月 2022年10月～2023年６月
名称
(組織再編前) (組織再編後)
株式会社アバント
2,310 6,028
株式会社ジール
1,916 5,658
株式会社ディーバ
886 4,985
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
547
グループ・ガバナンス事業
( 10 )
429
デジタルトランスフォーメーション推進事業
( 0 )
376
アウトソーシング事業
( 12 )
37
全社（共通）
( 0 )
1,389
合計
( 22 )
(注) １．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が163名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用による
ものです。
また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。
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(2) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
37
43.9 5.4 8,445,000
( 0 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
ります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事
項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)
占める
育児休業
(注１、３)
女性労働者
取得率(％)
の割合(％)
正規雇用 パート・
(注２、３)
全労働者
(注１)
労働者 有期労働者
21.4 － 68.8 70.4 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の
賃金の差異(％)
管理職に占める 男性労働者の
(注１、３)
名称 女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
(注１) (注２、３)
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者
㈱アバント 6.0 100.0 72.5 74.5 31.9
㈱インターネット
25.0 － 84.2 84.2 －
ディスクロージャー
㈱ジール 10.0 33.3 81.7 81.5 89.4
㈱ディーバ 8.2 9.1 75.1 75.5 42.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。
③ 当社グループ
当年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異(％)
占める
育児休業
(注３)
女性労働者
取得率(％)
の割合(％)
正規雇用 パート・
(注４)
全労働者
(注３)
労働者 有期労働者
8.8 36.8 73.6 74.2 53.1
(注) １.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定さ
れている連結子会社を対象としております。
２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による
公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断又は
一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い
自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。
業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステム
を基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するた
め、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。
① 信用第一
信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積
み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれ
るものと考えています。
② 赤字は悪
高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応す
るための備えであると考えています。
③ 創意工夫で高価値化を追求する
人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意
工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕
組みを整えることが重要です。
④ 人の成長のための事業成長を創る
企業だけでなく、そこに働く人がともに成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力
をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。
⑤ 一芸を極めて社会に役立つ
一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも
負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考え
ています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」「純利益」「１人当たりの営業利益」「ソフトウエア粗利益」「ROE」「DOE」の6項
目を主要な経営指標として位置付けています。これらの具体的な目標については、2028年６月期までの５年間の新
中期経営計画「BE GLOBAL 2028」において明示しています。
新中期経営計画において、ソフトウエア中心の戦略を通じて「１人当たりの営業利益」を通じた価値創造生産性
の向上を目指しています。この取り組みは、人材の価値と企業価値の向上を目的とした「価値創造スパイラル」を
実現するものです。具体的には、戦略の進捗度を示す「ソフトウエア粗利益」と、価値創造生産性を示す「１人当
たりの営業利益」を主要な戦略指標として考えています。
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(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 持続的な収益成長と事業拡大
当社グループは「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とした当中期経営計画「BE GLOBAL
2023」に基づいて事業活動を展開してきました。その経験に基づき、2023年８月に事業戦略とグループ戦略を一
致させた新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」を公表しました。
「BE GLOBAL 2028」の目指す方向は、「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」です。ソフトウエ
アを活用して、お客様への価値提供と生産性向上を追求し、その結果向上した利益でR&Dや報酬の再投資を行うこ
とで、自社の企業価値も向上させるという価値創造スパイラルを実現することを目指しています。私たちが最も
効果を発揮できる市場として、経営のデジタルトランスフォーメーションを求める企業に貢献する市場に注力し
ております。
サブカテゴリーとして、ディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジール社
はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情報基盤市
場として、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進めています。
３つの事業セグメントとして、新たに2024年６月期から「連結決算開示事業」、「デジタルトランスフォー
メーション推進事業」、「経営管理ソリューション事業」に変更 し、持続的な収益成長と事業拡大を目指しま
す。
② ソフトウエアドリブン戦略
当社グループでは、戦略マテリアリティの実現手段として「ソフトウエアドリブン戦略」を採用しています。
各ソフトウエアの成長性や収益性を明確にし、実際のお客様貢献度を測定し、継続的に最適化を図ります。「ソ
フトウエア粗利益」を計測指標として、戦略の進捗度合いを確認します。
③ 価値創造生産性の向上
新中期経営計画の期間中に売上高を約２倍、純利益を約３倍にすることを目指しています。これを実現するた
めの要因として「価値創造生産性」を位置付けております。「価値創造生産性」とは、同じ投入コストでの売上
高の増加や、同じ売上高に対する投入コストの削減、いずれも重視する考え方です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、事業戦略とグループ戦略をシンクロさせた次の５年のアクションプランを明らかにした新中期
経営計画「BE GLOBAL 2028」を2023年８月に公表しました。
この「BE GLOBAL 2028」を実現するにあたって、当社が対処すべき課題は以下の通りです。
１．経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要の顕在化
当社グループは現在の私たちが最も役に立つことが出来る領域として、グループ全体としては、企業価値
の向上を求められている企業の、経営のデジタルトランスフォーメーション市場にポジションしています。
そのサブカテゴリーとしてディーバ社及びインターネットディスクロージャー社は連結決算開示市場、ジー
ル社はBI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、アバント社は投資家視点の次世代経営情
報基盤市場と、それぞれ年間15％～30％の成長ポテンシャルがある市場にポジションしています。
それぞれの市場において、お客様の求めるものを的確にとらえ、成長市場のポテンシャルを顕在化させて
いくことが必要となります。
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２．お客様への貢献を実現するソフトウエアドリブン戦略の推進
当社グループでは戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」と定めてお
り、お客様への貢献の手段をソフトウエア中心とします。このため、ソフトウエアごとに成長性や収益性を
可視化し、どのソフトウエアが実際のお客様貢献にどの程度役立っているのか測定し、最適化を図っていき
ます。これをソフトウエアドリブン戦略と呼びます。
既存のソフトウエアの最適化にとどまらず、自社開発、他社からの調達を含めてソフトウエアのライン
ナップを拡充していきます。このために、グローバル視点でマテリアリティ実現に役立ちそうなソフトウエ
アの取り扱いを強化します。具体的には海外のSaaSベンダーやソフトウエア開発会社等へのマイノリティ出
資を通して通常の代理店とは異なる協業関係を築き、自社取り扱いソフトウエアを増やすと同時に自社開発
力向上にもつながるネットワークの拡大を行います。
３．価値創造生産性の向上
当社グループでは売上成長を上回る利益成長を目標としており、この利益成長を実現するには、同じ投下
コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に
対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要となり、この２つの観点を合わせ持つ「価値
創造生産性」の向上が求められます。
その実現手段の大きな柱として、ソフトウエアの調達や生成AI等を活用するためのR&Dなどを想定してお
り、これに関してグループ全体をけん引する役割を担う「マテリアリティ実現室」を新設し、価値創造生産
性の向上を促進します。
４．人財価値向上環境整備
上記の１．～３．によって目指すべきことが明確になりますが、その実現には人財価値向上が前提となり
ます。目指すべきことを実現するために必要な人財要件を明確にし、成長環境を用意してそのギャップを埋
めていきます。
既存従業員の成長を中心にしつつ、内部だけでは難しい点は外部の優秀人財の招聘も行っていきます。通
常の採用にとどまらず、ソフトウエアの調達に関連したネットワーク構築のなかでも人財発掘を模索しま
す。
５．従業員の働きがいの向上
当社グループの大きな財産は高度な技術・専門性とチャレンジ精神を持った優れた従業員です。当社グ
ループでは「良質な雇用を増やす」ことを経営の重要な役割として捉えており、毎期従業員数を逓増させつ
つも、従業員の生活・人生を豊かにし、業務においては成果の創出に集中できるような働きがいのある環境
づくりに取り組んでおります。当社グループでは、働きがいのある環境づくりに向けて「Great Place to
Work ®（GPTW）」を使った従業員へのアンケート調査を行い、働きがいやエンゲージメントを可視化して改
善アクションを実施しており、このGPTWスコアをグループ各社70ポイントにすることを目指して取り組んで
おります。
６． コンプライアンス
当社グループでは創業以来、コンプライアンスを企業統治の基本原理として重視してまいりました。一方
で、昨今のコンプライアンスに対する社会的要請は一層高まっており、違反があった場合の社会的信頼の失
墜は従来よりもさらに大きく、また、信頼回復に要する期間も長くなっていると捉えております。労働法規
を中心とした各種関連法規はもちろん、企業倫理にも反することがないよう、従来以上に徹底しながら事業
活動を推進しております。
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７． サステナビリティ
グループ経営理念「100年企業の創造」とは、企業を社会の公器と見做し、社会のために存在する組織とし
て持続的に発展することです。当社グループはお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値
を提供することを使命とし、社会に貢献することをミッションとしていますが、その実現の過程ではさまざ
まなステークホルダーと関わることになるため、グループの一人一人が経済活動・環境保全・社会的公正の
バランスを保つことに十分配慮して行動しなければ、持続的発展にはつながりません。このため、当社グ
ループは2020年７月22日、グループ人権方針・グループ環境方針を定め、同年８月25日に国連グローバル・
コンパクトに署名し、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の４分野における本質的な価値観に賛
同し、支持し、実行に移すことを宣言しました。2021年７月１日には、当社グループが年間で使用する全て
の電力を「グリーン電力化」し、温室効果ガス排出量をゼロとするなど、持続可能な社会の実現に向けて第
一歩を踏み出すこととしました。その他に当社グループは、自治体や業界団体が主催するスポーツイベント
や文化活動の支援活動を行ってまいりました。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結
果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社グループの経営理念「100年企業の創造」は、社会の公器としての企業の存在意義と、持続的な発展を追求する
姿勢を指します。私たちは経営情報の付加価値を高め、それを社会に貢献するミッションと捉えています。ステーク
ホルダーとの連携の中、経済活動、環境保全、そして社会的公正のバランスを常に考慮した行動が、持続的な発展に
繋がると確信しております。
(2) サステナビリティに関する取組
① ガバナンス
当社グループは、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（以下、CRM委員会
という）を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握しリスク管理を適切に行うととも
に、コンプライアンスの迅速な対応のため全社的なマネジメント体制を整えております。また、CRM委員会ではリ
スク及びコンプライアンスに関する重要項目とそれらに対する目標を設定し、モニタリング及びリスク対策に関
する協議を定期的に実施しています。重要な情報についてはCRM委員会の事務局であるグループCROより取締役会
に報告し、適宜更なる議論を行っております。
② 戦略
a. サステナビリティ戦略
ⅰ）環境-気候変動
当社グループによる温室効果ガス排出量は、燃料の使用等に伴う直接排出（Scope1）はゼロであり、電
気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出（Scope2）は2023年６月期で358.734tでした。他方、原
材料の調達、従業員の出張、廃棄物の処理委託等により発生する間接排出（Scope3）は2023年６月期で
11,119.281t-CO2でした。中長期的には事業拡大に伴う排出量の増加は避けられない状況下、適正な勤務時
間・在宅勤務の推奨を通じて電力の過剰消費を抑えることに加え、カーボンオフセットにより2030年６月期
までに温室効果ガス総排出量 Scope1,2 18年６月期基準(720t)で50％削減、Scope3 18年６月期基準(5,481t)
で30％削減を目指します。
ⅱ）社会-顧客に対する責任
当社グループにとっての最大のリスクは、サイバー攻撃により、お客様へのサービスの提供の継続性が失
われることと考えております。特に当社グループの提供するサービスはお客様の決算情報の作成、経営判断
に貢献する情報の生成と開示という、企業の存続に関わる重要な情報の形成に広く貢献しているため、当社
グループのサービスの継続性は非常に重要な問題であると考えております。こうしたリスクに対してはCRM委
員会で適正なBCPを検討し、その経過を取締役会に報告することとしております。
b. 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
ソフトウエアドリブン戦略により、１人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上を目指し、報
酬還元や人的投資を行い、これにより、人財価値創造を実現していきます。
サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であり、人財価値創造により事業成長が
持続可能なものとなります。
上記ビジネスモデルを支える人財戦略として、以下３点に注力していきます。
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ⅰ.事業戦略実現のための育成と採用
＜基本の人財方針＞
アバントグループでは、企業理念である「100年企業の創造」に向けたグループメンバー共通の行動指針を
「OPEN、VALUE、 STRETCH」の三つに集約し、共通のVALUEとしています。
オープンなコミュニケーションを基本とし、常にお客様のために挑戦し続ける人財の育成、採用に力を入れ
ていきます。
Open オープンコミュニケーション
Value お客様満足の追求＝価値創造
Stretch 変化を楽しみ、最善へ挑戦し続ける
＜事業戦略とリンクした人財方針＞
事業ポートフォリオ、人財ポートフォリオを始め、全ての起点をソフトウエアとし、ソフトウエアドリブン
戦略により戦略マテリアリティ実現を目指します。
人財戦略もソフトウエア軸で行い、事業規模やナレッジ蓄積の状況に応じてどのような人財が最適解か判断
し、当社グループ成長に必要な人財の採用及び育成アクションに繋げ、事業成長を加速させます。
また、『企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる』を実現するため、従業員の自社の企業価値向上
意識を高め、従業員が自らの行動を通じて企業価値向上に貢献し、主体的な取り組みにつなげてもらうととも
に、中長期的な成果を他のステークホルダーと共有することを目指し、社員向けインセンティブ・プランであ
るRS信託（株式報酬制度）を導入しました。
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ⅱ.従業員のやりがい向上
十分なスキルを保有し、やりがいをもって仕事に取り組むことで、パフォーマンスの最大化を図ります。
外部アセスメント(GPTW®)のスコアを１つの指標としており、グループ各社はGPTWスコア70％を重要KPIとし
て設定しており、マネジメントはその進捗に責任を負う体制を整備しています。
PDCAサイクルを回し、アクションの妥当性を検証することで、スコアは確実に向上しており、透明性高
く、会社と個人がともに成長しあえる環境作りに向け、取り組みを推進しております。
ⅲ.将来のアバントグループを支える次世代リーダー人財の育成
次世代のマネジメントチーム構築に向け、人財パイプラインの可視化を図り、人財強化を図ります。
グループのビジネス成長をけん引する若手次世代リーダーの発掘及び育成のためのプログラムを実施し、
将来のアバントグループを支える人財の育成、後継者パイプライン強化を目指します。
③ リスク管理
当社グループは、新中期経営計画の達成、既存事業基盤に影響を与える可能性のあるリスクを年間で見直
し、「経営危機リスト」として整備しています。当該リストでは、重大な影響を与える可能性のあるリスクを
「重要リスク」、さらに「重要リスク」のうち平時の統制に加え迅速な有事対応を必要とし、リスク回避・低
減・移転等の対応を優先的に着手すべきリスクを「特に重要なリスク」と整理しています。各「重要なリス
ク」については、グループ全体として重点的な統制活動を推進し、「特に重要なリスク」を主にその統制状況
について定期的なモニタリングやその有効性を確認し、改善事項の提言等を実施することでリスクマネジメン
トサイクル（PDCA）を回すとともに、その他リスクマネジメントの浸透・徹底に必要な活動を行っています。
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④ 指標及び目標
サステナビリティに係る指標として当社グループでは、以下の指標をKPIとして設定しております。
a.環境係数
2022年６月期実績 2023年６月期実績 目標値（2030年６月期）
GHG排出量(t-CO2) 7,962.214 11,478.015 4,197.078
GHG排出量(うちScope2) 513.138 358.734 360.049
GHG排出量(うちScope3) 7,446.076 11,119.281 3,837.029
電力使用量(千kWh) 1,146 975
－
うち再生可能エネルギーの比率 100 100
－
b.社会係数
2022年６月期実績 2023年６月期実績 目標値
GPTWスコア
㈱アバント 59 66 70
㈱ジール 65 70 70
㈱ディーバ 67 67 70
（注）１．労働者の男女の賃金の差異についての実績は、 「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占め
る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」 に記載しておりま
す。
２．2023年６月期のGHG排出量実績に関しまして、Scope2における算出に使用しています2023年４月から2023年
６月までの電力会社係数が未公表のため、2023年３月の電力係数を使用して算出しております。該当期間
の電力係数が環境省より公表後、再算出した際にGHG排出量実績が変更される可能性がございます。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループは、コンプライアンス及びリスクマネジメントの状況を把握し、リスク管理を適切に行うとともにコ
ンプライアンスの迅速な対応を進めるため、代表取締役を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員
会(以下、CRM委員会という)を設置し全社的なリスクマネジメント体制を整えています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業計画の達成、存立
基盤に重大な影響を与える可能性のあるリスクには以下の11のリスクがあります。このうちの１つを「特に重要なリ
スク」と定め重点対応を進めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
(1) 特に重要なリスク
・サイバー攻撃によるリスク
当社グループが提供するクラウドサービスには、制度会計、管理会計、事業管理などお客様の重要なデータを
取り扱うサービスを提供するものがあります。それらのサービスでサイバー攻撃を原因とするサービスの停止や
お客様データの喪失等が発生した場合は、お客様業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、それらが
当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、損害賠償の支払いなどにより当社グループの業績及び財務
状況等に大きな影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループへの信頼性やブランドイメージの低下に繋がるこ
とから、特に重要なリスクであると認識しています。
当社グループではリスク低減のためにセキュリティ対策組織を設置し、リスクの識別・改善活動を継続して行
い多重データバックアップ等のシステム障害対策や多要素認証等のセキュリティ対策を進めています。またその
ほか、一部クラウドサービスでは米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を取得
するなど、第三者の立場による客観的評価を活用しシステム運用品質向上に努めています。
次に、非常に重要度が高いリスクと認識していますが、リスク顕在化時の影響が甚大とまではならないリスク項
目、又はリスクが顕在化するまでに当社グループが十分対策をすることが可能であると考えるリスクについて、重
要なリスクとして以下に示します。
(2) 重要なリスク
① 出資・M&Aに関するリスク
当社グループは新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」で持続的な収益成長と事業拡大を目指しています。そのた
めに業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、必要に応じて企業買収や資本提携を行う方針としています。しかし
ながら、M&Aを進めるにあたっては、適切な候補が見つからない場合や取引条件が合意に至らないなどの理由によ
り、当社グループの想定通りに取引が進まない可能性があるほか、出資・M&A後に偶発債務の発生や未認識債務の
判明など事前の調査で把握できない問題が生じた場合はのれん等の減損に繋がるなど、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対しては、M&A管掌組織が事前に候補企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェン
スを行い、識別された各リスクの検証、対応策を踏まえて意思決定を実施するほか、各事業にて関わる出資先の
経営状況等を定量的・定性的に把握することにより、当該リスクの低減に努めています。
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② 事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループは新中期経営計画の達成に向け、人財・研究開発への投資をはじめ、製品競争力の強化に向けた
製品開発投資、事業基盤の整備・拡充を進めています。しかしながらこれらの事業投資は、市場環境の変化や開
発製品と市場ニーズのギャップなどにより期待していた投資成果を創出できない可能性も想定されます。投資が
期待される効果を発揮しない場合、中長期的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
本リスクに対して当社グループでは、事業投資の検討段階では投資効果とリスクを評価のうえ予め「権限規
程」に定めた権限に従い慎重に決定を行い、実行段階においては計画に対する進捗状況を継続的にモニタリング
し、必要な施策を適時に実施することでリスクの顕在化防止と影響低減に努めています。
③ 人財確保・育成に関するリスク
当社グループの事業推進と成長を達成するために必要となる専門的知識を有する優秀な人財の確保と育成が中
期的に計画通りに進まない場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
上記リスクに対し、採用体制の強化、市場の適正報酬水準の把握による採用競争力の確保に努めるとともに、
人財教育においては新入社員のトレーニングメニューを増強するなど、入社した人財が早期に活躍貢献いただけ
るような施策も併せて推進しています。
④ 経営者への依存に関するリスク
当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取り組んでいますが、代表取締役社長
である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、代表取締役社長に万が一の状況が起こった場合、事業
活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。次世代のリーダーを事業会社の取締役に任命
し経営を任せ、持株会社から監督・指導することを通じて後継者の育成に努めるとともに、採用活動も積極的に
推進するなど、サクセッション・プランの策定とその遂行に取り組んでいます。
⑤ クラウドサービスデータのシステム運用停止に関するリスク
当社グループが提供するクラウドサービスに障害が発生しシステムやサービスの運用停止が発生すると、お客
様業務に多大な影響を及ぼすことがあります。また、お客様データの喪失等の問題が発生した場合にはさらに影
響は大きくなり、場合によっては発生した損害に対する賠償金の支払等により当社グループの業績及び財務状態
に大きな影響を及ぼす可能性があります。加えて、サービスの運用が滞ることは、当社グループの社会的信用や
ブランドイメージの低下にもつながります。
当社グループではシステムを安定運用しサービスを継続提供できるように、障害発生の未然防止と障害発生時
の影響極小化の両面から様々な強化施策を推進しています。
⑥ 法令違反によるリスク
当社グループでは、企業として社会的責任を果たしていく上でコンプライアンス体制を有効に機能させること
が不可欠であると考えています。
コンプライアンス体制を有効に機能させるため、当社グループではコンプライアンス・リスクマネジメント規
程を始めとしたコンプライアンス関連規定の策定及び教育を通し全役職員への周知徹底を図るとともに、CRM委員
会では、コンプライアンスにおける定量確認項目を定めコンプライアンス活動を推進しています。
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⑦ サービス品質に関するリスク
当社グループでは自社開発のソフトウエアもしくは第三者のソフトウエアをお客様のニーズに応じてシステム
化する導入支援や受託開発、及び決算業務を請け負うBPOサービスを提供しています。サービス提供にあたって
は、契約内容あるいは要件の曖昧性等によって当初想定していた見積りからの乖離が発生する場合や、当初想定
し得ない技術的な問題、プロジェクト管理等の問題が生じ原価の増加やスケジュールの遅延を招く可能性があり
ます。このような問題が発生した場合、想定を上回る原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い
等により、当社グループの業績及び財務状況等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
サービス品質については、品質管理部門の設置によるプロジェクト品質の向上を基本としつつ、万が一の場合
に備えた保険の加入などにより業績及び財務状況等への影響を低減するための対策を行っています。
⑧ 製品開発品質に伴うリスク
当社グループでは制度会計、管理会計、事業管理、データ活用基盤等の領域において複数の自社ソフトウエア
製品を開発しています。新製品の開発及び既存製品への追加開発においては開発管理プロセスに基づき開発を行
い品質向上及び不具合の発生防止に継続的に努めていますが、製品の不具合が発生する可能性は否定できませ
ん。当社グループ製品に不具合が発生することにより、お客様業務に影響を及ぼしてしまう可能性があるほか、
その不具合を解決できない場合には、当社グループへの信用が低下する可能性があり、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは製品開発時の品質リスク低減を目的に品質管理部門を設置し、製品開発品質の向上に努めて
います。
⑨ データ消失・情報漏えい等の情報セキュリティリスク
当社グループは業務遂行の一環として、当社グループ関係者及びお客様の個人情報や機密情報を取り扱うこと
があります。これらの情報については外部からの当社グループインフラへの不正アクセス、当社グループ役職員
や業務委託先の過誤等による情報の漏えいのほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このよ
うな事態が生じた場合、当社グループ及びお客様の社会的信用に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではセキュリティリスクへの対応のため、情報セキュリティ方針や個人情報保護方針を定め、情
報通信技術の進歩や社会情勢、規制環境の変化に応じてこれらを見直しています。情報セキュリティ対策に関し
ては代表取締役社長を最高責任者とし、情報セキュリティ責任者（CISO）を中心とした情報セキュリティ委員会
を設置し、方針の策定・対策の実施・教育と啓蒙・監査と評価等を行っています。また、これらの運用に関する
客観的評価並びに継続的な改善活動のため国際規格であるISMS認証（ISO/IEC27001:2013）を取得しています。ま
た四半期に一度、情報セキュリティ教育を実施して、全役職員・派遣社員・業務委託社員のセキュリティ意識向
上も図っています。
⑩ 自然災害リスク
当社の役職員、事務所、設備は首都圏に集中しており、首都圏直下型地震や富士山の噴火、台風・高潮等によ
る浸水被害により重要な情報資産の喪失、就業可能な要員の不足、インフラの崩壊等により、迅速な事業再開が
できない状況となる事態が発生する可能性があります。また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災
の被害を受け、事業遂行及び知的財産等に関する重要な書類・データが喪失した場合、事業活動に支障をきたし
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり重要なリスクであると認識しています。
リスク低減策として、重要書類及びデータを遠隔地にバックアップするとともに、緊急対策本部の立ち上げな
ど初動体制の整備のほか、事業再開に向けてBCP（ Business continuity plan ）の策定を進めています。また、
オンラインでの業務インフラの増強を図ることにより、通常時よりリモートワークを活用するなど役職員やビジ
ネスパートナーの安全の確保と事業継続性の両立に向けた備えに努めています。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の概況
当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」の主要定量目標と達成状況
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期まで
の５ヶ年の当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定し、その中で「売上」「ストック売上比率」「営業利益」
「売上成長率＋営業利益率（GPP）」「ROE」「配当」の６項目について目標を公表いたしました。
それぞれの項目の目標及び最終年度となる当連結会計年度における達成状況は以下の通りです。
［売上高］
売上高は2023年６月期に180～220億円の目標レンジ
に達することを目標としてまいりました。これは当中
期計画期間において前連結会計年度の売上高から平均
成長率10％前後で売上成長を継続した場合の目標水準
となっておりましたが、当連結会計年度は、お客様で
ある日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつあ
る「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企
業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための
投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバ
ナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進
事業、アウトソーシング事業の３事業全てが順調に伸
長した結果、各セグメントが増収を達成し、連結売上
高は 21,424百万円 となりました。前連結会計年度比
14.5％増を達成しており、当中期計画期間において目
標として掲げてきた目標レンジに到達するとともに、
上限に近い水準まで売上成長を実現することができま
した。
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［ストック売上比率］
当社グループでは、当中期計画期間の中でビジネス
モデルの変革を実現することを目指して、全売上高に
占めるストック売上（ソフトウエアの保守料のような
毎期継続的に発生する売上）の比率である「ストック
売上比率」を70％まで向上することを目標としてまい
りました。
当連結会計年度のストック売上比率に関しては
35.3％と前連結会計年度と比較して0.7ポイント増加
しました。アウトソーシング事業の成長やグループ・
ガバナンス事業におけるクラウド売上の増加など、ス
トック売上高が順調に増加した一方で、旺盛な需要を
背景として成長機会を各事業が捉え、デジタルトラン
スフォーメーション推進事業を中心にストック型では
ない売上が事業規模の成長に寄与した影響もあり、ス
トック売上比率自体は目標水準と乖離する結果となり
ました。
一方、ストック売上の総額は前連結会計年度比16.9％増の成長となっており、目標設定の妥当性に反省点はあり
ますが、これはむしろ当中期計画期間に加速したデジタルトランスフォーメーションなどに代表される経営の合理
化及びシステムインフラへの投資ニーズの高まりを背景として、当社グループの各事業セグメントが成長機会を逃
さずお客様のニーズに適切に応えた結果でもあり、必ずしも悪い結果ではないと認識しております。
［営業利益］
当社グループでは、当中期経営計画において平均成
長率18％をベースとして2023年６月期に31～38億円の
目標レンジに達することを目標としてまいりました。
当連結会計年度は、グループ全体として新中期経営
計画のスタートに向けた体制整備を推進してきたこと
により、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇
向上・採用補充による人員増を背景とする固定的人件
費や、組織再編に伴うリブランディングや事業会社に
おけるプロダクトの整理及び開発環境の整備による費
用増、また顧客からの需要増に対応する外注加工費の
増加といった影響により、営業利益は 3,289百万円 と
なりました。
上記の通り、将来の成長を実現するための支出を積
極的に行ったため、前連結会計年度比1.3％増と例年
と比べ微増益となりましたが、売上高と同様、当中期
計画期間において目標として掲げてきた目標レンジの
水準を達成することができました。
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［売上成長率＋営業利益率（GPP）］
当中期経営計画では、収益性の向上と規模の拡大の
両面を、バランスをとりながら推進すべく「売上成長
率＋営業利益率」を指標として取り入れ、この値を全
世界的に見ても上位水準である40ポイント以上とする
ことを目標としてまいりました。
当連結会計年度は、各セグメントで堅調な需要拡大
が続き、売上成長率は14.5％と二桁増収を達成したも
のの、コスト面では将来の成長を実現するための支出
を積極的に行ったため、営業利益率は15.4％と2.0ポ
イント悪化した結果、GPPは29.9ポイントとなりまし
た。
前連結会計年度より2.7ポイントの悪化となり、当中期計画期間で目標としてきた水準からも乖離がある結果とな
りました。さらなる売上成長の加速化又は収益性の向上に向けて取り組む必要があるものと認識しております。
［ROE］
当中期経営計画の実現のためには既存の３事業の成
長だけではなく、内部投資あるいは外部成長の取り込
みといった投資的な活動も必要であるとの認識の下、
投資活動を実施する際の目安として当社グループが長
期的に20％前後を維持しているROEについて、継続し
て20％以上を維持することを目標として設定してまい
りました。
当連結会計年度のROEは、18.3％と前連結会計年度
より2.8ポイント下落し、当中期経営計画の目標であ
る20％を下回りました。これは当期において将来の成
長を実現するための一時的な支出を積極的に行ったこ
とにより、例年と比較して純利益の成長率が低く抑え
らえた影響によるものです。
一方で、最終年度を除き、計画期間において20％の水準を安定的に維持した結果、５年間の平均値は20％の水準
を上回りました。
［配当］
当社グループでは、配当を株主還元政策の重要事項
として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、
毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を
安定的に維持・向上していくことを指向しておりま
す。2023年６月期には１株あたり15円の配当を行える
だけの経営成績及び財務状況を実現することを目指し
てまいりました。
当連結会計年度は、継続的な安定配当の基本方針の
もと、１株当たり２円増配の15円としております。純
資産配当率は約4.9％と東証上場企業の平均を大きく
上回る水準を維持しています。
最終年度にあたる当期において、当中期計画期間内
で目標としてきた水準を達成することができる見込み
です。
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新中期経営戦略について
当社グループは2018年９月に「世界に通用するソフトウエア企業となる」ことを目標とする2023年６月期まで
の５ヶ年の当中期経営計画「BE GLOBAL 2023」を策定しました。
オペレーショナルKPI、財務KPIともに達成し、当中期経営計画期間において売上高・営業利益を２倍近い水準
に成長させることができました。唯一、ビジネスモデルの転換の目標であった戦略KPIは達成できませんでした
が、ストック売上高は2018年６月期の40億円から2023年６月期には76億円まで増加させることができました。
戦略KPIにおける課題に対しても、当中期経営計画の３年目には方針転換を行い、それを踏まえた活動を実施し
てきました。
戦略KPIによって進捗を計測しようとしていたビジネスモデルの転換について、当初はM＆Aを用いることを想定
していましたが、案件の価格高騰、マネジメント能力不足等で許容できるリスクを超える案件を複数経験し、M&A
に依存するのではなく、オーガニック成長を前提とした計画へ方針転換をしました。
この方針転換の中で戦略マテリアリティを「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」に言語化し、
組織再編も行いました。
組織再編では戦略マテリアリティ実現のためにどの市場に各事業会社を配置するかについて最適化し、この事
業会社の新しい役割分担に基づいて中期経営計画策定をし、そのアウトプットが新中期経営計画「BE GLOBAL
2028」です。
新中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では、ソフトウエアドリブン戦略によってもたらされる価値創造生産性の
向上を起点とした価値創造スパイラルの実現を目指しています。
１人当たり営業利益にて計測される価値創造生産性の向上により、報酬還元や人的投資を行い、これにより人
財価値創造を実現します。サービス提供だけにとどまらず、ソフトウエアを生み出すのも人財であるため、人財
価値創造により事業成長が持続可能なものとなります。これにより企業価値創造という結果が生まれます。企業
価値があがれば資金調達力もあがり、事業投資を行う余力も増え、これにより価値創造生産性の向上がもたらさ
れます。
このような価値創造スパイラルの目指すベクトルは、戦略マテリアリティ「企業価値の向上に役立つソフトウ
エア会社になる」であり、これを実現します。
B2Bソフトウエア成長企業として純利益成長率CAGR25％以上を基準とし、売上高２倍に対して純利益３倍という
利益成長を目指します。この利益成長には、同じ投下コスト（原価及び販管費）で一人あたりの売上高を増やす
「売上高生産性」の向上、もしくは同じ売上高に対して投下コストを下げる「投下コスト生産性」の向上が必要
になります。これらの生産性を総合的に「価値創造生産性」と呼びます。
価値創造生産性の向上を図る指標である一人当たり営業利益は５年で1.5倍に、また、ソフトウエアドリブン戦
略の進捗を図るソフトウエア粗利額は５年で３倍にする計画にしています。
アグレッシブグロース株ではなくグロース株である当社グループは財務KPIとしてROEを掲げ、平均20％を維持
します。また、安定的に株主還元を行うため、DOE（純資産配当率）平均７％を規律とします。
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な お、経営成績等の状況に関する詳細な分析は以下の通りです。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
（単位:百万円[単位未満切捨て]）
第27期
前連結会計年度比
第26期
( 2023年６月 期)
( 2022年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
売上高 18,703 21,424 2,721 14.5
営業利益 3,247 3,289 42 1.3
経常利益 2,988 3,265 277 9.3
親会社株主に帰属する
2,094
2,045 49 2.4
当期純利益
連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル
技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に
捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の３事業
全てが順調に伸長した結果、当連結会計年度の連結売上高は 21,424百万円 (前年同期比14.5％増)となりました。
当中期経営計画において、経営目標の一つとして掲げているストック売上（例えばソフトウエアの保守料など、
継続的に発生する売上）比率の向上については、恒常的に90％前後のストック売上比率を維持しているアウトソー
シング事業が高い成長率を示し、グループ全体における売上構成割合が増加するとともに、残り２つの事業でもス
トック売上比率が向上した結果、35.3％と前年同期よりも0.7ポイント増加しました。一方、ストック売上総額にお
いても前年同期比16.9％増と安定的な成長を継続しております。
利益に関しては、当期はグループ全体として新中期経営計画のスタートに向けた体制整備を推進してきたことに
より、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固定的人件費や、組
織再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理及び開発環境の整備による費用増、また顧客
からの需要増に対応する外注加工費の増加といった影響により、営業利益 3,289百万円 (前年同期比1.3％増)、経常
利益 3,265百万円 (前年同期比9.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,094百万円 (前年同期比2.4％増)とな
りました。
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各報告セグメントの状況は以下の通りです。
a．売上高 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第27期
前連結会計年度比
第26期
( 2023年６月 期)
( 2022年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
グループ・ガバナンス事業 9,372 10,033 660 7.0
デジタルトランス
7,015 8,381 1,366 19.5
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 3,044 3,755 711 23.4
セグメント間取引消去 △729 △746 △16 －
21,424
連結売上高 18,703 2,721 14.5
b．営業利益 （単位:百万円 [単位未満切捨て]）
第27期
前連結会計年度比
第26期
( 2023年６月 期)
( 2022年６月 期)
増減額 増減率(％)
(当連結会計年度)
グループ・ガバナンス事業 2,060 1,709 △350 △17.0
デジタルトランス
1,244 1,521 277 22.3
フォーメーション推進事業
アウトソーシング事業 661 824 163 24.7
全社費用及び当社と
△718 △766 △47 －
セグメントとの取引消去等
3,289
連結営業利益 3,247 42 1.3
グループ・ガバナンス事業については、売上高 10,033百万円 (前年同期比7.0％増)と増収となりました。グループ
経営管理に資するソリューションの成長が増収の要因となった一方で、組織再編に伴い営業活動に制約が生じたこ
とにより増収は限定的な水準となりました。需要増に対応するための外注加工費の増加に加え、再編に並行してプ
ロダクトの整理及び開発環境の整備を行い、その費用が増加したため、利益率が前年同四半期水準を下回り、利益
額も減少しました。 その結果、 営業利益は 1,709百万円 (前年同期比17.0％減)と減益になりました。
デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用する
ニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移
行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移
した結果、 売上高は 8,381 百万円(前年同期比19.5％増)と増収となりました。人員確保のため競争力強化を意図した
報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果で吸収し、 営業利益も 1,521百万円 (前年同期比
22.3％増)と、前連結会計年度を大きく上回りました。
アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上
げた結果、売上高 3,755百万円 (前年同期比23.4％増)と増収となりました。収益性の面では、将来の持続的な成長を
実現するための人員採用の推進及びオフィス増床等のコスト増要因はあるものの、増収効果により利益額は増加し
ました。その結果、営業利益 824百万円 (前年同期比24.7％増)と増益となりました。
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(生産、受注及び販売の実績)
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
グループ・ガバナンス事業 9,839 △3.11 2,938 △6.19
デジタルトランスフォーメーション
9,208 33.41 1,957 73.03
推進事業
アウトソーシング事業 4,016 7.06 2,425 12.06
セグメント間取引消去 △688 － △300 －
合計 22,375 11.81 7,021 15.67
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
グループ・ガバナンス事業 10,033 7.0
デジタルトランスフォーメーション推進事業 8,381 19.5
アウトソーシング事業 3,755 23.4
セグメント間取引消去 △746 －
合計 21,424 14.5
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上
の主要な相手先がいないため記載しておりません。
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(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、 18,705百万円 （前連結会計年度末比 2,088百万円増 ）となりました。これは主
に、現金及び預金の 増加873百万円 、前払費用の増加 285 百万円、その他流動資産の増加 577 百万円、投資有価証券の
増加 260 百万円などによるものです。
一方、負債合計は 6,377百万円 （前連結会計年度末比 357百万円増 ）となりました。これは主に、契約負債の増加
440百万円 、未払金及び未払費用の増加 120 百万円、未払法人税等の 減少232百万円 、などによるものです。
また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益 2,094百万円 の計上、剰余金の配当 489百万円 の支払いによ
り、 12,328百万円 （前連結会計年度末比 1,730百万円増 ）となりました。この結果、自己資本比率は 65.9 ％（前連結
会計年度末は 63.8 ％）と、前連結会計年度に比べ2.1ポイント 向上し、 有利子負債も少なく安定性の高い財務バラン
スを保っていると考えております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 878百万円
増加 し、 10,881百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 2,175百万円 となりました。（前連結会計年度は 3,026百万円 の獲得）
増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 3,079百万円 、減価償却費 449百万円 、減損損失186百万円、契約
負債の増減額440百万円、減少要因の主な内訳は、前払費用の増減額279百万円、法人税等の支払額 1,560百万円 など
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 795百万円 となりました。（前連結会計年度は 398百万円 の使用）
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 225百万円 、無形固定資産の取得による支出 521百万円 、投資
有価証券の取得による支出152百万円、敷金及び保証金の差入による支出 120百万円 などであり、収入の主な内訳
は、有価証券の償還による収入90百万円、敷金及び保証金の回収による収入 139百万円 などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 507百万円 となりました。（前連結会計年度は 433百万円 の使用）
支出の主な内訳は、配当金の支払額 489百万円 であります。
グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年
間分が前払いされることから、元より運転資金が殆ど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタル
トランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上が伸びるに従って増加運転資金需要
が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な
資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメ
ントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はありません。
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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上
させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金に
ついては、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金 10,317百万円 を保有してお
り、必要な資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、
さらに金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備
えております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並
びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当
連結会計年度末時点において過去の実績やその他のさまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際
の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
①繰延税金資産
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将
来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課
税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
②賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、実
際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が
見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。
③受注損失 引当金
当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上して
おります。実際の発生原価が見積りと異なる場合、追加の引当金計上が必要となる可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、当社グループの組織再
編（連結子会社間の会社分割）を行う方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社間の吸収分
割契約をそれぞれ締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の
高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処
理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進し
ております。また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発
体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、さまざまなニーズ
にお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品
開発のインプットを求めていきます。
当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は 375 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと以下の通りであります。
(1) グループ・ガバナンス事業
お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、製品の開発に引続き取組んでおります。
(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業
お客様がデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で必要となる製品、ソリューションの開発に取組
んでおります。
(3) アウトソーシング事業
サービス提供の基盤プラットフォーム等の製品の開発に取組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービ
スの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度における設備投資額は、 623 百万円（ソフトウエアを含む）となっており、セグメントごとの設備投
資について示すと、グループ・ガバナンス事業で 49 百万円、デジタルトランスフォーメーション推進事業で 10 百万
円、アウトソーシング事業で 115 百万円、全社（共通）で 446 百万円であります。その主なものは事務所に関連した建
物附属設備の新設、社内ネットワーク設備に関連した工具、器具及び備品の増設、自社利用ソフトウエアの導入、販
売用ソフトウエアの開発等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下の通りであります。
(1) 提出会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
セグメント の
設備の内容
(所在地) (人)
名称
工具、器具 ソフト
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
本社 事務所設備
全社（共通）
－ 77 193 52 322 37
(東京都港区) ソフトウエア
新宿オフィス
全社（共通） 事務所設備
－ 0 － － 0 －
(東京都新宿区)
(注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。
２．本社については、事業所とともに設備の一部を連結子会社から賃借しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。
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(2) 国内子会社
2023年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 事業所 従業員数
会社名 設備の内容
工具、
名称 (所在地) (人)
ソフト
建物 器具及 その他 合計
ウエア
び備品
本社 事務所設備
16 16 15 － 48 385
(東京都港区) ソフトウエア
グループ・
株式会社アバント
ガバナンス事業
大阪オフィス
事務所設備
0 2 － － 2 54
(大阪府大阪市)
株式会社インター
グループ・ 本社
ネットディスクロー 事務所設備
－ 11 － － 11 11
ガバナンス事業 (東京都中央区)
ジャー
本社 事務所設備
3 10 7 0 21 407
デジタルトランス
(東京都品川区) ソフトウエア
株式会社ジール フォーメーション
大阪オフィス
推進事業
事務所設備
8 0 － － 9 22
(大阪府大阪市)
アウトソーシング 本社 事務所設備
168 36 17 － 222 376
事業 (東京都新宿区) ソフトウエア
株式会社ディーバ
グループ・ 事務所設備
港南オフィス
62 19 18 － 100 97
ガバナンス事業 (東京都港区) ソフトウエア
(注) １．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。
２．建物は全て間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しており
ます。
３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
計 62,304,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年９月25日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 37,645,851 37,645,851
プライム市場 100株
計 37,645,851 37,645,851 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月19日
9,094 18,785,094 7 295 7 232
(注)１
2019年10月17日
8,397 18,793,491 7 303 7 240
(注)２
2019年12月１日
18,793,491 37,586,982 － 303 － 240
(注)３
2020年10月16日
16,221 37,603,203 8 311 8 248
(注)４
2021年11月12日
8,705 37,611,908 6 318 6 255
(注)５
2021年11月12日
13,593 37,625,501 10 329 10 265
(注)６
2022年10月28日
16,134 37,641,635 12 341 12 277
(注)７
2022年10月28日
4,216 37,645,851 3 345 3 281
(注)８
(注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,567円
資本組入額 783.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,845円
資本組入額 922.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計10名
３．株式分割(１：２)によるものであります。
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,023円
資本組入額 511.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計11名
５．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の取締役１名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,575円
資本組入額 787.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計13名
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,571円
資本組入額 785.5円
割当先 当社の執行役員及び当社子会社の取締役の合計15名
８．業績連動型株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,571円
資本組入額 785.5円
割当先 当社の取締役１名
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 12 20 34 114 16 2,437 2,633 －
所有株式数
－ 55,933 5,516 30,076 64,633 1,779 218,460 376,397 6,151
(単元)
所有株式数
－ 14.86 1.47 7.99 17.17 0.47 58.04 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,998株は、「個人その他」に29単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
森川 徹治 東京都港区 9,764,000 25.94
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,197,300 8.49
式会社（信託口）
野城 剛 埼玉県朝霞市 1,868,800 4.96
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,801,800 4.79
託口）
株式会社オービックビジネスコン
東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 1,600,000 4.25
サルタント
アバントグループ従業員持株会 東京都港区港南二丁目15番２号 1,436,700 3.82
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
Ｔ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
1,262,502 3.35
（常任代理人 香港上海銀行東京
１１１
支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
JP MORGAN CHASE BANK
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ
975,300 2.59
１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ＤＯＭ
行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
778,400 2.07
ピー・シー・エー株式会社 東京都千代田区富士見一丁目２番21号
神奈川県川崎市
中山 立 653,508 1.74
計 － 23,338,310 62.00
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,197,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,801,800株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,900
普通株式 37,636,800
完全議決権株式(その他) 376,368 －
普通株式 6,151
単元未満株式 － －
発行済株式総数 37,645,851 － －
総株主の議決権 － 376,368 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区港南
(自己保有株式)
2,900 － 2,900 0.01
株式会社アバントグループ
二丁目15番２号
計 － 2,900 － 2,900 0.01
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（従業員向け株式交付信託の導入）
１．従業員株式所有制度の概要
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
に記載しております。
２．従業員に取得させる予定の株式の総数
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
に記載しております。
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」
に記載しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
保有自己株式数 2,998 － 2,998 －
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績
に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。
なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主
総会であります。
当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円とすることを2023年９月27日開
催予定の第27期定時株主総会で決議する予定です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅
力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。
また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に
定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年９月27日
564 15.00
定時株主総会決議(予定)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支
援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとする全ての関係者に貢献できる「100年企業の創造」を
最大の経営目標としております。
このため、『アバントグループ コーポレート・ガバナンス基本方針』を制定し、経営の透明性及び健全性を
高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制の構築に
取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制の概要
・当社は、2022年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の
変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しておりま
す。
監査等委員会設置会社への移行により、有価証券報告書提出日現在、取締役７名(うち社外取締役４名)と
なっており、取締役（監査等委員である取締役は除く）４名、監査等委員である取締役３名によって構成さ
れております。
2023年９月27日開催予定の第27期定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役（監査等委員である取
締役を除く）４名(うち社外取締役２名)の選任を提案しております。
・有価証券報告書提出日現在、取締役会の構成員は以下の通りです。
代表取締役：森川徹治 取締役：春日尚義 取締役(社外)：福谷尚久 取締役(社外)：ジョン ロバートソン
取締役(監査等委員)：野城剛 取締役(監査等委員)：後藤千惠 取締役(監査等委員)：中野誠
・当社の業務執行体制は、取締役会により選任された代表取締役と、財務担当取締役、執行役員が業務執行を
分担して担う体制としています。グループ経営会議はグループ経営を通じた持続的成長と企業価値向上を目
指し、グループCEOが議長となり、グループCFO、グループCOO、グループCBO、グループCRO、グループCDO、
グループCHRO、グループCLOが参加し、執行上の重要な課題に関する議論やそれぞれの担当業務について報告
する体制となっており、グループ経営における執行上の重要事項については、グループ経営会議メンバーか
ら取締役会に報告を行っております。また、主要グループ各社の取締役会には、グループ経営会議メンバー
の全員が参加し、各社の執行状況の把握とリスク管理に努めております。
・当社は、委員長が指名した当社グループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント（以下CRM）責任者を
中心とする「CRM委員会」を設置しており、企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と
対応について、CRM委員会で審議、検討するとともに、速やかに取締役会へ報告するものとしております。
・有価証券報告書提出日現在、CRM委員会の構成員は以下の通りです。なお、委員と事務局の竹村弘樹氏は同一
人物であります。
委員長： 代表取締役社長 森川徹治
委員 ： 取締役 春日尚義
取締役（監査等委員） 野城剛
株式会社アバント代表取締役社長 岡部貴弘
株式会社アバント取締役 中山立
株式会社アバント取締役 諸井伸吾
株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長 滝澤博
株式会社ジール代表取締役社長 沼田善之
株式会社ディーバ代表取締役社長 永田玄
株式会社ディーバ代表取締役副社長 竹村弘樹
執行役員 グループCHRO 里中恵理子
事務局： 執行役員 グループCRO 竹村弘樹
執行役員 グループCLO 鈴木政光
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・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査当委員である取締役を窓口とす
る内部通報制度を構築し、運用しております。
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況
の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員が定めた監査
の方針と分担に従い、また監査計画に基づいて、取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営の
モニタリングを行っております。
・有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の構成員は以下の通りです。
監査等委員：野城剛 監査等委員(社外)：後藤千惠 監査等委員(社外)：中野誠
・当社は、任意の報酬諮問委員会を設置し、報酬の決定プロセスに客観的な視点を入れ、取締役会の監督機能
の強化に努めております。有価証券報告書提出日現在、報酬諮問委員会の構成員は以下の通りです。
代表取締役：森川徹治 取締役(社外)：福谷尚久 取締役(監査等委員)（社外）：後藤千惠
２．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へと移行いたしました。
当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一
方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。
また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外監査等委員をメンバーに含む報酬諮問委員会を設置するな
ど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。
なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在、次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１．業務の適正を確保するための体制
当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下の通り内部統制システム整備に
関する基本方針を取締役会において決議しております。
1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、グループの行動基準を遵守し、法令・定款及び取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、率
先垂範して適切に業務を執行し、使用人への周知徹底を図る。
・コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会の委員長が指名した当社グループ各社のコンプライ
アンス及びリスク管理責任者は、その重要課題と対応についてCRM委員会で審議、検討するとともに、速や
かに取締役会へ報告する。
・法令違反その他法令上疑義のある行為等については、外部の弁護士及び監査等委員である取締役を窓口と
する内部通報制度を構築し、運用する。
・監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状
況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査する。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、
適切に保存及び管理する。
3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状
況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理とともに、リスク
の未然防止を図る。
・コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等
を整備し、周知すること等により管理する。
・コンプライアンスの徹底には、CRM委員会において管理及びその対応を強化する。
・情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応を強化する。
・業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導
を受けるものとする。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
•当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び
迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督する。
•取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、規程に定められた権限の範囲内において、業務執行
の審議・決定等を行う。
•経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進する。
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5）当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進
する。
・当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務の執行に関わる重要事項について当
社が報告を受ける体制とする。当社子会社の取締役会が重要事項を決定するものの、グループにとって重
要な影響のある（ア）投資（イ）役員人事（ウ）資本政策を含むファイナンスの３点に関しては当社から
承認を得ることとする。
・当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて随時取締役会を開催し、意思決定及び迅
速な業務執行を行うとともに、当社のグループ法務部が開催状況を確認する。
・当社子会社従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反もしくは社会通念に反する行為が行われていること
を知った時には、内部通報制度窓口に報告又は相談する。
・子会社の法令遵守その他コンプライアンスに係る問題については、CRM委員会にて支援を実施する。
・当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォー
キャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施し、業務及び資金の適切
な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を図る。
・当社子会社の業務の適正の確保については、内部監査グループにより定期的に内部監査を行い、その結果
を当社取締役及び監査等委員会に報告を行うことで必要な管理を行う。
6）監査等委員の職務を補助する使用人に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき事務局の設置を取締役会に求めた場合には、内外から適切な人材を
選任して事務局を設置する。使用人の場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を周知徹底させる。
7）監査等委員ではない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役、監査
役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員に報告をするための体制
・監査等委員は、取締役会ほか重要な会議に出席し、監査に必要な書類を閲覧し、取締役及び使用人にその
説明を求めることができる。
・当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に
重要な影響を及ぼす事項を報告する。
・監査等委員会へ報告を行ったことを理由として、報告を行った者に対して不利益な取扱いを行うことを禁
止する。
8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務執行方針、対処すべきリスク・課題、監査上
の重要課題などの意見交換を行う。
・監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換を行う。
・監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払又は償還を請求した場合には、必要でないと認め
られた場合を除き、当該費用を会社が負担する。
9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
反社会的勢力への排除に関しては、内部統制システムに関する基本方針で定めるほか、次の通り体制の整備
に努める。
・グループの行動基準にて反社会的勢力の排除、及び反社会的行為の禁止を宣言し、役員・従業員から毎年
「行動基準・秘密情報の管理」に関する誓約書を受領する。
・総務部門を担当部署として、不当要求防止責任者を選任し、反社会的勢力の排除に対して所轄警察との連
携等を行う。また、取引先については基本契約締結時に反社会的勢力に関する確認を行い、反社会的勢力
の排除に関する周知・徹底及び対応強化に努める。
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２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及び運用状
況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した
問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。
当事業年度における運用状況の概要は以下の通りです。
・取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実化を図るため、監査等委員会設置会
社を選択しております。
・コンプライアンス・リスクマネジメント（CRM）委員会を定期的に開催し、グループ横断で変化する事業環境
に応じたリスクの見直し及びその対策の検討を行ったほか、取締役会は、グループCROより報告を受けコンプ
ライアンス状況の把握に努めました。
・当期は定例を含め14回の取締役会を開催し、新中期経営計画の策定とガバナンス強化のための議題に注力し
て監督を行いました。
・監査等委員は、取締役会、グループ経営会議並びに子会社の取締役会等の重要会議に出席し、また、代表取
締役社長や会計監査人との定期的な意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めました。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査等委員全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第
１項に定める額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当
該契約は、当社及び子会社の取締役、監査等委員、執行役員及び従業員等を被保険者とし、全ての被保険者に
ついて保険料は当社が全額負担しております。当該保険により被保険者が職務執行によって保険期間中に損害
賠償請求を受けた場合に生じる損害賠償金、和解金、示談金、及び被保険者が支払うべきとされる争訟費用等
の損害を填補することとしておりますが、背信行為、犯罪行為、詐欺行為、故意の違反行為、及びインサイ
ダー取引等に起因する損害賠償請求は、当該契約により填補されません。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年12月31日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以
内である旨を定款で定めております。
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⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑩ 取締役の責任免除
当社は、取締役(取締役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮でき
るようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損
害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会決議によって免除で
きる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は次の通りです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 森川 徹治 14回／14回
取締役 春日 尚義 14回／14回
取締役 福谷 尚久 14回／14回
取締役 ジョン ロバートソン 13回／14回
取締役(監査等委員) 野城 剛 14回／14回
取締役(監査等委員) 後藤 千惠 14回／14回
取締役(監査等委員) 中野 誠 10回／10回
（注）2022年７月から2023年６月までに開催された取締役会は14回となっており、総時間1,419分のうち、当中期
経営計画等の経営戦略については338分（約23％）、機関設計変更等のガバナンス強化については322分
（約22％）、VCファンドへの出資等の投資については144分（約10％）の時間を割いて議論が行われまし
た。
⑫ 報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における活動状況は次の通りです。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 森川 徹治 ８回／８回
取締役 福谷 尚久 ８回／８回
取締役(監査等委員) 後藤 千惠 ８回／８回
（注）2022年７月から2023年６月までに開催された報酬諮問委員会は８回となっております。
当事業年度の報酬諮問委員会におきましては、報酬制度設計の方針、STI/LTIの指標と構成比、株式報酬設
計、個人別報酬金額等の検討を行いました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年９月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下の通りです。
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月
プライスウォーターハウスコンサルタン
ト㈱入社
代表取締役
1997年５月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2013年10月
森 川 徹 治
社長 1966年２月23日 生 DIVA CORPORATION OF AMERICA CEO (注)３ 9,764,000
(現任)
（グループCEO）
2017年３月
㈱カヤック 社外取締役(現任)
2020年９月
グループCEO (現任)
1987年４月 ㈱日本長期信用銀行入行
1999年８月 ニューヨーク証券取引所アジア・パシ
フィック事務所入所
取締役
2005年１月 ニューヨーク証券取引所 執行役員
財務担当 春 日 尚 義 1963年５月13日 生 (注)３ 19,721
2010年10月
当社入社
（グループCFO）
2011年２月 当社社長室長
2011年９月 当社取締役財務担当(現任)
2020年９月 グループCFO (現任)
1987年４月 ㈱三井銀行入行
1999年７月 さくら銀行投資銀行DC企画米国代表
（ニューヨーク）
2001年７月 大和証券SMBCシンガポールリミテッド
コーポレートファイナンス・アジア太平
洋統括
2005年３月 GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入
取締役 福 谷 尚 久 1961年４月17日 生 (注)３ 58,300
社 マネージング・ディレクター
2013年９月 当社取締役(現任)
2015年７月 プライスウォーターハウスクーパース㈱
（現PwCアドバイザリー合同会社） 入
社 パートナー
2021年７月 同、シニアアドバイザー(現任)
1994年１月 M3i Systems, Inc.セールス・マネー
ジャー
1996年７月 SAP America, Inc.セールス・ディレク
ター
1999年７月 EMC Corporation マネージング・ディレ
クター
2002年７月 ロイター ㈱（現トムソン・ロイター㈱ ）
シニア・ディレクター
ジョン
2004年１月 EMC Corporation
取締役 1968年10月29日 生 (注)３ 0
ヴイエムウェア ㈱ バイスプレジデント
ロバートソン
2007年１月
カスタマーオペレーション担当
VMware Singapore Pte. Ltd. バイスプレ
2012年１月
ジデント ASEAN担当部長
ヴイエムウェア ㈱ 副社長
2014年12月
2015年３月 ヴイエムウェア ㈱ 代表取締役社長
2020年９月 当社取締役(現任)
2021年３月 スノーフレーク・インク
アジア太平洋・日本地域担当社長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年10月 青山監査法人入所
1989年４月 公認会計士登録
1989年７月 三洋ファイナンス㈱入社
取締
1998年２月 当社入社
野 城 剛
役 （監査 1961年１月６日 生 (注)４ 1,868,800
2000年６月 当社管理本部長
等委員）
2001年９月 当社取締役財務担当
2011年９月 当社常勤監査役
2022年９月 当社取締役常勤監査等委員(現任)
1984年４月 ㈱ソシエ・ワールド 入社
1988年４月 ㈱東京学生進路資料室 入社
1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所 入所
2006年10月 弁護士登録 さくら共同法律事務所 入
取締
所
役 （監査 後 藤 千 惠 1958年11月30日 生 (注)４ 0
公認会計士登録
等委員）
2011年１月 さくら共同法律事務所 パートナー
（現任）
2021年９月 当社監査役
2022年９月 当社取締役監査等委員(現任)
1995年４月 横浜市立大学 商学部 専任講師
1996年４月 横浜市立大学 商学部 助教授
2001年４月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科
助教授
取締
2007年10月 一橋大学大学院 商学研究科 准教授
役 （監査 中 野 誠 1968年１月14日 生 (注)４ 1,900
2009年４月 一橋大学大学院 商学研究科 教授
等委員）
2018年４月 一橋大学大学院 経営管理研究科 教授
(現任)
2022年９月 当社取締役監査等委員(現任)
計 11,712,721
(注) １．取締役福谷尚久氏及びジョン ロバートソン氏、取締役（監査等委員）後藤千惠氏及び中野誠氏は、会社法
第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は14名です。
３．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
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２．定時株主総会後の役員の状況
2023年９月27日開催予定の第27期 定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除
く）４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなりま
す。なお、役職名及び略歴については、第27 期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記
載しております。
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
役職名 氏名 任期
森 川 徹 治
代表取締役社長（グループCEO） （注）３参照
取締役財務担当 （グループCFO）
春 日 尚 義 （注）３参照
ジョン ロバートソン
取締役 （注）３参照
取締役 鴨 居 達 哉 （注）３、５参照
野 城 剛
取締役監査等委員 （注）４参照
後 藤 千 惠
取締役監査等委員 （注）４参照
取締役監査等委員 中 野 誠 （注）４参照
(注) １．取締役ジョン ロバートソン氏及び鴨居達哉氏、取締役（監査等委員）後藤千惠氏及び中野誠氏は、会社法
第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員の総数は15名です。
３．任期は、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４．任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
５．新任取締役である鴨居達哉氏の略歴等は以下のとおりであります。
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
セイコーエプソン㈱入社
1983年４月
日本IBM㈱ 執行役員兼IBMビジネス
2006年１月
コンサルティングサービス㈱ 取締役
日本IBM㈱ 常務執行役員
2012年１月
マーサージャパン㈱ 代表取締役兼
取締役 鴨居 達哉 1961年２月10日 2014年８月 －
Mercer Far East Market Leader
日本電気㈱入社
2019年10月
シニアコーポレートエグゼクティブ
アビームコンサルティング㈱ 代表取締役
2020年４月
アビームコンサルティング㈱ 取締役副会長
2023年４月
（現任）
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。
社外取締役福谷尚久氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識とともに自らも経営に関
する経験があり、社外取締役ジョン ロバートソン氏は日本やアジアにおけるIT業界でのさまざまな業務や組織運営
に深く関わった経験を持ち、いずれも当社のグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与
していただけるものと判断しております。
社外監査等委員後藤千惠氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、法務・財務会計についての豊富な知見を有
しております。
社外監査等委員中野誠氏は、経営学・会計学・コーポレートファイナンス等幅広い分野で深い知見を有しており
ます。
以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助
言を含め社外監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役福谷尚久氏及び取締役監査等委員中野誠氏は、当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満
であり主要株主ではなく、両氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般の株主と利益相反が生じる立場にはな
いと判断しております。
なお、当社は、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョン ロバートソン氏、社外監査等委員後藤千惠氏、社外監
査等委員中野誠氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、当社は社外取締役及び監査等委員全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条
第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額となっております。
なお、社外取締役及び社外監査等委員を選任するに当たり、会社法・金融商品取引所が定める独立性基準を踏ま
え、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準を以下の通り
設けています。
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社外取締役及び社外監査等委員は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも
該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
（１）現在及び過去10年間において当社又は当社の子会社もしくは関連会社（以下、総称して「当社グループ」
という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、社員、使用人）であった者、
（２）当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又はその業務執行者、
（３）当社グループを主要取引（注１）先とする、又は当社グループが主要取引（注１）先とする者又はその業
務執行者、
（４）当社グループに対してコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等による専門的サービスを提供する
対価として、役員報酬以外に多額（注２）の金銭その他の財産上の利益を得ている者もしくはその業務執
行者、
（５）当社グループから年間1,500万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者、
（６）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、
（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者、
（８）過去３年間において上記２～７に該当する者、
（９）上記１～８に該当する者の配偶者もしくは二親等以内の親族。
（注１）主要取引とは、年間連結売上高の２％を超える金銭の授受を伴う取引もしくは、連結総資産の２％を超
える金銭の融資をいう。
（注２）多額とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く
当該利益が直近事業年度において年間1,500万円を超えることをいい、専門的サービスを提供する者が法
人・組合等の団体の場合は当社グループから受け取った当該利益が直近事業年度において当該団体の年
間総収入の２％もしくは金額1,500万円のいずれか高い方を超えることをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、事業の執行状況について適宜、質問、助
言・発言を行い、ガバナンスの強化を図っております。
社外監査等委員と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、会計監査人及び内部監査人とも相互に聴取・討議の
機会を設け、業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。
また、社外監査等委員と内部監査人は、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を
とっており、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１. 監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。
有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は３名の監査等委員で構成され、うち２名が社外監査
等委員で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査等委員会において相互
に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。
監査等委員２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２. 監査役会及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計５回、監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査役及び監
査等委員の出席状況については次の通りです。
a．監査役会
役職名 氏 名 出席回数／開催回数
常勤監査役 野城 剛 ５回／５回
社外監査役 鈴木 邦男 ４回／５回
社外監査役 後藤 千惠 ５回／５回
b．監査等委員会
役職名 氏 名 出席回数／開催回数
取締役監査等委員 野城 剛 (注)１ 13回／13回
取締役監査等委員(社外) 後藤 千惠 (注)１ 13回／13回
取締役監査等委員(社外) 中野 誠 (注)２ 13回／13回
(注)１．2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において監査役を退任し、同日付で監査等委員に就任してお
ります。
２．2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において就任しております。
監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等です。
監査等委員は、監査等委員会が定める監査方針、業務分担に従い取締役等との意思疎通を図り、取締役会及び
その他重要な会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務並びに財産状
況の調査等をしております。また、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、
会計監査人から監査の実施状況・結果報告の確認をしております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者２名により構成される内部監査部門が公正な立場に立って会社の業
務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、
社長 及び取締役財務担当 に監査結果に基づく報告を行っております。 また、会計監査人や監査等委員会と内部監
査計画及び内部監査報告の共有を実施しています。
③ 会計監査の状況
１．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２． 継続監査期間
23年間
業務執行社員のローテーションについては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。 また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
３． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 香 川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 大 山 顕 司
４．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 14名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
５．監査法人の選定方針と 再任理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応 、会
計不祥事の発生頻度、監査手続の改善、パートナーローテーションの実施、監査報酬の依存度の少なさ 等を総
合的に勘案し、選定 （再任） をしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第５項に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。
６．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
１．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 2 30 1
連結子会社 － － － －
計 30 2 30 1
(注)１．前連結会計年度は、上記以外に、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬が２百万円あります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、人権デューデリジェンスに関す
る助言業務であります。
２．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (１．を除く)
該当事項はありません。
３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に
定めており、監査日数等を勘案した上で決定しております。
５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や
報酬見積りの算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第３項の同意を
行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額とその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
１． 報酬体系・報酬額決定プロセス
当社の役員報酬の決定に関する方針及び算定方法、取締役・執行役員の報酬体系・報酬額等の基準について
は、2022年９月27日開催の取締役会により決定されております（その内容の概要は、以下２．取締役の報酬並び
に以下②業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法の通りです。）。
また、2021年３月17日開催の取締役会において、決定プロセスの独立性、客観性、説明責任を強化するため、
任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置することを決議しております。報酬諮問委員会は独立役員２名と代
表取締役グループCEOの計３名で構成し、委員長は独立社外取締役から選任します。外部有識者のアドバイスを受
けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。報酬諮問委員会の審議事
項は以下の通りです。
(a) 取締役・執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針
(b) 株主総会に付議する取締役・監査役・執行役員の報酬等に関する議案の原案
(c) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案
(d) 取締役会に付議する取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容案
(e) その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬（定期同額報酬）と毎年一定の時期に支給する業績連動報酬に
分かれております。
固定報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を支給しております。限度額
につきましては、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、当社の取締役に対する固定報酬の年額は
150,000千円以内（同株主総会直後の取締役の数は４名（うち社外取締役２名）））としてご承認いただいており
ます。
業績連動報酬は社外取締役を除く取締役（以下、本「２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬」
において「対象取締役」といいます。）を対象として、（１）短期業績連動報酬として事業年度毎の業績等に連
動する賞与と（２）中長期業績連動報酬として３年間の対象期間（注）における指標の変化に連動する賞与から
構成されております。中長期業績連動賞与については、より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセン
ティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、当社普通株式を交付する
株式報酬としております。業績連動報酬は2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、その上限につい
て対象取締役１名当たり年額41,250千円以内（同株主総会直後の対象取締役の数は２名）とご承認いただいてお
ります。また、株式報酬としての中長期業績連動報酬は、2022年９月27日開催の第26期定時株主総会において、
その報酬の上限について、各対象期間につき100,000千円、当社が本制度に基づき対象取締役に交付する株式数
は、取締役１名当たり年間60,000株以内、取締役全員で年間合計100,000株以内（同株主総会直後の対象取締役の
数は２名）としてご承認いただいております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、上記固定報酬を支給し
ております。
（注）当社の各年の定時株主総会の日の属する月から３年間。本事業年度に係る報酬として支給した分の対象期
間は2022年９月から2025年９月までとなります。
３．監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬を支給することとしており、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。報酬限度額は、2022年９月27日開催
の第26期定時株主総会において年額55,000千円以内（同株主総会直後の監査等委員である取締役の数は３名）と
決議されております。
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② 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
１．短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、０％か
ら200％の範囲で設定される短期インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算
式により算出されます。
短期業績連動報酬 ＝ 短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数
(1) 提出会社
係数の算出方法は以下の通りです。
当期連結営業利益を(a)、前期連結営業利益を(b)とした場合、以下の算式で算定された値を係数としていま
す。
① (a)が(b)以下の場合:０
② (a)が(b)を超えて、かつ(b)×112％未満の場合：0.5×｛１＋（(a)-(b)）÷（(b)×12％）｝
③ (a)が(b)の112％以上の場合:１＋0.5×（(a)-(b)×112％）÷（(b)×6％）
業績指標となる当連結会計年度の当期連結営業利益は3,289百万円で、前期連結営業利益（3,247百万円）か
らの変動率は1.30％となりました。これを上記②の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の
通り0.55となりましたので、短期業績連動報酬として、短期業績報酬基準額の55％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝0.5×(１+（（当期連結営業利益：3,289百万円－前期連結営業利益：3,247百万
円）÷（前期連結営業利益：3,247百万円×12％））＝0.55
(2) 提出会社の子会社
係数の算出方法は以下の通りです。
前期売上高から当期売上高の増加率＋当期の売上高営業利益率＝GPPとして算定した結果を以下の算式で
算定された値を係数としています。
① GPPが15ポイント以下の場合:０
② GPPが15ポイント超20ポイント以下の場合:(当期GPP－15ポイント)÷５ポイント
③ GPPが20ポイント超25ポイント以下の場合:１＋（(当期GPP－20ポイント)÷10ポイント）
④ GPPが25ポイント超40ポイント以下の場合:1.5＋（(当期GPP－25ポイント)÷30ポイント）
⑤ GPPが40ポイント超の場合:２
なお、2022年９月27日の第26期定時株主総会において当社グループの再編についてご承認いただいておりま
す通り、2022年10月に当社組織再編を行いましたため、アバントグループの執行役員であり各子会社の取締役
については業績をより実態に即した評価となるよう、第１四半期と第２～第４四半期に区分けして評価を行っ
ております。
算定方法については、第１四半期は短期業績報酬基準額の４分の１、第２～第４四半期は短期業績報酬基準
額の４分の３を支給いたします。
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Ａ.株式会社アバント（旧商号：株式会社ディーバ）
業績指標となる当事業年度第１四半期のGPPは39.40ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.98となりましたので、短期
業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（21百万円×1/4）の198％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（GPP:39.40 ポイント－25ポイント）÷30ポイント＝1.98
業績指標となる当期事業年度第２～第４四半期のGPPは23.72ポイントとなりました。
これを上記③の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.37となりましたので、短期
業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（23百万円×3/4）の137％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝１＋（GPP:23.72ポイント－20ポイント）÷10ポイント＝1.37
第１四半期 第２四半期～第４四半期
(百万円) （百万円）
前事業年度売上高:a 1,858 －
再編前
当事業年度売上高:b 2,310 －
旧商号
当事業年度営業利益:c 349 －
株式会社ディーバ
GPP=(b÷a-1+c÷b)×100 39.40 －
株式会社アバント
前事業年度売上高:d － 5,658
再編後
当事業年度売上高:e － 6,028
新商号
当事業年度営業利益:f － 1,036
株式会社アバント
GPP=(e÷d-1+f÷e)×100 － 23.72
Ｂ．株式会社ジール
業績指標となる当事業年度第１四半期のGPPは37.55ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.91となりましたので、短期
業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（27百万円×1/4）の191％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（(GPP:37.55－25ポイント)÷30ポイント）＝1.91
業績指標となる当期事業年度第２～第４四半期のGPPは38.91ポイントとなりました。
これを上記④の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.96となりましたので、短期
業績連動報酬として、短期業績報酬基準額（22百万円×3/4）の196％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（GPP:38.91ポイント－25ポイント）÷30ポイント＝1.96
第１四半期 第２四半期～第４四半期
(百万円) （百万円）
前事業年度売上高:g 1,564 －
再編前
当事業年度売上高:h 1,916 －
商号変更なし
当事業年度営業利益:i 287 －
GPP=(h÷g-1+i÷h)×100 37.55 －
株式会社ジール
前事業年度売上高:j － 4,614
再編後
当事業年度売上高:k － 5,658
商号変更なし
当事業年度営業利益:l － 921
GPP=(k÷j-1+l÷k)×100 － 38.91
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Ｃ．株式会社ディーバ（旧商号：株式会社フィエルテ）
業績指標となる当事業年度第１四半期のGPPは47.10ポイントとなりました。
これを上記⑤の算式に当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り２となりましたので、短期業
績連動報酬として、短期業績報酬基準額（25百万円×1/4）の200％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝GPP:47.10ポイント（40ポイント超）＝２
業績指標となる当期事業年度第２～第４四半期のGPPは39.09ポイントとなりました。これを上記④の算式に
当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り1.96となりましたので、短期業績連動報酬として、短
期業績報酬基準額（20百万円×3/4）の196％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝1.5＋（GPP:39.09ポイント－25ポイント）÷30ポイント＝1.96
なお、株式会社ディーバを担当する一部の執行役員については、管掌範囲が限定的であることから第２四半
期～第４四半期については、再編前の金額を算定した上でGPPを算出しております。
業績指標となる当期事業年度第２～第４四半期のGPPは44.76ポイントとなりました。これを上記⑤の算式に
当てはめた結果、短期インセンティブ係数は以下の通り２となりましたので、短期業績連動報酬として、短期
業績報酬基準額（14百万円×3/4）の200％を支給いたします。
短期インセンティブ係数＝GPP:44.76ポイント（40ポイント超）＝２
第１四半期 第２四半期～第４四半期
(百万円) (百万円)
前事業年度売上高:m 710 2,333
再編前
当事業年度売上高:n 886 2,869
旧商号
当事業年度営業利益:o 198 625
株式会社フィエルテ
GPP=(n÷m-1+o÷n)×100 47.10 44.76
株式会社ディーバ
前事業年度売上高:p － 4,268
再編後
当事業年度売上高:q － 4,985
新商号
当事業年度営業利益:r － 1,111
株式会社ディーバ
GPP=(q÷p-1+r÷q)×100 － 39.09
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２．中長期業績連動報酬
より長期に渡る当社の企業価値の向上を図るインセンティブを取締役に与え、取締役と株主との一層の価値共
有を進めることを目的として導入しているものであり、業績目標の達成率に応じて当社の普通株式を交付するパ
フォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度です。当社取締役会で決定した株式数（基準
交付株式数）に対して、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合
を乗じて算定される数の当社普通株式を交付いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total
Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたしま
す。対象期間終了後に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給することとし、当社による株式の発行又は自己
株式の処分に際して、その金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、当社株式を交付いたします。
なお、代表取締役社長の株式報酬については、当社が中長期経営戦略で営業利益の年率 18 ％成長を掲げている
ことから、調整後の１株当たり当期純利益の対象期間終了時までの３年間の年率成長率（CAGR）が 18 ％を下回る
場合にはその付与を制限することを 2022 年９月 27 日開催の第 26 期定時株主総会においてご承認いただいておりま
す。
2019年９月から2022年９月を対象期間とする当社株主総利回りは147.0％、TOPIX成長率が121.7％となり、上記
Ａの当社株式成長率は120.7％となりました。これは上記の株式交付割合の③：Ａが112％以上150以下の場合にあ
たるため、基準交付株式数である8,726株の48.3％を交付いたしました。
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３．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の額
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬、業績連動報酬の割合は、安定収入とインセンティブ報
酬の意義等を総合的に考慮して、業績目標達成時を目安（短期業績インセンティブ係数100％を基準）として以下
の通りとなっております。
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給してお
ります。
取締役報酬の構成比
固定報酬 短期業績連動報酬 中長期業績連動報酬
取締役 50 ～ 55 ％ 15 ％～ 20 ％ 30％
当連結会計年度における取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等の額
は以下③の通りです。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等については、上記１及び２に
記載の算定プロセスについての説明を受けるなどして、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が
当該決定方針に沿うものであると取締役会として判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて
固定報酬のみといたします。年額55,000千円を超えない金額で、監査等委員である取締役の協議によって決定い
たします。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬
(百万円)
(人)
非金銭報酬等
取締役
(監査等委員及び社外取締 106 86 19 2 2
役を除く)
監査等委員
13 13 － － 1
(社外取締役を除く)
監査役
3 3 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 48 48 － － 7
（注）１．当社は2022年９月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、中長期業績連
動報酬２百万円であります。
３．上記には2022年９月27日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査
役１名を含んでおります。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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⑥ 次年度の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
・業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の目的、指標の根拠、具体的な計算方法
１．業績連動賞与
当社は、2023年８月23日開催の取締役会において、第28期を評価期間として支給する業績連動賞与の内容を
次の通り決議しております。
短期業績連動報酬は、金銭で支給する報酬制度となっており、役位等に応じて定める基準額に対して、短期
インセンティブ係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
短期業績連動報酬 ＝ 短期業績報酬基準額×短期インセンティブ係数
(1)提出会社
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、本「次年度の取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）の報酬」において「対象取締役」といいます。）に対して支給する短期業績連動報酬
は、当社の中長期経営戦略、新中期経営計画、年度業績の中で一貫して重視されている連結純利益の対前年
比増減と連動して算出された額の金銭を支給します。役位等に応じて定める基準額（業績連動賞与基準額）
に対して、連結純利益の対前年度からの変動に応じて０％から150％の範囲で設定される短期インセンティブ
係数を乗ずることで金額が算出されます。具体的には以下の計算式により算出されます。
当期連結税引後純利益を「ａ」、前期連結税引後純利益を「ｂ」とした場合、以下の算式で算定された値
を係数とする。
①ａがｂ以下の場合 ：0
②ａがｂを超えて、かつｂ×137.5%未満の場合：（a÷b-1）÷0.375×1.5
③ａがｂの137.5%以上の場合 ：1.5
(2)提出会社の子会社
当社の子会社の取締役（当社の執行役員である者に限る。）に対して支給する業績連動賞与は、売上高成
長率にIBTM利益率を加えて算出される新GPPを指標として採用しています。
新GPP＝売上高成長率＋IBTM利益率（注）
注）売上高成長率＝（当事業年度売上高÷前事業年度売上高）－１
IBTM利益率＝IBTM÷売上高
＊IBTM=税引前当期純利益＋経営管理料（前年売上高の2.3％）＋従業員株式報酬（2023年８月1日～2024年６
月30日まで在籍した従業員の人数×50千円）＋信託手数料
＊27期は、2023年８月1日～2024年６月30日の在籍を条件とし、28期以降は、７月1日～６月30日の在籍を条
件とする
業績連動賞与は、業績連動賞与基準額に、新GPPの達成度に応じて０％から150％の範囲で設定される短期
インセンティブ係数を乗じて支給額を決定します。係数の算出方法は以下の通りです。
① 新GPPが17.3ポイント以下の場合:０
② 新GPPが17.3ポイント超22.3ポイント以下の場合:（新GPP－17.3ポイント）÷10ポイント
③ 新GPPが22.3ポイント超27.3ポイント以下の場合:0.5＋（(新GPP－22.3ポイント)÷20ポイント）
④ 新GPPが27.3ポイント超42.3ポイント以下の場合:0.75＋（(新GPP－27.3ポイント)÷60ポイント）
⑤ 新GPPが42.3ポイント超62.3ポイント以下の場合:１＋（(新GPP－42.3ポイント)÷40ポイント）
⑥ 新GPPが62.3ポイント超の場合：1.5
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２．中長期業績連動報酬
持続的な株価の向上による対象取締役と株主の皆様との価値共有をより一層図り、対象取締役に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的として対象取締役に導入しているものであ
り、対象期間の終了時に対象期間の開始時より当社の株価が値上がりしたことを条件として当社普通株式を交
付する部分（以下「パートⅠ」という。）と、対象期間中の当社の株式成長率に応じて算定する数の当社普通
株式を交付する部分（以下「パートⅡ」という。）の２つのパートから構成します。対象期間はいずれのパー
トも毎年９月から翌年の９月までであり、それぞれのパートの概要は以下の通りです。
なお、いずれのパートについても、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際しては、対象期間終了後
に、対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、その金銭報酬債権の全部を現物出資させる方法により、当社
普通株式を交付いたします。
(1)パートⅠ
パートⅠは、対象期間が開始した月（毎年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値と
対象期間が終了する月（翌年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値を比較して、後者
が前者を上回ることを条件として、当社取締役会において決定した数の当社普通株式を交付します。
(2)パートⅡ
パートⅡにおいて、対象期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数は、基準交付株式数に対し
て、当社の企業価値を示す代表指標である当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じることで決
定いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、
対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。具体的な算定方法は以下の通りです。
対象期間終了月（１年後の９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値が対象期間開
始月（当年９月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値を下回った場合には、当該対象
期間については、対象取締役に対してパートⅡに基づいて金銭報酬債権は支給されず、当社普通株式も交付さ
れません。
３．取締役の報酬の構成比
取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬、業績連動報酬の割合は、業績目標達成時を目安（業
績連動賞与の係数100％を基準）として以下の通りとなっております。
固定報酬（金銭） 短期業績連動報酬（金銭） 中長期業績連動報酬（株式）
取締役（監査等委員であ
45～50％ 15％～20％ 35％
る取締役を除く）
なお、社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみを支給しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と、それ以外の目的で保有す
る場合で区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 1 0 1 0
非上場株式以外の株式 1 363 1 245
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 － －
非上場株式以外の株式 6 － 273
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年７月１日から2023年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,444,021 10,317,243
※１ 3,024,049 ※１ 2,963,130
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 590,019 500,000
仕掛品 18,100 13,620
原材料及び貯蔵品 82,827 112,676
前払費用 539,637 824,824
その他 46,346 623,801
△ 3,685 △ 3,622
貸倒引当金
流動資産合計 13,741,316 15,351,673
固定資産
有形固定資産
建物 364,191 417,933
△ 156,239 △ 157,247
減価償却累計額
建物（純額） 207,952 260,685
車両運搬具
843 843
△ 843 △ 843
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
684,626 669,026
△ 494,461 △ 494,223
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 190,165 174,803
建設仮勘定 － 51,978
有形固定資産合計 398,117 487,466
無形固定資産
ソフトウエア 676,429 728,306
521 225
その他
無形固定資産合計 676,951 728,532
投資その他の資産
投資有価証券 511,133 772,046
長期前払費用 29,713 66,028
敷金及び保証金 560,883 575,243
繰延税金資産 568,997 590,209
129,933 134,393
その他
投資その他の資産合計 1,800,661 2,137,920
固定資産合計 2,875,730 3,353,919
資産合計 16,617,046 18,705,593
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,316 634,758
リース債務 12,428 12,257
未払金及び未払費用 392,568 512,708
未払法人税等 586,626 354,192
契約負債 2,355,344 2,796,086
資産除去債務 15,606 －
賞与引当金 1,050,315 1,038,329
役員賞与引当金 170,813 172,380
受注損失引当金 17,743 61,594
556,718 539,812
その他
流動負債合計 5,820,483 6,122,119
固定負債
リース債務 18,324 6,039
資産除去債務 180,576 210,900
－ 38,016
繰延税金負債
固定負債合計 198,900 254,956
負債合計 6,019,383 6,377,076
純資産の部
株主資本
資本金 329,128 345,113
資本剰余金 265,928 281,913
利益剰余金 9,872,031 11,477,458
△ 608 △ 608
自己株式
株主資本合計 10,466,479 12,103,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,126 183,925
繰延ヘッジ損益 236 302
27,820 40,411
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 131,183 224,639
純資産合計 10,597,663 12,328,516
負債純資産合計 16,617,046 18,705,593
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 18,703,387 ※１ 21,424,584
売上高
※３ 9,782,137 ※３ 12,028,711
売上原価
売上総利益 8,921,250 9,395,873
販売費及び一般管理費
役員報酬 356,348 396,002
従業員給料及び賞与 1,527,471 1,598,420
賞与引当金繰入額 1,047,472 1,047,155
役員賞与引当金繰入額 170,813 173,579
法定福利費 224,193 246,204
外注費 55,071 76,652
地代家賃 239,805 231,184
水道光熱費 81,375 84,138
支払手数料 615,796 746,590
減価償却費 263,488 269,179
※２ 382,473 ※２ 375,674
研究開発費
709,749 861,698
その他
販売費及び一般管理費合計 5,674,060 6,106,482
営業利益 3,247,189 3,289,390
営業外収益
受取利息 240 96
受取配当金 6,563 10,192
投資事業組合運用益 9,043 7,386
助成金収入 2,127 531
1,102 4,559
その他
営業外収益合計 19,077 22,766
営業外費用
支払利息 742 485
※４ 269,244
持分法による投資損失 －
投資事業組合運用損 － 11,975
支払手数料 5,682 15,388
為替差損 695 4,426
株式交付費 281 228
損害賠償金 － 13,377
647 289
その他
営業外費用合計 277,294 46,172
経常利益 2,988,973 3,265,983
特別損失
※５ 186,613
－
減損損失
特別損失合計 － 186,613
税金等調整前当期純利益 2,988,973 3,079,370
法人税、住民税及び事業税
1,186,181 1,009,937
△ 242,241 △ 25,087
法人税等調整額
法人税等合計 943,939 984,850
当期純利益 2,045,033 2,094,520
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 2,045,033 2,094,520
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
当期純利益 2,045,033 2,094,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,012 80,798
繰延ヘッジ損益 208 66
為替換算調整勘定 29,518 12,591
△ 1,989 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 72,750 ※1 93,456
その他の包括利益合計
包括利益 2,117,784 2,187,976
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,117,784 2,187,976
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 311,568 248,368 8,169,386 △ 549 8,728,774
会計方針の変更による
71,213 71,213
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
311,568 248,368 8,240,600 △ 549 8,799,988
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 17,559 17,559 35,119
剰余金の配当 △ 413,602 △ 413,602
親会社株主に帰属する
2,045,033 2,045,033
当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,559 17,559 1,631,430 △ 58 1,666,491
当期末残高 329,128 265,928 9,872,031 △ 608 10,466,479
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 58,114 27 291 58,433 8,787,207
会計方針の変更による
71,213
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
58,114 27 291 58,433 8,858,421
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 35,119
剰余金の配当 △ 413,602
親会社株主に帰属する
2,045,033
当期純利益
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の項目の
45,012 208 27,529 72,750 72,750
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45,012 208 27,529 72,750 1,739,241
当期末残高 103,126 236 27,820 131,183 10,597,663
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 329,128 265,928 9,872,031 △ 608 10,466,479
当期変動額
新株の発行 15,984 15,984 31,969
剰余金の配当 △ 489,092 △ 489,092
親会社株主に帰属する
2,094,520 2,094,520
当期純利益
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,984 15,984 1,605,427 － 1,637,397
当期末残高 345,113 281,913 11,477,458 △ 608 12,103,876
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 103,126 236 27,820 131,183 10,597,663
当期変動額
新株の発行 31,969
剰余金の配当 △ 489,092
親会社株主に帰属する
2,094,520
当期純利益
株主資本以外の項目の
80,798 66 12,591 93,456 93,456
当期変動額（純額）
当期変動額合計 80,798 66 12,591 93,456 1,730,853
当期末残高 183,925 302 40,411 224,639 12,328,516
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,988,973 3,079,370
減価償却費 349,494 449,223
減損損失 － 186,613
株式報酬費用 16,640 20,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） 260 △ 63
賞与引当金の増減額（△は減少） 273,579 △ 11,986
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 44,311 8,190
受注損失引当金の増減額（△は減少） 17,669 43,850
受取利息及び受取配当金 △ 6,804 △ 10,288
支払利息 742 485
支払手数料 5,682 15,388
株式交付費 281 228
損害賠償金 － 13,377
持分法による投資損益（△は益） 269,244 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 9,043 4,589
助成金収入 △ 2,127 △ 531
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 258,725 61,014
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 38,948 △ 25,368
前払費用の増減額（△は増加） 4,913 △ 279,472
仕入債務の増減額（△は減少） 202,862 △ 27,558
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 105,245 △ 118,623
未払消費税等の増減額（△は減少） 105,396 △ 51,169
契約負債の増減額（△は減少） 26,613 440,741
預り金の増減額（△は減少） 22,829 35,591
△ 175,457 △ 95,345
その他
小計 3,943,635 3,738,519
利息及び配当金の受取額
6,804 10,480
利息の支払額 △ 742 △ 485
損害賠償金の支払額 － △ 13,377
助成金の受取額 2,127 531
△ 925,207 △ 1,560,275
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,026,616 2,175,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 90,019
有形固定資産の取得による支出 △ 89,885 △ 225,602
資産除去債務の履行による支出 △ 13,810 △ 12,269
無形固定資産の取得による支出 △ 317,336 △ 521,790
投資有価証券の取得による支出 △ 23,682 △ 152,926
敷金及び保証金の差入による支出 △ 181,170 △ 120,775
敷金及び保証金の回収による収入 216,875 139,792
保険積立金の積立による支出 △ 4,459 △ 4,459
14,511 12,396
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 398,957 △ 795,616
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 14,212 △ 12,455
支払手数料の支出 △ 5,044 △ 5,397
自己株式の取得による支出 △ 58 －
配当金の支払額 △ 413,602 △ 489,092
△ 281 △ 228
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 433,200 △ 507,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 22,188 5,841
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,216,647 878,441
現金及び現金同等物の期首残高 7,786,223 10,002,870
※１ 10,002,870 ※１ 10,881,311
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
株式会社アバント
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社ジール
株式会社ディーバ
DIVA CORPORATION OF AMERICA
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 Metapraxis Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
② 棚卸資産
Ⅰ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅱ 原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
Ⅲ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
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② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
Ⅰ 市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却
Ⅱ 自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積も
ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約について、以下の５つのステップアプローチを適用することにより、約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を
認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループにおいては、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業及びアウ ト
ソーシング事業を行っております。
グループ・ガバナンス事業は、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystem
のライセンス販売、導入コンサルティング・サービス、稼働開始後におけるバージョンアップ等への対応を含めた
持続的なメンテナンス・サービスを提供しております。
ライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、一時点で移転
される財又はサービスとして、収益を認識しております。
導入コンサルティング・サービスにおいては、顧客へのDivaSystemの導入の進捗度に応じて履行義務が充足され
ると判断し、進捗率によって収益を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に
わたり収益を認識しております。
デジタルトランスフォーメーション推進事業は、主にBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用
のためのシステムインテグレーション・サービス、クラウド・データ・プラットフォームの導入支援サービス、ソ
フトウエアライセンス・ハードウエアの販売及び保守を提供しております。
ソフトウエアライセンス販売においては、顧客にライセンスを付与した時点で履行義務が充足されると判断し、
ライセンスを付与した時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
システム開発サービスにおいては、開発の進捗度に応じて履行義務が充足されると判断し、進捗率によって収益
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を認識しております。
また、メンテナンス・サービスにおいては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間に
わたり収益を認識しております。
アウトソーシン グ事業は、主に連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを提供
しております。
サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、サービス提供の進捗度に応じて履行義務が
充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うことと
し、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できる
ため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。なお、当連結会計年度において当該変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であり
ます。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定さ
れる「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるも
の。
(2) 適用予定日
2024年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務
諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 5,422 千円 2,041 千円
売掛金 2,506,613 千円 2,281,617 千円
契約資産 512,013 千円 679,471 千円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。連
結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 382,473 千円 375,674 千円
※３．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
17,669 千円 43,850 千円
※４．持分法による投資の減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
持分法適用関連会社であるMetapraxis Limitedに係るのれん相当額181,221千円について、取得時の事業計画に
おいて想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、当該のれん相当額の未償却残高の全額を「持分法に
よる投資損失」として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
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※５．減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額
場所 用途 種類 減損損失
株主会社ディーバ
遊休資産 ソフトウエア 186,613千円
（東京都新宿区）
②減損損失を認識するに至った経緯
当該ソフトウエアは、株式会社ディーバにおける同社の主力製品であるDivaSystem LCAのクラウド運用サー
ビスでのコストダウンを目的としたアプリケーション開発投資でありました。その後、2022年10月にグループ
全社における組織再編が行われ、翌期以降の新中期経営戦略の見直しを行う過程において、当該資産は当初の
開発時点における回収計画の達成が困難と判断されたことから、減損損失を認識するに至りました。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分
を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しております。
当該資産について未リリースの開発費としてソフトウエア仮勘定の計上を行っておりましたが、既存ビジネ
スと同様の方法又は同様の方法を転用した手法で開発を継続することは不可能との結論に至ったため、回収可
能価額を零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
66,301 千円 116,999 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
66,301 千円 116,999 千円
△21,288 千円 △36,200 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 45,012 千円 80,798 千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
299 千円 95 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
299 千円 95 千円
△91 千円 △29 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 208 千円 66 千円
為替換算調整勘定
29,518 千円 12,591 千円
当期発生額
為替換算調整勘定 29,518 千円 12,591 千円
持分法適用会社に対する持分相当
額
△1,989 千円 － 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分
△1,989 千円 － 千円
相当額
その他の包括利益合計 72,750 千円 93,456 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
37,603,203 22,298 － 37,625,501
(注)１
合計 37,603,203 22,298 － 37,625,501
自己株式
普通株式
2,951 47 － 2,998
(注)２
合計 2,951 47 － 2,998
（注）１．発行済株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 13,593株
業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加 8,705株
２．自己株式の増加
単元未満株式の買取請求による増加 47株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年９月28日
普通株式 413,602 11.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年９月27日
普通株式 利益剰余金 489,092 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
20,350
普通株式(注) 37,625,501 － 37,645,851
合計 37,625,501 20,350 － 37,645,851
自己株式
普通株式 2,998 － － 2,998
合計 2,998 － － 2,998
（注）発行済株式の増加
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 16,134株
業績連動型株式報酬としての新株式の発行による増加 4,216株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2022年９月27日
普通株式 489,092 13.00 2022年６月30日 2022年９月28日
定時株主総会
（注）2022年９月27日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれてお
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 利益剰余金 564,642 15.00 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 9,444,021 千円 10,317,243 千円
流動資産その他（預け金） 296 千円 315 千円
有価証券（譲渡性預金） 500,000 千円 500,000 千円
投資有価証券（ＭＭＦ） 58,552 千円 63,753 千円
現金及び現金同等物 10,002,870 千円 10,881,311 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引
先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握やその軽減を図っております。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少で
ありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動
リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資
事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本
を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握する
ことでリスクを管理しております。
また、敷金及び保証金は、本社 、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒され
ておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。ファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その支払期日は
最長で決算日後１年９ヶ月であります。これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒
されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスク
を管理しております。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 ※２
その他有価証券 430,143 430,143 －
(2) 敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
594,259 593,970 △289
資産計 1,024,403 1,024,114 △289
(1) リース債務(１年内返済予定を含む)
30,752 30,757 5
負債計 30,752 30,757 5
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費
用」、「未払法人税等」については、現金及び短 期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 0
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は 80,989 千円であります。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券 ※２
その他有価証券 660,751 660,751 －
(2) 敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
575,243 571,937 △3,306
資産計 1,235,995 1,232,689 △3,306
(1) リース債務(１年内返済予定を含む)
18,296 18,300 3
負債計 18,296 18,300 3
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費
用」、「未払法人税等」については、現金及び短 期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下の通りであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 0
※３ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は 111,294 千円であります。
※４ 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなし
ており、当該投資信託が含まれております。
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(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,444,021 － － －
受取手形及び売掛金 2,512,036 － － －
有価証券及び
投資有価証券 (注)
満期保有目的の債券
(1) 社債
90,019 － － －
(2) その他
500,000 － － －
合計 12,546,076 － － －
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,317,243 － － －
受取手形及び売掛金 2,283,659 － － －
有価証券及び
投資有価証券 (注)
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ － － －
(2) その他
500,000 － － －
合計 13,100,902 － － －
（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。
２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,428 12,048 6,275 － － －
当連結会計年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,257 6,039 － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 245,268 － － 245,268
その他 － 184,875 － 184,875
資産計 245,268 184,875 － 430,143
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 363,960 － － 363,960
その他 － 296,791 － 296,791
資産計 363,960 296,791 － 660,751
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 593,970 － 593,970
敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
－ 593,970 － 593,970
資産計
－ 30,757 － 30,757
リース債務(１年内返済予定を含む)
－ 30,757 － 30,757
負債計
当連結会計年度（ 2023年６月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 571,937 － 571,937
敷金及び保証金( １年内回収予定を含む)
－ 571,937 － 571,937
資産計
－ 18,300 － 18,300
リース債務(１年内返済予定を含む)
－ 18,300 － 18,300
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している投資信託等は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認めら
れないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適
切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 90,019 90,019 －
その他 500,000 500,000 －
小計 590,019 590,019 －
合計 590,019 590,019 －
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
社債 － － －
その他 500,000 500,000 －
小計 500,000 500,000 －
合計 500,000 500,000 －
２．その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 245,268 90,554 154,713
その他 71,900 58,104 13,796
小計 317,168 148,658 168,509
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
その他 112,975 135,062 △22,087
小計 112,975 135,062 △22,087
合計 430,143 283,720 146,422
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 80,989 千円）について、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 363,960 90,554 273,405
その他 90,338 71,948 18,389
小計 454,298 162,503 291,795
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 － － －
その他 206,453 246,217 △39,764
小計 206,453 246,217 △39,764
合計 660,751 408,720 252,030
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）について、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 111,294 千円）について、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金
100,564 千円 139,045 千円
未払事業税
85,735 千円 52,932 千円
未払事業所税
7,623 千円 8,643 千円
未払金及び未払費用 － 千円 6,346 千円
賞与引当金
357,342 千円 352,143 千円
役員賞与引当金
54,763 千円 53,137 千円
受注損失引当金
6,139 千円 21,309 千円
前受金
747 千円 577 千円
貸倒引当金
1,275 千円 1,253 千円
株式報酬費用
9,332 千円 10,120 千円
減価償却費
55,743 千円 111,157 千円
投資有価証券評価損
3,062 千円 3,062 千円
資産除去債務
57,285 千円 29,683 千円
その他有価証券評価差額金
4,848 千円 6,401 千円
研究開発費
321 千円 － 千円
その他
5,868 千円 18,930 千円
繰延税金資産小計
750,652 千円 814,744 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△100,564 千円 △139,045 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,062 千円 △3,062 千円
評価性引当額小計
△103,626 千円 △142,107 千円
繰延税金資産合計
647,026 千円 672,637 千円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ損益
104 千円 133 千円
建物附属設備(資産除去費用)
25,872 千円 30,506 千円
その他有価証券評価差額金 52,051 千円 89,805 千円
繰延税金負債合計
78,028 千円 120,445 千円
繰延税金資産の純額
568,997 千円 552,192 千円
（注）評価性引当額が38,480千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社グループの組織再編（連結子会社間の会社分割）を行う
方針について決議し、2022年７月15日付けで、当社の連結子会社である株式会社ディーバが当社の連結子会社であ
る株式会社フィエルテに対して、連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem
FBX」）の開発事業について吸収分割の方法で承継（以下「第１吸収分割」といいます。）させ、また、当社の連結
子会社である株式会社ジールが株式会社ディーバに対して、企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業について吸
収分割の方法で承継（以下「第２吸収分割」といいます。）させることを内容とする吸収分割契約をそれぞれ締結
し、2022年10月１日に実施をいたしました。
なお、当該組織再編に伴い、当社及び当社の連結子会社の商号を以下の通り変更いたしました。
商号変更後 商号変更前
株式会社アバントグループ 株式会社アバント
株式会社アバント 株式会社ディーバ
株式会社ディーバ 株式会社フィエルテ
第１吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
連結決算支援システム（主な製品ブランド「DivaSystem LCA」及び「DivaSystem FBX」）の開発事業
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ディーバを分割会社、株式会社フィエルテを承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
株式会社ディーバ
株式会社アバント
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編に
より実施しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
第２吸収分割
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業
②企業結合日
2022年10月１日
③企業結合の法的形式
株式会社ジールを分割会社、株式会社ディーバを承継会社とする会社分割
④結合後企業の名称
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株式会社アバント
株式会社ジール
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループのマテリアリティを実現するため、既存事業の成長加速と新しい成長事業の創出を組織再編に
より実施しております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 195,579 千円 196,183 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,191 千円 104,817 千円
時の経過による調整額 222 千円 542 千円
△13,810 千円 △90,642 千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
196,183 千円 210,900 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
一時点で移転される財
577,390 86,456 153,377 817,224
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
8,754,217 6,902,673 2,229,272 17,886,162
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,331,607 6,989,129 2,382,650 18,703,387
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,331,607 6,989,129 2,382,650 18,703,387
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
アウトソーシング
グループ・
フォーメーション
ガバナンス事業
事業
推進事業
一時点で移転される財
241,547 46,870 133,184 421,602
又はサービス
一定期間にわたり移転される財
9,723,660 8,330,094 2,949,226 21,002,982
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,965,208 8,376,964 3,082,411 21,424,584
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,965,208 8,376,964 3,082,411 21,424,584
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計
方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,586,194 2,512,036
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,512,036 2,283,659
契約資産（期首残高） 169,951 512,013
契約資産（期末残高） 512,013 679,471
契約負債（期首残高） 2,328,731 2,355,344
契約負債（期末残高） 2,355,344 2,796,086
契約資産は、主として履行義務の充足の進捗に応じて認識した収益のうち、未請求の対価に対する当社グ
ループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点
で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として顧客からの前受収益に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩さ
れます。前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金
額は、2,057,917千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれ
ていた金額は2,093,460千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 5,848,535 6,977,186
１年超 222,135 44,255
合計 6,070,670 7,021,442
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営情報の「使える化（グループ・ガバナンス事業）」、「見える化（デジタルトランス
フォーメーション推進事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおり、三つの領域の事業
ポートフォリオでの業績管理を行っていることから、「グループ・ガバナンス事業」、「デジタルトランス
フォーメーション推進事業」及び「アウトソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グループ・ガバナンス事業」では、連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソフトウエアである
DivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開
始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティング・サービス・ソ
リューションの提供も行っております。
また、主に監査法人などに提供している開示書類の情報検索サービスもグループ・ガバナンス事業に含まれま
す。
「デジタルトランスフォーメーション推進事業」では、BI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の
活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積さ
れる企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できる
ようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。
「アウトソーシング事業」では、連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを
行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の
人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与し
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
グループ・ アウトソーシング
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 9,331,607 6,989,129 2,382,650 18,703,387
セグメント間の内部売上高
41,041 26,233 661,941 729,215
又は振替高
計 9,372,648 7,015,362 3,044,591 19,432,603
セグメント利益 2,060,552 1,244,346 661,069 3,965,969
セグメント資産 7,059,005 3,369,494 1,585,235 12,013,735
セグメント負債 4,342,310 1,863,904 878,899 7,085,114
その他の項目
減価償却費 157,857 20,267 34,992 213,117
有形固定資産及び
160,260 688 56,315 217,264
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
グループ・ アウトソーシング
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
売上高
外部顧客への売上高 9,965,208 8,376,964 3,082,411 21,424,584
セグメント間の内部売上高
68,090 4,652 673,417 746,160
又は振替高
計 10,033,298 8,381,617 3,755,829 22,170,745
セグメント利益 1,709,876 1,521,803 824,401 4,056,081
セグメント資産 7,342,551 3,609,570 2,280,313 13,232,435
セグメント負債 5,044,032 1,703,602 1,412,484 8,160,118
その他の項目
減価償却費 196,752 40,603 58,645 296,001
減損損失 186,613 － － 186,613
有形固定資産及び
49,802 10,906 115,783 176,491
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,432,603 22,170,745
当社とセグメントとの取引消去額 △729,215 △746,160
連結財務諸表の売上高 18,703,387 21,424,584
（単位:千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,965,969 4,056,081
当社とセグメントとの取引消去額 756,918 808,924
全社費用（注） △1,476,259 △1,568,574
その他 561 △7,040
連結財務諸表の営業利益 3,247,189 3,289,390
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,013,735 13,232,435
当社とセグメントとの取引消去額 △3,994,187 △1,984,699
全社資産（注） 8,605,252 7,437,417
その他 △7,754 20,439
連結財務諸表の資産合計 16,617,046 18,705,593
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位:千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,085,114 8,160,118
当社とセグメントとの取引消去額 △1,781,292 △2,074,435
全社負債（注） 718,514 253,772
その他 △2,953 37,621
連結財務諸表の負債合計 6,019,383 6,377,076
（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。
（単位:千円）
報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 当連結
前連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度
会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 213,117 296,001 136,376 153,222 349,494 449,223
減損損失 － 186,613 － － － 186,613
有形固定資産及び
217,264 176,491 168,412 445,182 385,677 621,674
無形固定資産の増加額
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであ
ります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）及び
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位:千円）
報告セグメント
デジタルトランス
合計
グループ・ アウトソーシング
フォーメーション
ガバナンス事業 事業
推進事業
減損損失 186,613 － － 186,613
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の 役員 及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又 事業の 関連当
の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 又は 所在地 は出資金 内容又 事者と 取引の内容 科目
(被所有) (千円) (千円)
氏名 (千円) は職業 の関係
割合(％)
被所有
金銭報酬債権の
当社
春日 尚義
役員 － － 直接 － 現物出資に伴う 13,710 － －
取締役
普通株式の交付
0.0
（注）中長期業績連動型株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。当該普通株式の交付
は、割当予定先に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除し
た価格とするため、2021年10月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の
終値である1,575円としております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 281.68 円 327.51 円
１株当たり当期純利益 54.37 円 55.65 円
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,597,663 12,328,516
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,597,663 12,328,516
１株当たり純資産額の算定に用いられた
37,622,503 37,642,853
期末の普通株式の数(株)
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,045,033 2,094,520
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,045,033 2,094,520
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,614,361 37,636,218
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(重要な後発事象)
（従業員向け株式交付信託の導入）
当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、当社グループ従業員（以下「従業員」といいます。）を対象
としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議
いたしました。
１．本制度導入の目的
当社の成長に貢献した従業員へのインセンティブとすることで、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持
たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通
株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、各従業員へ本信託を通じて当社株式を交付するインセン
ティブ・プランです。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従い各従業員へ交付されます。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意
識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
３．本信託の概要
（１）名称 ：従業員向け株式交付信託
（２）委託者 ：当社
（３）受託者 ：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）受益者 ：従業員のうち受益者要件を満たす者
（５）信託管理人 ：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
（６）議決権行使 ：受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します
（７）信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（８）信託契約日 ：2023年８月15日
（９）金銭を信託する日 ：2023年８月15日
（10）信託終了日 ：2028年９月30日（予定）
４．本信託における当社株式の取得内容
（１）取得する株式の種類 ：普通株式
（２）株式の取得資金として信託する金額 ：450,000,000円（上限）
（３）取得する株式の総数 ：350,000株
（４）株式の取得方法 ：取引所市場（立会外取引を含みます。）からの取得
（５）株式の取得時期 ：2023年８月15日～2023年９月29日（予定）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 12,428 12,257 2.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
2024年７月～
リース債務(１年以内に返済予定
18,324 6,039 2.6
のものを除く。) 2025年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 30,752 18,296 － －
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、次の通りでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,039 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
196,183 105,359 90,642 210,900
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,025,971 10,523,013 16,187,646 21,424,584
税金等調整前
(千円) 601,165 1,779,941 2,910,725 3,079,370
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 370,898 1,142,116 1,871,324 2,094,520
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 9.86 30.35 49.72 55.65
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 9.86 20.49 19.37 5.93
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,738,077 5,119,866
※１ 93,063 ※１ 83,870
売掛金
有価証券 590,019 500,000
貯蔵品 9,607 20,517
前払費用 50,091 64,338
※１ 100,000
短期貸付金 －
※１ 583,415 ※１ 27,186
立替金
※１ 763,676 ※１ 737,390
未収入金
※１ 2,532
1,236
その他
流動資産合計 8,829,188 6,655,702
固定資産
有形固定資産
建物 112,686 －
△ 53,846 －
減価償却累計額
建物（純額） 58,840 －
工具、器具及び備品
345,113 294,946
△ 238,739 △ 217,466
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,374 77,480
建設仮勘定 － 51,978
有形固定資産合計 165,214 129,458
無形固定資産
商標権 6 －
ソフトウエア 268,923 193,892
515 225
その他
無形固定資産合計 269,445 194,117
投資その他の資産
投資有価証券 430,143 660,751
関係会社株式 1,043,737 1,043,737
長期前払費用 19,982 18,934
敷金及び保証金 106,429 165
保険積立金 55,051 59,511
繰延税金資産 5,009 －
※１ 23,770 ※１ 17,920
その他
投資その他の資産合計 1,684,125 1,801,022
固定資産合計 2,118,784 2,124,598
資産合計 10,947,972 8,780,300
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,613 3,772
※１ 90,422 ※１ 178,829
未払金
未払費用 84,621 8,584
未払法人税等 276,996 2,019
預り金 103,632 18,183
賞与引当金 60,800 66,337
役員賞与引当金 43,595 21,059
関係会社預り金 3,676,000 200,000
12,264 37,251
その他
流動負債合計 4,351,946 536,039
固定負債
リース債務 5,231 1,458
資産除去債務 58,346 22,300
－ 41,841
繰延税金負債
固定負債合計 63,578 65,600
負債合計 4,415,524 601,640
純資産の部
株主資本
資本金 329,128 345,113
資本剰余金
265,928 281,913
資本準備金
資本剰余金合計 265,928 281,913
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
5,834,262 7,367,640
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,834,637 7,368,014
自己株式 △ 608 △ 608
株主資本合計 6,429,085 7,994,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 103,126 183,925
236 302
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 103,363 184,228
純資産合計 6,532,448 8,178,660
負債純資産合計 10,947,972 8,780,300
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
※１ 872,595 ※１ 936,226
経営管理料
関係会社受取配当金 1,409,149 2,636,255
42,855 516
その他
営業収益合計 2,324,599 3,572,998
営業費用
売上原価 － 518
※１ 、 ※２ 1,594,574 ※１ 、 ※２ 1,696,182
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,594,574 1,696,700
営業利益 730,024 1,876,298
営業外収益
※１ 217 ※１ 2,022
受取利息
受取配当金 6,563 10,192
助成金収入 360 －
※１ 833
3,216
その他
営業外収益合計 7,974 15,431
営業外費用
※１ 41 ※１ 24
支払利息
支払手数料 5,682 5,791
投資事業組合運用損 － 11,975
為替差損 887 71
株式交付費 281 228
－ 289
その他
営業外費用合計 6,892 18,381
経常利益 731,106 1,873,347
特別損失
276,407 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 276,407 －
税引前当期純利益 454,698 1,873,347
法人税、住民税及び事業税
△ 175,031 △ 159,743
△ 16,473 10,621
法人税等調整額
法人税等合計 △ 191,505 △ 149,122
当期純利益 646,204 2,022,470
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 311,568 248,368 248,368 374 5,601,661 5,602,035
当期変動額
新株の発行 17,559 17,559 17,559
剰余金の配当 △ 413,602 △ 413,602
当期純利益 646,204 646,204
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,559 17,559 17,559 － 232,601 232,601
当期末残高 329,128 265,928 265,928 374 5,834,262 5,834,637
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 549 6,161,423 58,114 27 58,141 6,219,564
当期変動額
新株の発行 35,119 35,119
剰余金の配当 △ 413,602 △ 413,602
当期純利益 646,204 646,204
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
－ 45,012 208 45,221 45,221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 267,662 45,012 208 45,221 312,883
当期末残高 △ 608 6,429,085 103,126 236 103,363 6,532,448
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 329,128 265,928 265,928 374 5,834,262 5,834,637
当期変動額
新株の発行 15,984 15,984 15,984
剰余金の配当 △ 489,092 △ 489,092
当期純利益 2,022,470 2,022,470
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,984 15,984 15,984 － 1,533,377 1,533,377
当期末残高 345,113 281,913 281,913 374 7,367,640 7,368,014
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 608 6,429,085 103,126 236 103,363 6,532,448
当期変動額
新株の発行 31,969 31,969
剰余金の配当 △ 489,092 △ 489,092
当期純利益 2,022,470 2,022,470
株主資本以外の項目の
－ 80,798 66 80,865 80,865
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,565,347 80,798 66 80,865 1,646,212
当期末残高 △ 608 7,994,432 183,925 302 184,228 8,178,660
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主たる耐用年数
建物 ３年から10年
工具、器具及び備品 ２年から８年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)
３．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び業務委託料となります。
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義
務が充足されることから当該時点で収益及び費用を認識しております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…外貨預金
ヘッジ対象…外貨建予定取引
・ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、
投機目的での取引は行わない方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるた
め、決算日における有効性の評価を省略しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、当事業年度において当該変更による財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
短期金銭債権 1,426,018 千円 384,047 千円
短期金銭債務 21,639 千円 114,703 千円
長期金銭債権 23,770 千円 17,920 千円
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
営業取引による取引高 987,154 千円 1,237,180 千円
営業取引以外の取引高 41 千円 398,371 千円
※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
役員報酬 148,336 千円 150,343 千円
従業員給料及び賞与 433,215 千円 296,179 千円
賞与引当金繰入額 60,800 千円 66,337 千円
役員賞与引当金繰入額 43,595 千円 22,257 千円
減価償却費 136,938 千円 154,919 千円
支払手数料 318,440 千円 479,291 千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 1,043,737千円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年６月30日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 1,043,737千円 ）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 100,564 千円 139,045 千円
未払事業税 407 千円 426 千円
未払事業所税 498 千円 407 千円
賞与引当金 14,989 千円 15,850 千円
役員賞与引当金 10,747 千円 782 千円
減価償却費 15,752 千円 16,357 千円
投資有価証券評価損 3,062 千円 3,062 千円
関係会社株式評価損 84,635 千円 84,635 千円
資産除去債務 14,384 千円 5,497 千円
その他有価証券評価差額金 4,848 千円 6,401 千円
1,657 千円 2,374 千円
その他
繰延税金資産小計
251,548 千円 274,839 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △100,564 千円 △139,045 千円
△87,697 千円 △87,697 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △188,262 千円 △226,742 千円
繰延税金資産合計 63,286 千円 48,097 千円
(繰延税金負債)
建物附属設備(資産除去費用) 6,121 千円 － 千円
その他有価証券評価差額金 52,051 千円 89,805 千円
104 千円 133 千円
その他
繰延税金負債合計 58,277 千円 89,938 千円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
5,009 千円 △41,841 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ － ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △95.0 ％ △43.0 ％
評価性引当額 21.7 ％ 0.5 ％
△0.6 ％ 4.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△42.1 ％ △7.9 ％
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「 注記事項(重要な会計方針) ５．収益及び
費用の計上基準 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（従業員向け株式交付信託の導入）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 58,840 － 53,797 5,043 － －
工具、器具及び
106,374 31,382 2,483 57,792 77,480 217,466
備品
有形
固定資産
建設仮勘定 － 51,978 － － 51,978 －
計 165,214 83,361 56,280 62,835 129,458 217,466
商標権
6 － － 6 － －
ソフトウエア 268,923 283,184 281,809 76,406 193,892 －
無形
固定資産
その他 515 － 289 － 225 －
計 269,445 283,184 282,099 76,412 194,117 －
(注)１．主な増加内容は、以下の通りであります。
22,148千円
工具、器具及び備品 ネットワーク設備
ソフトウエア
ソフトウエア・ソースコードの買取り 264,799千円
２．主な減少内容は、以下の通りであります。
11,845千円
建物 株式会社アバントへの譲渡
建物
株式会社ディーバへの譲渡 41,951千円
ソフトウエア
株式会社アバントへの譲渡 264,799千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 60,800 66,337 60,800 66,337
役員賞与引当金 43,595 21,059 43,595 21,059
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
(ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
電子公告
て電子公告による公告をすることができない場
公告掲載方法
合の公告は日本経済新聞に掲載する方法により
(https://www.avantcorp.com/)
行います。)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第26期 )(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
2022年９月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年９月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第27期 第１四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2022年11月11日関東財務局長に提出
( 第27期 第２四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年２月13日関東財務局長に提出
( 第27期 第３四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
2023年５月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年10月３日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2022年10月７日関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第26期 )(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
2023年６月９日関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
( 第27期 第１四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
2023年６月９日関東財務局長に提出
( 第27期 第２四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
2023年６月９日関東財務局長に提出
( 第27期 第３四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
2023年６月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月22日
株式会社アバントグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アバントグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社アバントグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監 査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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受注制作のソフトウェアに係る売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（収益認識関係） に記載の通り、グルー 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足され
プ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーショ るシステム開発サービス等に係る収益認識の適切性を検
ン推進事業における一定期間にわたり移転される財又は 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
サービスに係る売上高は18,053,754千円であり、連結損
益計算書の 売上高の84.3％を占めている。 (1) 内部統制の評価
当該売上高は、DivaSystem等の導入コンサルティン
・取引ごとの注文書、検収書の確認、進捗率の計算、売
グ・サービスやシステム開発サービス等から構成されて
上計上の承認など、売上高を適切に計上するために構築
おり、会社はこれらの収益認識基準として、 【注記事
された内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価
項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
した。
項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用
(2) 売上高が適切に計上されているかについての検討
の計上基準 に記載の通り、サービス期間がごく短い契約
・各月の販売管理システムの売上高と会計システムの売
を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
上高の整合性を検討した。
捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を
・期末時点で検収が完了している取引を対象に以下の検
採用している。
討を実施した。
導入コンサルティング・サービスやシステム開発サー
- 過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して
ビス等に係る売上は、成果物が無形であることから、履
高額な取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問
行義務の充足に係る実態を把握することが相対的に難し
により取引内容を理解するとともに、注文書、検収書、
く、また取引ごとに顧客の要求・仕様が異なるなど個別
請求書、入金証憑等の関連証憑との照合を実施した。さ
性があることから、契約内容や取引内容を適切に把握す
らに勤怠管理システムの閲覧により当該取引にかかる原
る必要があり、その判断結果により認識される収益金額
価の発生があることを確かめた。
が異なる可能性もある。更には、期末時点で進行中の取
- 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、
引については進捗度の見積りに基づき収益が認識される
注文書、検収書、請求書、入金証憑等の関連証憑との照
が、当該見積りは不確実性を伴う。
合を実施した。
以上から、当監査法人は、一定期間にわたり履行義務
・期末時点で進行中の取引を対象に以下の検討を実施し
が充足される導入コンサルティング・サービスやシステ
た。
ム開発サービス等に係る収益認識の適切性が、当連結会
- 過去及び同会計年度に計上された他の取引と比較して
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
想定粗利率が高い取引及び受注額に対して実績原価が多
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
額の取引について、関連資料の閲覧や担当者への質問に
より取引内容を理解するとともに、注文書との照合を実
施した。また、工数見積り資料との照合、勤怠管理シス
テムの閲覧及び請求書等との照合により当該取引にかか
る進捗率が適切に計算されていることを確かめた。
- 上記のほか、無作為に選定した複数の取引について、
同様の検討を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバントグループ
の2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アバントグループが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年９月22日
株式会社アバントグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
香 川 順
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 山 顕 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アバントグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アバントグループの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表 に記載されている通り、会社は、2023年６ 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討す
月30日現在、関係会社株式を1,043,737千円計上してお るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
り、当該金額は総資産の11.9％を占めている。
関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純
会社は、 【注記事項】（重要な会計方針）１．資産の 資産を基礎として適切に算定されているかどうかについ
評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評 て、各発行会社の財務 情報をもとに検討を行うととも
価方法 に記載の通り、関係会社株式は取得原価をもって に、関係会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経
貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財 営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。
政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、回復可能 金額的重要性の高い子会社の一株当たり純資産の算定
性が十分な証拠によって裏付けられないときは、相当の 基礎となる財務情報については、連結財務諸表監査の一
減損処理が必要となる。 環として実施したレビュー及び監査手続とその結果に基
づき、当該財務情報の信頼性を評価した。
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否に
ついては、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株
当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把
握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される
状況にはない。
しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金
額的重要性が高いことから、当該関係会社株式の評価の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社アバントグループ(E05663)
有価証券報告書
財 務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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