現代キャピタル・サービシズ・インク 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 現代キャピタル・サービシズ・インク |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月22日
【中間会計期間】 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日
【会社名】 現代キャピタル・サービシズ・インク
(Hyundai Capital Services, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者 睦鎭沅
(Mok, Jin Won, CEO)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路 14
（14 Sejong-daero, Jung-gu, Seoul, Republic of Korea）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「当社」 現代キャピタル・サービシズ・インク
「現代カード」 現代カード・カンパニー・リミテッド
「HMC」 ヒュンダイ・モーター・カンパニー（現代自動車）
「キア」 キア・コーポレーション（起亜株式会社）
「現代コマーシャル」 現代コマーシャル・カンパニー・リミテッド
「富邦現代生命保険」 富邦現代ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッ
ド
「FSS」 韓国金融監督院
「FSC」 韓国金融委員会
「韓国」 大韓民国
「政府」 大韓民国政府
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「ドル」は米ドルをいう。2023年６月
30日にソウル・マネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場は100円＝ 906.97 ウォン
であった。
３．当社の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．将来の予測に関する記述
本書に 含まれる一定の 記載は、将来の見通しの記述であり、将来の経営成績および事業の見通しに関する当社の予
想および予測に関する記述を含んでいる。「考えている」、「予想している」、「見込みである」、「見積もってい
る」、「予測している」、「～であろう」、「目標としている」、「～となる可能性が高い」、「引き続き～であろ
う」、「意図している」、「計画している」、「企図している」、「～しようとする」、「将来」、「目標」、「～
に違いない」および「目指していく」といった用語ならびに類似の表現は、見通しの記述であることを表している。
さらに、本書に記載された過去の事実以外の記述（当社の財政状態および業績、事業戦略ならびに当社の商品および
サービスにかかる開発計画および目標を含む将来の業務管理の計画および目標に関する記述を含む。ただし、これら
に限定されない。）はすべて、将来の見通しの記述である。かかる見通しに関する記述および本書に含まれるその他
の予想（当社によるものであると第三者によるものであるとを問わない。）は、了知および非了知のリスク、不確実
性、ならびに見通しに関する記述に明示または黙示された将来の結果、業績または達成事項から実際の結果、業績ま
たは達成事項が大きく乖離する原因となりうるその他要因を伴う。かかる将来の見通しに関する記述は、当社の現在
および将来の事業戦略ならびに当社が今後業務を行う環境に関する現在の認識、仮定、予想、推定および予測に基づ
いている。かかる仮定の一部もしくは全部が発生しなくなるかまたは当社の実際の結果、業績もしくは達成事項が見
通しに関する記述に明示もしくは黙示された将来の結果、業績もしくは達成事項から大きく乖離する原因となりうる
重要な要因には、とりわけ、以下が含まれる。
・事業戦略（当社の海外事業に関連するものを含む。）を成功裏に実施する当社の能力
・消費意欲および消費者支出の変動を含む韓国、アジアまたは世界の経済諸国における状況および変化
・不良債権の今後の水準
・韓国および（程度は少ないものの）当社が営業することのあるその他の法域における金利および為替レートの変
動
・当社の主要株主、特にHMCおよびキア（その自動車製品が当社に専属市場の基礎を提供している。）からの支援
・韓国および当社が営業するその他法域における政府規制の変更および当社事業の許認可
・割賦金融部門および当社が営業している金融サービス業界のその他の部門における競争
本書に記載された将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在にかかる記述にすぎない。当社は、当社の予想の
変更または本書に記載の将来の見通しの記述が基づく事象、情勢、仮定もしくは状況の変化を反映するようにかかる
将来の見通しの記述を公にまたはその他の方法で更新または変更する義務または約束を明示的に放棄する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2023年６月30日に終了した６ヵ月間中に、韓国の会社制度、当社の定款に規定される制度、外国為替管理制度および
課税上の取扱いに重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務情報および別途財務情報（注：当社の単体の財務情報を意味し、関連会社またはジョイント・ベン
チャーに対する投資は、被投資会社の報告損益および純資産ではなく直接資本持分に基づき会計処理される。）ならび
に指標は、当社の年次財務諸表については韓国採択国際会計基準（以下「K-IFRS」という。）に準拠して、中間財務諸
表についてはK-IFRS第1034号「期中財務報告」に準拠して作成された財務書類に基づいている。
K-IFRSの適用に関する詳細については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間財務諸表に対する注記を参照され
たい。
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連結財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
６月30日現在 年度／12月31日現在
2023年 2022年 2021年 2022年 2021年
営業収益 2,520 2,223 1,652 4,436 3,486
（単位：十億円） (278) (245) (182) (489) (384)
営業費用 2,287 1,954 1,412 3,962 3,000
（単位：十億円） (252) (215) (156) (437) (331)
営業利益 233 269 240 475 486
（単位：十億円） (26) (30) (26) (52) (54)
税引前純利益 246 326 299 583 575
（単位：十億円） (27) (36) (33) (64) (63)
法人所得税費用 58 81 69 146 143
（単位：十億円） (6) (9) (8) (16) (16)
継続事業当期純利益 188 245 230 437 432
（単位：十億円） (21) (27) (25) (48) (48)
非継続事業当期純利
益/（損失） - - (3) 0 1
（単位：十億円） - - (0) (0) (0)
当期純利益 188 245 227 437 433
（単位：十億円） (21) (27) (25) (48) (48)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (55) (55) (55) (55) (55)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 39,909 37,009 33,750 38,647 34,917
（単位：十億円） (4,400) (4,081) (3,721) (4,261) (3,850)
資本合計 5,797 5,514 4,962 5,630 5,207
（単位：十億円） (639) (608) (547) (621) (574)
１株当たり純資産額
(1)
（単位：ウォン） 58,378 55,521 49,965 56,689 52,430
（単位：円） (6,437) (6,122) (5,509) (6,250) (5,781)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 0 0
（単位：円） (0) (0) (0) (0) (0)
配当性向（単位：%） 0 0 0 0 0
１株当たり当期純利
益
(2)
（単位：ウォン） 1,897 2,463 2,291 4,401 4,356
（単位：円） (209) (272) (253) (485) (480)
- 継続事業
1,897 2,463 2,316 4,401 4,351
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（単位：円） (209) (272) (255) (485) (480)
- 非継続事業
- - (26) 0 5
（単位：円） - - (-3) (0) (1)
調整後自己資本比率
(3)
（単位：%） 14.27 14.69 14.75 14.50 14.80
自己資本利益率
(4)
（単位：%） 6.50* 8.87* 9.17* 7.76 8.31
営業活動による
キャッシュ・フロー (1,362) (574) 282 (1,111) (368)
（単位：十億円） (-150) (-63) (31) (-122) (-41)
投資活動による
キャッシュ・フロー (75) (147) (16) (223) (40)
（単位：十億円） (-8) (-16) (-2) (-25) (-4)
財務活動による
キャッシュ・フロー 996 1,010 (274) 2,573 511
（単位：十億円） (110) (111) (-30) (284) (56)
現金および現金同等
物の期末残高 1,307 798 399 1,748 509
（単位：十億円） (144) (88) (44) (193) (56)
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別途財務情報
（単位：十億ウォン）
６月30日に終了した６ヵ月間／
年度／12月31日現在
６月30日現在
2023年 2022年 2021年 2022年 2021年
営業収益 2,518 2,094 1,612 4,280 3,370
（単位：十億円） (278) (231) (178) (472) (372)
営業費用 2,232 1,829 1,359 3,815 2,875
（単位：十億円） (246) (202) (150) (421) (317)
営業利益 286 265 254 465 495
（単位：十億円） (32) (29) (28) (51) (55)
税引前純利益 290 269 255 470 482
（単位：十億円） (32) (30) (28) (52) (53)
法人所得税費用 61 68 60 125 120
（単位：十億円） (7) (7) (7) (14) (13)
継続事業当期純利益 229 201 195 345 362
（単位：十億円） (25) (22) (22) (38) (40)
非継続事業当期純利
益/（損失） - - (3) 0 1
（単位：十億円） - - (0) (0) (0)
当期純利益 229 201 192 345 363
（単位：十億円） (25) (22) (21) (38) (40)
資本金 497 497 497 497 497
（単位：十億円） (55) (55) (55) (55) (55)
発行済株式総数
（単位：株） 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
資産合計 39,226 36,294 33,338 37,977 34,412
（単位：十億円） (4,325) (4,002) (3,676) (4,187) (3,794)
資本合計 5,353 5,061 4,671 5,179 4,844
（単位：十億円） (590) (558) (515) (571) (534)
１株当たり純資産額
(1)
（単位：ウォン） 53,906 50,960 47,036 52,149 48,780
（単位：円） (5,944) (5,619) (5,186) (5,750) (5,378)
１株当たり配当額
（単位：ウォン） 0 0 0 0 0
（単位：円） (0) (0) (0) (0) (0)
配当性向（単位：%） 0 0 0 0 0
１株当たり当期純利
益
(2)
（単位：ウォン） 2,305 2,019 1,937 N/A N/A
（単位：円） (254) (223) (214) - -
- 継続事業
2,305 2,019 1,963 3,471 3,647
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（単位：円） (254) (223) (216) (383) (402)
- 非継続事業
- - (26) 0 5
（単位：円） - - (-3) (0) (1)
自己資本利益率
(4)
（単位：%） 8.55* 7.93* 8.24* 6.66 7.49
営業活動による
キャッシュ・フロー (1,392) (658) 7 (1,195) (510)
（単位：十億円） (-153) (-73) (1) (-132) (-56)
投資活動による
キャッシュ・フロー 65 (335) 271 (793) 117
（単位：十億円） (7) (-37) (30) (-87) (13)
財務活動による
キャッシュ・フロー 988 1,010 (274) 2,574 518
（単位：十億円） (109) (111) (-30) (284) (57)
現金および現金同等
物の期末残高 597 366 227 936 350
（単位：十億円） (66) (40) (25) (103) (39)
従業員数（単位：
人） 2,126 2,154 2,209 2,128 2,161
注：
* 年間換算値。
(1) 資本合計 を発行済普通株式の加重平均株式数で除したもの。
(2) それぞれ 連結財務情報および別途財務情報における 支配株主に帰属する当期純利益および当期純利益を発行済普通株式の
加重平均株式数で除したもの。
(3) 調整 後 自己資本比率は、 調整後自己資本を調整後資産合計で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正常債権お
よび要注意債権の貸倒引当金との合計から不良債権引当金を差し引いたものである。調整後資産合計は、資産合計から現
金および現金同等物ならびに不良債権引当金を差し引いたものである。
(4) 当期純利益を資本合計で除したもの。
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２【事業の内容】
2023年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社および当社の親会社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社 （2023年６月30日現在）
親会社の名称： HMC
住所： 大韓民国ソウル特別市瑞草区獻陵路12（良才洞）
資本金： 1,488,993百万ウォン
( 普通株式：1,157,982百万ウォン／
優先株式：331,011百万ウォン)
主要な事業の内容： 乗用車その他旅客用自動車製造業
当社における議決権の所有割合： 59.68%
2023年６月30日現在、当社の取締役９人のうち、以下の者がHMCとの兼任者であった。
氏名 役職
全相泰 HMC業務執行副社長（法人事業企画部門）
徐康賢 HMC業務執行副社長（企画財務部門）
2023年６月30日現在、当社は40.10%をキアに所有されていた。
(2) 子会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記１を参照されたい。
(3) 関連会社
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる中間連結財務諸表に対する注記８を参照されたい。
４【従業員の状況】
2023年６月30日現在、当社は1,666人の（常勤の）正社員および460人の契約社員を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2023年６月30日に終了した６ヵ月間に、対処すべき課題に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2023年６月30日に終了した６ヵ月間に、事業等のリスクに重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の当社の財政状態および経営成績に関する議論は、 「 第６－１ 中間財務書類」に掲げる当社の中間財務諸表お
よび関連する注記とともに読まれるべきものである。本議論には見込情報が含まれることがあり、そのためリスクと不
確実性を孕んでいる可能性がある。実際の実績および事象のタイミングは、いくつかの要因により、これら見込情報に
記載されたものとは大きく異なる可能性がある。かかる見込情報は、2023年６月30日現在における当社の判断に基づく
ものである。
別段に規定されない限り、本項記載の財務情報は連結ベースである。
概観
当社は韓国で主導的立場にある金融サービス会社であり、2023年６月30日現在、39.9兆ウォンの資産を有し、主に個
人に対して、また程度は少ないものの法人顧客に対して、幅広い金融商品およびサービスを提供している。当社は、
1993年に現代オート・ファイナンス・カンパニー・リミテッドとして設立され、1996年には韓国企業として初めて割賦
金融事業に従事し始めた。当社が主に業務を行う事業分野は、自動車金融、オートリース、パーソナルローン（住宅抵
当ローンを含む。）およびレンタカー・サービスである。
当社は、HMCとキアの主要金融部門として業務を行っている。そのため、HMCおよびキアの新車の購入およびリースの
ための融資の提供が、過去においても、また今後も引き続き、当社の自動車金融およびオートリース事業の主要な源泉
となっている。HMCおよびキアの新車に係る当社の割賦金融について、当社はHMCおよびキアのそれぞれと契約を締結し
ており、それに基づき、HMCおよびキアはそれぞれ、HMCおよびキアの新車購入のために当社が手配した割賦金融につい
て、韓国の指標金利とされる３年物のウォン建て金融債の金利に固定スプレッドを上乗せした金利を提供している。
当社は、住宅抵当ローンを含むパーソナルローン業務も提供している。住宅抵当ローンを含むパーソナルローン金融
債権残高は、2022年12月31日および2023年６月30日現在、それぞれ5,290.8十億ウォンおよび4,423.5十億ウォンであっ
た。当社は、当社の財政状態を維持または強化するリスクベースの価格設定スキームに基づいて競争力のあるパーソナ
ルローン商品をこれまで開発してきたと考えており、今後もその開発を継続していく。当社のリスクベースの価格設定
スキームによって、当社は顧客の個々の信用リスク構成（総合的かつ独自のデータ収集・分析システムに基づいて当社
が集めたデータ）に基づいて金利を課すことができる。
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経営成績
下表は、表示期間中の当社の経営成績の概要を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2022年６月30日に終了 2023年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業収益：
受取利息 12.3 52.8
有価証券評価及び処分益 0.8 1.4
貸付債権収益 432.8 454.8
割賦金融収益 300.3 395.2
リース収益 772.7 1,162.7
貸付債権処分益 24.5 32.2
為替取引利益 10.9 40.6
受取配当金 0.6 0.7
(1)
その他の営業収益 667.6 379.4
営業収益合計 2,222.6 2,519.9
営業費用：
支払利息 307.6 519.0
リース費用 587.4 940.5
有価証券評価及び処分損 0.0 -
貸倒償却費 85.2 112.7
貸付債権処分損失 2.3 1.2
為替取引損失 598.4 304.6
販売費及び一般管理費 322.5 333.7
(2)
その他の営業費用 50.1 75.1
(2)
営業費用合計 1,953.6 2,286.9
(1)
営業利益 269.1 233.0
営業外収益 60.6 46.1
営業外費用 4.1 33.1
(1)
税引前純利益 325.6 246.0
法人所得税費用 81.0 57.7
(1)
当期純利益 244.6 188.3
注 ：
(1) 特に、(ⅰ)2022年６月30日に終了した６ヵ月間および2023年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ559.4十億ウォンおよ
び246.8十億ウォンのデリバティブ評価利益ならびに(ⅱ)2022年６月30日に終了した６ヵ月間および2023年６月30日に終了
した６ヵ月間にそれぞれ50.1十億ウォンおよび61.7十億ウォンのデリバティブ取引利益を含む。
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(2) 特に、(ⅰ)2022年６月30日に終了した６ヵ月間および2023年６月30日に終了した６ヵ月間にそれぞれ18.8十億ウォンおよ
び43.8十億ウォンのデリバティブ評価損失ならびに(ⅱ)2022年６月30日に終了した６ヵ月間および2023年６月30日に終了し
た６ヵ月間にそれぞれ1.4十億ウォンおよび2.1十億ウォンのデリバティブ取引損失を含む。
営業収益
2023年６月30日に終了した６ヵ月間の営業収益は、2022年６月30日に終了した６ヵ月 間の2,222.6十億ウォンから
13.4%増加して2,519.9十億ウォンとなった。これは主 に、割賦金融債権収益、リース収益および貸付債権処分益が増加
したためであった。
調整後営業収益 調整後営業収益は、当社の業績を社内評価するために為替取引利益、デリバティブ評価利益および
デリバティブ取引利益を除いた期中の営業収益として定義される。 営業収益と調整後営業収益の調整を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2022年６月30日に終了 2023年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
2,222.6 2,519.9
営業収益合計
差引：為替取引利益 10.9 40.6
差引：デリバティブ評価利益 559.4 246.8
差引：デリバティブ取引利益 50.1 61.7
調整後営業収益合計（Non-GAAP） 1,602.2 2,170.8
調整後営業収益は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の1,602.2十億ウォンから35.5%増加して、2023年６月30日に
終了した６ヵ月間には2,170.8十億ウォンとなった。これは主に、為替レートの変動および外貨建て借入の変動による
ものであった。調整後営業収益は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、K-IFRSに従って決定される粗利
益、営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純利益に替わるものとみなすべきでもない。当社の調整後営業収益
の計算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
受取利息 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の受取利息は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の12.3十億ウォン
から大幅に増加して52.8十億ウォンとなった。これは主に、基準金利の全般的な水準が上昇したことで収益率が上昇 し
たためであった。
貸付債権収益 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権収益は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の432.8
十億ウォンから5.1%増加して454.8十億ウォンとなった。これは主に、基準金利の上昇によるものであった。
割賦金融収益 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の割賦金融収益は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の300.3
十億ウォンから31.6%増加して395.2十億ウォンとなった。これは主に、HMGの自動車販売の回復に伴う割賦金融の平均
残高の増加によるものであった。
リース収益 2023年６月30日に終了した６ヵ月間のリース収益は、2022年６月30日に 終了した６ヵ月間の772.7十億
ウォンから50.5%増加して1,162.7十億ウォンとなっ た。これは主に、ジェネシスなどの高級車およびSUV車のリース需
要が増加したためであった。
貸付債権処分益 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の貸付債権処分益は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の
24.5十億ウォンから31.5%増加して32.2十億ウォンになった。これは主に、固定水準以下の住宅抵当ローンの管理のた
めの不良債権残高の処分によるものであった。購入された当該債権の残高ならびに（特に回収見込みが低水準であるた
め再販価格が低い債権について）価格設定およびその他の市場要因によって、当該債権の売却高は年ごとに変動する。
為替取引利益 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の 為替取引利益 は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の10.9十
億ウォンから大幅に増加して40.6十億ウォンとなった。
その他の営業収益 2023年６月30日に終了した６ヵ月間のその他の営業収益は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間
の 667.6 十億ウォンから43.2%減少して379.4十億ウォンとなった。これ は主に、 外国為替レートの変動および外貨建て
借入の変動によるものであった。 当社のデリバティブは主に通貨スワップ取引で構成されており、主要外貨に対する
ウォンの価値が変動すれば、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値も変動する。資産価値が低下すれ
ばデリバティブ評価損失が発生し、資産価値が上昇すればデリバティブ評価利益が発生する。 ヘッジ会計を適用する過
程で、デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい
影響を実質的に除去している。
営業費用
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2023年６月30日に終了した６ヵ月間の営業費用は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の 1,953.6 十億ウォンから
17.1%増加して2,286.9十億ウォンとなった。これは主に、リース資産の増加に伴う費用の増加および基準金利の上昇に
伴う資金調達費用の増加によるもの であった。
調整後営業費用 調整後営業費用は、当社の業績を社内評価するために為替取引損失、デリバティブ評価損失および
デリバティブ取引損失を除いた期中の営業費用として定義される。 営業費用と調整後営業費用の調整を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2022年６月30日に終了 2023年６月30日に終了
した６ヵ月間 した６ヵ月間
営業費用合計
1,953.6 2,286.9
差引：為替取引損 失 598.4 304.6
差引：デリバティブ評価損失 18.8 43.8
差引：デリバティブ取引損失 1.4 2.1
調整後営業費用合計（Non-GAAP） 1,334.9 1,936.4
調整後営業費用は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の1,334.9十億ウォンから45.1%増加して、2023年６月30日に
終了した６ヵ月間には1,936.4十億ウォンとなった。 為替取引損 失 、デリバティブ評価損失およびデリバティブ取引損
失の合計は、これに対応する営業利益項目（すなわち、為替取引利益、デリバティブ評価利益およびデリバティブ取引
利益）の合計によって実質的に相殺されており、よって純額ベースではこれらの項目は当期純利益に重大な影響を及ぼ
していない。調整後営業費用は、K-IFRSに従って決定される指標ではない。また、K-IFRSに従って決定される総損失、
営業活動によるキャッシュ・フローまたは当期純損失に替わるものとみなすべきでもない。当社の調整後営業費用の計
算は、他の会社が報告する類似の指標と比較可能でない可能性がある。
支払利息 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の支払利息は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の307.6十億ウォ
ンから68.8%増加して519.0十億ウォンとなった。これは主に、借入残高が増加し、基準金利の全般的な水準が上昇した
ためであった。
リース費用 2023年６月30日に終了した６ヵ月間のリース費用は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の587.4十億
ウォンから60.1%増加して940.5十億ウォンとなった。これは主に高金利商品を中心にリース資産が増加したことに伴っ
てその他の関連費用が増加したためであった。
貸倒償却費 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の貸倒償却費は、2022年６月30日に 終了した６ヵ月間の85.2十億
ウォンから32.4%増加して112.7十億ウォンとなった。こ れは主に、景気の減速に伴う政府による融資顧客救済制度の発
動に関連して不良債権が増加したためであった。
為替取引損失 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の為替取引損 失 は、2022年６月30 日に終了した６ヵ月間の598.4
十億ウォンから49.1%減少して304.6十億ウォンとな った。これ は主に 外国為替レートおよび外貨建て借入水準の変動 に
よるものであった。
販売費及び一般管理費 2023年６月30日に終了した６ヵ月間の販売費及び一般管理費は、2022年６月30日に終了した
６ヵ月間の 322.5 十億ウォンから3.5%増加して333.7十億ウォンとなった。これは主に、広告費が減少した一方で、自動
車販売高の増加に伴って報奨金および基本給が増加したためであった。
その他の営業費用 2023年６月30日に終了した６ヵ月間のその他の営業費用は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間
の 50.1 十億ウォンから49.8%増加して75.1十億ウォンとなった。これは主に 外国為替レートおよび外貨建て借入水準の
変動によるもの であった。 上述のとおり、当社のデリバティブは主に通貨スワップで構成され、主要外貨に対するウォ
ン高は通常、当社の外貨建て負債に関連する通貨スワップの資産価値の減少をもたらし、結果としてデリバティブ評価
損失が生じる。一方、ウォン安はこれと反対の効果をもたらす。また、上述のとおり、ヘッジ会計を適用する過程で、
デリバティブの評価により生じる損益は限られた例外を除いて為替換算損益と相殺され、当期純利益への著しい影響を
実質的に除去している。
営業利益
上で述べた要因の累積的影響により、当社の2023年６月30日に終了した６ヵ月間の営業利益は、2022年６月30日に終
了した６ヵ月間の 269.1 十億ウォンから13.4%減少して233.0十億ウォンとなった。
営業外収益
当社は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の 60.6 十億ウォンに対して、2023年６月30日に終了した６ヵ月間には
46.1 十億ウォンの営業外収益を計上した。これは主に、特にカナダおよびドイツにおける持分法利益の減少によるもの
であった。
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営業外費用
当社は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の 4.1 十億ウォンに対して、2023年６月30日に終了した６ヵ月間には
33.1 十億ウォンの営業外費用を計上した。これは主に、HCBEを通じたAllane株式の取得後の公正価値減損評価によって
40.5十億ウォンの持分法損失が計上されたためであった。
法人所得税費用
2023 年６月30日に終了した６ヵ月間の法人所得税費用は、2022年６月30日に終了した６ヵ月間の 81.0 十億ウォンから
28.8%減少して57.7十億ウォンとなった。
当期純利益
上で述べた要因の累積的影響により、2023年６月30日に終了した６ヵ月間の当期純利益は、2022年６月30日に終了し
た６ヵ月間の 244.6 十億ウォンから 23.0 %減少して 188.3 十億ウォンとなった。
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財政状態
下表は、表示日現在の当社の財政状態を示したものである。
（単位：十億ウォン）
2022 年12月31日現在 2023 年６月30日現在
資産：
現金及び預金など 2,958.9 3,861.0
有価証券 1,757.3 1,808.8
貸付債権（純額） 9,942.9 9,034.6
割賦金融資産（純額） 14,720.8 15,732.4
リース債権（純額） 2,044.9 2,017.7
リース資産（純額） 5,538.1 5,745.1
有形固定資産（純額） 209.3 197.4
使用権資産（純額） 68.5 60.9
(1)
1,451.5
その他の資産（純額） 1,406.7
資産合計 38,647.5 39,909.4
負債及び資本：
借入負債 31,399.2 32,360.2
(2)
1,751.8
その他の負債 1,618.6
負債合計 33,017.8 34,112.1
資本金 496.5 496.5
資本剰余金 388.6 388.6
その他の包括利益累計額 78.6 58.0
利益剰余金 4,665.9 4,854.3
資本合計 5,629.7 5,797.4
負債及び資本合計 38,647.5 39,909.4
注 ：
(1) 特に、2022年12月31日現在には729.9十億ウォンおよび2023年６月30日現在には678.2十億ウォンのデリバティブ資産が含
まれる。
(2) 特に、2022年12月31日現在には52.5十億ウォンおよび2023年６月30日現在には69.3十億ウォンのデリバティブ負債が含ま
れる。
上表の表示期間における当社の財政状態は、以下の要因の影響を受けた。
当社の資産の増減に影響する主要因
現金及び預金など 2023年６月30日現在の現金及び預金などは、2022年12月 31 日現在の2,958.9十億ウォンから30.5%
増加して3,861.0十億ウォンとなった。
貸付債権 2023年６月30日現在の貸付債権は、2022年12月31日現在の9,942.9十億ウォンから9.1%減少して9,034.6十
億ウォンとなった。これは主に、非自動車貸付が減少したためであった。
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割賦金融資産 2023年６月30日現在の割賦金融資産は、2022年12月31日現在の14,720.8十億ウォンから6.9%増加して
15,732.4十億ウォンとなった。これは主に、ジェネシスなどの高級車およびSUV車の販売高の増加に伴って顧客の支出
額 が増加したためであった。
リース債権 2023年６月30日現在の非関連会社への金融リースに関連するリース債 権は、2022年12月31日現在の
2,044.9十億ウォンから1.3%減少して2,017.7十億ウォンとなった。これは主に、ファイナンス・リースの割賦金融資産
への転換によるもの であった。
リース資産 2023 年６月30日現在の オ ペレーティング・リースに関連するリース資産は、2022年12月31日現在の
5,538.1十億ウォンから3.7%増加して5,745.1十億ウォンとなった。これは主に リース需要の増加に伴ってリース資産 が
増加したためであった。
その他の資産 2023年６月30日現在のその他の資産は、2022年12月31日現在の 1,406.7 十億ウォンから3.2%増加して
1,451.5十億ウォンとなった。これ は主に外国為替レートの変動によってデリバティブ資産が増加したためであった。
負債及び資本の増減に影響する主要因
負債 2023年６月30日現在の負債合計は、2022年12月31日現在の 33,017.8 十億ウォンから3.3%増加して34,112.1十億
ウォンとなった。これは 、資産の増加を支えるための資金調達が増加したためであった。
資本 2023年６月30日現在の資本は、2022年12月31日現在の 5,629.7 十億ウォンから3.0%増加して5,797.4十億ウォン
となった。こ れは、主に2021年以降の無配方針の継続によるものであった。
キャッシュ・フロー
2023年６月30日に終了した６ヵ月間における現金及び現金同等物の増加は、主に996.4十億ウォンの財務活動による
キャッシュの純流入によるものであり、1,362.1十億ウォンの営業活動によるキャッシュの純流出および75.2十億ウォ
ンの投資活動によるキャッシュの純流出によって部分的に相殺された。
当社は、 2023 年６月30日に終了した６ヵ月間には、主に割賦金融資産および支払利息の増加によって キャッシュの流
出が増加したことで、 営業活動で使用されたキャッシュとして 1,362.1 十億ウォンを計上した。
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資金源および戦略
下表は、表示日現在残存する債務の概要を示したものである。本「資金源および戦略」に記載された財務情報は、当
社の個別財務書類における財政状態に基づいている。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2022年12月31日現在 2023 年６月30日現在
金額 比率(%) 金額 比率(%)
国内
(1)
16,710.0 54.2
17,720.0 55.8
社債
コマーシャル・ペーパー 900.0 2.9 990.0 3.1
証券化 4,200.0 13.6 3,673.0 11.6
銀行借入およびその他 2,198.0 7.1 2,415.6 7.6
国内債務合計 24,008.0 77.9 24,798.6 78.1
(2)
国際
(1)
5,776.5 18.7
5,390.3 17.0
社債
証券化 1,033.5 3.4 1,578.5 5.0
銀行借入およびその他 0.0 0.0 0.0 0.0
国際債務合計 6,810.0 22.1 6,968.9 21.9
(3)
30,818.0 100.0
31,767.5 100.0
資金調達合計
注:
(1) 詳細情報については下記「社債」を参照されたい。
(2) 国際資金調達については、取引日現在の為替レートを用いてウォン建てで計上されている。
(3) 割引発行による社債発行差額および為替差益は含まない。
2022 年12月31日および 2023 年６月30日 現在、当社は負債性資金のそれぞれ22.1%および21.9%を、国際デット・キャピ
タル・マーケットおよび金融市場において、中でも社債、銀行借入および国際債権売却の形で調達していた。
借入
当社の短期資金調達ニーズは、韓国におけるコマーシャル・ペーパーの発行によって満たされている。コマーシャ
ル・ペーパーの満期は１ヵ月ないし４年である。また、当社はウォン建ておよび外貨建ての銀行借入も利用してその資
金調達ニーズを満たしている。当社の銀行借入の期間は１年ないし５年である。当社のローンおよびその他借入は、
2022年12月31日および2023年６月30日現在、それぞれ3,098.2十億ウォンおよび3,405.6十億ウォンであった。
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社債
当社の長期資金調達ニーズは、主に韓国および国際資本市場の双方における様々な社債の発行により満たされてい
る。資金源の多様化を図るべく、当社は様々な地域および商品市場、様々な通貨および満期で幅広い投資家に向けて発
行を行い、また、負債の満期構成を拡大してきており、それによって当社は有価証券の販売先を拡大し、流動性をさら
に強化することができるようになっている。
当社の無担保債務証券の内訳の概要を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
カンガルー 変動利付
(1) (2) (3) (4) (5) (6)
国内社債 GMTN社債 円建社債 社債 社債 社債合計
2021 年12月31日現
在 残高 14,415.0 4,966.9 41.6 341.6 109.5 19,874.6
2022 年 の発行 5,510.0 1,610.6 230.6 181.9 - 7,533.1
2022 年 の返済 3,215.0 1,364.5 - 341.6 - 4,921.1
2022 年12月31日現
在 残高 16,710.0 5,212.9 272.2 181.9 109.5 22,486.5
2023 年上半期 の発
行 3,490.0 477.0 - - - 3,967.0
2023 年上半期 の返
済 2,480.0 863.2 - - - 3,343.2
2023 年６月30日現
在 残高 17,720.0 4,826.7 272.2 181.0 109.5 23,110.3
注：
(1) 国内社債の満期は約１年ないし10年であり、発行時の利率は1.25%ないし6.39% であった。
(2) 当社は、2017年３月に利率3.000%の５年物の社債600百万米ドルを発行した。2017年８月、当社は利率3.625%の５年物の社
債600百万米ドルおよび利率3.750%の10年物の社債300百万米ドルからなる元本総額900百万米ドルの米ドル建て社債２トラ
ンシュを発行した。2018年３月、当社は利率3.750%の５年物の社債500百万米ドルを発行し、2018年６月には利率0.695%の
５年物の社債300百万スイス・フランを発行した。2019年２月、当社は利率0.7325%の５年物の社債250百万スイス・フラン
を発行した。2020年２月、当社は利率0.260%の５年物の社債300百万スイス・フランを発行した。また、2020年７月には利
率0.7525%の３年物の社債300百万スイス・フランを発行した。2020年９月、当社は ３ヵ月物米ドルLIBOR+1.25%の 利率が付
された５年物の社債30百万米ドルを発行した。2020年９月、当社は利率3.55%の３年物の社債600百万人民元を発行した。ま
た、2021年２月には利率1.250%の５年物の社債600百万米ドルを発行した。2021年８月、当社は利率3.20%の３年物の社債
700百万人民元を発行した。また、2021年９月、当社は利率1.00%の３年物の社債390百万香港ドルを発行した。2021年９
月、当社は利率1.05%の３年物の社債400百万香港ドルを発行した。2021年９月、当社は利率0.750%の２年物の社債200百万
米ドルを発行した。2021年12月、当社は利率2.02%の５年物の社債70百万米ドルを発行した。2022年１月、当社は利率
2.125%の3.25年物の社債400百万米ドルおよび利率2.500%の５年物の社債300百万米ドルからなる米ドル建て社債２トラン
シュを発行した。また、2022年４月には利率3.738%の３年物の社債50百万米ドルを発行した。2022年６月、当社は利率
1.158%の２年物の社債100百万スイス・フランおよび利率1.878%の５年物の社債100百万スイス・フランからなるスイス・フ
ラン建て社債２トランシュを発行した。2022年６月、当社は３ヵ月物複利SOFR+1.30%の利率が付された３年物の社債30百万
米ドルを発行した。また、2022年７月には利率4.010%の２年物の社債351百万香港ドルを発行した。2022年８月、当社は利
率0.77%の２年物の社債４十億円を発行した。また、2022年９月、当社は利率4.780%の1.25年物の社債60百万米ドルを発行
した。2022年９月、当社は利率4.500%の３年物の社債100百万シンガポール・ドルを発行した。また、2022年10月には利率
0.72%の1.5年物の社債４十億円を発行した。2023年２月、当社は、利率3.033%の５年物の社債100百万スイス・フランを発
行した。また、2023年４月には利率0.65%の３年物の社債４十億円を発行し、2023年５月には利率2.748%の３年物の社債200
百万スイス・フランを発行した。
(3) 当社は、2018年８月に元本総額22.0十億円のサムライ債を３トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ２年、３年お
よび５年であり、利率はそれぞれ0.34%、0.40%および0.65%であった。また、2022年10月には、元本総額20十億円のサムラ
イ債を３トランシュ発行した。当該社債の満期はそれぞれ1.5年、２年および３年であり、利率はそれぞれ0.98%、1.05%お
よび1.21%であった。
(4) 当社は、2017年３月に、固定利率3.50%の５年物の社債275百万豪ドルおよび３ヵ月物BBSW+1.30%の利率が付された５年物の
社債125百万豪ドル からなる元本総額400百万豪ドルの豪ドル建て社債２トランシュ を発行した。また、2022年３月には
3.50%の利率が付された３年物の社債200万豪ドルを発行した。
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(5) 当社は、2021年１月に、３ヵ月物 複利SOFR+ 1.07% の利率が付された元本総額100百万米ドルの３年物の変動利付社債を発行
した。また、2022年11月には ３ヵ月物複利SOFR+2.01%の利率が付された 元本総額100百万米ドルの ３年物の変動利付社債を
発行した。
(6) 割引発行による社債発行差額 および為替差益は含まない。
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2023 年６月30日 現在残存する当社の短期および長期債務の金利、満期構成および割合を下表に示す。
金額
（十億ウォン） 割合(%)
支払の期間別内訳 金利(%)
短期債務（長期債務の１年以内期日到来分
を含む。）
0.96～6.59 11,645.4 36.7
長期債務
１年－２年（2024年12月31日までに期日
8,817.6 27.8
が到来する。） 1.13～6.15
２年－３年（2025年 12 月31日 までに期日
5,733.0 18.0
が到来する。） 1.00～6.22
３年－４年（2026年 12 月31日 までに期日
2,047.2 6.4
が到来する。） 1.65～5.58
４年超（2027年１月１日以降に期日が到
3,524.1 11.1
来する。） 1.86～6.39
長期債務合計 20,122.1 63.3
(1)
31,767.5 100.0
債務合計
注:
(1) 割引発行による社債発行差額および 為替差損益は含まない。
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クレジット・ファシリティ
2023 年６月30日 現在、当社はさらなる流動性のために、48.5十億ウォンの預金担保貸付および当座貸付ならびに320
百万米ドル、89十億円、400百万ユーロおよび24,650.0十億ウォンのクレジット・ファシリティを国際銀行および国内
銀行に維持していた。
キャッシュリザーブ
2023 年６月30日現在、当社は現金及び預金など3,861.0十億ウォンならびに有価証券1,808.8十億ウォンを保有してい
た。
証券化
当社は、2022年４月に新車割賦金融債権と貸付債権の証券化によって500十億ウォンを調達した。加重平均期間は
2.99年であり、平均金利は 3.375 % であった。2022年９月には、 新車割賦金融債権の証券化によって600十億ウォンを調
達した。加重平均期間は2.0年であり、平均金利は 3.82 % であった。また、2022年12月には、 新車割賦金融債権の証券化
によって500十億ウォンを調達した。加重平均期間は2.51年であり、平均金利は 4.116 % であった。
当社の劣後社債および劣後受益証券からの資産証券化収益は、 2022 年に終了した６ヵ月間には70.5十億ウォンであ
り、2023年６月30日に終了した６ヵ月間には54.1十億ウ ォンであった。証券化ビークルに譲渡された資産から発生する
収益が、将来において、優先トランシュに係る元利金および同ビークルのその他費用の支払後、現在の水準での劣後受
益証券に係る支払を行うには不足する場合、当社の受取利息は減少することとなる。
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表示日現在の当社の証券化および直接ローン販売額の残高を下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2022年12月31日現在 2023 年６月30日現在
証券化
7,716.4 7,957.5
証券化資産の割合 23.2% 23.8
金融債権合計 33,271.6 33,436.8
証券化取引で売却された金融債権額は、 2022 年６月30日に終了した６ヵ月間には867.7十億ウォンであり、2023年６
月30日に終了した６ヵ月間には1,155.1十億ウォンであった。
信用格付
無担保金融の資金調達コストおよび利用可能性は、特定の会社、有価証券または債務の信用力の指標であるとされる
信用格付に影響される。信用格付が低ければ一般に借入コストが上昇するほか、資本市場へのアクセスも限られる。信
用格付は、有価証券の購入、売却または保有を推奨するものではなく、格付機関によって随時改定または撤回されるこ
とがある。
2023年９月１日現在、当社の格付は、ムーディーズが「Baa1」（見通し：ポジティブ）、S&Pが「BBB+」（安定
的）、フィッチが「BBB+」（ポジティブ）であった。また、コリアン・インフォメーション・サービス（KIS）、NICE
インベスター・サービスおよびコリア・レーティングスによる当社の格付は「AA+」であり、これらによる見通しは
「安定的」であった。さらに、日本格付研究所からも「A+」（見通し：安定的）の格付を得ている。
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自己資本比率
表示日現在の当社の資本の詳細を個別基準により下表に示す。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2022年12月31日現在 2023 年６月30日現在
資本
普通株式 496.5 496.5
資本剰余金 407.5 407.5
その他の包括利益累計額 29.5 (25.1)
利益剰余金 4,245.3 4,474.2
貸倒引当金 (226.8) (260.3)
(1)
基本的資本合計 4,952.1 5,092.9
資本合計 5,178.9 5,353.2
補完的資本
引当金 484.3 475.2
補完的資本合計 484.3 475.2
控除 70.4 65.8
調整後自己資本 5,366.0 5,502.2
調整後資産合計 37,016.3 38,546.2
(2)
調整後自己資本比率 14.50% 14.27%
注 ：
(1) 基本的資本合計は、資本合計から貸倒引当金を控除して計算されている。
(2) 調整後 自己資本比率は、 調整後自己資本を調整後 資産合計 で除して計算する。調整後自己資本は、資本合計と正常債権およ
び要注意債権に対する引当金との合計から貸倒引当金を差し引いたものである。調整後 資産合計 は、資産合計から現金およ
び現金同等物ならびに貸倒引当金を差し引いたものである。
当社の調整後自己資本比率は、主に調整後資産合計が増加したため、2022年12月31日現在の14.50% から 2023 年６月30
日 現在には14.27%へと低下した。
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資産の質
表示日現在の当社の金融債権の内訳を個別基準により下表に示す。
（単位：十億ウォン）
2022年12月31日現在 2023 年６月30日現在
金融債権
自動車金融
新車 15,783.9 16,751.1
(1)
中古車 2,618.8 2,669.7
(2)
返済期限延長債権 17.2 17.5
小計 18,419.9 19,438.3
オートリース 7,641.4 7,805.4
パーソナルローン
パーソナルローン 1,874.9 1,290.0
住宅抵当ローン 3,415.9 3,133.5
(3)
その他 - -
小計 5,290.8 4,423.5
その他
返済期限延長ローン - -
(4)
債務救済支援ローン 61.3 61.5
(5)
その他 162.7 144.3
小計 224.0 205.8
金融債権合計 33,271.6 33,436.8
注:
(1) 中古車を担保とする貸付商品の分類は、パーソナルローンから中古車の自動車金融へと変更された。
(2) 返済期限が延長さ れた非延滞債権を含む。
(3) 当社のいずれかのブランドで販売されたものではない特別貸付を含む。
(4) 信用相談・回収サービスとの調整のもとで条件変更された貸付（リストラ債権）を含む。
(5) その他の法人 向け融資ならびに 現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険（2022年１月まで）から取得した債権 を含む。
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延滞
当社の金融債権の質（全体および個別商品毎の個別基準の不良債権、延滞債権および償却額に関する情報を含む。）
の概要を下表に示す。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2022年12月31日現在 2023 年６月30日現在
金融債権全体 33,271.6 33,436.8
(1)
不良債権 残高 722.4 717.5
自動車金融 173.8 189.2
オートリース 119.9 111.7
パーソナルローン 344.0 335.1
(2)
その他 67.0 63.9
金融債権全体に対する不良債権比率 2.17% 2.15%
(3)
延滞債権 212.2 207.9
自動車金融 41.8 42.8
オートリース 50.2 30.7
パーソナルローン 85.7 103.2
(2)
その他 16.5 13.2
金融債権全体に対する延滞債権比率 0.64% 0.62%
期首貸倒引当金 595.9 640.5
引当金繰入額 196.8 112.9
償却 212.7 198.5
回収およびその他 60.5 28.1
期末貸倒引当金 640.5 582.9
金融債権全体に対する引当率 1.92% 1.74%
（金融債権）平均残高に対する正味償却率 0.42% 0.98%
注:
(1) 固定分類債権またはそれ以下と定義されるもの。
(2) 返済期限延長ローン、 債務救済支援ローン、 その他のリストラ債権および法人向け融資を含む。
(3) 延滞債権と は、返済が90日以上延滞しているものをいう。当社は、現代コマーシャルおよび富邦現代生命保険 （2022年１月
まで） から延滞および償却債権を購入している。
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下表は、表示日現在の当社の自動車金融、オートリース、パーソナルローンおよびその他の資産の延滞金額および比
率を個別基準により示したものである。支払期日までに支払が受領されない場合、契約上、貸付残高全体が延滞とな
る。貸付が償却され、および／または貸倒引当金が増加する場合には、延滞によって収益（および自己資本比率）が影
響を受ける可能性があるだけでなく、かかる延滞の解消に充てられる人的資源およびその他資源が追加的に必要とな
る。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2022年12月31日現在 2023 年６月30日現在
自動車金融：
自動車金融債権合計額 18,419.9 19,438.3
延滞債権：
１ヵ月超： 82.8 86.9
１～３ヵ月 41.1 44.1
３～６ヵ月 20.7 30.7
６ヵ月超 21.1 12.0
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 0.45% 0.45%
オートリース：
オートリース債権合計額 7.641.4 7,805.4
延滞債権：
１ヵ月超： 67.9 45.2
１～３ヵ月 17.7 14.5
３～６ヵ月 6.9 7.0
６ヵ月超 43.3 23.7
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 0.89% 0.58%
パーソナルローン：
パーソナルローン合計額 5,290.8 4,423.5
延滞債権：
１ヵ月超： 149.5 157.3
１～３ヵ月 63.8 54.1
３～６ヵ月 36.3 52.3
６ヵ月超 49.3 50.9
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 2.82% 3.56%
その他の資産：
その他の資産合計額 1,919.6 1,769.5
延滞債権：
１ヵ月超： 41.4 35.2
１～３ヵ月 6.8 4.1
３～６ヵ月 4.1 4.6
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６ヵ月超 30.4 26.6
(1)
延滞比率（１ヵ月超） 2.16% 1.99%
注:
(1) １ヵ月を超えて延滞している債権のかかる債権 合計 に対する比率を表している。
正味償却
FSSのガイドラインは、FSSの承認を条件として、四半期ベースで、最低延滞期間または回収努力要件を課すことな
く、10百万ウォンを超える損失が見込まれる見積損失として分類される残高の償却を許可している。見積損失として
分類される10百万ウォン以下の残高は、一定の制限があるものの、FSSの承認なしにいつでも償却することができ
る。
FSSのガイドラインに従い、当社は、180日以上延滞して見積損失として分類される30,000ウォン以上の残高を償却
している。償却に先立ち、当社は、当該顧客の支払不能または顧客の死亡もしくは失踪を示す書類といった償却を正
当化する書類を徴収する。10百万ウォン以下の金額は月ベースで償却され、当社は10百万ウォンを超える残高の償却
のため、四半期ベースでFSSに承認申請を行っている。FSSは、当社がFSSに提出したかかる償却申請すべての審査を
行う。
下表は、表示期間における当社の償却（その他の資産に関連するものを除く。）に関する情報を示している。
（単位：パーセントを除き、十億ウォン）
2023 年６月30日に終了した
2022 年12月31日終了年度
６ヵ月間
金融資産平均日次残高
32,306.2 32.975.7
償却総額 212.7 198.5
回収額 75.7 36.1
正味償却 137.1 162.3
(1)
0.7%
総償却比率 1.2%
(2)
0.4%
正味償却比率 1.0%
注：
(1) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る償却総額の比率を表している。
(2) 当該年度の金融資産平均日次残高に対する当該年度に係る 正味 償却の比率を表している。
正味償却には、損失の元本額（未収利息、手数料および当期回収分を除く。）が含まれる。従前に償却された勘定に
ついて回収された金額はすべて、回収額に含まれる。従前に償却された勘定の回収費用は、債権回収手数料および訴訟
関連費用としてその他の営業費用に計上される。
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貸倒引当金
当社は、発生損失に基づいて引当金額を計上している。発生損失に基づく表示日現在の当社の金融債権の資産の質に
よる分類および関連する引当金の内訳を下表に示す。
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2022 年12月31日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
正常
17,525.4 183.6 1.0 7,185.4 19.3 0.3 4,729.7 106.3 2.2 31,237.2 330.4 1.1
要注意
336.1
720.8 28.0 3.9 2.8 0.8 217.1 26.7 12.3 1,312.0 60.4 4.6
固定
1.4
39.9 16.7 41.9 0.4 28.5 210.5 17.9 8.5 269.2 35.8 13.3
回収疑問
75.3
94.8 39.0 41.2 4.1 5.5 83.6 35.7 42.7 296.2 94.8 32.0
推定損失
43.2
39.1 28.2 72.1 31.5 72.9 49.8 37.0 74.3 157.0 119.1 75.9
合計 7,641.4
18,419.9 295.5 1.6 58.1 0.8 5,290.8 223.6 4.2 33,271.6 640.5 1.9
（単位：別段の記載がある場合を除き、十億ウォン）
2023 年６月30日現在
自動車金融 オートリース パーソナルローン 債権合計
比率 比率 比率 比率
資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%) 資産 引当金 (%)
正常
18,807.4 184.5 1.0 7,390.7 19.0 0.3 3,911.7 75.9 1.9 31,678.5 294.0 0.9
要注意
303.0
441.8 26.6 6.0 2.7 0.9 176.7 22.9 12.9 1,040.9 56.7 5.4
固定
1.1
44.7 19.3 43.1 0.4 33.8 212.1 19.5 9.2 271.8 42.3 15.6
回収疑問
85.7
108.2 45.3 41.9 5.4 6.3 79.1 34.4 43.5 319.7 102.7 32.1
推定損失
24.8
36.4 23.1 63.5 14.8 59.5 43.9 31.1 70.9 126.0 87.3 69.3
合計 7,805.4
19,438.3 298.7 1.5 42.3 0.5 4,423.5 183.8 4.2 33,436.8 582.9 1.7
与信専門金融業監督規則によれば、K-IFRSに基づく引当金がFSCのガイドラインに基づく最低額を満たさない場合、
当社は、K-IFRSとFSCガイドラインとに基づく引当金の差額以上の金額を貸倒引当金に繰り入れなければならない。
2023 年６月30日現在 の規制上の貸倒引当金は 、 634.9 十億ウォンであった。
当社は、債権残高、償却実績および延滞債権金額に基づき、四半期ごとに引当金額を決定する。
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下表は、表示期間における当社の貸倒引当金（その他の資産を除く。）の変動を示している。
（単位：十億ウォン）
2022 年６月30日に終了した６ヵ月間 2023 年６月30日に終了した６ヵ月間
期首貸倒引当金 595.9 640.5
償却額 122.5 198.5
回収額 38.3 36.1
引当金繰入額 86.1 112.9
その他 (7.8) (8.1)
期末残高 590.1 582.9
４【経営上の重要な契約等】
2023年６月30日に終了した６ヵ月間に、当社は、当社の事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2023年６月30日に終了した６ヵ月間に、主要な設備に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2023年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
500,000,000株 99,307,435株 400,692,565株
②【発行済株式】
（2023年６月30日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 99,307,435株 なし
（額面5,000ウォン）
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 資本金
（単位：株） ( 単位：ウォン)
年月日 増減数 残高 増減額 残高
2022年12月31日現在 99,307,435 496,537,175,000
2023年６月30日現在 99,307,435 496,537,175,000
（54,747百万円）
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(4) 【大株主の状況】
（2023年６月30日現在)
発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
所有株式数の割合
HMC 大韓民国 ソウル特別市瑞草区 59,262,481株 59.68%
獻陵路12
キア 大韓民国ソウル特別市瑞草区 39,822,281株 40.10%
獻陵路12
２【役員の状況】
2022年12月31日終了年度に係る有価証券報告書（その訂正を含む。）に記載されている当社の役員の状況に重要な変
更はなかった。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の現代キャピタル・サービシズ・インクの中間連結財務諸表および中間個別財務諸表は、K-IFRSに準拠
して作成されている。当社の採用した会計原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会
計原則、手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行
の主な相違」に説明されている。
当該中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
その後の改正を含む。）第76条第１項の適用を受けている。
(b) 原文の中間財務諸表は韓国語で作成されており、独立監査人のレビューを受けている。
(c) 原文の中間財務諸表はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、2023年６月30日にソウル・マ
ネー・ブローカレジ・サービシズ・リミテッドが発表した市場平均為替相場である100円＝906.97ウォンの換算
レートで、ウォンから換算したものである。
(d) 上記の換算レートで換算された日本円金額および下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相
違」に関する記載は当社の原文の中間財務諸表には含まれておらず、上記(b)のレビューの対象にもなっていな
い。
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１【中間財務書類】
１．連結財務書類
要約半期連結財政状態計算書
第 31 （当）期半期末 2023 年 6 月 30 日現在
第 30 （前）期半期末 2022 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：ウォン）
科 目 注記 第 31 （当）期半期末 第 30 （前）期期末
資産
I. 現金及び預金等
3,860,966,057,942 2,958,893,560,226
1. 現金及び現金同等
4 、 28 、
1,306,712,622,431 1,747,627,400,546
32
物
2. 預金
4 353,911,866,923 225,628,606,464
3. 短期投資金融商品
5 2,200,341,568,588 985,637,553,216
II. 有価証券
1,808,779,374,937 1,757,348,209,778
1. ジョイントベンチャー
8 1,656,391,551,191 1,603,253,639,209
及び
関連会社投資株式
2. 純損益を通じて
6 、 32 107,819,248,556 91,254,422,087
公正価値で測定す
る有価証券
3. その他の包括利益
を通じて
7 、 32 44,568,575,190 62,840,148,482
公正価値で測定す
る有価証券
9 、 31 、
III. 貸付債権
9,034,603,283,357 9,942,936,560,239
32
1. 貸付金
9,388,590,911,844 10,349,558,596,471
貸倒引当金 (353,987,628,487) (406,622,036,232)
9 、 31 、
IV. 割賦金融資産
15,732,397,323,987 14,720,775,655,919
32
1. 自動車割賦金融
15,919,023,390,598 14,896,414,361,932
貸倒引当金 (186,687,354,076) (175,718,794,545)
2. 耐久消費財割賦金
593,419 851,220
融
貸倒引当金 (593,419) (851,220)
3. 住宅割賦金融
75,966,657 95,560,101
貸倒引当金 (14,679,192) (15,471,569)
V. リース債権
9 、 32 2,017,726,700,102 2,044,891,135,936
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1. ファイナンスリース債
2,053,182,566,109 2,082,226,283,687
権
貸倒引当金 (37,359,373,211) (39,304,772,727)
2. 解約リース債権
6,799,563,853 20,761,887,403
貸倒引当金 (4,896,056,649) (18,792,262,427)
VI. リース資産
10 5,745,114,518,132 5,538,085,730,243
1. オペレーティング
7,819,634,146,986 7,397,072,179,332
リース資産
減価償却累計額 (2,046,324,245,566) (1,827,987,709,713)
減損損失累計額 (33,659,233,917) (39,183,318,678)
2. 解約リース資産
8,298,258,103 11,110,144,804
減損損失累計額 (2,834,407,474) (2,925,565,502)
VII. 有形固定資産
12 197,441,100,883 209,331,200,159
1. 土地
79,121,040,878 79,121,040,878
2. 建物
112,009,551,682 112,009,551,682
減価償却累計額 (28,465,778,671) (27,055,862,803)
3. 車輌運搬具
5,675,449,030 5,827,810,016
減価償却累計額 (3,520,464,975) (3,334,502,561)
4. 什器備品
183,129,500,154 194,801,004,574
減価償却累計額 (153,333,104,757) (153,643,254,523)
5. その他の有形固定
1,003,789,514 1,003,789,514
資産
6. 建設仮勘定
1,821,118,028 601,623,382
VIII. 使用権資産
11 60,867,194,191 68,535,878,392
1. 使用権資産
82,912,978,771 84,076,416,357
減価償却累計額 (22,045,784,580) (15,540,537,965)
IX. その他の資産
1,451,539,851,211 1,406,656,543,694
1. 未収入金
32 173,255,713,938 118,150,975,711
貸倒引当金 9 (10,465,775,051) (12,304,363,578)
2. 未収収益
32 202,394,597,806 212,693,624,941
貸倒引当金 9 (17,840,521,619) (18,230,453,666)
3. 前払金
145,820,712,866 97,029,925,485
4. 前払費用
116,480,112,617 100,854,628,813
5. 無形資産
13 112,974,134,105 113,843,321,599
17 、 31 、
6. デリバティブ資産
678,180,784,875 729,859,529,931
32
7. 差入保証金
32 27,958,977,388 27,415,016,828
35/251
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8. 確定給付資産-純
15 22,781,114,286 37,344,337,630
額
資産合計 39,909,435,404,742 38,647,454,474,586
負債
I. 借入負債
14 、 32 32,360,218,280,738 31,399,156,390,686
1. 借入金
3,313,513,444,210 3,034,898,660,480
2. 社債
29,046,704,836,528 28,364,257,730,206
II. その他の負債
1,751,846,598,422 1,618,627,054,676
1. 未払金
32 537,580,689,229 484,879,935,121
2. 未払費用
32 155,014,952,822 152,810,096,860
3. 前受収益
41,767,993,789 35,522,346,709
4. 預り金
32 254,815,140,404 212,740,488,327
17 、 31 、
5. デリバティブ負債
69,329,041,616 52,521,697,742
32
6. リース負債
11 58,564,504,383 64,268,569,924
7. 当期税金負債
39,030,602,813 47,134,385,532
8. 従業員給付負債
15 11,369,654,261 10,661,154,601
9. 保証金
32 263,995,490,334 246,258,081,825
10. 繰延税金負債
237,429,209,103 233,987,028,902
11. 引当金
16 82,949,080,668 77,816,974,753
12. その他の負債
239,000 26,294,380
負債合計 34,112,064,879,160 33,017,783,445,362
資本
I. 親会社の所有者持
5,797,370,525,582 5,629,671,029,224
分
1. 資本金
496,537,175,000 496,537,175,000
2. 資本剰余金
388,612,881,398 388,612,881,398
3. その他の包括利益
26 57,968,724,656 78,615,610,511
累計額
4. 利益剰余金
18 4,854,251,744,528 4,665,905,362,315
II. 非支配持分
- -
資本合計 5,797,370,525,582 5,629,671,029,224
負債及び資本合計 39,909,435,404,742 38,647,454,474,586
“ 添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です。 ”
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要約 半期連結包括利益計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク 及びその子会社 （単位：ウォン）
第 31 （当）期半期 第 30 （前）期半期
科
注
記
目
3か月 累積 3か月 累積
1,226,351,234 2,519,884,564 1,282,748,564 2,222,631,612
I. 営業
,696 ,437 ,044 ,512
収
益
19 24,929,465, 52,809,942,37 5,590,876,14 12,315,613,
1. 受
756 4 6 461
取
利
息
(240,467,50 1,398,565,880 581,245,221 809,499,278
2. 有
3)
価
証
券
評
価
及
び
処
分
利
益
19 215,477,529 454,849,493,6 224,081,313, 432,844,128
3. 貸
、 ,368 94 378 ,680
付
20
債
権
収
益
19 203,998,749 395,170,891,8 150,689,227, 300,306,304
4. 割
、 ,244 45 825 ,216
賦
20
金
融
収
益
37/251
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19 609,291,957 1,162,749,576 397,001,271, 772,701,542
5.
、 ,332 ,605 474 ,549
リー
20
、
ス
21
収
益
28,039,007, 32,176,149,39 24,471,877,8 24,474,034,
6. 貸
260 3 39 552
付
債
権
処
分
利
益
36,457,113, 40,594,028,38 6,868,435,93 10,920,258,
7. 為
084 4 7 431
替
取
引
利
益
- 706,958,300 - 635,114,400
8. 受
取
配
当
金
22 108,397,880 379,428,957,9 473,464,316, 667,625,116
9. そ
,155 62 224 ,945
の
他
の
営
業
収
益
1,090,131,445 2,286,853,138 1,149,892,759 1,953,577,872
II. 営業
,102 ,310 ,050 ,796
費
用
19 264,069,934 518,997,869,2 159,989,001, 307,551,109
1. 支
,288 21 904 ,406
払
利
息
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20 491,349,418 940,531,492,5 307,488,424, 587,445,873
2.
、 ,993 88 004 ,619
リー
21
ス
費
用
- - 41,429,343 41,429,343
3. 有
価
証
券
評
価
及
び
処
分
損
失
9 46,382,525, 112,736,518,1 53,437,421,4 85,171,083,
4. 貸
316 86 20 553
倒
償
却
費
571,068,260 1,169,338,018 2,206,587,00 2,258,657,1
5. 貸
6 09
付
債
権
処
分
損
失
6. 為
替
74,124,370, 304,620,308,3 428,982,810, 598,448,490
取
079 58 474 ,006
引
損
39/251
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7. 販
売
費
及
び
169,677,476 333,680,351,4 169,782,382, 322,512,551
23
,234 25 305 ,984
一
般
管
理
費
8. そ
の
他
の
43,956,651, 75,117,260,51 27,964,702,5 50,148,677,
22
932 4 94 776
営
業
費
用
III. 営
業
136,219,789,5 233,031,426,1 132,855,804,9 269,053,739,7
94 27 94 16
利
益
IV. 営業
外
20,537,698,97 46,054,279,25 29,834,778,65 60,606,862,78
5 4 5 0
収
益
40/251
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1. ジョ
イ
ン
ト
ベ
ン
チ
ャ
ー
18,140,781, 41,518,882,78 28,077,640,1 56,393,994,
8
112 4 27 212
及
び
関
連
会
社
投
資
益
2. 有
形
固
定
28,541,350 77,906,046 7,007,947 23,431,589
資
産
処
分
益
3. 無
形
資
- - 22,385,600 220,695,600
産
処
分
益
4. 雑
2,368,376,5 1,727,744,98 3,968,741,3
4,457,490,424
利
13 1 79
益
41/251
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V. 営業
外
(3,720,264,15 33,060,035,94
567,619,380 4,099,419,767
4) 0
費
用
1.
ジョ
イ
ン
ト
ベ
ン
チ
ャ
ー
(3,791,740,5 32,987,448,99 3,803,468,2
8 465,528,325
32) 2 04
及
び
関
連
会
社
投
資
損
失
2. 有
形
固
定
63,250 410,944 89,323,587 89,323,587
資
産
処
分
損
3. 無
形
資
18,480,000 18,480,000 - 75,660,000
産
処
分
損
42/251
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4. 寄
50,871,624 51,357,554 11,557,968 129,421,325
付
金
5. 雑
2,061,504 2,338,450 1,209,500 1,546,651
損
失
VI. 税引
前
160,477,752,7 246,025,669,4 162,122,964,2 325,561,182,7
純
23 41 69 29
利
益
VII. 法人
所
得
37,083,676,42 57,679,287,22 42,311,783,01 80,977,111,22
24
9 8 9 8
税
費
用
VIII. 半
期
123,394,076,2 188,346,382,2 119,811,181,2 244,584,071,5
純
94 13 50 01
利
益
26
IX. その
他
の
(19,936,704,5 (20,646,885,8 (3,498,550,18 62,326,795,33
包
94) 55) 4) 2
括
利
益
43/251
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1. そ
の
後
に
純
損
益
に
振
り
替
え
(5,974,366,82 (11,745,533,5 (17,068,607,0 (8,017,033,70
9) 46) 25) 4)
ら
れ
る
こ
と
の
な
い
包
括
利
益
(1) 確
定
給
付
制
度
(3,632,805,8 (7,376,987,77 (10,737,402, (6,473,827,5
34) 2) 929) 68)
の
再
測
定
要
素
44/251
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(2) そ
の
他
の
包
括
利
益
を
通
じ
て
公
正
価
値
(2,341,560,9 (4,368,545,77 (6,331,204,0 (1,543,206,1
95) 4) 96) 36)
で
測
定
す
る
持
分
証
券
に
関
連
す
る
損
益
45/251
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2. そ
の
後
に
純
損
益
に
振
り
替
え
(13,962,337,7 (8,901,352,30 13,570,056,84 70,343,829,03
ら
65) 9) 1 6
れ
る
可
能
性
が
あ
る
包
括
利
益
46/251
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(1)
ジョ
イ
ン
ト
ベ
ン
チ
ャ
ー
及
び
関
連
会
(9,850,311,6 41,944,006,42 8,041,614,39 29,719,063,
社
18) 7 0 081
の
そ
の
他
の
包
括
利
益
に
対
す
る
持
分
47/251
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(2)
キャッ
シ
ュ・
フ
ロ
ー
ヘ
ッ
ジ
(3,128,537,5 (49,008,515,8 (4,514,152,8 31,883,289,
64) 18) 65) 233
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
評
価
損
益
(3) 在
外
営
業
活
動
(957,108,70 (2,203,301,08 10,402,004,4 9,232,630,0
3) 4) 88 51
体
の
換
算
損
益
48/251
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(4) そ
の
他
の
包
括
利
益
を
通
じ
て
公
正
(359,409,172 (491,153,32
(26,379,880) 366,458,166
価
) 9)
値
で
測
定
す
る
債
務
証
券
評
価
損
益
X. 総包
括
103,457,371,7 167,699,496,3 116,312,631,0 306,910,866,8
00 58 66 33
利
益
1. 半
期
純
利
123,394,076,2 188,346,382,2 119,811,181,2 244,584,071,5
94 13 50 01
益
の
帰
属
49/251
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半期報告書
(1)
親
会
社
123,394,076 188,346,382,2 119,811,181, 244,584,071
所
,294 13 250 ,501
有
者
持
分
(2)
非
支
- - - -
配
持
分
2. 半
期
総
包
括
103,457,371,7 167,699,496,3 116,312,631,0 306,910,866,8
00 58 66 33
利
益
の
帰
属
(1)
親
会
社
103,457,371 167,699,496,3 116,312,631, 306,910,866
所
,700 58 066 ,833
有
者
持
分
(2)
非
支
- - - -
配
持
分
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現代キャピタル・サービシズ・インク(E05960)
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25
XI. 親会
社
所
有
者
持
分
に
対
する
1株
当た
り利
益
1. 基
本
的
及
び
希
薄
化
1,243 1,897 1,207 2,463
後
1
株
当
た
り
利
益
“ 添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です。 ”
要約半期連結持分変動計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
（単位：ウォン）
現代キャピタル・サービシズ・インク 及びその子会社
親会社所有者持分
資本剰余金
科 目 資本合計
その他の
資本金
利益剰余金
その他の
包括利益累計額
株式発行超過金
資本剰余金
2022 年 1月 1日（前
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 92,761,963,177 4,228,818,740,222 5,206,730,759,797
期首）
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総包括利益：
1. 半期純利益
- - - - 244,584,071,501 244,584,071,501
2. その他の包
括利益
(1) ジョイン
トベン
チャー
及び関
連会社
のその
他の包
括利益
に対す
る持分
- - - 29,719,063,081 - 29,719,063,081
(2) キャッ
シュ・フ
ローヘッ
ジ
デリバ
ティブ評
価損益
- - - 31,883,289,233 - 31,883,289,233
(3) 在外営業
- - - 9,232,630,050 - 9,232,630,050
活動体の
換算損益
(4) 確定給付
制度の再
測定要素
- - - (6,473,827,568) - (6,473,827,568)
(5) その他の
包括利益
を通じて
公正価値
- - - (1,543,206,136) - (1,543,206,136)
で測定す
る
持分証券
に関連す
る損益
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(6) その他の
包括利益
を通じて
公正価値
- - - (491,153,328) - (491,153,328)
で測定す
る
債務証券
評価損益
計 - - - 62,326,795,332 244,584,071,501 306,910,866,833
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - - -
2022 年 6月 30 日（前
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 155,088,758,509 4,473,402,811,723 5,513,641,626,630
半期末）
2023 年 1月 1日（当
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 78,615,610,511 4,665,905,362,315 5,629,671,029,224
期首）
総包括利益：
1. 半期純利益
- - - - 188,346,382,213 188,346,382,213
2. その他の包
括利益
(1) ジョイント
ベン
チャー及
び関連会
- - - 41,944,006,427 - 41,944,006,427
社のその
他の包括
利益に対
する持分
(2) キャッ
シュ・フ
ローヘッ
- - - (49,008,515,818) - (49,008,515,818)
ジ
デリバ
ティブ評
価損益
(3) 在外営業
- - - (2,203,301,084) - (2,203,301,084)
活動体の
換算損益
(4) 確定給付
- - - (7,376,987,772) - (7,376,987,772)
制度の再
測定要素
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(5) その他の
包括利益
を通じて
公正価値
- - - (4,368,545,774) - (4,368,545,774)
で測定す
る
持分証券
に関連す
る損益
(6) その他の
包括利益
を通じて
公正価値
- - - 366,458,166 - 366,458,166
で測定す
る
債務証券
評価損益
計 - - - (20,646,885,855) 188,346,382,213 167,699,496,358
資本に直接反映された所有者との取引 :
1. 定期配当
- - - - - -
2023 年 6月 30 日 （当
496,537,175,000 369,339,066,885 19,273,814,513 57,968,724,656 4,854,251,744,528 5,797,370,525,582
半期 末 ）
“ 添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
要約半期連結キャッシュ・フロー計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：ウォン）
注記
科 目 第 31 （当）期半期 第 30 （前）期半期
I. 営業活動によるキャッシュ・
(1,362,101,482,109) (574,186,052,600)
フロー
27
営業活動から創出された
(862,130,119,662) (219,892,852,633)
キャッシュ・フロー
利息の受取 49,130,863,719 11,558,956,819
利息の支払 (493,483,600,843) (283,477,592,265)
配当金の受取 706,958,300 635,114,400
法人所得税の納付 (56,325,583,623) (83,009,678,921)
II. 投資活動によるキャッシュ・
(75,174,082,692) (147,371,109,209)
フロー
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ジョイントベンチャー及び
関連会社投資株式の配当 70,000,000 -
金の受取
ジョイントベンチャー及び
(38,990,122,263) (75,680,070,526)
関連会社投資株式の取得
純損益を通じて公正価値
で測定する有価証券の取 (17,710,215,185) (29,375,110,100)
得
純損益を通じて公正価値
で測定する有価証券の処 2,158,988,609 3,233,385,240
分
その他の包括利益を通じ
て
- (25,100,000,000)
公正価値で測定する有価
証券の取得
その他の包括利益を通じ
て
13,757,142,857 -
公正価値で測定する有価
証券の処分
車輌運搬具の取得 (143,993,968) -
車輌運搬具の処分 189,670,000 90,591,744
什器備品の取得 (4,928,009,831) (1,131,122,868)
什器備品の処分 30,822,003 25,450,299
建設仮勘定の増加 (13,212,769,110) (3,333,793,386)
無形資産の取得 (24,365,909,665) (21,574,598,591)
無形資産の処分 840,000,000 5,791,000,000
差入保証金の増加 (2,140,238,343) (3,652,081,363)
差入保証金の減少 1,775,372,204 3,335,240,342
その他の投資活動による
7,495,180,000 -
現金の収入
27
III. 財務活動によるキャッシュ・
996,360,786,686 1,010,137,615,388
フロー
借入金の借入 1,055,348,761,515 1,157,242,413,250
借入金の返済 (781,641,760,000) (1,580,000,020,000)
社債の発行 4,951,181,738,795 5,776,583,731,472
社債の返済 (4,485,251,145,602) (4,371,529,240,263)
デリバティブの純増減 266,443,834,134 34,752,289,639
リース負債の返済 (9,720,642,156) (6,911,558,710)
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IV. 外貨換算による現金の変
- -
動
V. 現金及び現金同等物の増
(440,914,778,115) 288,580,453,579
減（ Ⅰ ＋ Ⅱ ＋ Ⅲ ＋Ⅳ）
27
VI. 現金及び現金同等物の期
1,747,627,400,546 509,170,276,567
首残高
27
VII. 現金及び現金同等物の半
1,306,712,622,431 797,750,730,146
期末残高
“ 添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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要約半期連結財政状態計算書
第 31 （当）期半期末 2023 年 6 月 30 日現在
第 30 （前）期半期末 2022 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：千円）
科 目 注記 第 31 （当）期半期末 第 30 （前）期期末
資産
I. 現金及び預金等
425,699,423 326,239,408
1. 現金及び現金同等物
4 、 28 、 32 144,074,514 192,688,556
2. 預金
4 39,021,342 24,877,185
3. 短期投資金融商品
5 242,603,567 108,673,667
II. 有価証券
199,431,004 193,760,346
1. ジョイントベンチャー及
8 182,629,144 176,770,305
び
関連会社投資株式
2. 純損益を通じて
6 、 32 11,887,852 10,061,460
公正価値で測定する
有価証券
3. その他の包括利益を通
じて
7 、 32 4,914,008 6,928,581
公正価値で測定する
有価証券
III. 貸付債権
9 、 31 、 32 996,130,333 1,096,280,644
1. 貸付金
1,035,160,029 1,141,113,664
貸倒引当金 (39,029,695) (44,833,019)
IV. 割賦金融資産
9 、 31 、 32 1,734,610,552 1,623,071,949
1. 自動車割賦金融
1,755,187,425 1,642,437,386
貸倒引当金 (20,583,631) (19,374,268)
2. 耐久消費財割賦金融
65 94
貸倒引当金 (65) (94)
3. 住宅割賦金融
8,376 10,536
貸倒引当金 (1,618) (1,706)
V. リース債権
9 、 32 222,468,957 225,464,033
1. ファイナンスリース債権
226,378,223 229,580,503
貸倒引当金 (4,119,141) (4,333,635)
2. 解約リース債権
749,701 2,289,148
貸倒引当金 (539,826) (2,071,983)
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VI. リース資産
10 633,440,413 610,613,993
1. オペレーティングリース
862,171,202 815,580,689
資産
減価償却累計額 (225,622,043) (201,548,862)
減損損失累計額 (3,711,174) (4,320,244)
2. 解約リース資産
914,943 1,224,974
減損損失累計額 (312,514) (322,565)
VII. 有形固定資産
12 21,769,309 23,080,278
1. 土地
8,723,667 8,723,667
2. 建物
12,349,863 12,349,863
減価償却累計額 (3,138,558) (2,983,104)
3. 車輌運搬具
625,759 642,558
減価償却累計額 (388,157) (367,653)
4. 什器備品
20,191,351 21,478,219
減価償却累計額 (16,906,083) (16,940,280)
5. その他の有形固定資
110,675 110,675
産
6. 建設仮勘定
200,791 66,333
VIII. 使用権資産
11 6,711,048 7,556,576
1. 使用権資産
9,141,755 9,270,033
減価償却累計額 (2,430,707) (1,713,457)
IX. その他の資産
160,042,763 155,094,054
1. 未収入金
32 19,102,695 13,026,999
貸倒引当金 9 (1,153,927) (1,356,645)
2. 未収収益
32 22,315,468 23,451,010
貸倒引当金 9 (1,967,046) (2,010,039)
3. 前払金
16,077,788 10,698,251
4. 前払費用
12,842,775 11,119,952
5. 無形資産
13 12,456,215 12,552,049
17 、 31 、
6. デリバティブ資産
74,774,335 80,472,290
32
7. 差入保証金
32 3,082,679 3,022,704
8. 確定給付資産-純額
15 2,511,783 4,117,483
資産合計 4,400,303,803 4,261,161,281
負債
I. 借入負債
14 、 32 3,567,948,034 3,461,984,012
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1. 借入金
365,338,814 334,619,520
2. 社債
3,202,609,219 3,127,364,492
II. その他の負債
193,153,754 178,465,336
1. 未払金
32 59,272,158 53,461,519
2. 未払費用
32 17,091,519 16,848,418
3. 前受収益
4,605,223 3,916,596
4. 預り金
32 28,095,212 23,456,177
17 、 31 、
5. デリバティブ負債
7,644,028 5,790,897
32
6. リース負債
11 6,457,160 7,086,075
7. 当期税金負債
4,303,406 5,196,907
8. 従業員給付負債
15 1,253,587 1,175,469
9. 保証金
32 29,107,412 27,151,734
10. 繰延税金負債
26,178,287 25,798,762
11. 引当金
16 9,145,736 8,579,884
12. その他の負債
26 2,899
負債合計 3,761,101,787 3,640,449,347
資本
I. 親会社の所有者持分
639,202,016 620,711,934
1. 資本金
54,746,814 54,746,814
2. 資本剰余金
42,847,380 42,847,380
3. その他の包括利益累
26 6,391,471 8,667,939
計額
4. 利益剰余金
18 535,216,352 514,449,801
II. 非支配持分
- -
資本合計 639,202,016 620,711,934
負債及び資本合計 4,400,303,803 4,261,161,281
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要約 半期連結包括利益計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク 及びその子会社 （単位：千円）
第 31 （当）期半期 第 30 （前）期半期
科 目
注記
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業収益
135,214,090 277,835,492 141,432,304 245,061,205
19
1. 受取利息
2,748,654 5,822,678 616,435 1,357,885
2. 有価証券
評価及
(26,513) 154,202 64,086 89,253
び処分
利益
19 、
3. 貸付債権
23,757,956 50,150,445 24,706,585 47,724,195
20
収益
19 、
4. 割賦金融
22,492,337 43,570,448 16,614,577 33,110,941
20
収益
19 、
5. リース収
20 、 67,178,844 128,201,548 43,772,261 85,195,932
益
21
6. 貸付債権
3,091,503 3,547,653 2,698,201 2,698,439
処分利
益
7. 為替取引
4,019,660 4,475,785 757,295 1,204,037
利益
8. 受取配当
- 77,947 - 70,026
金
22
9. その他の
11,951,650 41,834,786 52,202,864 73,610,496
営業収
益
II. 営業費用
120,194,874 252,142,093 126,783,991 215,396,085
19
1. 支払利息
29,115,620 57,223,267 17,639,944 33,909,733
20 、
2. リース費
54,174,826 103,700,397 33,902,822 64,770,155
21
用
3. 有価証券
評価及
- - 4,568 4,568
び処分
損失
9
4. 貸倒償却
5,114,009 12,430,016 5,891,862 9,390,728
費
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5. 貸付債権
62,964 128,928 243,292 249,033
処分損
失
6. 為替取引
8,172,748 33,586,591 47,298,456 65,983,273
損
7. 販売費及
23 18,708,169 36,790,671 18,719,735 35,559,341
び一般
管理費
8. その他の
22 4,846,539 8,282,221 3,083,311 5,529,254
営業費
用
III. 営業利益
15,019,217 25,693,400 14,648,313 29,665,120
IV. 営業外収
2,264,430 5,077,817 3,289,500 6,682,345
益
1. ジョイント
ベン
チャー及
8 2,000,152 4,577,757 3,095,763 6,217,846
び関連
会社投
資益
2. 有形固定
3,147 8,590 773 2,584
資産処
分益
3. 無形資産
- - 2,468 24,333
処分益
4. 雑利益
261,131 491,471 190,496 437,582
V. 営業外費
(410,186) 3,645,108 62,584 451,991
用
1. ジョイント
ベン
チャー及
8 (418,067) 3,637,105 51,328 419,360
び関連
会社投
資損失
2. 有形固定
7 45 9,849 9,849
資産処
分損
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3. 無形資産
2,038 2,038 - 8,342
処分損
4. 寄付金
5,609 5,663 1,274 14,270
5. 雑損失
227 258 133 171
VI. 税引前純
17,693,833 27,126,109 17,875,229 35,895,474
利益
VII. 法人所得
24 4,088,743 6,359,558 4,665,180 8,928,312
税費用
VIII. 半期純利
13,605,089 20,766,550 13,210,049 26,967,162
益
26
IX. その他の
(2,198,166) (2,276,468) (385,740) 6,871,980
包括利益
1. その後に
純損益に
振り替え
(658,717) (1,295,030) (1,881,937) (883,936)
られるこ
とのない
包括利
益
(1) 確定給
付制度
(400,543) (813,366) (1,183,876) (713,786)
の再測
定要素
(2) その他
の包括
利益を
通じて
公正価
(258,174) (481,664) (698,061) (170,150)
値で測
定する
持分証
券に関
連する
損益
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2. その後に
純損益に
振り替え
(1,539,449) (981,438) 1,496,197 7,755,916
られる可
能性があ
る包括利
益
(1) ジョイン
トベン
チャー及
び関連
(1,086,068) 4,624,630 886,646 3,276,742
会社のそ
の他の包
括利益に
対する持
分
(2) キャッ
シュ・フ
ローヘッ
(344,944) (5,403,543) (497,718) 3,515,363
ジ
デリバ
ティブ評
価損益
(3) 在外営
業活動
(105,528) (242,930) 1,146,896 1,017,964
体の換算
損益
(4) その他
の包括利
益を通じ
て
公正価
(2,909) 40,405 (39,627) (54,153)
値で測定
する
債務証
券評価
損益
X. 総包括利
11,406,923 18,490,082 12,824,309 33,839,142
益
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1. 半期純利
13,605,089 20,766,550 13,210,049 26,967,162
益の帰
属
(1) 親会社
所有
13,605,089 20,766,550 13,210,049 26,967,162
者持
分
(2) 非支配
- - - -
持分
2. 半期総包
11,406,923 18,490,082 12,824,309 33,839,142
括利益
の帰属
(1) 親会社
所有
11,406,923 18,490,082 12,824,309 33,839,142
者持
分
(2) 非支配
- - - -
持分
25
XI. 親会社所
有者持分
に対する 1
株当たり
利益
1. 基本的及
び希薄
化後
137 209 133 272
1株当た
り利益
（円）
“ 添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です。 ”
要約半期連結持分変動計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
（単位：千円）
現代キャピタル・サービシズ・インク 及びその子会社
親会社所有者持分
資本剰余金
その他の
科 目 資本合計
資本金
包括利益累計 利益剰余金
株式発行超過 その他の
額
金 資本剰余金
2022 年 1月 1日（前期首） 54,746,814 40,722,302 2,125,077 10,227,677 466,257,841 574,079,712
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総包括利益：
1. 半期純利益
- - - - 26,967,162 26,967,162
2. その他の包括利益
(1) ジョイントベン
チャー及び関連
- - - 3,276,742 - 3,276,742
会社のその他の
包括利益に対
する持分
(2) キャッシュ・フロー
ヘッジ
- - - 3,515,363 - 3,515,363
デリバティブ評価
損益
(3) 在外営業活動体の
- - - 1,017,964 - 1,017,964
換算損益
(4) 確定給付制度の再
- - - (713,786) - (713,786)
測定要素
(5) その他の包括利益
を通じて
公正価値で測定す
- - - (170,150) - (170,150)
る
持分証券に関連す
る損益
(6) その他の包括利益
を通じて
公正価値で測定す
- - - (54,153) - (54,153)
る
債務証券評価損
益
計 - - - 6,871,980 26,967,162 33,839,142
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - - -
2022 年 6月 30 日（前半期末） 54,746,814 40,722,302 2,125,077 17,099,657 493,225,003 607,918,854
2023 年 1月 1日（当期首） 54,746,814 40,722,302 2,125,077 8,667,939 514,449,801 620,711,934
総包括利益：
1. 半期純利益
- - - - 20,766,550 20,766,550
2. その他の包括利益
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(1) ジョイントベン
チャー及び関連会
- - - 4,624,630 - 4,624,630
社のその他の包括
利益に対する持分
(2) キャッシュ・フロー
ヘッジ
- - - (5,403,543) - (5,403,543)
デリバティブ評価
損益
(3) 在外営業活動体の
- - - (242,930) - (242,930)
換算損益
(4) 確定給付制度の再
- - - (813,366) - (813,366)
測定要素
(5) その他の包括利益
を通じて
公正価値で測定す
- - - (481,664) - (481,664)
る
持分証券に関連す
る損益
(6) その他の包括利益
を通じて
公正価値で測定す
- - - 40,405 - 40,405
る
債務証券評価損
益
計 - - - (2,276,468) 20,766,550 18,490,082
資本に直接反映された所有者との取引 :
1. 定期配当
- - - - - -
2023 年 6月 30 日 （当 半期 末 ） 54,746,814 40,722,302 2,125,077 6,391,471 535,216,352 639,202,016
“ 添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
要約半期連結キャッシュ・フロー計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社 （単位：千円）
注記
科 目 第 31 （当）期半期 第 30 （前）期半期
I. 営業活動によるキャッシュ・フ
(150,181,537) (63,308,164)
ロー
27
営業活動から創出された
(95,056,079) (24,244,777)
キャッシュ・フロー
利息の受取 5,417,033 1,274,459
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利息の支払 (54,410,135) (31,255,454)
配当金の受取 77,947 70,026
法人所得税の納付 (6,210,303) (9,152,417)
II. 投資活動によるキャッシュ・フ
(8,288,486) (16,248,730)
ロー
ジョイントベンチャー及び関連
会社投資株式の配当金の受 7,718 -
取
ジョイントベンチャー及び関連
(4,298,943) (8,344,275)
会社投資株式の取得
純損益を通じて公正価値で測
(1,952,679) (3,238,818)
定する有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で測
238,044 356,504
定する有価証券の処分
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する有価証 - (2,767,456)
券の取得
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する有価証 1,516,824 -
券の処分
車輌運搬具の取得 (15,876) -
車輌運搬具の処分 20,912 9,988
什器備品の取得 (543,349) (124,714)
什器備品の処分 3,398 2,806
建設仮勘定の増加 (1,456,803) (367,575)
無形資産の取得 (2,686,518) (2,378,755)
無形資産の処分 92,616 638,500
差入保証金の増加 (235,977) (402,668)
差入保証金の減少 195,748 367,734
その他の投資活動による現金
826,398 -
の収入
27
III. 財務活動によるキャッシュ・フ
109,855,981 111,374,976
ロー
借入金の借入 116,359,831 127,594,343
借入金の返済 (86,181,655) (174,206,426)
社債の発行 545,903,584 636,910,122
社債の返済 (494,531,368) (481,992,705)
デリバティブの純増減 29,377,359 3,831,691
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リース負債の返済 (1,071,771) (762,049)
IV. 外貨換算による現金の変動
- -
V. 現金及び現金同等物の増減
(48,614,042) 31,818,081
（ Ⅰ ＋ Ⅱ ＋ Ⅲ ＋Ⅳ）
27
VI. 現金及び現金同等物の期首
192,688,556 56,139,704
残高
27
VII. 現金及び現金同等物の半期
144,074,514 87,957,786
末残高
“ 添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です ”
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注記
第 31 （当）期半期 2023 年 6 月 30 日現在
第 30 （前）期半期 2022 年 6 月 30 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク及びその子会社
1. 親会社の 概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下、「当社」）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与業及び
新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナンス株式会社から現代割
賦金融株式会社に変更し、 1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は「独占規制及び公正取引に関する法律」に基づき、現代自動車グループの企業グループに含まれて
います。報告期間末現在、当社はソウル特別市中区世宗大路 14 に本社を置き、当社の主要株主は主に発行普通
株式総数の 59.68% を所有している現代自動車㈱と発行普通株式総数の 40.10% を所有している起亜㈱などです。
この連結財務諸表は韓国採択国際会計基準第 1110 号「連結財務諸表」による当社である現代キャピタル・サービ
シズ・インクとオートピア第 65 次流動化専門有限会社（ ABS SPC ）の他に下記に列挙した子会社（以下、一括して
「連結グループ 」 ）を連結対象として、北京現代汽車金融有限公司の他 8 社を持分法の適用対象として作成されま
した。
(1) 連結対象子会社の現況
連結グループは報告期間末現在、次のような連結対象子会社を保有しています。
持分率（ % ）
区分 所在地 業種 当半期末 前期末
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オートピア第 65 次流動化
オートピア第 65 次流動化
専門有限会社
オートピア第 66 次流動化
専門有限会社
オートピア第 66 次流動化
専門有限会社
オートピア第 67 次流動化
専門有限会社
オートピア第 67 次流動化
専門有限会社
オートピア第 68 次流動化
専門有限会社
オートピア第 68 次流動化
専門有限会社
オートピア第 69 次流動化
専門有限会社
オートピア第 69 次流動化
専門有限会社
オートピア第 70 次流動化
専門有限会社
流動化専門
オートピア第 70 次流動化
専門有限会社
0.50
有限会社
韓国 資産流動化
オートピア第 71 次流動化
専門有限会社
（＊ 1 ）
オートピア第 71 次流動化
専門有限会社
オートピア第 72 次流動化
専門有限会社
オートピア第 72 次流動化
専門有限会社
オートピア第 73 次流動化
専門有限会社
オートピア第 73 次流動化
専門有限会社
オートピア第 74 次流動化
専門有限会社
オートピア第 74 次流動化
専門有限会社
オートピア第 75 次流動化
専門有限会社
オートピア第 75 次流動化
専門有限会社
オートピア第 76 次流動化
専門有限会社
専門有限会社
ストラク
チャード・エ
-
ザブロフ第 1 次株式会社 ザブロフ第 1 次株式会社
韓国 その他金融業
ンティティ
（＊ 2 ）
Hyundai Capital Europe Hyundai Capital Europe
有限会社
経営コンサルティング
100.00
ドイツ
GmbH GmbH
（＊ 3 ）
業
Hyundai Capital India Hyundai Capital India
経営コンサルティング
100.00
有限会社 インド
Private Limited Private Limited
業
Hyundai Capital Brasil Hyundai Capital Brasil
経営コンサルティング
100.00
有限会社 ブラジル
LTDA LTDA
業
Hyundai Capital Hyundai Capital
経営コンサルティング
100.00
株式会社 オーストラリア
Australia Pty Limited Australia Pty Limited
業
PT. Hyundai Capital PT. Hyundai Capital
有限会社
経営コンサルティング
100.00
インドネシア
Indonesia Indonesia
（＊ 4 ）
業
100.00
特定金銭信託（ 18 件） 特定金銭信託 （ 21 件）
信託 韓国 信託
（＊ 1 ） 同子会社は資産流動化を目的として設立された特殊目的会社です。当社の所有持分率は、過半数未満
ですが、投資対象会社の業績に対する変動リターンにさらされており、業績を決定するパワーを通じて変動リ
ターンに影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
（＊ 2 ） 同子会社は不動産 PF 投資を目的として設立されたストラクチャード・エンティティです。当社の所有持分
率は、過半数未満ですが、投資対象会社の業績に対する変動リターンにさらされており、業績を決定するパ
ワーを通じて変動リターンに影響を及ぼすため、支配力を保有していると判断しました。
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（＊ 3 ） ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の持分 100% を保有しています。
（＊ 4 ） 当社の直接保有持分は 99.50% ですが、現地法により当社が法人長を通じて間接的に保有している持分
を合算して 100% と記載しました。
(2) 連結対象子会社の変動内訳
連結グループが投資している特定金銭信託口座の変動分以外に、当半期中に新規で連結財務諸表に含まれた
子会社は次の通りであり、当半期中に連結財務諸表の作成対象から除かれた子会社は次の通りです。
1) 当半期中、新規で連結財務諸表に含まれた子会社
子会社名 事由
オートピア第 76 次流動化専門有限会社 当期中、新規資産流動化に関して SPC （信託）を設立
2) 当半期中、連結財務諸表の作成対象から除外された子会社
子会社名 事由
- -
(3) 当半期末現在、連結対象子会社の要約財務情報は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
半期 総包括
会社 資産 負債 資本 営業収益
純損益 利益
Hyundai Capital Europe
22,627 1,569 21,058 2,876 (559) (2,901)
GmbH
Hyundai Capital India Private
923 171 752 718 26 57
Limited
486 - 486 699 94 98
Hyundai Capital Brasil LTDA
Hyundai Capital Australia Pty
15,807 115 15,692 691 (382) (284)
Limited
PT. Hyundai Capital
1,047 52 995 388 41 47
Indonesia
オートピア流動化専門有限会
5,347,194 5,335,698 11,496 111,042 (1,866) (9,504)
社
10,845 10,845 - 211 - -
ザブロフ第 1 次株式会社
782,866 - 782,866 2,766 2,766 2,766
特定金銭 信託 （ 18 件）
(4) 連結されているストラクチャード・エンティティに対する持分に関するリスクの性質
当半期末現在、親会社である当社は連結ストラクチャード・エンティティであるオートピア第 68 次、 69 次、 76 次流動
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化専門有限会社が発行した流動化社債に関するデリバティブ契約から支払履行に対する問題が発生する場合、
取引相手に関連損失を賠償する責任があります。
2. 財務諸表 の 作成基準
(1) 会計基準の適用
連結グループの半期連結財務諸表は韓国採択国際会計基準に準拠して作成する要約連結期中財務諸表です。
同財務諸表は韓国採択国際会計基準第 1034 号「期中財務報告」により作成されており、年次連結財務諸表に要
求される情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記は直前事業年度終了日後に発生した連結グ
ループの財政状態と経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
(2) 見積りと判断
1) 経営者の判断及び仮定と見積りの不確実性
韓国採択国際会計基準は、期中財務諸表を作成する 際、 会計方針の適用や期中報告期間末現在の資産、負債
及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断 に基づく 見積値と仮定の使用を要
求しています。期中報告期間末現在、経営者の最善の判断に基づく見積値と仮定が実際の環境と異なる場合、実
際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
一方、連結グループは前期中の不確実な対内外の金融環境と急激な景気後退による潜在的な信用リスクは 、予
想信用損失（ ECL ）を計算する際の 、 将来の予測的な情報に反映されています。 連結グループは、こうした不確実
性が世界経済全般及び連結グループの営業及び財政状態に及ぼす影響を総合的に考慮して、継続してモニタリ
ングしています。
半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用と見積金額に対する経営者の判断は、注記 3.
(1) で説明している内容を除いては、 2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会
計方針と見積りの根拠を使用しました。
2) 公正価値 の 測定
連結グループは公正価値評価の方針と手続を確立しています。これらの方針と手続には、公正価値ヒエラルキー
レベル 3 に分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討に責任を負う評価部署の運営が含ま
れており、その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプットと評価調整を検討しています。ブローカーの相場または
プライシング・サービスのような第三者情報は公正価値を測定するのに使用されており、連結グループは第三者か
ら入手した証拠が公正価値ヒエラルキーの中のレベル別分類も含め、韓国採択国際会計基準の要求事項を満た
すと結論できるかどうかを判断しています。
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資産や負債の公正価値を測定する場合、連結グループは市場で観察可能なインプットを最大限に使用していま
す。公正価値は以下のように価値評価方法に使用されたインプットに基づいて公正価値ヒエラルキー の中で異なる
レ ベルに区分されます。
- レベル 1 ：測定日に同一の資産や負債に対するアクセス可能な活発な市場における相場価格（無調整）
- レベル 2 ：レベル 1 の相場価格以外に資産や負債に対して直接的にまたは間接的に観察可能なインプット
- レベル 3 ：観察可能な市場データに基づかない資産や負債に対するインプット（観察可能でないインプット）
資産や負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプットが公正価値ヒエラルキーの中で異なるレベ
ルに区分される場合、そのうちの最も低いレベルのインプットと同じレベルにその資産または負債の公正価値測定
値の全体を分類しております。当社は、変動が発生した報告期間末に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を
認識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記 32 に含まれています。
3. 重要 な 会計方針
連結グループは以下で説明している事項を除いては、 2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財
務諸表の作成時に適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針の変更事項
は 2023 年 12 月 31 をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表にも反映される予定です。
(1) 会計 方針の変更
連結グループは 2023 年 1 月 1 日を適用開始日とする制定・改正基準書及び解釈指針書を新規適用しており、基準
書の適用が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」及び国際会計基準実務記述書 2 「重要性の判断の行使」（改
正）－会計方針の開示
同改正は、会計方針の開示に関する韓国採択国際会計基準第 1001 号の要求事項を変更し、「重要な会計方針」と
いう全ての用語を「重要性のある会計方針」に置き換えます。会計方針の情報は、企業の財務諸表に含まれる他の
情報とともに考慮する時、一般目的の財務諸表の主要利用者がその財務諸表に基づいて行う決定に影響を及ぼ
すことが合理的に予想できる場合、重要であると言えます。
韓国採択国際会計基準第 1001 号に関する内容も、重要性のない取引、他の事象、または状況に関連する会計方
針の情報は、開示する必要がないことを明確にするために改正します。会計方針の情報は、金額に重要性がない
場合であっても、関連する取引、他の事象、または状況の性質により、重要性がある可能性があります。しかし、重
要性のある取引、他の事象、または状況に関連する全ての会計方針の情報が、それ自体で重要性があるわけでは
ありません。
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- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」（改正）－行使価格調整条件のある金融負債の評価損益の
開示
同改正は、発行者の株価の変動により行使価格が調整される条件のある金融商品の全部または一部が韓国採択
国際会計基準第 1032 号「金融商品：表示」の 11 の金融負債の定義の (2) により金融負債に分類される場合は、その
転換権または新株引受権（またはこれを含む金融負債）について報告期間に発生した評価損益（当期利益に含ま
れる場合に限る）を開示します。
- 韓国採択国際会計基準第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」（改正）会計上の見積りの定義
同改正は、会計上の見積りの変更に対する定義を会計上の見積りの定義に置き換えます。新たな改正によると、会
計上の見積りは「測定の不確実性に晒されている財務諸表上の貨幣金額」です。
会計上の見積りの変更に対する定義は削除されましたが、基準書に次を明らかにすることにより会計上の見積りの
変更に対する概念は維持されました。
・ 会計上の見積りの変更は、新たな情報や新たな状況の展開に起因する可能性があり、誤謬の修正とはみなさな
い。
・ 会計上の見積りを開発するために使用したインプットや測定手法の変更による影響は、前期の誤謬修正から生じ
ない限り、会計上の見積りの変更である。
- 韓国採択国際会計基準第 1012 号「法人所得税」（改正）－単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正は、当初認識の例外規定の適用範囲を縮小します。同改正によると、同一の金額で将来加算一時差異及
び将来減算一時差異を生じさせる取引には、当初認識の例外規定を適用しません。
適用可能な税法に従い、企業結合ではなく、会計上の利益と課税所得に影響を及ぼさない取引における資産や
負債を当初認識する場合、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる可能性があります。例えば、こ
のような状況はリース開始日に韓国採択国際会計基準第 1116 号「リース」を適用してリース負債及びこれに対応す
る使用権資産を認識する場合に発生する可能性があります。
韓国採択国際会計基準第 1012 号の改正により、関連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければなら
ず、繰延税金資産の認識は韓国採択国際会計基準第 1012 号の回収可能性の要件に従います。
改正は、表示される最も早い比較期間の開始日以降に発生した取引に対して適用されます。また、比較表示される最
も早い期間の開始日に次の項目を認識します。
・ 次に関する全ての将来減算一時差異と将来加算一時差異に対して繰延税金資産（将来減算一時差異が使用され
る可能性がある課税所得の発生可能性が高い場合に限る）と繰延税金負債
- 使用権資産及びリース負債
- 廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債並びにそれに対応して関連する資産の取得原価の一部として認識した
金額
・ 改正の適用開始の累積的影響を、その日現在の利益剰余金（または適切な場合、資本の他の内訳項目）の期首残
高を修正して認識します。
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(2) 未適用の制定・改正された基準書
当半期末現在、制定・公表されたものの、 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない制定・改
正された基準書及び解釈指針書は次の通りです。連結グループは財務諸表の作成時に次の制定・改正された基準書
及び解釈指針書を早期適用していません。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」（改正）－流動負債と非流動負債の分類
同改正は、流動負債と非流動負債の分類は報告期間末にある企業の権利に基づくことを明らかにし、企業が負債の
決済を延期できる権利を行使するか否かに対する見込みとは関係ないということを強調します。そして、報告期間末に
借入約定を遵守している場合には該当権利があると説明し、決済は現金、資本性金融商品、その他の資産または
サービスを取引相手に移転することを明確化するために、決済の定義を明らかにします。
また、同改正は報告期間末以前に遵守しなければならない借入約定上の特定条件（以下、「財務制限条項」）のみが
報告期間後 12 か月以上負債の決済を延期できる企業の権利に影響を及ぼすと規定します。財務制限条項を遵守する
か否かについて報告期間以降に限って評価されても、このような財務制限条項は報告期間末現在の権利の有無に影
響を及ぼします。
また、報告期間以降に限って遵守しなければならない財務制限条項は、決済を延期できる権利に影響を及ぼさないと
規定します。しかし、負債の決済を延期できる企業の権利が報告期間後 12 か月以内に遵守する財務制限条項により
変わる場合、報告期間以降 12 か月以内に負債が返済される可能性があるリスクを財務諸表の利用者が理解できるよう
情報を開示します。このような情報には財務制限条項に関する情報（財務制限条項の性質、企業が財務制限条項を
遵守しなければならない時点を含む）、関連負債の帳簿金額、そして財務制限条項を遵守することが難しい可能性が
あることを示す事実と状況が含まれます。
上記の改正は、 2024 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降に遡及的に適用され、早期適用も認められます。
連結グループは、同改正が要約半期連結財務諸表に与える影響は重要ではないと判断しています。
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4. 使用が制限されている預金など
当半期末及び前期末現在、使用が制限されている預金などの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当半期末 前期末 使用制限の内容
15,700 15,700
農協銀行 他 1 社
預金担保貸付
10 10
ハナ銀行他 2 社
当座開設保証金
237,393 162,657
シティ銀行他 7 社（＊ 1 ）
特別目的会社信託預金
253,103 178,367
計
（＊ 1 ）特別目的会社の信託預金は当半期末及び前期末現在、現金及び現金同等物に分類された 71,793 百万ウォ
ンと 153,257 百万ウォンが含まれた金額です。
5. 短期投資金融商品
当半期末及び前期末現在、短期投資金融商品の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当半期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 487,279 493,526 511,071
金融債 118,917 121,896 60,855
電子短期社債 35,217 35,571 -
国債・公債 1,535,546 1,549,349 413,712
2,176,959 2,200,342 985,638
計
連結グループは安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を有しています。このような余
裕資金は短期で流動性が非常に高い投資等級のマネーマーケット商品などに投資され、短期資金所要額に対する
流動性及び資金調達上の融通性を提供しています。
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6. FVTPL で測定する有価証券
当半期末及び前期末現在、 FVTPL で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
債務証券（＊ 1 ）
3,684 3,890
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型私募投資信託 8 号 （＊ 3 ）
3,000 3,000
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 3 次（＊ 2 ）
1,800 1,800
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 4 次（＊ 2 ）
1,800 1,800
JB ウリキャピタルオート ABS ジュニア債 23 次（＊ 2 ）
1,120 1,253
未来アセット NPL 専門投資型私募不動産信託 8 号（＊ 3 ）
1,943 1,762
VI パワープラス S2 年一般私募投資信託 5 号（＊ 3 ）
17,749 12,509
ユジン SS&D オポチュニティ一般私募投資信託 1-1 号
10,460 10,441
KOCREF 第 57 号委託管理不動産投資会社優先株 式
11,191 11,059
オートエディション第 3 次株式会社 1-1 回無保証私募社債
12,950 12,765
ウリィカードオート第 2 次 Book-off ABS メザニン債
16,336 16,650
ウリィカードオート第 2 次 Book-off ABS ジュニア債
8,001 8,010
オートエディション第 4 次株式会社第 1 回無記名式無保証私募社債
3,944 4,723
ジェネシス環境エネルギー企業 5 号私募投資合資会社（＊ 3 ）
5,576 1,592
ハナ kamco 主力産業支援一般私募投資信託 1 号
1,200 -
HILL SPRING 投資組合第 1 号 （＊ 3 ）
102 -
新韓 M&A-ESG 投資組合 （＊ 3 ）
463 -
マスターン MPIP 一般私募不動産投資信託第 1 号（＊ 3 ）
ハナ代替投資中小ベンチャー企業振興公団 PCBO 一般私募投資信託 1
6,500 -
号
107,819 91,254
計
（＊ 1 ） 債務証券の公正価値は、当半期末及び前期末現在における外部評価機関の評価額を利用しており、外部評
価機関は純資産価額法、配当割引モデル及びオプション評価モデルを用いて公正価値を算定しました。
（＊ 2 ） 公正価値を測定するための総合的な情報が得られず、取得原価で評価しました。
（＊ 3 ）取得価額が 50 億ウォン以下であり、要約半期連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断したため、四半
期 ・ 半期には公正価値の評価を除外しました。
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7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
(1) 当半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
持分証券（＊ 1 ）
19,722 23,006
上場株式
15,173 17,651
非上場株式
34,895 40,657
小計
債務証券
1,564 778
国債・公債
8,110 21,405
社債
9,674 22,183
小計
44,569 62,840
計
（＊ 1 ）連結グループは、戦略的業務提携などの目的で保有している持分証券に対し、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する項目に指定しました。
(2) 当半期末及び前期末現在、持分証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率
株式数
区分 当半期末 前期末
（ % ）
（株）
上場株式
1,365,930 2.25 13,960 16,664
NICE 評価情報 ㈱
491,620 1.30 5,762 6,342
㈱ NICE ホールディングス
19,722 23,006
小計
非上場株式
1,700,000 9.29 14,673 17,151
現代エムパートナーズ㈱（＊ 1 ）
100,000 3.57 500 500
韓国評価情報㈱（＊ 2 、 3 ）
15,173 17,651
小計
34,895 40,657
計
（＊ 1 ） 非上場株式の公正価値は、報告期間末現在における外部評価機関の評価額で算定しました。
（＊ 2 ）公正価値を測定するための総合的な情報が得られず、取得原価で評価しました。
（＊ 3 ）データ基盤中金利市場革新準備法人㈱が韓国評価情報㈱に社名を変更しました。
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(3) 当半期末及び前期末現在における債務証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当半期末 前期末
国債・公債（＊ 1 ） 都市鉄道債券及び地域開発 1,564 778
KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次（＊ 3 ） 1,426 1,376
KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次（＊ 3 ） 2,786 2,696
社債（＊ 2 ） JB ウリキャピタルオート ABS メザニン債 23 次（＊ 3 ） 1,393 1,348
DEUTSCH FINANCIAL オート ABS 5 次 - 1,205
K Car キャピタルオート ABS 2 次（＊ 3 ） 2,505 14,780
8,110 21,405
小計
9,674 22,183
計
（＊ 1 ） 都市鉄道債券及び地域開発債券の公正価値は、報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供を受けて算
定しました。
（＊ 2 ） KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次、 KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次、 JB ウリキャピタルオート ABS メ
ザニン債 23 次、 K Car キャピタルオート ABS 2 次の公正価値は、外部評価機関の評価額を用いて算定しました。
（＊ 3 ）取得価額が 50 億ウォン以下であり、要約半期連結財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断したため、四半
期・半期には公正価値の評価を除外しました。
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8. ジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式
当半期末及び前期末現在におけるジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式の内訳は次の通りです。
(1) 投資対象会社の持分率現況など
1) 当半期末
持分率（ % ）
会社 所在地 財務諸表の基準日 業種
7.00
コリアクレジットビューロ㈱（＊ 1 ） 2023.06.30
韓国 信用調査
29.99 2023.06.30
Hyundai Capital Services UK LTD
イギリス 与信業
46.00 2023.06.30
北京現代汽車金融有限公司（＊ 3 ）
中国 与信業
20.00 2023.06.30
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL
50.00 2023.06.30
ブラジル 与信業
BRASIL S.A. （＊ 2 ）
Hyundai Corretora de Seguros LTDA.
50.00 2023.06.30
ブラジル 保険仲介
（＊ 2 、 3 ）
49.00 2023.06.30
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
40.00 2023.06.30
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd （＊ 3 ）
中国 リース
50.00 2023.06.30
Hyundai Capital France （＊ 3 ）
フランス 与信業
（＊ 1 ） 持分率が 20% 未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加するなどの重要な影響力があるため、
持分法を適用して評価しています。
（＊ 2 ） 連結グループ及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規違反などの
希な場合に各々の保有持分の全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、連結グループは当半期末現
在、その権利が実質的ではないと判断しました。
（＊ 3 ） ジョイントベンチャーに該当します。
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2) 前期末
持分率（ % ）
会社 所在地 財務諸表の基準日 業種
7.00
コリアクレジットビューロ㈱（＊ 1 ） 2022.12.31
韓国 信用調査
29.99 2022.12.31
Hyundai Capital Services UK LTD
イギリス 与信業
46.00 2022.12.31
北京現代汽車金融有限公司（＊ 3 ）
中国 与信業
20.00 2022.12.31
Hyundai Capital Canada Inc.
カナダ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
50.00 2022.12.31
ブラジル 与信業
S.A. （＊ 2 ）
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. （＊
50.00 2022.12.31
ブラジル 保険仲介
2 、 3 ）
49.00 2022.12.31
Hyundai Capital Bank Europe GMBH
ドイツ 与信業
40.00 2022.12.31
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd （＊ 3 ）
中国 リース
50.00 2022.12.31
Hyundai Capital France （＊ 3 、 4 ）
フランス 与信業
（＊ 1 ）持分率が 20% 未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加するなどの重要な影響力があるため、持
分法を適用して評価しています。
（＊ 2 ）連結グループ及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規違反などの希
な場合に各々の保有持分の全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、連結グループは前期末現在、そ
の権利が実質的ではないと判断しました。
（＊ 3 ）ジョイントベンチャーに該当します。
（＊ 4 ）前期中、フランス法人（ Hyundai Capital France ）に対する持分を新規取得しました。買収金額は 75,191 百万ウォ
ンであり、持分率は 50 ％です。
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(2) 主要ジョイントベンチャー及び関連会社の要約財務情報、ジョイントベンチャー及び関連会社投資株式の帳簿価
額としての調整内訳
1) 当半期末及び当 半 期
（単位：百万ウォン）
当半期末
純資産
会社
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分
該当額
137,431 70,291 10,000 67,140 4,700 1,037 5,737
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Services
7,521,061 6,984,517 96,055 536,544 160,909 - 160,909
UK LTD
北京現代汽車金融有限公
3,027,230 1,571,108 708,965 1,456,122 669,816 - 669,816
司
Hyundai Capital Canada
7,428,856 6,832,578 346,758 596,278 119,256 2,547 121,803
Inc.
BANCO HYUNDAI
1,398,521 1,257,441 91,529 141,080 70,540 - 70,540
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
1,820 1,970 617 (150) - - -
Seguros LTDA.
Hyundai Capital Bank
11,949,297 10,920,933 14,282 1,028,364 488,481 10,774 499,255
Europe GmbH
BAIC Hyundai Leasing Co.
83,993 61,897 50,603 22,096 8,838 - 8,838
Ltd.
2,813,763 2,575,940 219,666 237,823 118,909 585 119,494
Hyundai Capital France
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（単位：百万ウォン）
当半期
その他の
会社
半期 総包括 配当金の 支
営業収益 受取利息 支払利息 包括利益
純損益 利益 払
（税引後）
79,279 305 - 12,744 - 12,744 1,000
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Services
173,201 168,976 103,674 45,833 52,221 98,054 165,551
UK LTD
北京現代汽車金融有限公
128,551 127,210 35,631 26,498 (3,897) 22,601 -
司
432,864 423,344 363,212 30,805 30,875 61,680 -
Hyundai Capital Canada Inc.
BANCO HYUNDAI
106,117 106,117 60,761 15,185 15,010 30,195 -
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
383 - - (29) (50) (79) -
Seguros LTDA.
Hyundai Capital Bank
604,442 101,563 70,572 19,501 46,373 65,874 -
Europe GmbH
BAIC Hyundai Leasing Co.
2,364 85 - (2,097) 14 (2,083) -
Ltd.
42,443 33,307 21,430 1,621 7,040 8,661 -
Hyundai Capital France
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2) 前期末及び前半期
（単位：百万ウォン）
前期末
純資産
会社
資産 負債 資本金 資本合計 のれん 帳簿価額
持分
該当額
コリアクレジットビューロ
155,165 100,065 10,000 55,100 3,857 1,037 4,894
㈱
Hyundai Capital
6,315,709 5,711,668 96,055 604,041 181,152 - 181,152
Services UK LTD
北京現代汽車金融有限
4,044,066 2,610,546 708,965 1,433,520 659,419 - 659,419
公司
Hyundai Capital Canada
6,087,398 5,552,800 346,758 534,598 106,920 2,404 109,324
Inc.
BANCO HYUNDAI
1,159,664 1,048,948 91,529 110,716 55,358 - 55,358
CAPITAL BRASIL
S.A.
Hyundai Corretora de
1,408 1,514 617 (106) - - -
Seguros LTDA.
Hyundai Capital Bank
9,448,406 8,405,237 14,282 1,043,169 497,892 10,218 508,110
Europe GmbH
BAIC Hyundai Leasing
95,666 71,485 50,603 24,181 9,672 - 9,672
Co. Ltd.
1,956,470 1,801,224 140,666 155,246 77,621 (2,298) 75,323
Hyundai Capital France
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半期報告書
（単位：百万ウォン）
前半期
その他の
会社
半期 総包括 配当金の
営業収益 受取利息 支払利息 包括利益
純損益 利益 支払
（税引後）
69,450 71 410 9,874 - 9,874 -
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Services
102,606 98,988 28,622 47,557 (12,081) 35,476 -
UK LTD
北京現代汽車金融有限
200,212 198,831 76,051 41,417 49,024 90,441 -
公司
Hyundai Capital Canada
353,695 346,662 283,387 49,653 48,680 98,333 -
Inc.
Hyundai Capital Bank
448,467 51,619 10,766 13,097 9,135 22,233 -
Europe GmbH
BANCO HYUNDAI
80,793 80,793 43,516 13,601 13,686 27,287 -
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
221 - - (29) (12) (40) -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing
5,579 47 - (8,865) 1,352 (7,514) -
Co. Ltd.
9,873 9,873 (187) 325 (3,086) (2,762) -
Hyundai Capital France
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(3) 投資対象会社の持分法の評価内訳
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
配当金の受
会社 期首 取得 半期末
領
損益 資本変動
4,894 - 912 - (69) 5,737
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Services UK
LTD 181,152 - 13,746 15,661 (49,650) 160,909
659,419 - 12,190 (1,793) - 669,816
北京現代汽車金融有限公司
Hyundai Capital Canada Inc. 109,324 - 6,161 6,318 - 121,803
BANCO HYUNDAI
55,358 - 7,677 7,505 - 70,540
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
- - - - - -
Seguros LTDA.
Hyundai Capital Bank
508,110 - (32,149) 23,294 - 499,255
Europe GmbH
BAIC Hyundai Leasing Co.
9,672 - (839) 5 - 8,838
Ltd.
75,323 38,990 834 4,347 - 119,494
Hyundai Capital France
1,603,252 38,990 8,532 55,337 (49,719) 1,656,392
計
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
持分法 持分法
配当金の
会社 期首 取得 半期末
受領
損益 資本変動
4,876 - (257) - - 4,619
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Services UK
162,061 - 14,262 (3,623) - 172,700
LTD
639,404 - 19,051 22,551 - 681,006
北京現代汽車金融有限公司
90,794 - 9,930 9,922 - 110,646
Hyundai Capital Canada Inc.
Hyundai Capital Bank Europe
484,718 - 6,174 4,535 - 495,427
GmbH
BANCO HYUNDAI
38,781 - 6,812 6,843 - 52,436
CAPITAL BRASIL S.A.
Hyundai Corretora de
- - - - - -
Seguros LTDA.
BAIC Hyundai Leasing Co.
16,961 - (3,545) 540 - 13,956
Ltd.
- 75,680 163 (1,561) - 74,282
Hyundai Capital France
1,437,595 75,680 52,590 39,207 - 1,605,072
計
(4) 持分法損失の認識の中止
当半期末及び前期末現在、持分法の適用中止により認識できない累積未認識持分変動額は次の通りです。
1) 当半期末及 び 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 未反映損失 未反映損失累計額
(14) (67)
Hyundai Corretora de Seguros LTDA
2) 前 期末及 び 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 前半期の未反映損失 前期末の未反映損失累計額
(20) (53)
Hyundai Corretora de Seguros LTDA
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9. 金融債権
(1) 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融債権（その他の資産を除く）の内訳は次の通りです。
1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付付帯損
益 割引現在
区分 債権 元本 貸倒引当金 帳簿価額
（リース当初直接 価値 調整
収益）
貸付債権
9,354,465 35,949 (1,823) (353,988) 9,034,603
貸付金
割賦金融資産
自動車割賦金
16,281,025 (362,002) - (186,687) 15,732,336
融
耐久消費財
1 - - (1) -
割賦金融
75 1 - (15) 61
住宅割賦金融
16,281,101 (362,001) - (186,703) 15,732,397
小計
リース債権
ファイナンス
2,053,526 (344) - (37,359) 2,015,823
リース債権
6,800 - - (4,896) 1,904
解約リース債権
2,060,326 (344) - (42,255) 2,017,727
小計
27,695,892 (326,396) (1,823) (582,946) 26,784,727
計
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2) 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付付帯損
益 割引現在
区分 債権 元本 貸倒引当金 帳簿価額
（リース当初直接 価値 調整
収益）
貸付債権
10,322,399 28,605 (1,445) (406,622) 9,942,937
貸付金
割賦金融資産
自動車割賦金
15,311,921 (415,506) - (175,719) 14,720,696
融
耐久消費財
1 - - (1) -
割賦金融
95 - - (15) 80
住宅割賦金融
15,312,017 (415,506) - (175,735) 14,720,776
小計
リース債権
ファイナンスリー
2,082,530 (304) - (39,305) 2,042,921
ス債権
20,762 - - (18,792) 1,970
解約リース債権
2,103,292 (304) - (58,097) 2,044,891
小計
27,737,708 (387,205) (1,445) (640,454) 26,708,604
計
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(2) 当半期及び前半期における償却原価で測定する金融債権の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
購入又
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
は組成
その他
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 計
した信
予想 予想 予想
の 資産
用減損
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
金融資
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
産
77,265 143,906 174,901 10,550 70,625 57,998 47,112 13,333 8,975 35,789 30,535 670,989
期首
ステージ
間の分
類移動
12 か
月 予
想 信
40,431 (38,870) (1,561) - 31,679 (30,549) (1,130) 4,056 (3,060) (996) - -
用 損
失 へ
の 振
替
全 期
間 予
想 信
(9,089) 11,381 (2,292) - (4,083) 5,993 (1,911) (1,213) 1,586 (372) - -
用 損
失 へ
の 振
替
信 用
が 減
損され
た 金
(1,542) (9,038) 10,580 - (437) (1,830) 2,267 (92) (316) 408 - -
融 債
権 へ
の
振替
- - (29,740) (1,102) - - (4,097) - - - - (34,939)
売却
貸倒償
- - (111,281) (3,433) - - (33,149) - - (15,656) (2,700) (166,219)
却
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（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
購入又
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
は組成
その他
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
区分 計
した信
予想 予想 予想
の 資産
用減損
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
金融資
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
産
償却債
- - 21,081 8,819 - - 6,245 - - 2 600 36,747
権の
回収
割引の
- - (7,533) (38) - - (386) - - (105) - (8,062)
巻戻し
繰入（戻
(23,947) (9,145) 110,965 (7,280) 2,609 3,914 35,833 (1,653) 384 1,185 (129) 112,736
入）額
83,118 98,234 165,120 7,516 100,393 35,526 50,784 14,431 7,569 20,255 28,306 611,252
半期末
連結グループは、過年度に貸倒償却されたものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収
などの事由により、債務者に対する請求権が喪失していない債権の回収活動を行っています。貸倒償却されて未回収
の金融債権の契約上の金額は、当半期末現在で 379,421 百万ウォンです。
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
購入又は
その他
区分 計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
組成した
予想 予想 予想
の 資産
信用減損
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
金融資産
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
99,276 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,564
期首
ステージ
間の
分類移
動
12 か月
予 想
信 用
23,687 (21,817) (1,870) - 11,132 (10,473) (659) 3,071 (1,536) (1,535) - -
損 失
への振
替
全 期
間 予
想 信
(16,314) 18,740 (2,426) - (7,311) 8,918 (1,607) (1,253) 1,675 (422) - -
用 損
失への
振替
信用が
減損さ
れた金
(1,228) (5,168) 6,396 - (190) (1,447) 1,637 (45) (164) 209 - -
融 債
権への
振替
- - (2,431) (771) - - (226) - - - - (3,428)
売却
貸倒償
- - (75,293) (3,632) - - (24,114) - - (16,014) (612) (119,665)
却
償却債
- - 20,041 11,902 - - 6,340 - - 1 704 38,988
権の
回収
割引の
- - (7,306) (96) - - (307) - - (101) - (7,810)
巻戻し
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（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
全期間 全期間 全期間
12 か月 12 か月 12 か月
購入又は
その他
区分 計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
組成した
予想 予想 予想
の 資産
信用減損
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
金融資産
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
繰入（戻
(5,042) 13,303 60,021 (10,767) (914) 4,962 18,362 (2,246) 254 8,213 (975) 85,171
入）額
100,379 120,590 143,743 11,223 61,908 52,448 41,066 13,825 8,348 36,553 27,737 617,820
半期末
連結グループは、過年度に貸倒償却されたものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収
などの事由により、債務者に対する請求権が喪失していない債権の回収活動を行っています。貸倒償却されて未回収
の金融債権の契約上の金額は、前半期末現在で 304,386 百万ウォンです。
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10. リース資産
(1) リース資産の内訳
当半期末及び前期末現在、リース資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティ
7,819,634 (2,046,324) (33,659) 5,739,651 7,397,072 (1,827,988) (39,183) 5,529,901
ングリース資
産
解約リース資
8,298 - (2,834) 5,464 11,110 - (2,926) 8,184
産
7,827,932 (2,046,324) (36,493) 5,745,115 7,408,182 (1,827,988) (42,109) 5,538,085
計
(2) オペレーティングリース資産の増減表
当半期及び前半期におけるオペレーティングリース資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
減損損失戻
区分 期首 取得 処分 減価償却 費 半期末
入
5,529,901 1,005,465 (270,852) (530,387) 5,524 5,739,651
車両運搬具
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
減損損失戻
区分 期首 取得 処分 減価償却 費 半期末
入
4,547,755 1,188,809 (163,474) (437,664) 4,156 5,139,582
車両運搬具
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11. 借手
(1) リース の構成内訳
当半期末及び前期末現在、リースに関連して連結財政状態計算書に認識された金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
使用権資産
建物 57,464 64,781
車両運搬具 - 17
什器備品 3,403 3,738
60,867 68,536
計
リース負債
リース負債（＊ 1 ） 58,565 64,269
（＊ 1 ） 当半期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率 4.34% です。
(2) 使用権資産の増減表
当半期及び前半期における使用権資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 費 終了及び解約 半期末
64,781 3,218 (10,453) (82) 57,464
建物
17 - (17) - -
車両運搬具
3,738 - (335) - 3,403
什器備品
68,536 3,218 (10,805) (82) 60,867
計
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 費 終了及び解約 半期末
13,474 8,583 (6,948) (69) 15,040
建物
157 - (73) - 84
車両運搬具
725 - (621) - 104
什器備品
14,356 8,583 (7,642) (69) 15,228
計
(3) リースに関連する費用
リース負債に関連し、当半期及び前半期における連結包括利益計算書に認識された金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期（＊ 1 ） 前半期（＊ 1 ）
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
666 1,348 91 158
リース負債に対する支払利息（支払利息に含む）
短期リースではない少額資産リース料
101 212 97 154
（販売費及び一般管理費に含む）
（＊ 1 ） 当半期及び前半期に発生した変動リース料及び使用権資産のサブリースから生じる収益はありません。
(4) リース負債の支払総額
当半期及び前半期におけるリース負債の支払総額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
9,933 7,066
リース負債の支払総額
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12. 有形固定資産
当半期及び前半期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
その他 換算差異
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 半期末
- -
79,121 - - - - 79,121
土地
- -
84,953 - - - (1,409) 83,544
建物
- -
2,493 144 - (141) (341) 2,155
車両運搬具
(7,496) 17
41,159 2,300 55 (2) (6,237) 29,796
什器備品
その他の
- -
1,004 - - - - 1,004
有形固定資産
- -
601 1,275 (55) - - 1,821
建設仮勘定
(7,496) 17
209,331 3,719 - (143) (7,987) 197,441
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
換算差異
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 半期末
-
79,121 - - - - 79,121
土地
-
88,318 - - - (1,418) 86,900
建物
-
3,226 - - (175) (370) 2,681
車両運搬具
12
21,933 802 3,712 (7) (4,708) 21,744
什器備品
-
1,004 - - - - 1,004
その他の有形固定資産
-
3,187 3,434 (3,712) - - 2,909
建設仮勘定
12
196,789 4,236 - (182) (6,496) 194,359
計
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13. 無形資産
当半期及び前半期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
換算差異
区分 期首 取得 振替 処分 償却 半期末
-
70,386 24 8,252 - (12,830) 65,832
ソフトウェア
(11)
22,834 - - (858) - 21,965
会員権
(4)
11,854 848 - - (1,855) 10,843
その他の無形資産
-
8,769 13,817 (8,252) - - 14,334
無形資産仮勘定
(15)
113,843 14,689 - (858) (14,685) 112,974
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
換算差異
区分 期首 取得 振替 処分 償却 半期末
-
61,584 30 11,324 - (12,069) 60,869
ソフトウェア
7
24,165 2,562 - (5,646) - 21,088
会員権
その他の無形資
-
12,933 142 160 - (1,892) 11,343
産
-
9,759 13,102 (11,484) - - 11,377
無形資産仮勘定
7
108,441 15,836 - (5,646) (13,961) 104,677
計
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14. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の内訳は次の通りです。
(1) 借入金
（単位：百万ウォン）
年金利 （ % ）
区分 借入先 満期 当半期末 前期末
短期借入金
コマーシャル
2023.07.18 ～
350,000 280,000
ペーパー 新韓銀行他 3 社 4.14 ～ 4.5
2023.08.18
（ CP ）
一般借入金 2023.07.05 ～
355,500 356,000
ハナ 銀行他 5 社
3.66 ～ 6.59 2024.05.02
705,500 636,000
小計
1 年内返済予定の長期借入金
コマーシャル
2023.09.14 ～
530,000 530,000
ペーパー ハイ投資証券他 4 社 1.55 ～ 4.27
2024.03.15
（ CP ）
NH 農協銀行他 9 社 2023.07.03 ～
910,274 451,552
一般借入金
2.06 ～ 5.94 2024.06.24
1,440,274 981,552
小計
長期借入金
コマーシャル
1.65 2024.09.13 10,000 20,000
ペーパー
ハイ投資証券
（ CP ）
一般借入金 2024.07.10 ～
ING 銀行 他 10 社
2.50 ～ 5.93 2028.03.31 1,157,739 1,397,347
1,167,739 1,417,347
小計
3,313,513 3,034,899
計
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(2) 社債
（単位：百万ウォン）
年金利 （ % ）
区分 満期 当半期末 前期末
社債（短期）
短期社債 2023.07.25 ～
450,000 450,000
4.00 ～ 6.09
2023.12.08
(554) (613)
割引
449,446 449,387
小計
1 年内償還予定の社債
社債 0.96 ～ 5.81 2023.07.03 ～
9,291,369 8,370,422
2024.06.28
(2,412) (2,412)
割引
9,288,957 8,368,010
小計
社債（長期）
19,578,411
社債 1.00 ～ 6.39 2024.07.01 ～
19,337,123
2032.03.29
(28,821) (31,550)
割引
19,308,302 19,546,861
小計
29,046,705 28,364,258
計
15. 従業員給付負債
(1) 確定拠出型退職給付制度
当半期及び前半期中の確定拠出制度の退職給付に関連し、連結包括利益計算書で認識した金額は、各々 1,209 百
万ウォン及び 1,129 百万ウォンです。
(2) 確定給付型退職給付制度
1) 確定給付制度の特性
連結グループは最終給与基準の確定給付制度を運営しており、制度資産は主に利率保証型商品などで構成されて
いるため、金利低下リスクにさらされています。
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2) 確定給付債務の現在価値の変動内訳
当半期及び前半期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
111,525 108,110
期首
5,829 5,968
当期勤務費用
2,896 1,552
利息費用
数理計算上の 差異 ：
6,448 23,544
実績による修正
2,156 (15,951)
財務上の仮定の変更
(4,152) (6,469)
給付支払額
124,702 116,754
半期末
3) 制度資産の公正価値の変動内訳
当半期及び前半期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
148,870 121,833
期首
3,890 1,753
期待収益
(1,129) (948)
数理計算上の 差異
(4,148) (6,449)
給付支払額
147,483 116,189
半期末
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(3) その他の長期従業員給付負債制度
当半期及び前半期におけるその他の長期従業員給付負債の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
10,661 10,072
期首
351 354
当期勤務費用
247 131
利息費用
754 1,864
数理計算上の 差異
(643) (1,157)
給付支払額
11,370 11,264
半期末
16. 引当金
当半期及び前半期における引当金の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
資産 資産
リース リース
未使用 未使用
区分
除去 除去
残価 残価
限度 限度
訴訟 計 訴訟 計
債務 債務
（＊ 1 ） （＊ 1 ）
（＊ 2 ） （＊ 2 ）
（＊ 3 ） （＊ 3 ）
2,644 67,674 7,499 - 77,817 211 59,543 5,921 21 65,696
期首
繰入（戻入）
246 5,365 (941) 4 4,674 282 7,779 (989) (21) 7,051
額
資産除去債
- - 184 - 184 - - 736 - 736
務 の 認識
- - 274 - 274 - - 82 - 82
割引額償却
2,890 73,039 7,016 4 82,949 493 67,322 5,750 - 73,565
半期末
（＊ 1 ） 連結グループは、限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当金を認識しています。
（＊ 2 ） 連結グループは、リースの第三者による保証の残価に対する先物取引会社の契約不履行リスク及び当社の残
価保証商品などに関連して引当金を認識しています。
（＊ 3 ）連結グループは、報告期間末現在、賃借店舗の将来の予想原状回復費用の最善の見積りを適切な割引率で
割り引いた現在価値を資産除去債務として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の
終了時点で発生する予定であり、予想原状回復費用を見積もるために過去 3 年間で原状回復工事が発生した店舗の
実際の原状回復工事費用の平均値及び 5 年間の平均インフレーション率を使用しています。
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17. デリバティブ及びヘッジ会計
(1) 売買目的デリバティブ
当半期末及び前期末現在、連結グループが保有している売買目的デリバティブは次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 想定元本金額 勘定科目
資産 負債
160,000 - 872
金利スワップ デリバティブ負債
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 想定元本金額 勘定科目
資産 負債
200,000 - 1,518
金利スワップ デリバティブ負債
(2) ヘッジ
連結グループは、金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レートの変動などによるヘッジ
対象項目 の貸付金や借入金 及び社債の将来のキャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクをヘッジしています。当
半期中、連結グループの全般的なヘッジ戦略に大きな変動はありません 。
連結グループがキャッシュ・フロー及び公正価値のヘッジを適用しているヘッジ関係は、金利指標改革に関する金利
指標の影響を受けます。連結グループは現在、金利指標である 3 か月米ドル LIBOR の変動による借入金及び社債の
キャッシュ・フローの変動性をヘッジするために、通貨スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローのヘッジ会計のヘッジ
手段として指定しています。しかし、米ドル LIBOR 金利は、特定期間物（ 1M 、 3M 、 6M 、 12M ）に限定して 2023 年 7 月か
ら実際の取引に基づいた SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。連結グループは、このよう
なヘッジ関係において金利指標はその改革では変更されないと仮定しています。連結グループでは変動リスクにさらさ
れた金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場及び業界での論議に注目しており、変動リスクにさら
された金利指標が適用可能な金利に代替されるようになれば、そのような不確実性はそれ以上発生しないと判断され
ます。
連結グループの当半期末現在、満期が 2023 年 7 月以降に到来し、 LIBOR 関連の代替金利指標に移行していない金融
商品の内訳は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
金利指標 通貨 非デリバティブ負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
USD 39,384 35,622
USD 3M LIBOR
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1) 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象の内訳は次の通りです。
ⓛ 当半期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す その他の包括
区分 勘定科目
る公正価値の変 利益累計額
資産 負債
動
キャッシュ・フローヘッジ
- 3,400,000 (74,400) 57,137
金利リスク 借入金 、 社債
貸付金 、 借入金 、
101,285 8,369,837 (552,996) (68,481)
為替変動リスク
社債
101,285 11,769,837 (627,396) (11,344)
計
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関 公正価値ヘッジ
区分 勘定科目
する公正価値の 調整累計額
資産 負債
変動
公正価値ヘッジ
- 320,000 (7,084) 4,346
公正価値 リスク 借入金 、 社債
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す その他の包括
区分 勘定科目
る公正価値の 利益累計額
資産 負債
変動
キャッシュ・フローヘッジ
- 3,740,000 (107,125) 75,197
金利リスク 借入金 、 社債
貸付金 、 借入金 、
29,726 8,357,902 (602,076) (37,533)
為替変動リスク
社債
29,726 12,097,902 (709,201) 37,664
計
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す 公正価値ヘッジ
区分 勘定科目
る公正価値の変 調整累計額
資産 負債
動
公正価値ヘッジ
- 445,000 11,953 11,953
公正価値 リスク 借入金 、 社債
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2) 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段に関するデリバティブの内訳は次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
想定元本金額
分の認識に関
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
する公正価値の
資産 負債
変動
キャッシュ・フローヘッジ
3,400,000 72,812 254 76,984
金利スワップ
デリバティブ
8,471,122 605,369 63,178 資産（負債） 566,016
通貨スワップ
11,871,122 678,181 63,432 643,000
計
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
ヘッジ非有効部
想定元本金額
分の認識に関
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
する公正価値の
資産 負債
変動
公正価値ヘッジ
320,000 - 5,025 3,125
金利スワップ デリバティブ負
債
（＊ 1 ） 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
想定元本金額
分の認識に関
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
する公正価値の
資産 負債
変動
キャッシュ・フローヘッジ
3,740,000 103,714 387 110,750
金利スワップ
デリバティブ
8,387,628 626,146 42,466 資産（負債） 619,783
通貨スワップ
12,127,628 729,860 42,853 730,533
計
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
ヘッジ非有効部
想定元本金額
分の認識に関
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
する公正価値の
資産 負債
変動
公正価値ヘッジ
445,000 - 8,150 (8,150)
金利スワップ デリバティブ負
債
（＊ 1 ） 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
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3) 当半期及び前半期におけるヘッジに係るデリバティブに関連し、その他の包括利益として認識した有効な部分の変
動の内訳は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値の変動 当期損益の再分類 半期末
49,690 194,860 (259,515) (14,965)
税引前
(12,026) 3,621
税効果
37,664 (11,344)
税引後
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値の変動 当期損益の再分類 半期末
50,437 641,145 (599,083) 92,499
税引前
(12,207) (22,385)
税効果
38,230 70,114
税引後
ヘッジが適用されるヘッジ対象項目について、連結グループがキャッシュ・フロー 及び 公正価値の変動リスクにさらされ
るのは、最長 2032 年 3 月 29 日までと予想されます。当半期及び前半期中にキャッシュ・フローヘッジが中断された内訳
はありません。
一方、当半期及び前半期におけるキャッシュ・フローヘッジに 関連し、非有効部分として認識した利益（損失）は、各々
(2,299) 百万ウォンと 10,514 百万ウォンです。 また、当半期及び前半期における公正価値ヘッジに関連し、認識した損
失は各々 3,959 百万ウォンと 1,488 百万ウォンです。
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18. 資本
(1) 貸倒準備金
連結グループは与信専門金融業監督規程第 11 条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規程によ
る引当金積立額の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規程による
引当金積立額は、積立対象の債権残高を限度として与信専門金融業監督規程で定める最低積立率の 130% 以上を適
用し決定されます 。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質を持ち、既存の貸倒準備金が決算日現在までに積み立てる
べき貸倒準備金を超過する場合は、その超過金額を戻し入れることができ、繰越欠損金がある場合は、繰越欠損金が
解消された時から貸倒準備金を積み立てています。
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金に関連する詳細内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
225,291 193,208
貸倒準備金の既積立額
32,097 32,083
貸倒準備金の追加積立予定額
257,388 225,291
貸倒準備金残高（＊ 1 ）
（＊ 1 ）貸倒準備金残高は、貸倒準備金の既積立額に貸倒準備金の追加積立予定額を反映した残高です。
(2) 貸倒準備金の繰入額及び貸倒準備金の反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金の繰入額及び貸倒準備金の反映後の調整利益などは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
188,346 244,584
半期純利益
32,097 45,539
減算：貸倒準備金の繰入額（＊ 1 ）
156,249 199,045
貸倒準備金の反映後の調整利益（＊ 2 ）
貸倒準備金の反映後の 1 株当たり調整利益（単位：ウォ
1,573 2,004
ン）
（＊ 1 ） 貸倒準備金繰入額は、当半期末と前半期末現在の繰入予定額です。
（＊ 2 ） 貸倒準備金を反映した後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸
倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
(3) 利益剰余金
当半期末及び前期末における利益剰余金の内訳は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
法定積立金
176,286 176,286
利益準備金
任意積立金
225,291 193,208
貸倒準備金
100 100
電子金融取引準備金
74 74
企業合理化積立金
225,465 193,382
小計
4,452,501 4,296,237
未 処分利益剰余金
4,854,252 4,665,905
計
19. 純受取利息
当半期及び前半期における純受取利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利
息
24,406 51,665 5,268 11,395
預金
その他の包括利益を通じて公正価値で
174 430 149 211
測定する有価証券
211,534 447,359 219,895 424,493
貸付債権
198,768 385,176 145,842 290,528
割賦金融資産
35,930 70,656 31,611 62,304
リース債権（＊ 1 ）
349 715 174 710
その他 （＊ 2 ）
471,161 956,001 402,939 789,641
小計
支払利息
33,309 65,389 14,770 29,984
借入金
227,395 447,070 143,591 274,517
社債
3,367 6,539 1,627 3,050
その他 （＊ 2 ）
264,071 518,998 159,988 307,551
小計
207,090 437,003 242,951 482,090
純受取利息
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（＊ 1 ） 保証金のうち、リースに関連する割引現在価値調整償却額を含む金額です。
（＊ 2 ） 実効金利法による割引現在価値調整償却額などです。
20. 純受取手数料
当半期及び前半期における純受取手数料の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
受取手数料
3,943 7,490 4,187 8,351
貸付債権
5,230 9,995 4,848 9,779
割賦金融資産
31,684 61,970 31,358 62,143
リース債権
40,857 79,455 40,393 80,273
小計
支払手数料
46,713 90,560 44,473 85,030
リース 費用
(5,856) (11,105) (4,080) (4,757)
純受取手数料
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21. 純リース収益
当半期及び前半期における純リース収益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
リース収益（＊ 1 ）
330,169 647,070 269,826 524,917
オペレーティングリース収益
153,862 270,082 12,747 22,914
リース資産処分 利益
57,647 112,972 51,459 100,423
オペレーティングリース受取手数料
541,678 1,030,124 334,032 648,254
小計
リース 費用 （＊ 1 ）
264,849 530,387 228,784 437,664
リース資産減価償却費
149,563 260,846 5,899 11,456
リース資産処分 損失
(2,793) (5,615) (2,034) (4,265)
リース資産減損損失（戻入）
30,682 59,261 28,212 53,298
オペレーティングリース支払手数料
2,335 5,092 2,154 4,262
その他の費用
444,636 849,971 263,015 502,415
小計
97,042 180,153 71,017 145,839
純リース収益
（＊ 1 ） リースに関連する純受取利息及び純受取手数料を除いた金額です。
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22. その他の営業収益及びその他の営業費用
当半期及び前半期におけるその他の営業収益とその他の営業費用の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
その他の営業収益
17,509 246,795 434,007 559,404
デリバティブ評価利益
54,731 61,680 8,543 50,131
デリバティブ取引利益
12,747 23,382 (1) -
短期投資金融商品評価 損 益
1,197 3,365 1,812 4,831
購入貸付債権収益
242 838 963 2,392
シェアード・サービスにかかる収益
4,757 8,937 5,457 10,100
その他の 受取手数料
13,208 26,395 12,397 26,403
アドバイザリー受取手数料
983 1,332 165 1,049
引当金戻入
3,023 6,705 10,122 13,315
その他の営業収益
108,397 379,429 473,465 667,625
計
その他の営業費用
32,587 43,785 11,885 18,782
デリバティブ評価損失
1,728 2,077 - 1,406
デリバティブ取引損失
270 866 760 2,003
シェアード・サービスにかかる費用
2,914 5,784 2,649 5,059
間接調達費用
2,757 6,007 5,543 8,099
引当金繰入 額
3,700 16,598 7,127 14,800
その他
43,956 75,117 27,964 50,149
計
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23. 販売費及び一般管理費
当半期及び前半期における販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
59,020 115,796 64,698 119,101
給与
3,014 6,044 3,940 7,316
退職給付 費用
10,389 23,506 11,053 21,209
福利厚生費
6,676 12,394 8,961 17,074
広告宣伝費
23,773 45,889 20,427 38,507
販売手数料
5,719 10,874 5,037 9,295
賃借料
2,071 4,318 1,729 3,673
水道光熱費
2,688 5,325 2,970 5,778
通信費
1,340 2,562 1,130 1,954
旅費交通費
12,565 22,686 12,519 24,246
業務手数料
9,096 17,422 7,479 14,000
外注業務費
5,524 9,899 4,961 10,188
支払手数料
8,669 18,791 7,010 14,137
減価償却費
7,387 14,685 7,039 13,961
無形資産 償却費
11,747 23,489 10,828 22,074
その他 の経費
169,678 333,680 169,781 322,513
計
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24. 法人所得税費用
法人所得税費用は、前期の法人所得税負担額に関連して、当半期に認識した調整事項、一時差異の発生及び解消
による繰延税金の変動額及び半期の損益以外に認識される項目に関する法人所得税費用などを調整して算出しまし
た。当半期及び前半期の平均実効税率（法人所得税費用 /税引前純利益）は各々 23.4% 及び 24.9% です。
25. 1 株当たり利益
(1) 基本的 1 株当たり純利益
当半期及び前半期における普通株式に帰属する利益に対する 1 株当たり純利益は次の通りです。
（単位：ウォン、株）
前半期
当半期
区分
3か月
3か月 累積
累積
188,346,382,213 119,811,181,250
123,394,076,294 244,584,071,501
支配株主普通株式半期純利益（ A ）
発行済普通株式の加重平均株式数
99,307,435 99,307,435
99,307,435 99,307,435
（ B ）
1,897 1,207
1,243 2,463
基本的 1 株当たり純利益（ A/B ）
(2) 希薄化後 1 株当たり純利益
潜在的普通株式が存在しないため、希薄化後 1 株当たり純利益は、基本的 1 株当たり純利益と同額です。
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26. その他の包括利益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益の内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 半期末
純損益の その他 の
再分類調整 増減
その他の包括利益を通じて
17,788 - (5,763) 1,395 13,420
公正価値で測定する持分証
券に関連する損益
その他の包括利益を通じて
(601) (34) 517 (117) (235)
公正価値で測定する債務証
券評価損益
ジョイントベンチャー及び関
44,743 - 55,335 (13,391) 86,687
連会社のその他の包括利益
に対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
37,664 (259,515) 194,860 15,647 (11,344)
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算損
(5,151) - (2,204) - (7,355)
益
確定給付制度の再測定要
(15,827) - (9,732) 2,355 (23,204)
素
78,616 (259,549) 233,013 5,889 57,969
計
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(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 半期末
純損益の その他 の
再分類調整 増減
その他の包括利益を通じて
22,524 - (2,036) 493 20,981
公正価値で測定する持分証
券に関連する損益
その他の包括利益を通じて
(24) (57) (591) 157 (515)
公正価値で測定する債務証
券評価損益
ジョイントベンチャー及び関
54,866 - 39,207 (9,488) 84,585
連会社のその他の包括利
益に対する持分
キャッシュ・フローヘッジ
38,230 (599,083) 641,145 (10,178) 70,114
デリバティブ評価損益
在外営業活動体の換算損
(6,205) - 9,232 - 3,027
益
確定給付制度の再測定要
(16,629) - (8,541) 2,067 (23,103)
素
92,762 (599,140) 678,416 (16,949) 155,089
計
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27. キャッシュ・フロー計算書
(1) 現金及び現金同等物
当半期末及び前期末現在、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
133,643 185,741
普通預金 （＊ 1 ）
2,385 3,104
当座預金
1,170,685 1,558,782
その他の現金同等物（＊ 2 ）
1,306,713 1,747,627
計
（＊ 1 ）普通預金には資産流動化取引に関して、当半期末及び前期末現在、オートピア流動化信託の留保口座に各々
71,793 百万ウォンと 153,257 百万ウォンが使用が制限されている預金に含まれています。
（＊ 2 ）その他の現金同等物は、要求払預金及び取得日から満期日が 3 か月以内の MMDA 、 MMW 、信託預金
（ MMT ）及び定期預金などで確定された金額の現金化が容易で、価値変動に対するリスクが少なく、短期で現金需要
を満たす目的で保有しています。
(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当半期及び前半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
188,346 244,584
半期純利益
調整：
(23,382) -
短期投資金融商品 評価益
- 738
短期投資金融商品 評価損
(1,014) (327)
FVTPL で測定する有価証券評価益
(367) (483)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分益
11,456 18,025
貸付債権収益（繰延貸付付帯損益及び割引現在価値の調整償却）
45,050 45,147
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益の償却）
12,304 10,930
リース収益（繰延貸付付帯損益の償却）
(40,175) (8,551)
為替差益
(707) (635)
受取配当金
(246,795) (559,404)
デリバティブ評価益
(61,680) -
デリバティブ取引益
(41,519) (56,394)
ジョイントベンチャー及び関連会社投資益
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(78) (23)
有形 固定 資産 処分益
- (221)
無形資産 処分益
- 41
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の減損損失
466,188 295,235
純支払利息
524,771 433,400
リース費用
112,737 85,171
貸倒引当金繰入
242,931 548,317
為替差損
6,044 6,891
退職給付 費用
(18) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の減損損失戻
入
1,352 2,349
その他の長期従業員給付
18,791 14,137
減価償却費
14,685 13,961
無形資産 償却費
43,785 18,782
デリバティブ評価損
2,077 -
デリバティブ取引損
32,987 3,803
ジョイントベンチャー及び関連会社投資損失
4,675 7,050
引当金繰入
- 89
有形 固定 資産 処分損
18 76
無形資産処分損
(73) -
社債返済益
187 1,214
リース解約損失－使用権資産
57,679 80,977
法人所得税費用
6,933 -
公正価値ヘッジ対象項目に関する損失
- (9,202)
公正価値ヘッジ対象項目に関する利益
1,188,842 951,093
小計
営業活動による資産負債の変動 :
(128,283) (10,497)
預金 の 増加
(1,191,322) 126,960
短期投資金融商品の減少（増加）
(380) (116)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の増加
828,450 (676,764)
貸付債権の減少（増加）
(1,099,026) (30,235)
割賦金融資産の増加
(127,586) (128,587)
ファイナンスリース債権の増加
6,731 6,899
解約リース債権の減少
(734,612) (1,025,335)
オペレーティングリース資産の増加
138,611 137,482
解約リース資産の減少
(7,097) 9,222
未収入金の減少（増加）
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13,329 (3,690)
未収収益の減少（増加）
(48,791) (39,535)
前払金 の増加
(23,101) (22,687)
前払費用 の増加
75,708 190,268
未払金の増加
(2,443) 9,039
未払費用の増加（減少）
(4,827) (38)
前受収益の減少
42,075 38,519
預り金の増加
23,893 4,701
保証金の増加
(4) (20)
退職金の純支給
(643) (1,158)
その他の長期従業員給付負債の減少
(2,239,318) (1,415,572)
小計
(862,130) (219,893)
計
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(3) 財務活動から発生する負債の調整内容
当半期及び前半期中における財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 半期末
為替レート 公正価値 の その他 の
シュ・フロー
の変動 変動 変動
3,034,899 273,707 2,048 2,741 118 3,313,513
借入金
28,364,258 465,931 203,333 4,191 8,992 29,046,705
社債
借入金及び社債のヘッ
(678,386) 266,444 (205,452) 63,655 (59,603) (613,342)
ジのために保有するデリ
バティブ純負債（資産）
64,269 (9,721) - - 4,017 58,565
リース負債
30,785,040 996,361 (71) 70,587 (46,476) 31,805,441
財務活動からの総負債
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッ
区分 期首 半期末
為替レート 公正価値 の その他 の
シュ・フロー
の変動 変動 変動
3,288,512 (422,758) 15,914 (3,004) 217 2,878,881
借入金
25,230,568 1,405,054 524,938 (6,199) 9,283 27,163,644
社債
借入金及び社債のヘッ
(395,922) 34,752 (540,780) (42,083) - (944,033)
ジのために保有するデリ
バティブ純負債（資産）
13,239 (6,912) - - 8,194 14,521
リース負債
28,136,397 1,010,136 72 (51,286) 17,694 29,113,013
財務活動からの総負債
28. 偶発債務及び約定事項
(1) クレジット・ファシリティ契約
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当半期末現在、連結グループは新韓銀行及びその他の銀行から限度額 485 億ウォンの限度貸付約定の提供を受けて
います。また、国民銀行及びその他の金融機関との間で、米貨 3.2 億ドル、円貨 890 億円、ユーロ貨 4.0 億ユーロ及び韓
国ウォン貨 24,650 億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
連結グループは、金利指標改革の対象となる指標金利（ 3 か月米ドル LIBOR 、韓国ウォン貨 CD （譲渡性預金）金利）の
変動リスクにさらされています。連結グループの約定事項のうち、 3 か月米ドル LIBOR 及び韓国ウォン貨 CD （譲渡性預
金）金利に関連する限度金額は、各々米貨 2 億ドル及び韓国ウォン貨 17,050 億ウォンです。米ドル LIBOR 金利は 2023
年 7 月から実際の取引に基づく SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。連結グループは算
出が中断される米ドル LIBOR の場合、代替条項を既存の契約書に追加します。 CD （譲渡性預金）金利の場合、算出
が中断される予定はなく、米ドル LIBOR などとは異なり換算が強制されないため、代替条項を追加しません。連結グ
ループは、変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場と業界の議論に注目し
ており、このような不確実性は変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替されるようになれば、それ以上
は発生しないと判断されます。
一方、連結グループは多数の顧客に限度貸付契約を提供しており、当半期末現在における未使用約定残高は 6,632
億ウォンです。
(2) 提供を受けた保証
当半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当半期末 前期末
54,094 38,549
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証など
なお、連結グループは住宅ローンの債務不履行に起因する損失のうち当該ローンの担保からの回収可能価額を超え
る未払額の補填及びリース期間終了時の予想残存価額が回収可能価額を超える場合に、返却されたオフリース自動
車の販売に起因する損失を補填する残存価値保証保険に加入しています（ DB 損害保険㈱他 1 社）。当半期末及び前
期末現在、保険に加入している貸付残高及び残価保証金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
361,740 433,731
保険加入対象資産
88,046 111,571
保険による残価保証金額
(3) 係争中 の 訴訟事件
当半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は、連結グループが被告である事件 38 件（総訴訟金額 33,006 百万ウォン）、
原告である事件 35 件（総訴訟金額 7,544 百万ウォン）及び多数の債務者を相手にした債権回収のための訴訟がありま
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す。連結グループは当半期末現在、係争中の訴訟事件が連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断していま
す。
(4) 債権譲渡・譲受け契約
連結グループは現代コマーシャル㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結しており、同契約により、連結グルー
プは延滞債権及び償却処理された債権を合意された債権売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。
(5) 借入負債約定
連結グループは当半期末現在、借入負債及び関連するクレジット・コミットメントに関するトリガー条項を含む契約を締
結しており、債権者の信用補完のために 7,200 億ウォンを拠出しています。これにより連結グループの信用格付が一定
水準以下に低下する場合、当該借入負債に対して早期償還を要求されるか、債権者との契約が停止または解約され
ることがあります。
(6) 資産流動化関連約定
連結グループは資産流動化に関連し、流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるよう維持しなければなら
ないため、不足分に対し追加の提供を行っています。資産担保証券に関する契約には、早期償還を義務付けるトリ
ガー条項が含まれています。資産担保証券の信用補完を提供することにより、資産の質が変化した場合の投資家の負
担するリスクを制限しています。連結グループの資産流動化が当該トリガー条項に違反する場合、資産担保証券を早
期償還しなければなりません。また、当半期末現在、親会社である当社は連結ストラクチャードエンティティのオートピ
ア第 68 次、 69 次、 76 次流動化専門有限会社が発行した資産担保証券に関連するデリバティブ契約の決済でデフォル
トした場合に取引相手先にかかる損失を賠償する義務を有しています。
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29. 関連当事者
(1) 支配・従属関係
連結グループの親会社は現代自動車㈱であり、関連当事者はジョイント・ベンチャー、関連会社、主要経営者及び親
族、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社などです。
(2) 当半期末現在、連結グループと売上などの取引または債権・債務残高のある関連当事者は、次の通りです。
区分 会社名
親会社 現代自動車㈱
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ジョイント・ベンチャー
Hyundai Capital Canada Inc.
及び関連会社
Hyundai Capital Services UK LTD
Hyundai Capital France
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他の関連当事者
Hyundai Caipital America
現代エンジニアリング㈱
現代建設㈱
現代モービス㈱
現代製鉄㈱他、 68 社
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(3) 関連当事者との取引
1) 当半期及び前半期における関連当事者との主な取引内容は次の通りです。
ⓛ 当半期
（単位：百万ウォン）
その他の
営業費用
営業外 リース リース 債権 その他 の
区分 会社名 営業収益 資産売
（＊ 1）
収益 資産売却 資産購入 購入 資産購入
却
72,746 681 - - 795,394 - - -
親会社 現代自動車㈱
コリアクレジットビュー
- 1,759 - - - - - -
ロ㈱
ジョイント・
Hyundai Capital Bank
1,260 616 - - - - - -
ベンチャー
Europe GmbH
及び
Hyundai Capital
関連会社
1,400 (9) - - - - - -
Canada Inc.
2,660 2,366 - - - - - -
小計
43,122 143 - - 374,433 - - -
起亜㈱
21,846 812 1,245 - - - - -
現代カード㈱
184 83 1,371 - - 7,147 - -
現代コマーシャル㈱
192 1,661 - 17,071 - - - -
現代グロービス㈱
154 15,888 - - - - - 10,467
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital
その他の
America 20,074 (160) - - - - - -
関連
現代エンジニアリング
当事者
737 3,476 - - - - - -
㈱
830 0 - - - - - -
現代建設㈱
841 (0) - - - - - -
現代モービス㈱
1,329 1 - - - - - -
現代製鉄㈱
7,142 2,365 88 - - - - -
その他
96,451 24,269 2,704 17,071 374,433 7,147 - 10,467
小計
171,857 27,316 2,704 17,071 1,169,827 7,147 - 10,467
計
（＊ 1 ）貸倒引当金繰入（戻入）が含まれています。
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② 前半期
（単位：百万ウォン）
営業費用
営業外 リース リース 債権 その他の その他 の
区分 会社名 営業収益
（＊ 1）
収益 資産売却 資産購入 購入 資産売却 資産購入
66,264 455 - - 835,977 - - -
親会社 現代自動車㈱
コリアクレジットビュー
- 1,690 - - - - - -
ロ㈱
ジョイント・
Hyundai Capital Bank
587 439 - - - - - -
ベンチャー
Europe GmbH
及び
Hyundai Capital
関連会社
2,999 12 - - - - - -
Canada Inc.
3,586 2,141 - - - - - -
小計
47,061 390 - - 390,659 - - -
起亜㈱
22,947 3,510 707 - - - 1,066 -
現代カード㈱
392 143 38 - - 8,353 - -
現代コマーシャル㈱
188 1,861 - 21,109 - - - -
現代グロービス㈱
137 15,435 - - - - 2,050 10,651
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital
18,034 (151) - - - - - -
その他 の
America
関連
現代エンジニアリング
当事者
615 3,067 - - - - - -
㈱
844 - - - - - - -
現代建設㈱
790 - - - - - - -
現代モービス㈱
1,279 (1) - - - - - -
現代製鉄㈱
4,527 559 - - 1 - 1,200 -
その他
96,814 24,813 745 21,109 390,660 8,353 4,316 10,651
小計
166,664 27,409 745 21,109 1,226,637 8,353 4,316 10,651
計
（＊ 1 ）貸倒引当金繰入（戻入）が含まれています。
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2) 当半期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権・債務は次の通りです。
ⓛ 当半期末
（単位：百万ウォン）
その他の
割賦 金融資産
区分 会社名 貸倒引当金 その他 の 資産 貸倒引当金
負債（＊ 1）
など
315,179 - 232 (2) 116,554
親会社 現代自動車㈱
Hyundai Capital Bank
101,285 (258) 969 - -
Europe GmbH
ジョイント・
Hyundai Capital Canada
- - 1,443 (14) -
ベンチャー
Inc.
及び
Hyundai Capital Services
関連会社
- - 49,649 - -
UK LTD
101,285 (258) 52,061 (14) -
小計
148,232 - - - 43,405
起亜㈱
89 - 2,943 (29) 158,942
現代カード㈱
12 - 5 - 5,632
現代コマーシャル㈱
606 (4) 2,870 (14) -
現代グロービス㈱
85 - 9 - 26
現代オートエバー㈱
- - 20,350 (204) -
Hyundai Capital America
その他 の
関連当事者
1,115 (1) - - -
現代エンジニアリング㈱
1,286 (1) - - -
現代建設㈱
2,624 (4) 59 - -
現代モービス㈱
7,025 (9) 210 - -
現代製鉄㈱
4,320 (63) 617 - 412
その他
165,394 (82) 27,063 (247) 208,417
小計
581,858 (340) 79,356 (263) 324,971
計
（＊ 1 ）その他の負債に含まれたリース負債に関連し、当半期中に 16 百万ウォンのリース料を支払いました。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
その他の
割賦 金融資産
区分 会社名 貸倒引当金 その他 の 資産 貸倒引当金
負債（＊ 1）
など
345,235 - 695 (7) 107,536
親会社 現代自動車㈱
Hyundai Capital Bank
29,726 (76) 1,184 - -
ジョイント・
Europe GmbH
ベンチャー
Hyundai Capital Canada
- - 2,327 (23) -
及び
Inc.
関連会社
29,726 (76) 3,511 (23) -
小計
170,803 - - - 26,809
起亜㈱
120 - 3,982 (40) 129,464
現代カード㈱
15 - 5 - 5,632
現代コマーシャル㈱
613 (2) 3,201 (16) -
現代グロービス㈱
146 - 11 - 34
現代オートエバー㈱
- - 36,374 (364) -
Hyundai Capital America
その他 の
関連当事者
1,338 (1) - - -
現代エンジニアリング㈱
1,623 (1) - - -
現代建設㈱
2,604 (4) 51 - -
現代モービス㈱
7,298 (9) 268 - -
現代製鉄㈱
4,095 (32) 511 - 401
その他
188,655 (49) 44,403 (420) 162,340
小計
563,616 (125) 48,609 (450) 269,876
計
（＊ 1 ）その他の負債に含まれたリース負債に関連し、前期中に 1,633 百万ウォンのリース料を支払いました。
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3) 当半期及び前半期における関連当事者との資金取引の内訳は次の通りです。
ⓛ 当半期
（単位：百万ウォン）
会社名
区分 期首 増加 減少 その他（＊ 1 ） 半期末
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
29,726 69,394 - 2,165 101,285
関連会社
Europe GmbH
資金借入取引
その他の
4,160 - - - 4,160
現代コマーシャル㈱
関連当事者
（＊ 1 ）為替レート変動の効果などが含まれています。
② 前半期
（単位：百万ウォン）
会社名
区分 期首 増加 減少 その他（＊ 半期末
1 ）
資金貸付取引
Hyundai Capital Bank
29,531 - - 170 29,701
関連会社
Europe GmbH
資金借入取引
その他の
8,400 - (2,200) - 6,200
現代コマーシャル㈱
関連当事者
（＊ 1 ）為替レート変動の効果などが含まれています。
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4) 当半期及び前半期における関連当事者に関する現金出資及び回収の内訳は次の通りです。
ⓛ 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
38,990 -
Hyundai Capital France
関連会社
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
75,680 -
Hyundai Capital France
関連会社
5) 連結グループが発行した社債を現代自動車投資証券が引き受けた金額は、当半期及び前半期の両方ともありま
せん。
(4) 主な経営者に対する報酬
当半期及び前半期における主な経営者に対する報酬の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
7,473 7,177
短期給与
722 1,277
退職給付費用
13 7
その他の長期従業員給付
上記の主な経営者には、連結グループの活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役（非
常任を含む）及び監査役が含まれています。
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30. 金融資産の譲渡
連結グループは、貸付債権 及び 割賦金融資産に基づいて流動化社債を発行しており、関連流動化社債は原資産に
対する遡求権のみ有しています。
上記に関連し、当半期末及び前期末現在、連結グループが譲渡したものの、認識の中止がなされていない金融資産
は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する金融資産
区分
当半期末 前期末
資産 の 帳簿価額
1,965 3,662
貸付債権
7,928,084 7,686,403
割賦金融資産
7,930,049 7,690,065
合計
(5,317,630) (5,297,074)
関連負債の帳簿価額（＊ 1 ）
責任財産を譲渡資産に限定する負債
8,028,246 7,597,066
資産 の 公正価値
(5,262,670) (5,177,451)
関連負債の公正価値（＊ 1 ）
2,765,576 2,419,615
純ポジション
（＊ 1 ）デリバティブは含まれていません。連結グループは通貨スワップを利用して市場金利の変動や為替レートの変動
などによるヘッジ対象項目である外貨建流動化社債の将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしています。
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31. 金融資産と金融負債の相殺
連結グループは、 ISDA による一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的に、このような約定では、
同一貨幣のすべての契約は一つの純額に統合され、いずれかの当事者から他の当事者に決済されます。このような
状況で、破産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価さ
れ、すべての契約は純額で決済されます。
ISDA 契約では、連結財政状態計算書の相殺表示条件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する
前には相殺権を行使することはできないので、連結グループは認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相
殺権を現在保有していません。
当半期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は次の通りです。
(1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態計
連結財政状態計算書で相
相殺される
金融資産 /負 算書に表示される
殺されていない関連金額
金融資産 /
区分 純額
金融資産 /負債の
債の総額
負債の総額
金融商品 受取担保
総額
金融資産
678,181 - 678,181 55,269 - 733,450
デリバティブ資
産
金融負債
66,201 - 66,201 55,269 - 121,470
デリバティブ 負
債
(2) 前期末
（単位：百万ウォン）
連結財政状態計
連結財政状態計算書で相
相殺される
金融資産 /負 算書に表示される
殺されていない関連金額
金融資産 /
区分 純額
金融資産 /負債の
債の総額
負債の総額
金融商品 受取担保
総額
金融資産
729,860 - 729,860 46,199 - 683,661
デリバティブ資
産
金融負債
52,522 - 52,522 46,199 - 6,323
デリバティブ 負
債
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32. 金融商品の公正価値の測定
(1) 金融商品の公正価値
当半期末及び前期末現在における金融商品の公正価値及び財政状態計算書に示している帳簿価額は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
当半期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
3,860,966 3,864,488 2,958,894 2,958,894
現金及び預金 など
107,819 107,819 91,254 91,254
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値
44,569 44,569 62,840 62,840
で測定する有価証券
9,034,603 8,949,222 9,942,937 9,256,009
貸付債権
15,732,397 15,740,140 14,720,776 14,386,615
割賦金融資産
2,017,727 2,041,829 2,044,891 2,035,596
リース債権
678,181 678,181 729,860 729,860
デリバティブ資産
162,790 162,790 105,847 105,847
未収入金
184,554 184,554 194,463 194,463
未収収益
27,959 24,951 27,415 23,340
差入保証金
31,851,565 31,798,543 30,879,177 29,844,718
計
金融負債
3,313,513 3,327,925 3,034,899 3,209,315
借入金
29,046,705 28,692,861 28,364,258 27,505,375
社債
69,329 69,329 52,522 52,522
デリバティブ 負債
501,317 501,317 450,666 450,666
未払金（＊ 1 ）
155,015 155,015 152,810 152,810
未払費用
198,329 198,329 164,160 164,160
預り金（＊ 1 ）
263,995 232,762 246,258 212,290
保証金
- - 26 26
その他の負債
33,548,203 33,177,538 32,465,599 31,747,164
計
（＊ 1 ） 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定に用いた方法及び仮定は、 2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次連結財
務諸表を作成した際に適用したものと同じ測定方法及び仮定を適用しています。
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(2 ) 公正価値ヒエラルキー
1-1) 当半期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び
金融負債の公正価値ヒエラルキーは、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
2,200,342 2,200,342 - 2,200,342 -
短期投資金融商品
107,819 107,819 - - 107,819
FVTPL で測定する有価証券
44,569 44,569 19,722 1,564 23,283
FVOCI で測定する有価証券
678,181 678,181 - 678,181 -
デリバティブ資産
3,030,911 3,030,911 19,722 2,880,087 131,102
計
公正価値で測定する金融負債
69,329 69,329 - 67,429 1,900
デリバティブ 負債
借入金
129,551 129,551 - 129,551 -
ヘッジ対象借入金
社債
185,939 185,939 - 158,315 27,624
ヘッジ対象社債
384,819 384,819 - 355,295 29,524
計
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及 び預金 など
985,638 985,638 - 985,638 -
短期投資金融商品
91,254 91,254 - - 91,254
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて
62,840 62,840 23,006 778 39,056
公正価値で測定する有価証券
729,860 729,860 - 729,860 -
デリバティブ資産
1,869,592 1,869,592 23,006 1,716,276 130,310
計
公正価値で測定する金融負債
52,522 52,522 - 50,588 1,934
デリバティブ 負債
借入金
201,437 201,437 - 201,437 -
ヘッジ対象借入金
社債
231,387 231,387 - 204,148 27,239
ヘッジ対象社債
485,346 485,346 - 456,173 29,173
計
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1-2) 当半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産及び金融負債のうち、レベル 2 に分類された項目の価
値評価方法及びインプットは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価方法 インプット
当半期末 前期末
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
2,200,342 985,638
短期投資金融商品 DCF モデル
割引率、先物相場など
その他の包括利益を通じて公正
1,564 778
DCF モデル
割引率
価値で測定する有価証券
割引率、先物相場、
678,181 729,860
DCF モデル
デリバティブ資産
為替レートなど
2,880,087 1,716,276
計
公正価値で測定する金融負債
割引率、先物相場、
67,429 50,588
DCF モデル
デリバティブ 負債
為替レートなど
借入金
129,551 201,437
ヘッジ対象借入金 DCF モデル
割引率、先物相場など
社債
158,315 204,148
ヘッジ対象社債 DCF モデル
割引率、先物相場など
355,295 456,173
計
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1-3) 当半期及び前半期における公正価値レベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
その他の その他の
包括利益を 包括利益を
FVTPL で FVTPL で測
区分
デリバティ
通じて デリバティ 通じて
社債
社債
測定する 定する
ブ 負債
公正価値で ブ 負債 公正価値で
有価証券 有価証券
測定する 測定する
有価証券 有価証券
- -
91,254 39,056 27,239 1,934 14,517 19,859
期首
29,884 -
17,710 - - - 29,375 500
購入
純損益の認
(1,023) 1,732
1,014 - 385 (34) 327 -
識
その他の包
- -
- (2,017) - - - 3,101
括利益の認
識
- -
(2,159) (13,757) - - (3,233) -
元本 の償還
28,861 1,732
107,819 23,282 27,624 1,900 40,986 23,460
半期末
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1-4) 当半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産のうち、レベル 3 に分類された項目の価値評価方法及
び重大な観察可能ではないインプットに対する定量的情報は、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
重要である
ものの観察 インプットの インプット間の
区分 公正価値 価値評価方法
可能ではない 見積範囲 相互関係
インプット
公正価値で測定する金融資産
純資産価値モデ
ル /オプション評価
割引率が低下する場
FVTPL で
101,219
5.84 ～ 12.06%
割引率
モデル /配当割引 合、公正価値は増加
債務証券
測定する
モデル
有価証券
6,600 - - -
原価法
PBR が上昇する場合、
資産アプローチ 法 /
PBR の倍数 1.36 ～ 1.43
公正価値は増加
利益アプローチ法 /
14,673
その他の
マーケットアプロー
持分証券 WACC が低下する場
WACC
14.64 ～ 14.81%
包括利益を
チ法
合、公正価値は増加
通じて公正価値で
500
- - -
原価法
測定する有価証券
割引率が低下する場
8,110
DCF モデル 5.34 ～ 6.42%
債務証券 割引率
合、公正価値は増加
131,102
計
公正価値で測定する金融負債
相関係数が大きいほど
Hull-White One
1,900
0.37 ～ 0.97
デリバティブ 負債 相関係数 公正価値の変動は増
Factor
加
相関係数が大きいほど
Hull-White One
27,624
0.37 ～ 0.97
社債 相関係数 公正価値の変動は増
Factor
加
29,524
計
139/251
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要であるものの
インプットの インプット間の
区分 公正価値 価値評価方法 観察可能では
見積範囲 相互関係
ないインプット
公正価値で測定する金融資産
純資産価値モデ
ル /オプション評価
割引率が低下する場
FVTPL で
84,654
5.03 ～ 7.11%
割引率
モデル /配当割引 合、公正価値は増加
債務証券
測定する
モデル
有価証券
6,600 - - -
原価法
PBR が上昇する場合、
資産アプローチ法 /
0.92
PBR の倍数
公正価値は増加
利益アプローチ法 /
その他の
17,151
マーケットアプロー
持分証券 WACC が低下する場
包括利益を
WACC
13.31 ～ 17.86%
チ法
合、公正価値は増加
通じて公正価値で
測定する有価証
500
原価法 - - -
券
割引率が低下する場
21,405
DCF モデル 4.00 ～ 5.32%
債務証券 割引率
合、公正価値は増加
130,310
計
公正価値で測定する金融負債
相関係数が大きいほど
Hull-White One
1,934
0.47 ～ 0.96
デリバティブ 負債 相関係数 公正価値の変動は増
Factor
加
相関係数が大きいほど
Hull-White One
27,239
0.47 ～ 0.96
社債 相関係数 公正価値の変動は増
Factor
加
29,173
計
140/251
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2) 当半期末及び前期末現在、連結グループの連結財政状態計算書において償却原価で測定する金融資産及び金
融負債の公正価値ヒエラルキーは、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
1,306,713 1,306,713 - 1,306,713 -
現金及び現金同等物
353,912 357,434 - 357,434 -
預金
9,034,603 8,949,222 - - 8,949,222
貸付債権
15,732,397 15,740,140 - - 15,740,140
割賦金融資産
2,017,727 2,041,829 - - 2,041,829
リース債権
162,790 162,790 - - 162,790
未収入金
184,554 184,554 - - 184,554
未収収益
27,959 24,951 - 24,951 -
差入保証金
28,820,655 28,767,633 - 1,689,098 27,078,535
計
償却原価で測定する金融負債
3,183,962 3,198,374 - 3,198,374 -
借入金
28,860,766 28,506,922 - 28,506,922 -
社債
501,317 501,317 - - 501,317
未払金（＊ 1 ）
155,015 155,015 - - 155,015
未払費用
198,329 198,329 - - 198,329
預り金（＊ 1 ）
263,995 232,762 - 232,762 -
保証金
- - - - -
その他の負債
33,163,384 32,792,719 - 31,938,058 854,661
計
（＊ 1 ） 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
1,747,627 1,747,627 - 1,747,627 -
現金及び現金同等物
225,629 225,629 - 225,629 -
預金
9,942,937 9,256,009 - - 9,256,009
貸付債権
14,720,776 14,386,615 - - 14,386,615
割賦金融資産
2,044,891 2,035,596 - - 2,035,596
リース債権
105,847 105,847 - - 105,847
未収入金
194,463 194,463 - - 194,463
未収収益
27,415 23,340 - 23,340 -
差入保証金
29,009,585 27,975,126 - 1,996,596 25,978,530
計
償却原価で測定する金融負債
2,833,462 3,007,878 - 3,007,878 -
借入金
28,132,871 27,273,988 - 27,273,988 -
社債
450,666 450,666 - - 450,666
未払金（＊ 1 ）
152,810 152,810 - - 152,810
未払費用
164,160 164,160 - - 164,160
預り金（＊ 1 ）
246,258 212,290 - 212,290 -
保証金
26 26 - - 26
その他の負債
31,980,253 31,261,818 - 30,494,156 767,662
計
（＊ 1 ）租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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(3) 取引日の評価損益
連結グループが観察可能な市場データに基づかないインプットを用いて店頭デリバティブの公正価値を評価する際、
同評価方法により算出された公正価値と取引価格が異なる場合は、金融商品の公正価値は取引価格として認識しま
す。
この際、評価方法により算出された公正価値と取引価格の差は、直ちに損益として認識せずに繰り延べて認識し、同
差額は金融商品の取引期間中に定額法で償却し、評価方法の要素が市場で観察できるようになった際に、繰り延べら
れた残高を直ちに損益としてすべて認識します。
これに関連し、当半期及び前半期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
前半期
区分 当半期
-
3,374
期首：取引日に認識された損益の評価調整
3,655
-
新規発生：取引日に認識された損益の評価調整
(82)
(181)
期中変動額：取引日に認識された損益の評価調整
3,573
3,193
半期末：取引日に認識された損益の評価調整
33. 財務リスクの管理
連結グループは信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。このような要因
を管理するために、連結グループは各々のリスク要因を注意深くモニタリングし、対応するリスク管理方針及びプログ
ラムを運用しています。連結グループは、市場リスク管理のためにデリバティブを利用しています。
連結グループのリスク管理運用及びその他のリスク管理方針に、前期末以降、重要な変更事項はありません。
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34. 資本管理
連結グループの資本管理目的は、健全な資本構造の維持にあります。連結グループは、資本管理指標として与信専
門金融業監督規程第 8 条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。この比率は、個別財務諸表基準
で算出された調整自己資本を調整総資産で除して算出されます 。
当半期末及び前期末現在、連結グループの親会社である当社の調整自己資本比率 は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
38,546,153 37,016,317
調整総 資産 （ A ）
5,502,241 5,366,042
調整自己資本（ B ）
14.27% 14.50%
調整自己資本比率（ B/A ）（＊ 1 ）
（＊ 1 ） 調整自己資本比率は、与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督
規程第 8 条に基づいて、連結グループの親会社である当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を 7% 以
上維持 しなければなりません。
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２．個別財務書類
要約 半期財政状態計算書
第 31 （当）期半期末 2023 年 6 月 30 日現在
第 30 （前）期 半 期末 2022 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
科 目 注記 第 31 （当）期半期末 第 30 （前）期期末
資産
I. 現金及び預金等
32 2,802,889,302,366 1,832,439,024,995
1. 現金及び現金同等
27 596,758,037,451 936,321,144,349
物
2. 預金
4 187,903,763,423 215,858,473,967
3. 短期投資金融商品
5 2,018,227,501,492 680,259,406,679
II. 有価証券
2,044,011,385,609 2,146,218,696,492
1. 子会社、ジョイントベ
8 1,891,623,561,863 1,992,124,125,923
ンチャー及び関連
会社投資株式
2. 純損益を通じて公
6 、 32 107,819,248,556 91,254,422,087
正価値で測定する
有価証券
3. その他の包括利益
を通じて公正価値
7 、 32 44,568,575,190 62,840,148,482
で測定する有価証
券
9 、 30 、
III. 貸付債権
9,030,451,332,957 9,938,782,176,239
32
1. 貸付金
9,384,430,911,844 10,345,398,596,471
貸倒引当金 (353,979,578,887) (406,616,420,232)
9 、 30 、
IV. 割賦金融資産
15,732,397,323,987 14,720,775,655,919
32
1. 自動車割賦金融
15,919,023,390,598 14,896,414,361,932
貸倒引当金 (186,687,354,076) (175,718,794,545)
2. 耐久消費財割賦金
593,419 851,220
融
貸倒引当金 (593,419) (851,220)
3. 住宅割賦金融
75,966,657 95,560,101
貸倒引当金 (14,679,192) (15,471,569)
V. リース債権
9 、 32 2,017,726,700,102 2,044,891,135,936
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1. ファイナンスリース
2,053,182,566,109 2,082,226,283,687
債権
貸倒引当金 (37,359,373,211) (39,304,772,727)
2. 解約リース債権
6,799,563,853 20,761,887,403
貸倒引当金 (4,896,056,649) (18,792,262,427)
VI. リース資産
10 5,745,114,518,132 5,538,085,730,243
1. オペレーティング
7,819,634,146,986 7,397,072,179,332
リース資産
減価償却累計額 (2,046,324,245,566) (1,827,987,709,713)
減損損失累計額 (33,659,233,917) (39,183,318,678)
2. 解約リース資産
8,298,258,103 11,110,144,804
減損損失累計額 (2,834,407,474) (2,925,565,502)
VII. 有形固定資産
12 197,227,198,526 209,120,710,499
1. 土地
79,121,040,878 79,121,040,878
2. 建物
112,009,551,682 112,009,551,682
減価償却累計額 (28,465,778,671) (27,055,862,803)
3. 車輌運搬具
5,632,081,195 5,767,217,261
減価償却累計額 (3,477,097,140) (3,273,909,805)
4. 什器備品
182,426,495,046 194,084,764,217
減価償却累計額 (152,844,002,006) (153,137,503,827)
5. その他の有形固定
1,003,789,514 1,003,789,514
資産
6. 建設仮勘定
1,821,118,028 601,623,382
VIII. 使用権資産
11 60,867,194,191 68,535,878,392
1. 使用権資産
82,912,978,771 84,076,416,357
減価償却累計額 (22,045,784,580) (15,540,537,965)
IX. その他の資産
1,595,295,194,072 1,478,494,614,813
1. 未収入金
32 408,739,822,694 278,455,415,604
貸倒引当金 9 (10,465,775,051) (12,304,363,578)
2. 未収収益
32 202,184,157,919 212,501,319,297
貸倒引当金 9 (17,840,521,619) (18,230,453,666)
3. 前払金
144,849,183,178 96,699,992,411
4. 前払費用
116,336,665,016 100,759,828,400
5. 無形資産
13 112,528,721,382 113,829,185,492
17 、 31 、
6. デリバティブ資産
588,270,970,129 642,211,099,233
32
7. 差入保証金
32 27,910,856,138 27,228,253,990
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8. 確定給付資産-純額
15 22,781,114,286 37,344,337,630
資産合計 39,225,980,149,942 37,977,343,623,528
負債
14 、 27 、
I. 借入負債
32,284,840,520,448 31,326,229,255,281
32
1. 借入金
8,555,766,124,937 8,259,045,108,240
2. 社債
23,729,074,395,511 23,067,184,147,041
II. その他の負債
1,587,914,646,709 1,472,243,154,152
1. 未払金
32 536,952,564,960 484,860,262,502
2. 未払費用
32 154,782,632,624 152,404,704,025
3. 前受収益
41,753,975,161 35,496,421,238
4. 預り金
32 254,777,949,660 215,234,492,569
17 、 31 、
5. デリバティブ負債
62,494,352,078 52,521,697,744
32
6. リース負債
11 、 27 58,564,504,383 64,268,569,924
7. 当期税金負債
39,030,602,813 47,134,385,532
8. 従業員給付負債
15 11,369,654,261 10,661,154,601
9. 保証金
32 263,995,490,334 246,258,081,825
10. 繰延税金負債
81,243,839,767 85,586,409,439
11. 引当金
16 82,949,080,668 77,816,974,753
負債合計 33,872,755,167,157 32,798,472,409,433
資本
I. 資本金
496,537,175,000 496,537,175,000
II. 資本剰余金
407,539,066,885 407,539,066,885
III. その他の包括利益累
26 (25,079,997,821) 29,518,327,092
計額
IV. 利益剰余金
18 4,474,228,738,721 4,245,276,645,118
資本合計 5,353,224,982,785 5,178,871,214,095
負債及び資本合計 39,225,980,149,942 37,977,343,623,528
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です。 ”
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要約 包括利益計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
第 31 （当）期半期 第 30 （前）期半期
科
注
記
目
3か月 累積 3か月 累積
1,238,920,349 2,517,926,630 1,184,899,449 2,093,707,312
I. 営
,659 ,030 ,653 ,753
業
収
益
19 25,117,963,2 54,590,909,39 4,951,123,73 11,046,815,2
1. 受
33 8 9 75
取
利
息
(240,467,503 1,398,565,880 581,245,221 809,499,278
2. 有
)
価
証
券
評
価
及
び
処
分
利
益
19 215,433,934, 454,761,985,7 224,015,618, 432,691,473,
3. 貸
、 848 48 857 063
付
20
債
権
収
益
19 203,998,749, 395,170,891,8 150,689,227, 300,306,304,
4. 割
、 244 45 825 216
賦
20
金
融
収
益
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半期報告書
19 609,291,957, 1,162,749,576 397,001,271, 772,701,542,
5.
、 332 ,605 474 549
リー
20
、
ス
21
収
益
28,039,007,2 32,176,149,39 24,471,877,8 24,474,034,5
6. 貸
60 3 39 52
付
債
権
処
分
利
益
29,461,655,3 31,664,693,75 6,869,524,83 10,923,729,6
7. 為
73 9 7 58
替
取
引
利
益
49,578,744,9 50,355,703,20 - 635,114,400
8. 受
00 0
取
配
当
金
22 78,238,804,9 335,058,154,2 376,319,559, 540,118,799,
9. そ
72 02 861 762
の
他
の
営
業
収
益
1,052,980,936 2,231,993,530 1,058,507,192 1,828,923,100
II. 営
,796 ,246 ,836 ,721
業
費
用
19 264,028,902, 518,915,715,1 159,921,097, 307,394,863,
1. 支
052 58 797 658
払
利
息
149/251
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半期報告書
20 491,349,418, 940,531,492,5 307,488,424, 587,445,873,
2.
、 993 88 004 619
リー
21
ス
費
用
- - 41,429,343 41,429,343
3. 有
価
証
券
評
価
及
び
処
分
損
失
9 46,380,091,7 112,734,084,5 53,387,997,3 85,174,053,5
4. 貸
16 86 17 53
倒
償
却
費
571,068,260 1,169,338,018 2,258,657,10 2,258,657,10
5. 貸
9 9
付
債
権
処
分
損
失
6. 為
替
47,842,059,2 266,839,853,5 341,270,477, 480,783,792,
取
32 83 401 949
引
損
150/251
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半期報告書
23
7. 販
売
費
及
び
166,579,443, 327,452,963,4 166,497,081, 315,992,005,
518 94 644 803
一
般
管
理
費
22
8. そ
の
他
の
36,229,953,0 64,350,082,81 27,642,028,2 49,832,424,6
25 9 21 87
営
業
費
用
III. 営
業
185,939,412,8 285,933,099,7 126,392,256,8 264,784,212,0
63 84 17 32
利
益
IV. 営
業
2,274,332,819 4,342,215,566 1,665,434,199 4,080,569,049
外
収
益
1. 有
形
固
定
28,399,099 68,570,832 7,007,947 23,431,589
資
産
処
分
益
151/251
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2. 無
形
資
- - 22,385,600 220,695,600
産
処
分
益
3. 雑
2,245,933,72 1,636,040,65 3,836,441,86
4,273,644,734
利
0 2 0
益
V. 営
業
69,988,254 70,612,894 101,613,087 295,399,103
外
費
用
1. 有
形
固
定
63,250 410,944 89,323,587 89,323,587
資
産
処
分
損
2. 無
形
資
18,480,000 18,480,000 - 75,660,000
産
処
分
損
3. 寄
49,383,500 49,383,500 11,080,000 128,868,865
付
金
4. 雑
2,061,504 2,338,450 1,209,500 1,546,651
損
失
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VI. 税
引
前
188,143,757,4 290,204,702,4 127,956,077,9 268,569,381,9
28 56 29 78
純
利
益
24
VII. 法
人
所
34,237,933,29 61,252,608,85 35,558,514,84 68,033,321,03
得
3 3 4 7
税
費
用
VIII. 半
期
153,905,824,1 228,952,093,6 92,397,563,08 200,536,060,9
純
35 03 5 41
利
益
26
IX. そ
の
他
の
(7,400,241,04 (54,598,324,9 (20,087,188,8 15,915,876,85
4) 13) 05) 3
包
括
利
益
153/251
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1. そ
の
後
に
純
損
益
に
振
り
替
え
(5,974,366,82 (11,745,533,5 (17,068,607,0 (8,017,033,70
9) 46) 25) 4)
ら
れ
る
こ
と
の
な
い
包
括
利
益
(1)
確
定
給
付
制
(3,632,805,8 (7,376,987,77 (10,737,402, (6,473,827,5
度
34) 2) 929) 68)
の
再
測
定
要
素
154/251
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(2) そ
の
他
の
包
括
利
益
を
通
じ
て
公
正
価
値
(2,341,560,9 (4,368,545,77 (6,331,204,0 (1,543,206,1
95) 4) 96) 36)
で
測
定
す
る
持
分
証
券
に
関
連
す
る
損
益
155/251
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2. そ
の
後
に
純
損
益
に
振
り
替
え
(1,425,874,21 (42,852,791,3 (3,018,581,78 23,932,910,55
ら
5) 67) 0) 7
れ
る
可
能
性
が
あ
る
包
括
利
益
156/251
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(1)
キャッ
シ
ュ
・
フ
ロ
ー
ヘ
ッ
(1,399,494,3 (43,219,249,5 (2,659,172,6 24,424,063,8
ジ
35) 33) 09) 86
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
評
価
損
益
157/251
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(2) そ
の
他
の
包
括
利
益
を
通
じ
て
公
正
(359,409,171 (491,153,329
(26,379,880) 366,458,166
価
) )
値
で
測
定
す
る
債
務
証
券
評
価
損
益
X. 総
包
146,505,583,0 174,353,768,6 72,310,374,28 216,451,937,7
括
91 90 0 94
利
益
25
XI. 1株
当
たり
利
益
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1. 基
本
的
及
び
希
薄
化
1,550 2,305 930 2,019
後
1
株
当
た
り
利
益
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です。 ”
要約半期持分変動計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・イ
（単位：ウォン）
ンク
資本剰余金
その他の
科 目 資本金 利益剰余金 資本合計
その他の
包括利益累計額
株式発行超過金
資本剰余金
2022 年 1月 1日
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 39,588,202,229 3,900,561,225,671 4,844,225,669,785
（前期首）
総包括利益：
1. 半期純利
- - - - 200,536,060,941 200,536,060,941
益
2. その他の
包括利益
(1) キャッ
シュ・フ
ロー
ヘッジ
- - - 24,424,063,886 - 24,424,063,886
デリバ
ティブ
評価損
益
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(2) 確定給
付制度
- - - (6,473,827,568) - (6,473,827,568)
の再測
定要素
(3) その他
の包括
利益を
通じて
公正価
- - - (1,543,206,136) - (1,543,206,136)
値で測
定する
持分証
券に関
連する
損益
(4) その他
の包括
利益を
通じて
公正価
- - - (491,153,329) - (491,153,329)
値で測
定する
債務証
券評価
損益
計 - - - 15,915,876,853 200,536,060,941 216,451,937,794
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - - -
2022 年 6月 30 日
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 55,504,079,082 4,101,097,286,612 5,060,677,607,579
（前半期末）
2023 年 1月 1日
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 29,518,327,092 4,245,276,645,118 5,178,871,214,095
（当期首）
総包括利益：
1. 半期純利
- - - - 228,952,093,603 228,952,093,603
益
2. その他の
包括利益
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(1) キャッ
シュ・フ
ロー
ヘッジ
- - - (43,219,249,533) - (43,219,249,533)
デリバ
ティブ
評価損
益
(2) 確定給
付制度
- - - (7,376,987,772) - (7,376,987,772)
の再測
定要素
(3) その他
の包括
利益を
通じて
公正価
- - - (4,368,545,774) - (4,368,545,774)
値で測
定する
持分証
券に関
連する
損益
(4) その他
の包括
利益を
通じて
公正価
- - - 366,458,166 - 366,458,166
値で測
定する
債務証
券評価
損益
計 - - - (54,598,324,913) 228,952,093,603 174,353,768,690
資本に直接反映された所有者との取引 :
1. 定期配当
- - - - - -
2023 年 6月 30 日
496,537,175,000 369,339,066,885 38,200,000,000 (25,079,997,821) 4,474,228,738,721 5,353,224,982,785
（当 半期 末 ）
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です。 ”
要約半期キャッシュ・フロー計算書
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半期報告書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：ウォン）
注記
科 目 第 31 （当）期半期 第 30 （前）期半期
I. 営業活動によるキャッ
(1,392,247,864,164) (658,403,492,931)
シュ・フロー
営業活動から創出された
27
(894,131,095,472) (302,945,377,003)
キャッシュ・フロー
利息の受取 50,911,830,743 10,290,158,633
利息の支払 (493,401,446,780) (283,321,346,517)
配当金の受取 706,958,300 635,114,400
法人所得税の納付 (56,334,110,955) (83,062,042,444)
II. 投資活動によるキャッ
64,565,266,371 (334,960,562,220)
シュ・フロー
子会社、ジョイントベン
チャー及び関連会社投資
155,300,000,000 (187,700,000,000)
株式（特定金銭信託）の
純増減
子会社、ジョイントベン
チャー及び関連会社投資
(54,799,435,940) (75,680,070,526)
株式（特定金銭信託を除
く）の取得
純損益を通じて公正価値
で測定する有価証券の取 (17,710,215,185) (29,375,110,100)
得
純損益を通じて公正価値
で測定する有価証券の処 2,158,988,609 3,233,385,240
分
その他の包括利益を通じ
て
- (25,100,000,000)
公正価値で測定する有価
証券の取得
その他の包括利益を通じ
て
13,757,142,857 -
公正価値で測定する有価
証券の処分
車輌運搬具の取得 (143,993,968) -
車輌運搬具の処分 189,670,000 90,591,744
什器備品の取得 (4,909,333,057) (1,113,863,179)
162/251
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什器備品の処分 21,486,789 25,450,299
建設仮勘定の増加 (13,212,769,110) (3,333,793,386)
無形資産の取得 (23,917,946,897) (21,559,978,488)
無形資産の処分 840,000,000 5,791,000,000
差入保証金の増加 (2,278,879,931) (3,573,414,166)
差入保証金の減少 1,775,372,204 3,335,240,342
その他の投資活動による
7,495,180,000 -
現金の収入
III. 財務活動によるキャッ
27
988,119,490,895 1,009,857,533,950
シュ・フロー
借入金の借入 1,846,493,378,002 1,657,063,413,250
借入金の返済 (1,571,454,524,681) (1,961,673,260,263)
社債の発行 4,160,037,122,308 5,276,762,731,472
社債の返済 (3,695,438,380,921) (3,989,856,000,000)
ヘッジ目的のデリバティブ
258,202,538,343 34,472,208,201
の純増減
リース負債の返済 (9,720,642,156) (6,911,558,710)
IV. 現金及び現金同等物の
(339,563,106,898) 16,493,478,799
増減（ Ⅰ ＋ Ⅱ ＋ Ⅲ ）
V. 現金及び現金同等物の
27
936,321,144,349 349,620,277,432
期首残高
VI. 現金及び現金同等物の
27
596,758,037,451 366,113,756,231
半期末残高
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です。 ”
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要約 半期財政状態計算書
第 31 （当）期半期末 2023 年 6 月 30 日現在
第 30 （前）期 半 期末 2022 年 12 月 31 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
科 目 注記 第 31 （当）期半期末 第 30 （前）期期末
資産
I. 現金及び預金等
32 309,038,811 202,039,651
1. 現金及び現金同等物
27 65,796,888 103,236,176
2. 預金
4 20,717,748 23,799,957
3. 短期投資金融商品
5 222,524,174 75,003,518
II. 有価証券
225,367,034 236,636,129
1. 子会社、ジョイントベン
8 208,565,174 219,646,088
チャー及び関連会社
投資株式
2. 純損益を通じて公正価
6 、 32 11,887,852 10,061,460
値で測定する有価証
券
3. その他の包括利益を通
7 、 32 4,914,008 6,928,581
じて公正価値で測定
する有価証券
9 、 30 、
III. 貸付債権
995,672,551 1,095,822,593
32
1. 貸付金
1,034,701,359 1,140,654,994
貸倒引当金 (39,028,808) (44,832,400)
9 、 30 、
IV. 割賦金融資産
1,734,610,552 1,623,071,949
32
1. 自動車割賦金融
1,755,187,425 1,642,437,386
貸倒引当金 (20,583,631) (19,374,268)
2. 耐久消費財割賦金融
65 94
貸倒引当金 (65) (94)
3. 住宅割賦金融
8,376 10,536
貸倒引当金 (1,618) (1,706)
V. リース債権
9 、 32 222,468,957 225,464,033
1. ファイナンスリース債権
226,378,223 229,580,503
貸倒引当金 (4,119,141) (4,333,635)
2. 解約リース債権
749,701 2,289,148
164/251
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貸倒引当金 (539,826) (2,071,983)
VI. リース資産
10 633,440,413 610,613,993
1. オペレーティングリース
862,171,202 815,580,689
資産
減価償却累計額 (225,622,043) (201,548,862)
減損損失累計額 (3,711,174) (4,320,244)
2. 解約リース資産
914,943 1,224,974
減損損失累計額 (312,514) (322,565)
VII. 有形固定資産
12 21,745,725 23,057,070
1. 土地
8,723,667 8,723,667
2. 建物
12,349,863 12,349,863
減価償却累計額 (3,138,558) (2,983,104)
3. 車輌運搬具
620,978 635,877
減価償却累計額 (383,375) (360,972)
4. 什器備品
20,113,840 21,399,249
減価償却累計額 (16,852,156) (16,884,517)
5. その他の有形固定資
110,675 110,675
産
6. 建設仮勘定
200,791 66,333
VIII. 使用権資産
11 6,711,048 7,556,576
1. 使用権資産
9,141,755 9,270,033
減価償却累計額 (2,430,707) (1,713,457)
IX. その他の資産
175,892,829 163,014,721
1. 未収入金
32 45,066,521 30,701,723
貸倒引当金 9 (1,153,927) (1,356,645)
2. 未収収益
32 22,292,265 23,429,807
貸倒引当金 9 (1,967,046) (2,010,039)
3. 前払金
15,970,670 10,661,873
4. 前払費用
12,826,958 11,109,500
5. 無形資産
13 12,407,105 12,550,491
17 、 31 、
6. デリバティブ資産
64,861,128 70,808,417
32
7. 差入保証金
32 3,077,374 3,002,112
8. 確定給付資産-純額
15 2,511,783 4,117,483
資産合計 4,324,947,920 4,187,276,715
負債
165/251
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14 、 27 、
I. 借入負債
3,559,637,091 3,453,943,268
32
1. 借入金
943,335,074 910,619,437
2. 社債
2,616,302,016 2,543,323,831
II. その他の負債
175,079,071 162,325,452
1. 未払金
32 59,202,903 53,459,350
2. 未払費用
32 17,065,904 16,803,721
3. 前受収益
4,603,678 3,913,737
4. 預り金
32 28,091,111 23,731,159
17 、 31 、
5. デリバティブ負債
6,890,454 5,790,897
32
6. リース負債
11 、 27 6,457,160 7,086,075
7. 当期税金負債
4,303,406 5,196,907
8. 従業員給付負債
15 1,253,587 1,175,469
9. 保証金
32 29,107,412 27,151,734
10. 繰延税金負債
8,957,721 9,436,520
11. 引当金
16 9,145,736 8,579,884
負債合計 3,734,716,161 3,616,268,720
資本
I. 資本金
54,746,814 54,746,814
II. 資本剰余金
44,934,129 44,934,129
III. その他の包括利益累計
26 (2,765,251) 3,254,609
額
IV. 利益剰余金
18 493,316,068 468,072,444
資本合計 590,231,759 571,007,995
負債及び資本合計 4,324,947,920 4,187,276,715
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です。 ”
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半期報告書
要約 包括利益計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
第 31 （当）期半期 第 30 （前）期半期
科 目
注記
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業収益
136,599,926 277,619,616 130,643,731 230,846,369
19
1. 受取利
2,769,437 6,019,042 545,897 1,217,991
息
2. 有価証
券評価
(26,513) 154,202 64,086 89,253
及び処
分利益
19 、
3. 貸付債
23,753,149 50,140,797 24,699,342 47,707,363
20
権収益
19 、
4. 割賦金
22,492,337 43,570,448 16,614,577 33,110,941
20
融収益
19 、
5. リース収
20 、 67,178,844 128,201,548 43,772,261 85,195,932
益
21
6. 貸付債
3,091,503 3,547,653 2,698,201 2,698,439
権処分
利益
7. 為替取
3,248,361 3,491,261 757,415 1,204,420
引利益
8. 受取配
5,466,415 5,552,080 - 70,026
当金
22
9. その他の
8,626,394 36,942,584 41,491,952 59,552,003
営業収
益
II. 営業費用
116,098,761 246,093,424 116,708,071 201,651,995
19
1. 支払利
29,111,095 57,214,209 17,632,457 33,892,506
息
20 、
2. リース費
54,174,826 103,700,397 33,902,822 64,770,155
21
用
3. 有価証
券評価
- - 4,568 4,568
及び処
分損失
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9
4. 貸倒償
5,113,740 12,429,748 5,886,413 9,391,055
却費
5. 貸付債
62,964 128,928 249,033 249,033
権処分
損失
6. 為替取
5,274,933 29,421,023 37,627,538 53,009,889
引損
23
7. 販売費
及び一
18,366,588 36,104,057 18,357,507 34,840,403
般管理
費
22
8. その他の
3,994,614 7,095,062 3,047,733 5,494,385
営業費
用
III. 営業利益
20,501,165 31,526,192 13,935,660 29,194,374
IV. 営業外収
250,762 478,761 183,626 449,912
益
1. 有形固
3,131 7,560 773 2,584
定資産
処分益
2. 無形資
- - 2,468 24,333
産処分
益
3. 雑利益
247,630 471,200 180,385 422,995
V. 営業外費
7,717 7,786 11,204 32,570
用
1. 有形固
7 45 9,849 9,849
定資産
処分損
2. 無形資
2,038 2,038 - 8,342
産処分
損
3. 寄付金
5,445 5,445 1,222 14,209
4. 雑損失
227 258 133 171
VI. 税引前純
20,744,210 31,997,167 14,108,083 29,611,716
利益
24
VII. 法人所得
3,774,980 6,753,543 3,920,583 7,501,166
税費用
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VIII. 半期純利
16,969,230 25,243,624 10,187,499 22,110,551
益
26
IX. その他の
(815,930) (6,019,860) (2,214,758) 1,754,840
包括利益
1. その後
に純損
益に振り
(658,717) (1,295,030) (1,881,937) (883,936)
替えられ
ることの
ない包
括利益
(1) 確定給
付制度
(400,543) (813,366) (1,183,876) (713,786)
の再測
定要素
(2) その他
の包括
利益を
通じて
公正価
(258,174) (481,664) (698,061) (170,150)
値で測
定する
持分証
券に関
連する
損益
2. その後
に純損
益に振り
替えられ
(157,213) (4,724,830) (332,820) -
る
可能性
がある包
括利益
(1) キャッ
シュ・フ
ローヘッ
(154,304) (4,765,235) (293,193) 2,692,930
ジ
デリバ
ティブ評
価損益
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(2) その他
の包括
利益を
通じて
公正価
(2,909) 40,405 (39,627) (54,153)
値で測
定する
債務証
券評価
損益
X. 総包括利
16,153,300 19,223,764 7,972,742 23,865,391
益
25
XI. 1株当たり
利益
1. 基本的
及び希
薄化後
171 254 103 223
1株当た
り利益
（円）
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です。 ”
要約半期持分変動計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
（単位：千円）
現代キャピタル・サービシズ・インク
資本剰余金
その他の
科 目 資本金 包括利益累計 利益剰余金 資本合計
株式発行超過 その他の
額
金 資本剰余金
2022 年 1月 1日（前期首） 54,746,814 40,722,302 4,211,826 4,364,886 430,065,077 534,110,904
総包括利益：
1. 半期純利益
- - - - 22,110,551 22,110,551
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フロー
ヘッジ
- - - 2,692,930 - 2,692,930
デリバティブ評価
損益
(2) 確定給付制度の
- - - (713,786) - (713,786)
再測定要素
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(3) その他の包括利
益を通じて
公正価値で測定
- - - (170,150) - (170,150)
する
持分証券に関連
する損益
(4) その他の包括利
益を通じて
公正価値で測定
- - - (54,153) - (54,153)
する
債務証券評価損
益
計 - - - 1,754,840 22,110,551 23,865,391
資本に直接反映された所有者との取引：
1. 定期配当
- - - - - -
2022 年 6月 30 日（前半期
54,746,814 40,722,302 4,211,826 6,119,726 452,175,627 557,976,296
末）
2023 年 1月 1日（当期首） 54,746,814 40,722,302 4,211,826 3,254,609 468,072,444 571,007,995
総包括利益：
1. 半期純利益
- - - - 25,243,624 25,243,624
2. その他の包括利益
(1) キャッシュ・フロー
ヘッジ
- - - (4,765,235) - (4,765,235)
デリバティブ評価
損益
(2) 確定給付制度の
- - - (813,366) - (813,366)
再測定要素
(3) その他の包括利
益を通じて
公正価値で測定
- - - (481,664) - (481,664)
する
持分証券に関連
する損益
(4) その他の包括利
益を通じて
公正価値で測定
- - - 40,405 - -
する
債務証券評価損
益
計 - - - (6,019,860) 25,243,624 -
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資本に直接反映された所有者との取引 :
1. 定期配当
- - - - - -
2023 年 6月 30 日 （当 半期
54,746,814 40,722,302 4,211,826 (2,765,251) 493,316,068 590,231,759
末 ）
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です。 ”
要約半期キャッシュ・フロー計算書
第 31 （当）期半期 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで
第 30 （前）期半期 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 6 月 30 日まで
現代キャピタル・サービシズ・インク （単位：千円）
注記
科 目 第 31 （当）期半期 第 30 （前）期半期
I. 営業活動によるキャッシュ・フ
(153,505,393) (72,593,745)
ロー
営業活動から創出された
27
(98,584,418) (33,401,918)
キャッシュ・フロー
利息の受取 5,613,397 1,134,564
利息の支払 (54,401,077) (31,238,227)
配当金の受取 77,947 70,026
法人所得税の納付 (6,211,243) (9,158,191)
II. 投資活動によるキャッシュ・フ
7,118,787 (36,931,824)
ロー
子会社、ジョイントベンチャー
及び関連会社投資株式（特 17,122,948 (20,695,282)
定金銭信託）の純増減
子会社、ジョイントベンチャー
及び関連会社投資株式（特 (6,042,034) (8,344,275)
定金銭信託を除く）の取得
純損益を通じて公正価値で
(1,952,679) (3,238,818)
測定する有価証券の取得
純損益を通じて公正価値で
238,044 356,504
測定する有価証券の処分
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する有価証 - (2,767,456)
券の取得
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する有価証 1,516,824 -
券の処分
車輌運搬具の取得 (15,876) -
車輌運搬具の処分 20,912 9,988
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什器備品の取得 (541,289) (122,811)
什器備品の処分 2,369 2,806
建設仮勘定の増加 (1,456,803) (367,575)
無形資産の取得 (2,637,127) (2,377,144)
無形資産の処分 92,616 638,500
差入保証金の増加 (251,263) (393,995)
差入保証金の減少 195,748 367,734
その他の投資活動による現
826,398 -
金の収入
III. 財務活動によるキャッシュ・フ
27
108,947,318 111,344,095
ロー
借入金の借入 203,589,245 182,703,222
借入金の返済 (173,264,223) (216,288,660)
社債の発行 458,674,170 581,801,243
社債の返済 (407,448,800) (439,910,471)
ヘッジ目的のデリバティブの
28,468,697 3,800,810
純増減
リース負債の返済 (1,071,771) (762,049)
IV. 現金及び現金同等物の増減
(37,439,288) 1,818,525
（ Ⅰ ＋ Ⅱ ＋ Ⅲ ）
V. 現金及び現金同等物の期首
27
103,236,176 38,548,163
残高
VI. 現金及び現金同等物の半期
27
65,796,888 40,366,689
末残高
“ 添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です。 ”
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注記
第 31 （当）期半期 2023 年 6 月 30 日現在
第 30 （前）期半期 2022 年 6 月 30 日現在
現代キャピタル・サービシズ・インク
1. 会社 の 概要
現代キャピタル・サービシズ・インク（以下、「当社」）は 1993 年 12 月 22 日に設立され、割賦金融業、施設貸与業及び
新技術事業金融業を営んでいます。当社は 1995 年 4 月 21 日に商号を現代オートファイナンス株式会社から現代割
賦金融株式会社に変更し、 1998 年 12 月 30 日に現代キャピタル・サービシズ・インクに変更しました。
一方、当社は「独占規制及び公正取引に関する法律」に基づき、現代自動車グループの企業グループに含まれて
います。報告期間末現在、当社はソウル特別市中区世宗大路 14 に本社を置き、当社の主要株主は 主に 発行普通
株式総数の 59.68% を所有している現代自動車㈱と発行普通株式総数の 40.10% を所有している起亜㈱などです。
2. 財務諸表 の 作成基準
(1) 会計基準の適用
当社の半期財務諸表は韓国採択国際会計基準に準拠して作成する要約期中財務諸表です。同財務諸表は韓国
採択国際会計基準の第 1034 号「 期中 財務報告」により作成されており、年次財務諸表に要求される情報に比べて
少ない情報が含まれています。選別的注記は直前事業年度終了日後に発生した当社の財政状態と経営成績の
変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
当社の財務諸表は韓国採択国際会計基準第 1027 号「個別財務諸表」に基づく個別財務諸表として、親会社、関
連会社の投資者またはジョイントベンチャーの参加者が投資資産を被投資者の報告された成果と純資産に基づか
ず、直接的な持分投資に基づく会計処理により表示した財務諸表です。
(2) 見積りと判断
1) 経営者の判断及び仮定と見積りの不確実性
韓国採択国際会計基準は、期中財務諸表を作成するにおいて会計方針の適用や期中報告期間末現在の資産、
負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対し、経営者の最善の判断を基準とした見積値と仮定の
使用を要求しています。期中報告期間末現在、経営者の最善の判断を基準とした見積値と仮定が実際の環境と
異なる場合、実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
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一方、当社は前期中の不確実な対内外の金融環境と急激な景気後退による潜在的な信用リスクを考慮して、将来
の予想景気展望を再算出し、これを貸倒引当金の見積時に反映しました。当社は、こうした不確実性が世界経済
全 般及び当社の営業及び財政状態に及ぼす影響を総合的に考慮して、継続してモニタリングしています。
半期財務諸表に使用された当社の会計方針の適用と見積金額に対する経営者の判断は、注記 3.(1) で説明してい
る内容を除いては、 2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同一の会計方針と見積りの根
拠を使用しました。
2) 公正価値 の 測定
当社は公正価値評価の方針と手続を確立しています。これらの方針と手続には、公正価値ヒエラルキーレベル 3 に
分類される公正価値を含むすべての重要な公正価値測定の検討に責任を負う評価部署の運営が含まれており、
その結果は財務担当役員に直接報告されています。
評価部署は定期的に観察可能ではない重要なインプットと評価調整を検討しています。ブローカーの相場または
プライシング・サービスのような第三者情報は公正価値を測定するのに使用されており、当社は、第三者から入手
した証拠が公正価値ヒエラルキーの中のレベル別分類も含め、韓国採択国際会計基準の要求事項を満たすと結
論できるかどうかを判断しています。
資産や負債の公正価値を測定する場合、当社は市場で観察可能なインプットを最大限に使用しています。公正価
値は以下のように価値評価方法に使用されたインプットに基づいて公正価値ヒエラルキー内で分類されます。
- レベル 1 ：測定日に同一の資産や負債に対するアクセス可能な活発な市場における相場価格（無調整）
- レベル 2 ：レベル 1 の相場価格以外に資産や負債に対して直接的にまたは間接的に観察可能なインプット
- レベル 3 ：観察可能な市場データに基づかない資産や負債に対するインプット（観察可能でないインプット）
資産や負債の公正価値を測定するために使用される複数のインプットが公正価値ヒエラルキーの中で異なるレベル
に区分される場合、そのうちの最も低いレベルのインプットと同じレベルにその資産または負債の公正価値測定値
の全体を分類しております。当社は、変動が発生した報告期間末に公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認
識しています。
公正価値の測定時に使用した仮定の詳しい情報は、注記 32 に含まれています。
3. 重要 な 会計方針
当社は以下で説明している事項を除いては、 2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸表の作成
時に適用したものと同一の会計方針を適用しています。以下で説明している会計方針の変更事項は 2023 年 12 月 31
日をもって終了する会計年度の年次財務諸表にも反映されます。
(1) 会計 方針の変更
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当社は 2023 年 1 月 1 日を適用開始日とする制定・改正された基準書及び解釈指針書を新規適用しており、基準書の
適用が要約半期財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
- 韓国採択国際会計基準 第 1001 号「財務諸表の表示」及び国際会計基準実務記述書 2 「重要性の判断の行使」（改
正） -会計方針の開示
同改正は、会計方針の開示に関する韓国採択国際会計基準第 1001 号の要求事項を変更し、「重要な会計方針」と
いう全ての用語を「重要性のある会計方針」に置き換えます。会計方針の情報は、企業の財務諸表に含まれる他の
情報とともに考慮する時、一般目的の財務諸表の主要利用者がその財務諸表に基づいて行う決定に影響を及ぼ
すことが合理的に予想できる場合、重要であると言えます。
韓国採択国際会計基準第 1001 号に関する内容も、重要性のない取引、他の事象、または状況に関連する会計方
針の情報は開示する必要がないことを明確にするために改正します。会計方針の情報は、金額に重要性がない場
合であっても、関連する取引、他の事象、または状況の性質により、重要性がある可能性があります。しかし、重要
性のある取引、他の事象、または状況に関連する全ての会計方針の情報が、それ自体で重要性があるわけではあ
りません。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」（改正） -行使価格調整条件のある金融負債の評価損益の開
示
同改正は、発行者の株価の変動により行使価格が調整される条件のある金融商品の全部または一部が韓国採択
国際会計基準第 1032 号「金融商品：表示」の 11 の金融負債の定義の (2) により金融負債に分類される場合は、その
転換権または新株引受権（またはこれを含む金融負債）について報告期間に発生した評価損益（当期利益に含ま
れる場合に限る）などを開示します。
- 韓国採択国際会計基準 第 1008 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」（改正）会計上の見積りの定義
同改正は、会計上の見積りの変更に対する定義を会計上の見積りの定義に置き換えます。新たな改正によると、会
計上の見積りは「測定の不確実性に晒されている財務諸表上の貨幣金額」です。
会計上の見積りの変更に対する定義は削除されましたが、基準書に次を明らかにすることにより会計上の見積りの
変更に対する概念は維持されました。
・ 会計上の見積りの変更は、新たな情報や新たな状況の展開に起因する可能性があり、誤謬の修正とはみなさな
い。
・ 会計上の見積りを開発するために使用したインプットや測定手法の変更による影響は、前期の誤謬修正から生じ
ない限り、会計上の見積りの変更である。
- 韓国採択国際会計基準 第 1012 号「法人所得税」（改正） -単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
同改正は、当初認識の例外規定の適用範囲を縮小します。同改正によると、同一の金額で将来加算一時差異及び
将来減算一時差異を生じさせる取引には、当初認識の例外規定を適用しません。
適用可能な税法に従い、企業結合ではなく、会計上の利益と課税所得に影響を及ぼさない取引における資産や負
債を当初認識する場合、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる可能性があります。例えば、このよ
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うな状況はリース開始日に 韓国採択国際会計基準 第 1116 号「リース」を適用してリース負債及びこれに対応する使
用権資産を認識する場合に発生する可能性があります。
韓国採択国際会計基準 第 1012 号の改正により、関連する繰延税金資産と繰延税金負債を認識しなければならず、
繰延税金資産の認識は 韓国採択国際会計基準 第 1012 号の回収可能性の要件に従います。
改正は、表示される最も早い比較期間の開始日以降に発生した取引に対して適用されます。また、比較表示される
最も早い期間の開始日に次の項目を認識します。
・ 次に関する全ての将来減算一時差異と将来加算一時差異に対して繰延税金資産（将来減算一時差異が使用さ
れる可能性がある課税所得の発生可能性が高い場合に限る）と繰延税金負債
- 使用権資産及びリース負債
- 廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債並びにそれに対応して関連する資産の取得原価の一部として認識し
た金額
・ 改正の適用開始の累積的影響を、その日現在の利益剰余金（または適切な場合、資本の他の内訳項目）の期首
残高を修正して認識します。
(2) 未適用の制定・改正された基準書
当半期末現在、制定・公表されたものの、 2023 年 1 月 1 日以後開始する会計年度に施行日が到来していない制定・
改正された基準書及び解釈指針書は次の通りです。当社は財務諸表の作成時に次の制定・改正された基準書及
び解釈指針書を早期適用していません。
- 韓国採択国際会計基準第 1001 号「財務諸表の表示」（改正）－流動負債と非流動負債の分類
同改正は、流動負債と非流動負債の分類は報告期間末にある企業の権利に基づくことを明らかにし、企業が負債
の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する見込みとは関係ないということを強調します。そして、報告期間
末に借入約定を遵守している場合には該当権利があると説明し、決済は現金、資本性金融商品、その他の資産ま
たはサービスを取引相手に移転することを明確にするために、決済の定義を明らかにします。
また、同改正は報告期間末以前に遵守しなければならない借入約定上の特定条件（以下、「財務制限条項」）のみ
が報告期間後 12 か月以上負債の決済を延期できる企業の権利に影響を及ぼすと規定します。財務制限条項を遵
守するか否かについて報告期間以降に限って評価されても、このような財務制限条項は報告期間末現在の権利の
有無に影響を及ぼします。
また、報告期間以降に限って遵守しなければならない財務制限条項は、決済を延期できる権利に影響を及ぼさな
いと規定します。しかし、負債の決済を延期できる企業の権利が報告期間後 12 か月以内に遵守する財務制限条項
により変わる場合、報告期間以降 12 か月以内に負債が返済される可能性があるリスクを財務諸表の利用者が理解
できるよう情報を開示します。このような情報には財務制限条項に関する情報（財務制限条項の性質、企業が財務
制限条項を遵守しなければならない時点を含む）、関連負債の帳簿金額、そして財務制限条項を遵守することが難
しい可能性があることを示す事実と状況が含まれます。
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上記の改正は、 2024 年 1 月 1 日以降に開始する会計年度の期首以降に遡及的に適用され、早期適用も認められま
す。
当社は、同改正が要約半期財務諸表に与える影響は重要ではないと判断しています。
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4. 使用が制限されている預金など
当半期末及び前期末現在、使用が制限されている預金などの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金融機関名 当半期末 前期末 使用制限の内容
15,700 15,700
農協銀行 他 1 社
預金担保貸付
10 10
ハナ銀行他 2 社
当座開設保証金
15,710 15,710
計
5. 短期投資金融商品
当半期末及び前期末現在、短期投資金融商品の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 取得原価 当半期末 前期末
債務証券
コマーシャルペーパー 341,956 346,983 205,693
金融債 118,917 121,896 60,855
国債・公債 1,535,546 1,549,349 413,711
1,996,419 2,018,228 680,259
計
当社は安定的な流動性管理のため、即時資金所要額を超過する余裕資金を有しています。このような余裕資金は
短期で流動性が非常に高い投資等級のマネーマーケット商品などに投資され、短期資金所要額に対する流動性及
び資金調達上の融通性を提供しています。
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6. FVTPL で測定する有価証券
当半期末及び前期末現在、 FVTPL で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
債務証券（＊ 1 ）
3,684 3,890
マルチアセット KDB Ocean Value Up 専門投資型私募投資信託 8 号 （＊ 3 ）
3,000 3,000
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 3 次（＊ 2 ）
1,800 1,800
KB キャピタルオート ABS ジュニア債 4 次（＊ 2 ）
1,800 1,800
JB ウリキャピタルオート ABS ジュニア債 23 次 （＊ 2 ）
1,120 1,253
未来アセット NPL 専門投資型私募不動産信託 8 号 （＊ 3 ）
1,943 1,762
VI パワープラス S2 年一般私募投資信託 5 号 （＊ 3 ）
17,749 12,509
ユジン SS&D オポチュニティ一般私募投資信託 1-1 号
10,460 10,441
KOCREF 第 57 号委託管理不動産投資会社優先株 式
11,191 11,059
オートエディション第 3 次株式会社 1-1 回無保証私募社債
12,950 12,765
ウリィカードオート第 2 次 Book-off ABS メザニン債
16,336 16,650
ウリィカードオート第 2 次 Book-off ABS ジュニア債
8,001 8,010
オートエディション第 4 次株式会社第 1 回無記名式無保証私募社債
3,944 4,723
ジェネシス環境エネルギー企業 5 号私募投資合資会社（＊ 3 ）
5,576 1,592
ハナ kamco 主力産業支援一般私募投資信託 1 号
1,200 -
HILL SPRING 投資組合第 1 号（＊ 3 ）
102 -
新韓 M&A-ESG 投資組合（＊ 3 ）
463 -
マスターン MPIP 一般私募不動産投資信託第 1 号（＊ 3 ）
6,500 -
ハナ代替投資中小ベンチャー企業振興公団 PCBO 一般私募投資信託 1 号
107,819 91,254
計
（＊ 1 ） 債務証券の公正価値は、当半期末及び前期末現在における外部評価機関の評価額を利用しており、外部評
価機関は純資産価額法、配当割引モデル及びオプション評価モデルを用いて公正価値を算定しました。
（＊ 2 ） 公正価値を測定するための総合的な情報が得られず、取得原価で評価しました。
（＊ 3 ）取得価額が 50 億ウォン以下であり、半期財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断したため、四半期には公
正価値の評価を除外しました。
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7. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
(1) 当半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
持分証券（＊ 1 ）
19,722 23,006
上場株式
15,173 17,651
非上場株式
34,895 40,657
小計
債務証券
1,564 778
国債・公債
8,110 21,405
社債
9,674 22,183
小計
44,569 62,840
計
（＊ 1 ）当社は、戦略的業務提携などの目的で保有している持分証券に対し、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する項目に指定しました。
(2) 当半期末及び前期末現在、持分証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率
株式数
区分 当半期末 前期末
（ % ）
（株）
上場株式
1,365,930 2.25 13,960 16,664
NICE 評価情報 ㈱
491,620 1.30 5,762 6,342
㈱ NICE ホールディングス
19,722 23,006
小計
非上場株式
1,700,000 9.29 14,673 17,151
現代エムパートナーズ㈱ （＊ 1 ）
100,000 3.57 500 500
韓国評価情報㈱（＊ 2 、 3 ）
15,173 17,651
小計
34,895 40,657
計
（＊ 1 ） 非上場株式の公正価値は、報告期間末現在における外部評価機関の評価額で算定しました。
（＊ 2 ）公正価値を測定するための総合的な情報が得られず、取得原価で評価しました。
（＊ 3 ）データ基盤中金利市場革新準備法人㈱が韓国評価情報㈱に社名を変更しました。
(3) 当半期末及び前期末現在における債務証券の内訳は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分 銘柄 当半期末 前期末
国債・公債（＊ 1 ） 都市鉄道債券び地域開発債券 1,564 778
KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次 （＊ 3 ） 1,426 1,376
KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次 （＊ 3 ） 2,786 2,696
社債（＊ 2 ） JB ウリキャピタルオート ABS メザニン債 23 次 （＊ 3 ） 1,393 1,348
DEUTSCH FINANCIAL オート ABS 5 次 - 1,205
K Car キャピタルオート ABS 2 次 （＊ 3 ） 2,505 14,780
8,110 21,405
小計
9,674 22,183
計
（＊ 1 ） 都市鉄道 債券 及び地域開発 債券 の公正価値は、報告期間末現在、証券会社から取引価格の提供を受けて算
定しました。
（＊ 2 ） KB キャピタルオート ABS メザニン債 3 次、 KB キャピタルオート ABS メザニン債 4 次、 JB ウリキャピタルオート ABS メ
ザニン債 23 次、 K Car キャピタルオート ABS 2 次の公正価値は、外部評価機関の評価額を用いて算定しました。
（＊ 3 ）取得価額が 50 億ウォン以下であり、半期財務諸表に及ぼす影響が重要ではないと判断したため、四半期には公
正価値の評価を除外しました。
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8. 子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式
当半期末及び前期末現在における子会社、ジョイントベンチャー及び関連会社の投資株式の内訳は次の通りです。
(1) 投資対象会社の持分率現況など
1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
持分率（ % ） 所在地 業種
会社 帳簿価額
子会社
100.00
Hyundai Capital Europe GmbH （＊ 1 ） 7,712
ドイツ 経営コンサルティング業
100.00
Hyundai Capital India Private Limited 780
インド 経営コンサルティング業
100.00
Hyundai Capital Brasil LTDA 915
ブラジル 経営コンサルティング業
100.00
Hyundai Capital Australia Pty Limited 15,804
オーストラリア 経営コンサルティング業
100.00
PT. Hyundai Capital Indonesia 886
インドネシア 経営コンサルティング業
オートピア第 65 次、 66 次、 67 次、 68
次、 69 次、 70 次、 71 次、 72 次、 73 次、
0.50 -
韓国 資産流動化
74 次、 75 次、 76 次流動化専門 有限
会社（＊ 2 ）
- -
ザブロフ第 1 次株式会社（＊ 2 ）
韓国 その他金融業
100.00 780,101
特定金銭信託 （ 18 件 ）
韓国 信託
806,198
小計
ジョイントベンチャー及び関連会社
7.00
コリアクレジットビューロ㈱（＊ 3 ） 3,191
韓国 信用調査
29.99
Hyundai Capital UK Ltd. 28,807
イギリス 与信業
46.00
北京現代汽車金融有限公司（＊ 5 ） 326,124
中国 与信業
20.00
Hyundai Capital Canada Inc. 62,091
カナダ 与信業
49.00 484,718
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
Hyundai Corretora de Seguros
50.00 308
ブラジル 保険仲介
LTDA （＊ 4 、 5 ）
BANCO HYUNDAI CAPITAL
50.00 45,765
ブラジル 与信業
BRASIL S.A. （＊ 4 ）
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd （＊
40.00 20,241
中国 リース
5 ）
50.00 114,181
Hyundai Capital France （＊ 5 ）
フランス 与信業
1,085,426
小計
1,891,624
計
（＊ 1 ） ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の持分 100% を保有しています。
（＊ 2 ）オートピア第 65 次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社及びザブロフ第 1 次株式会社に対する保有
持分率は過半数未満であるものの、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権
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利を有し、当該リターンの額に影響を及ぼすように被投資企業に対するパワーを用いる能力を有していることから、支
配力を有していると判断しました。
（＊ 3 ） 持分率が 20% 未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加するなどの重要な影響力があります。
（＊ 4 ） 当社及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規違反などの希な場合
に各々の保有持分の全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、当社は当半期末現在、その権利が実質
的ではないと判断しました。
（＊ 5 ） ジョイントベンチャーに該当します。
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2) 前期末
（単位：百万ウォン）
持分率（ % ） 所在地 業種
会社 帳簿価額
子会社
経営コンサルティング
100.00
Hyundai Capital Europe GmbH （＊ 1 ）
7,712
ドイツ 業
経営コンサルティング
100.00
Hyundai Capital India Private Limited
780
インド 業
経営コンサルティング
100.00
Hyundai Capital Brasil LTDA
915
ブラジル 業
経営コンサルティング
100.00
Hyundai Capital Australia Pty Limited
685
オーストラリア 業
経営コンサルティング
100.00
PT. Hyundai Capital Indonesia
196
インドネシア 業
オートピア第 65 次、 66 次、 67 次、 68 次、
0.50 -
69 次、 70 次、 71 次、 72 次、 73 次、 74 次、
韓国 資産流動化
75 次流動化専門有限会社（＊ 2 ）
- -
ザブロフ第 1 次株式会社（＊ 2 ）
韓国 その他金融業
100.00 935,400
特定金銭信託 （ 21 件）
韓国 信託
945,688
小計
ジョイントベンチャー及び関連会社
7.00
コリアクレジットビューロ㈱（＊ 3 ） 3,191
韓国 信用調査
29.99
Hyundai Capital UK Ltd. 28,807
イギリス 与信業
46.00
北京現代汽車金融有限公司（＊ 5 ） 326,124
中国 与信業
20.00
Hyundai Capital Canada Inc. 62,091
カナダ 与信業
49.00 484,718
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ドイツ 与信業
BANCO HYUNDAI CAPITAL
50.00 45,765
ブラジル 与信業
BRASIL S.A. （＊ 4 ）
Hyundai Corretora de Seguros LTDA.
50.00 308
ブラジル 保険仲介
（＊ 4 、 5 ）
40.00 20,241
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd （＊ 5 ）
中国 リース
50.00 75,191
Hyundai Capital France （＊ 6 ）
フランス 与信業
1,046,436
小計
1,992,124
計
（＊ 1 ） ロシア所在の Hyundai Capital Services Limited Liability Company の持分 100% を保有しています。
（＊ 2 ）オートピア第 65 次流動化専門有限会社の他、流動化専門有限会社及びザブロフ第 1 次株式会社に対する保有
持分率は過半数未満であるものの、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権
利を有し、当該リターンの額に影響を及ぼすように被投資企業に対するパワーを用いる能力を有していることから、支
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配力を有していると判断しました。
（＊ 3 ） 持分率が 20% 未満であるものの、投資対象会社の意思決定機構に参加するなどの重要な影響力があります。
（＊ 4 ） 当社及び相手方の共同投資家は、ジョイントベンチャー契約の終了時点または現地法規違反などの希な場合
に各々の保有持分の全部を取得または売却できる権利を相互保有しており、当社は前期末現在、その権利が実質的
ではないと判断しました。
（＊ 5 ） ジョイントベンチャーに該当します。
（＊ 6 ）前期中、フランス法人（ Hyundai Capital France ）に対する持分を新規取得しました。買収金額は 75,191 百万ウォ
ンであり、持分率は 50 ％です。
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(2) 評価基準日の要約財務情報
1) 当半期末 及び 当半期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 半期純損益
子会社
Hyundai Capital Europe GmbH 22,627 1,569 2,876 (559)
Hyundai Capital India Private Limited 923 170 718 26
Hyundai Capital Brasil LTDA 486 - 699 94
Hyundai Capital Australia Pty Limited 15,807 115 691 (382)
PT. Hyundai Capital Indonesia 1,047 52 388 41
5,347,194 5,335,699 111,042 (1,866)
オートピア流動化専門有限会社
ザブロフ第 1 次株式会社 10,845 10,845 211 -
特定金銭信託 （ 18 件） 782,866 - 2,766 2,766
ジョイントベンチャー及び関連会社
137,431 70,291 79,279 12,744
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital UK Ltd. 7,521,061 6,984,517 173,201 45,833
3,027,230 1,571,108 128,551 26,498
北京現代汽車金融有限公司
Hyundai Capital Canada Inc. 7,428,856 6,832,578 432,864 30,805
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
S.A. 1,398,521 1,257,441 106,117 15,185
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. 1,820 1,970 383 (29)
Hyundai Capital Bank Europe GmbH 11,949,297 10,920,933 604,442 19,501
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd 83,993 61,897 2,364 (2,097)
Hyundai Capital France 2,813,763 2,575,940 42,443 1,621
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2) 前期末及び前半期
（単位：百万ウォン）
会社 資産 負債 営業収益 半期純損益
子会社
Hyundai Capital Europe GmbH 24,833 924 3,904 (532)
Hyundai Capital India Private Limited 862 167 795 11
Hyundai Capital Brasil LTDA 388 - 221 70
Hyundai Capital Australia Pty Limited 970 114 706 (151)
PT. Hyundai Capital Indonesia 289 31 269 (26)
5,326,477 5,305,477 164,799 4,454
オートピア流動化専門有限会社
ザブロフ第 1 次株式会社 11,030 11,030 371 9
特定金銭信託 （ 21 件） 938,720 - (30) (30)
ジョイントベンチャー及び関連会社
155,165 100,065 69,450 9,874
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital UK Ltd. 6,315,709 5,711,668 102,606 47,557
4,044,066 2,610,546 200,212 41,417
北京現代汽車金融有限公司
Hyundai Capital Canada Inc. 6,087,398 5,552,800 353,695 49,653
BANCO HYUNDAI CAPITAL BRASIL
S.A. 1,159,664 1,048,948 80,793 13,601
Hyundai Corretora de Seguros LTDA. 1,408 1,514 221 (29)
Hyundai Capital Bank Europe GmbH 9,448,406 8,405,237 448,467 13,097
BAIC Hyundai Leasing Co. Ltd 95,666 71,485 5,579 (8,865)
Hyundai Capital France 1,956,470 1,801,224 9,873 325
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9. 金融債権
(1) 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融債権（その他の資産を除く）の内訳は次の通りです。
1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付付帯損益
割引現在
区分 債権元本 （リース当初直接 貸倒引当金 帳簿価額
価値 調整
収益）
貸付債権
9,350,305 35,949 (1,823) (353,980) 9,030,451
貸付金
割賦金融資産
16,281,025 (362,002) - (186,687) 15,732,336
自動車割賦金
融
耐久消費財
1 - - (1) -
割賦金融
75 1 - (15) 61
住宅割賦金融
16,281,101 (362,001) - (186,703) 15,732,397
小計
リース債権
ファイナンス
2,053,526 (344) - (37,359) 2,015,823
リース債権
6,800 - - (4,896) 1,904
解約リース債権
2,060,326 (344) - (42,255) 2,017,727
小計
27,691,732 (326,396) (1,823) (582,938) 26,780,575
計
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2) 前期末
（単位：百万ウォン）
繰延貸付付帯損
益 割引現在
区分 債権元本 貸倒引当金 帳簿価額
（リース当初直接 価値 調整
収益）
貸付債権
10,318,239 28,604 (1,445) (406,616) 9,938,782
貸付金
割賦金融資産
15,311,921 (415,506) - (175,719) 14,720,696
自動車割賦金融
耐久消費財
1 - - (1) -
割賦金融
95 - - (15) 80
住宅割賦金融
15,312,017 (415,506) - (175,735) 14,720,776
小計
リース債権
ファイナンス
2,082,530 (304) - (39,305) 2,042,921
リース債権
20,762 - - (18,792) 1,970
解約リース債権
2,103,292 (304) - (58,097) 2,044,891
小計
27,733,548 (387,206) (1,445) (640,448) 26,704,449
計
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(2) 当半期及び前半期における償却原価で測定する金融債権の貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
購入又
全期間予想信用損 全期間予想信用損 全期間予想信用損
12 か月 12 か月 12 か月
その他
は組成し
失 失 失
区分 計
予想 予想 予想
の 資産
た信用減
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
損金融
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
資産
77,260 143,906 174,900 10,550 70,625 57,998 47,112 13,333 8,975 35,789 30,535 670,983
期首
ステージ間
の分類移
動
12 か月予
想信用損
40,431 (38,870) (1,561) - 31,679 (30,549) (1,130) 4,056 (3,060) (996) - -
失への振
替
全期間予
想信用損
(9,089) 11,381 (2,292) - (4,083) 5,993 (1,911) (1,213) 1,586 (372) - -
失への振
替
信用が減
損された
(1,542) (9,038) 10,580 - (437) (1,830) 2,267 (92) (316) 408 - -
金融債権
への振替
- - (29,740) (1,102) - - (4,097) - - - - (34,939)
売却
- - (111,281) (3,433) - - (33,149) - - (15,656) (2,700) (166,219)
貸倒償却
償却債権
- - 21,081 8,819 - - 6,245 - - 2 600 36,747
の回収
割引の巻
- - (7,533) (38) - - (386) - - (105) - (8,062)
戻し
繰入（戻
(23,949) (9,145) 110,965 (7,280) 2,609 3,914 35,833 (1,653) 384 1,185 (129) 112,734
入）額
83,111 98,234 165,119 7,516 100,393 35,526 50,784 14,431 7,569 20,255 28,306 611,244
半期末
当社は、過年度に貸倒償却されたものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収などの事
由により、債務者に対する請求権が喪失していない債権の回収活動を行っています。貸倒償却されて未回収の金融
債権の契約上の金額は、当半期末現在で 379,421 百万ウォンです。
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
貸付債権 割賦金融資産 リース債権
全期間予想信用損 全期間予想信用損 全期間予想信用損
12 か月 12 か月 12 か月
購入又は
その他
区分 失 失 失 計
組成した
予想 予想 予想
の 資産
信用減損
信用 信用 信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損
金融資産
損失 損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
99,265 115,532 146,611 14,587 59,191 50,488 41,640 14,298 8,119 46,202 28,620 624,553
期首
ステージ
間の分類
移動
12 か月
予想信
23,687 (21,817) (1,870) - 11,132 (10,473) (659) 3,071 (1,536) (1,535) - -
用損失
への振
替
全期間
予想信
(16,314) 18,740 (2,426) - (7,311) 8,918 (1,607) (1,253) 1,675 (422) - -
用損失
への振
替
信用が
減損され
(1,228) (5,168) 6,396 - (190) (1,447) 1,637 (45) (164) 209 - -
た金融
債権へ
の振替
- - (2,431) (771) - - (226) - - - - (3,428)
買戻
- - (75,293) (3,632) - - (24,114) - - (16,014) (612) (119,665)
貸倒償却
償却債権
- - 20,041 11,902 - - 6,340 - - 1 704 38,988
の回収
割引の巻
- - (7,306) (97) - - (307) - - (101) - (7,811)
戻し
繰入（戻
(5,039) 13,303 60,021 (10,767) (914) 4,962 18,362 (2,246) 254 8,213 (975) 85,174
入）額
100,371 120,590 143,743 11,222 61,908 52,448 41,066 13,825 8,348 36,553 27,737 617,811
半期末
当社は、過年度に貸倒償却されたものの、関連法律による消滅時効の不成立や貸倒償却後の債権未回収などの事
由により、債務者に対する請求権が喪失していない債権の回収活動を行っています。貸倒償却されて未回収の金融
債権の契約上の金額は、前期末現在で 304,386 百万ウォンです。
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10. リース資産
(1) リース資産の内訳
当半期末及び前期末現在、リース資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期末 前期末
区分
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得原価 帳簿価額 取得原価 帳簿価額
累計額 累計額 累計額 累計額
オペレーティ
7,819,634 (2,046,324) (33,659) 5,739,651 7,397,072 (1,827,988) (39,183) 5,529,901
ングリース資
産
解約リース資
8,298 - (2,834) 5,464 11,110 - (2,926) 8,184
産
7,827,932 (2,046,324) (36,493) 5,745,115 7,408,182 (1,827,988) (42,109) 5,538,085
計
(2) オペレーティングリース資産の増減表
当半期及び前半期におけるオペレーティングリース資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
減損損失戻
区分 期首 取得 処分 減価償却費 半期末
入
5,529,901 1,005,465 (270,852) (530,387) 5,524 5,739,651
車両運搬具
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
減損損失戻
区分 期首 取得 処分 減価償却費 半期末
入
4,547,755 1,188,809 (163,474) (437,664) 4,156 5,139,582
車両運搬具
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11. 借手
(1) リース の構成内訳
当半期末及び前期末現在、リースに関連して財政状態計算書に認識された金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
使用権資産
建物 57,464 64,781
車両運搬具 - 17
什器備品 3,403 3,738
60,867 68,536
計
リース負債
リース負債（＊ 1 ） 58,565 64,269
（＊ 1 ） 当半期末におけるリース負債の測定時に適用された加重平均追加借入利子率 4.34% です。
(2) 使用権資産の増減表
当半期及び前半期における使用権資産の帳簿価額の増減表は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 費 終了及び解約 半期末
64,781 3,218 (10,453) (82) 57,464
建物
17 - (17) - -
車両運搬具
3,738 - (335) - 3,403
什器備品
68,536 3,218 (10,805) (82) 60,867
計
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2) 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 追加 減価償却 費 終了及び解約 半期末
13,474 8,583 (6,948) (69) 15,040
建物
157 - (73) - 84
車両運搬具
725 - (621) - 104
什器備品
14,356 8,583 (7,642) (69) 15,228
計
(3) リースに関連する費用
リース負債に関連し、当半期及び前半期における包括利益計算書に認識された金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期（＊ 1 ） 前半期（＊ 1 ）
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
666 1,348 91 158
リース負債に対する支払利息（支払利息に含む）
短期リースではない少額資産リース料
101 212 97 154
（販売費及び一般管理費に含む）
（＊ 1 ） 当半期及び前半期に発生した変動リース料及び使用権資産のサブリースから生じる収益はありません。
(4) リース負債の支払総額
当半期及び前半期におけるリース負債の支払総額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
9,933 7,066
リース負債の支払総額
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12. 有形固定資産
当半期及び前半期における有形固定資産の変動内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 半期末
-
79,121 - - - - 79,121
土地
-
84,954 - - - (1,410) 83,544
建物
-
2,493 144 - (141) (341) 2,155
車両運搬具
(7,495)
40,947 2,282 55 (2) (6,205) 29,582
什器備品
その他の有形固定資
-
1,004 - - - - 1,004
産
-
602 1,274 (55) - - 1,821
建設仮勘定
(7,495)
209,121 3,700 - (143) (7,956) 197,227
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 減価償却 半期末
79,121 - - - - 79,121
土地
88,318 - - - (1,418) 86,900
建物
3,226 - - (175) (370) 2,681
車両運搬具
21,674 785 3,712 (7) (4,670) 21,494
什器備品
その他の有形固定資
1,004 - - - - 1,004
産
3,187 3,434 (3,712) - - 2,909
建設仮勘定
196,530 4,219 - (182) (6,458) 194,109
計
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13. 無形資産
当半期及び前半期における無形資産の変動内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却 半期末
70,386 24 8,252 - (12,830) 65,832
ソフトウェア
22,822 - - (858) - 21,964
会員権
その他の無形資
11,852 400 - - (1,853) 10,399
産
8,769 13,817 (8,252) - - 14,334
無形資産仮勘定
113,829 14,241 - (858) (14,683) 112,529
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 取得 振替 処分 償却 半期末
61,583 30 11,324 - (12,068) 60,869
ソフトウェア
24,150 2,548 - (5,646) - 21,052
会員権
その他の無形資
12,931 141 160 - (1,890) 11,342
産
9,759 13,102 (11,484) - - 11,377
無形資産仮勘定
108,423 15,821 - (5,646) (13,958) 104,640
計
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14. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の内訳は次の通りです。
(1) 借入金
（単位：百万ウォン）
年金利 （ % ）
区分 借入先 満期 当半期末 前期末
短期借入金
コマーシャル
350,000 280,000
新韓銀行他 3 社 4.14 ～ 4.50 2023.07.18 ～ 2023.08.18
ペーパー（ CP ）
355,500 356,000
一般借入金 ハナ 銀行他 5 社 3.66 ～ 6.59 2023.07.05 ～ 2024.05.02
705,500 636,000
小計
1 年内返済予定の長期借入金
コマーシャル
530,000 530,000
ハイ投資証券他 4 社 1.55 ～ 4.27 2023.09.14 ～ 2024.03.15
ペーパー（ CP ）
NH 農協銀行他 9 社 2.06 ～ 5.94 2023.07.03 ～ 2024.06.24 910,274 451,552
一般借入金
オートピア第 65 次
2,191,394 1,879,945
1.13 ～ 4.12 2023.07.18 ～ 2023.12.18
担保付借入金 流動化専門有限会社
他 10 社
3,631,668 2,861,497
小計
長期借入金
コマーシャル
1.65 2024.09.13 10,000 20,000
ハイ投資証券
ペーパー（ CP ）
1,153,579 1,393,187
一般借入金 ING 銀行 他 10 社 2.50 ～ 5.93 2024.07.10 ～ 2028.03.31
オートピア第 66 次
3,055,019 3,348,361
1.13 ～ 4.12 2023.07.18 ～ 2028.05.18
担保付借入金 流動化専門有限会社
他 9 社
4,218,598 4,761,548
小計
8,555,766 8,259,045
計
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(2) 社債
（単位：百万ウォン）
年金利 （ % ）
区分 満期 当半期末 前期末
社債（短期）
450,000
450,000
短期社債 4.00 ～ 6.09 2023.07.25 ～ 2023.12.08
(554)
(613)
割引
449,446 449,387
小計
1 年内償還予定の社債
7,099,334 6,489,815
社債 0.96 ～ 5.81 2023.07.03 ～ 2024.06.28
(1,771) (1,750)
割引
7,097,563 6,488,065
小計
社債（長期）
16,206,433 16,159,267
社債 1.00 ～ 6.39 2024.07.01 ～ 2032.03.29
(24,368) (29,535)
割引
16,182,065 16,129,732
小計
23,729,074 23,067,184
計
15. 従業員給付負債
(1) 確定拠出型退職給付制度
当半期及び前半期中の確定拠出制度の退職給付に関連し、包括利益計算書で認識した金額は、各々 1,209 百万ウォ
ン及び 1,129 百万ウォンです。
(2) 確定給付型退職給付制度
1) 確定給付制度の特性
当社は最終給与基準の確定給付制度を運営しており、制度資産は主に利率保証型商品などで構成されているため、
金利低下リスクにさらされています。
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2) 確定給付債務の現在価値の変動内訳
当半期及び前半期における確定給付債務の現在価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
111,525 108,110
期首
5,829 5,968
当期勤務費用
2,896 1,552
利息費用
数理計算上の 差異 ：
6,448 23,544
実績による修正
2,156 (15,951)
財務上の仮定の変更
(4,152) (6,469)
給付支払額
124,702 116,754
半期末
3) 制度資産の公正価値の変動内訳
当半期及び前半期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
148,870 121,833
期首
3,890 1,753
期待収益
(1,129) (948)
数理計算上の 差異
(4,148) (6,449)
給付支払額
147,483 116,189
半期末
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(3) その他の長期従業員給付 制度
当半期及び前半期におけるその他の長期従業員給付負債の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
10,661 10,072
期首
351 354
当期勤務費用
247 131
利息費用
754 1,864
数理計算上の 差異
(643) (1,157)
給付支払額
11,370 11,264
半期末
16. 引当金
当半期及び前半期における引当金の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
リース リース
未使用 資産除去 未使用 資産除去
区分
残価 残価
限度 債務 限度 債務
訴訟 計 訴訟 計
（＊ 1） （＊ 3） （＊ 1） （＊ 3）
（＊ 2） （＊ 2）
2,644 67,674 7,499 - 77,817 211 59,543 5,921 21 65,696
期首
246 5,365 (941) 4 4,674 282 7,779 (989) (21) 7,051
繰入（戻入）額
資産除去債務
- - 184 - 184 - - 736 - 736
の 認識
- - 274 - 274 - - 82 - 82
割引額償却
2,890 73,039 7,016 4 82,949 493 67,322 5,750 - 73,565
半期末
（＊ 1 ） 当社は、限度性貸付商品を運用しており、これに関連して未使用限度引当金を認識しています。
（＊ 2 ） 当社は、リースの第三者による保証の残価に対する先物取引会社の契約不履行リスク及び当社の残価保証商
品などに関連して引当金を認識しています。
（＊ 3 ）当社は、報告期間末現在、賃借店舗の将来の予想原状回復費用の最善の見積りを適切な割引率で割り引いた
現在価値を資産除去債務として認識しています。同原状回復費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約の終了時点で
発生する予定であり、予想原状回復費用を見積もるために過去 3 年間で原状回復工事が発生した店舗の実際の原状
回復工事費用の平均値及び 5 年間の平均インフレーション率を使用しています。
17. デリバティブ及びヘッジ会計
(1) 売買目的デリバティブ
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当半期末及び前期末 現在、当社が保有している売買目的 デリバティブは次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 想定元本金額 勘定科目
資産 負債
160,000 - 872
金利スワップ デリバティブ負債
② 前期末
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 想定元本金額 勘定科目
資産 負債
200,000 - 1,518
金利スワップ デリバティブ負債
(2) ヘッジ
当社 は、金利スワップ及び通貨スワップを利用して市場金利の変動または為替レートの変動などによるヘッジ対象項
目 の貸付金や借入金 及び社債の将来のキャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクをヘッジしています。 当半期 中、
当社の全般的なヘッジ戦略に大きな変動はありません。
当社がキャッシュ・フロー及び公正価値のヘッジを適用しているヘッジ関係は、金利指標改革に関する金利指標の影
響を受けます。当社は現在、金利指標である 3 か月米ドル LIBOR の変動による借入金及び社債のキャッシュ・フローの
変動性をヘッジするために、通貨スワップ契約を締結し、キャッシュ・フローのヘッジ会計のヘッジ手段として指定して
います。しかし、米ドル LIBOR 金利は、特定期間物（ 1M 、 3M 、 6M 、 12M ）に限定して 2023 年 7 月から実際の取引に基
づいた SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。当社は、このようなヘッジ関係において金利
指標はその改革では変更されないと仮定しています。当社では変動リスクにさらされた金利指標に対して適用可能な
代替基準金利に関連する市場及び業界での論議に注目しており、変動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金
利に代替されるようになれば、そのような不確実性はそれ以上発生しないと判断されます。
当半期末現在、満期が 2023 年 7 月以降に到来し、 LIBOR 関連の代替金利指標に移行していない金融商品の内訳は
次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金利指標 通貨 非デリバティブ負債の帳簿価額 ヘッジ手段の名目金額
USD 39,384 35,622
USD 3M LIBOR
1) 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象の内訳は次の通りです。
ⓛ 当半期末
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（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す その他の包括
区分 勘定科目
る公正価値の変 利益累計額
資産 負債
動
キャッシュ・フローヘッジ
- 3,400,000 (74,400) 57,137
金利リスク 借入金 、 社債
貸付金 、 借入金 、
101,285 5,994,844 (465,286) (72,198)
為替変動リスク
社債
101,285 9,394,844 (539,686) (15,061)
計
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関 公正価値ヘッジ
区分 勘定科目
する公正価値の 調整累計額
資産 負債
変動
公正価値ヘッジ
- 320,000 (7,084) 4,346
公正価値 リスク 借入金 、 社債
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す その他の包括
区分 勘定科目
る公正価値の 利益累計額
資産 負債
変動
キャッシュ・フローヘッジ
- 3,740,000 (107,125) 75,197
金利リスク 借入金 、 社債
貸付金 、 借入金 、
29,726 7,258,152 (509,730) (50,074)
為替変動リスク
社債
29,726 10,998,152 (616,855) 25,123
計
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
分の認識に関す 公正価値ヘッジ
区分 勘定科目
る公正価値の 調整累計額
資産 負債
変動
公正価値ヘッジ
- 445,000 11,953 11,953
公正価値 リスク 借入金 、 社債
2) 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段に関するデリバティブの内訳は次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
想定元本金額
分の認識に関
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
する公正価値の
資産 負債
変動
キャッシュ・フローヘッジ
3,400,000 72,812 254 76,984
金利スワップ
デリバティブ
6,096,129 515,459 56,344 資産（負債） 470,313
通貨スワップ
9,496,129 588,271 56,598 547,297
計
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（単位：百万ウォン）
帳簿価額
ヘッジ非有効部
想定元本金額
分の認識に関
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
する公正価値の
資産 負債
変動
公正価値ヘッジ
320,000 - 5,025 3,125
金利スワップ デリバティブ負
債
（＊ 1 ） 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
② 前期末
（単位：百万ウォン）
ヘッジ非有効部
帳簿価額
想定元本金額
分の認識に関
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
する公正価値の
資産 負債
変動
キャッシュ・フローヘッジ
3,740,000 103,714 387 110,750
金利スワップ
デリバティブ
7,287,878 538,497 42,466 資産（負債） 518,617
通貨スワップ
11,027,878 642,211 42,853 629,367
計
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
ヘッジ非有効部
想定元本金額
分の認識に関
区分 勘定科目
（＊ 1 ）
する公正価値の
資産 負債
変動
公正価値ヘッジ
445,000 - 8,150 (8,150)
金利スワップ デリバティブ負
債
（＊ 1 ） 想定元本金額は、報告日現在において韓国銀行が開示しているベンチマーク外国為替レートを適用して換算
し、韓国ウォン対外貨の取引及び外貨対外貨の取引で受取る外貨は、韓国ウォン相当額を表した金額です。
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3) 当半期及び前半期におけるヘッジに係るデリバティブに関連し、その他の包括利益として認識した有効な部分の変
動の内訳は次の通りです。
① 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値の変動 純損益 の再分類 半期末
37,147 174,683 (231,701) (19,871)
税引前
(8,989) 4,810
税効果
28,158 (15,061)
税引後
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 期首 公正価値の変動 純損益 の再分類 半期末
44,482 509,186 (476,964) 76,703
税引前
(10,764) (18,561)
税効果
33,718 58,142
税引後
ヘッジが適用されるヘッジ対象項目について、当社がキャッシュ・フロー及び公正価値の変動リスクにさらされるのは、
最長 2032 年 3 月 29 日までと予想されます。 当半期及び前半期中 にヘッジが中断された内訳はありません。
一方、当半期及び前半期におけるキャッシュ・フローヘッジに 関連し、非有効部分として認識した利益は、各々 373 百
万ウォンと 6,060 百万ウォンです。 また、当半期及び前半期における公正価値ヘッジに関連し、認識した損失は各々
3,959 百万ウォンと 1,488 百万ウォンです。
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18. 資本
(1) 貸倒準備金
当社 は与信専門金融業監督規程第 11 条により、韓国採択国際会計基準による貸倒引当金が監督規程による引当金
積立額の合計金額に達しない場合、その未達金額を貸倒準備金として積み立てています。監督規程による引当金積
立額は、積立対象の債権残高を限度として与信専門金融業監督規程で定める最低積立率の 130% 以上を適用し決定
されます 。
同貸倒準備金は利益剰余金に対する任意積立金の性質を持ち、既存の貸倒準備金が決算日現在までに積み立てる
べき貸倒準備金を超過する場合は、その超過金額を戻し入れることができ、繰越欠損金がある場合は、繰越欠損金が
解消された時から貸倒準備金を積み立 てています。
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金に関連する詳細内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
226,777 192,886
貸倒準備金の既積立額
33,548 33,891
貸倒準備金の繰入予定額
260,325 226,777
貸倒準備金残高（＊ 1 ）
（＊ 1 ）貸倒準備金残高は、貸倒準備金の既積立額に貸倒準備金の繰入予定額を反映した残高です。
(2) 貸倒準備金の繰入額及び貸倒準備金の反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金の繰入額及び貸倒準備金の反映後の調整利益などは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
228,952 200,536
半期純利益
33,548 47,143
減算：貸倒準備金の繰入額（＊ 1 ）
195,404 153,393
貸倒準備金の反映後の調整利益（＊ 2 ）
貸倒準備金の 反映後の 1 株当たり調整利益（単位：ウォ
1,968 1,545
ン）
（＊ 1 ） 貸倒準備金繰入額は、当半期末と前半期末現在の繰入予定額です。
（＊ 2 ） 貸倒準備金を反映した後の調整利益は韓国採択国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮する前の貸
倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
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(3) 利益剰余金
当半期末及び前期末における利益剰余金の細部内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
法定積立金
176,286 176,286
利益準備金
任意積立金
226,777 192,886
貸倒準備金
100 100
電子金融取引準備金
74 74
企業合理化積立金
226,951 193,060
小計
4,070,992 3,875,931
未 処分利益剰余金
4,474,229 4,245,277
計
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19. 純受取利息
当半期及び前半期における純受取利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
受取利息
実効金利法を適用して認識した受取利
息
24,594 53,447 4,628 10,126
預金
174 430 149 211
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する有価証券
211,491 447,272 219,829 424,340
貸付債権
198,768 385,176 145,842 290,528
割賦金融資産
35,930 70,656 31,611 62,304
リース債権（＊ 1 ）
350 714 174 710
その他 （＊ 2 ）
471,307 957,695 402,233 788,219
小計
支払利息
64,517 127,825 37,167 72,155
借入金
196,146 384,552 121,126 232,190
社債
3,367 6,539 1,627 3,050
その他 （＊ 2 ）
264,030 518,916 159,920 307,395
小計
207,277 438,779 242,313 480,824
純受取利息
（＊ 1 ） 保証金のうち、リースに関連する割引現在価値調整償却額を含む金額です。
（＊ 2 ） 実効金利法による割引現在価値調整償却額などです。
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20. 純支払手数料
当半期及び前半期における純支払手数料の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
受取手数料
3,943 7,490 4,187 8,351
貸付債権
5,230 9,995 4,848 9,779
割賦金融資産
31,684 61,970 31,358 62,143
リース債権
40,857 79,455 40,393 80,273
小計
支払手数料
46,713 90,560 44,473 85,030
リース 費用
(5,856) (11,105) (4,080) (4,757)
純 支払 手数料
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21. 純リース収益
当半期及び前半期における純リース収益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
リース収益（＊ 1 ）
330,169 647,070 269,826 524,917
オペレーティングリース収益
153,862 270,082 12,747 22,914
リース資産処分 利益
57,647 112,972 51,459 100,423
オペレーティングリース受取手数料
541,678 1,030,124 334,032 648,254
小計
リース 費用 （＊ 1 ）
264,849 530,387 228,784 437,664
リース資産減価償却費
149,563 260,846 5,899 11,456
リース資産処分 損失
(2,793) (5,615) (2,034) (4,265)
リース資産減損損失戻入
30,682 59,261 28,212 53,298
オペレーティングリース支払手数料
2,335 5,092 2,154 4,262
その他の費用
444,636 849,971 263,015 502,415
小計
97,042 180,153 71,017 145,839
純リース収益
（＊ 1 ） リースに関連する純受取利息及び純受取手数料を除いた金額です。
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22. その他の営業収益及びその他の営業費用
当半期及び前半期におけるその他の営業収益とその他の営業費用の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 3 か月
累積 累積
その他の営業収益
17,808 218,215 347,903 446,998
デリバティブ評価利益
26,628 50,958 - 40,418
デリバティブ取引利益
12,538 23,382 - -
短期投資金融商品評価 利益
1,197 3,365 1,812 4,831
購入貸付債権収益
242 838 963 2,392
シェアード・サービスにかかる収益
4,757 8,937 5,457 10,100
その他の 受取手数料
11,069 21,333 9,899 21,018
アドバイザリー受取手数料
983 1,332 165 1,049
引当金戻入 額
3,016 6,698 10,120 13,313
その他の営業収益
78,238 335,058 376,319 540,119
計
その他の営業費用
23,288 31,424 11,885 18,782
デリバティブ評価損失
1,728 2,077 - 1,406
デリバティブ取引損失
270 866 760 2,003
シェアード・サービスにかかる費用
2,914 5,784 2,649 5,059
間接調達費用
2,757 6,007 5,543 8,099
引当金繰入 額
5,273 18,192 6,804 14,483
その他
36,230 64,350 27,641 49,832
計
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23. 販売費及び一般管理費
当半期及び前半期における販売費及び一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
57,243 112,094 62,626 114,697
給与
3,014 6,044 3,940 7,316
退職給付 費用
10,108 22,897 10,723 20,605
福利厚生費
6,676 12,394 8,961 17,074
広告宣伝費
23,772 45,888 20,427 38,506
販売手数料
5,285 9,981 4,641 8,535
賃借料
2,070 4,311 1,723 3,663
水道光熱費
2,679 5,306 2,961 5,761
通信費
1,291 2,448 1,098 1,894
旅費交通費
12,154 22,138 12,218 23,875
業務手数料
9,087 17,400 7,463 13,972
外注業務費
5,516 9,890 4,946 10,133
支払手数料
8,653 18,760 6,992 14,099
減価償却費
7,386 14,683 7,038 13,959
無形資産 償却費
11,647 23,219 10,739 21,903
その他 の経費
166,581 327,453 166,496 315,992
計
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24. 法人所得税費用
法人所得税費用は、前期の法人所得税負担額に関連して、当半期に認識した調整事項、一時差異の発生及び解消
による繰延税金の変動額及び当半期の損益以外に認識される項目に関する法人所得税費用などを調整して算出しま
した。当半期及び前半期の平均実効税率（法人所得税費用 /税引前純利益）は各々 21.1% 及び 25.3% です。
25. 1 株当たり利益
(1) 基本的 1 株当たり純利益
当半期及び前半期における普通株式に帰属する利益に対する 1 株当たり純利益は次の通りです。
（単位：ウォン、株）
当半期 前半期
区分
3 か月 累積 3 か月 累積
153,905,824,135 228,952,093,603 92,397,563,085 200,536,060,941
普通株式半期純利益（ A ）
加重平均流通普通株式数
99,307,435 99,307,435 99,307,435 99,307,435
（ B ）
基本的 1 株当たり純利益
1,550 2,305 930 2,019
（ A/B ）
(2) 希薄化後 1 株当たり純利益
潜在的普通株式が存在しないため、希薄化後 1 株当たり純利益は、基本的 1 株当たり純利益と同額です。
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26. その他の包括利益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益の内訳は次の通りです。
(1) 当半期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 半期末
純損益の その他 の
再分類調整 増減
その他の包括利益を通じて
17,788 - (5,763) 1,395 13,420
公正価値で測定する持分証
券に関連する損益
その他の包括利益を通じて
(601) (34) 517 (117) (235)
公正価値で測定する債務証
券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
28,158 (231,701) 174,683 13,799 (15,061)
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要
(15,827) - (9,732) 2,355 (23,204)
素
29,518 (231,735) 159,705 17,432 (25,080)
計
(2) 前半期
（単位：百万ウォン）
増減
区分 期首 税効果 半期末
純損益の その他 の
再分類調整 増減
その他の包括利益を通じて
22,524 - (2,036) 493 20,981
公正価値で測定する持分証
券に関連する損益
その他の包括利益を通じて
(24) (57) (591) 157 (515)
公正価値で測定する債務証
券評価損益
キャッシュ・フローヘッジ
33,718 (476,964) 509,185 (7,798) 58,141
デリバティブ評価損益
確定給付制度の再測定要
(16,629) - (8,541) 2,067 (23,103)
素
39,589 (477,021) 498,017 (5,081) 55,504
計
27. キャッシュ・フロー計算書
(1) 現金及び現金同等物
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当半期末及び前期末現在、キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
50,689 25,106
普通預金
2,385 3,104
当座預金
543,684 908,111
その他の現金同等物（＊ 1 ）
596,758 936,321
計
（＊ 1 ）その他の現金同等物は、要求払預金及び取得日から満期日が 3 か月以内の MMDA 、 MMW 及び定期預金など
で確定された金額の現金化が容易で、価値変動に対するリスクが少なく、短期で現金需要を満たす目的で保有してい
ます。
(2) 営業活動から創出されたキャッシュ・フロー
当半期及び前半期における営業活動から創出されたキャッシュ・フローは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
228,952 200,536
半期純利益
調整：
(21,808) -
短期投資金融商品 評価益
- 426
短期投資金融商品 評価損
(1,014) (327)
FVTPL で測定する有価証券評価益
(367) (483)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分益
11,456 18,026
貸付債権収益（繰延貸付付帯損益及び割引現在価値の調整償却）
45,050 45,148
割賦金融資産収益（繰延貸付付帯損益の償却）
12,304 10,930
リース収益（繰延貸付付帯損益の償却）
(31,202) (8,551)
為替差益
(50,356) (635)
受取配当金
(218,215) (446,998)
デリバティブ評価益
(50,958) -
デリバティブ取引益
(69) (23)
有形 固定 資産 処分益
- (221)
無形資産 処分益
- 41
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の減損損失
464,325 296,348
純支払利息
524,771 433,400
リース費用
112,734 85,174
貸倒償却
215,872 440,365
為替差損
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6,044 6,891
退職給付 費用
(18) -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券減損損失戻入
1,352 2,349
その他の長期従業員給付
18,760 14,099
減価償却費
14,683 13,959
無形資産 償却費
31,424 18,782
デリバティブ評価損
2,077 -
デリバティブ取引損
4,675 7,050
引当金繰入
- 89
有形 固定 資産 処分損
18 76
無形資産 処分損
(73) -
社債返済益
187 1,214
リース解約損失
61,253 68,033
法人所得税費用
6,933 -
公正価値ヘッジ対象項目に関する損失
- (9,202)
公正価値ヘッジ対象項目に関する利益
1,159,838 995,960
小計
営業活動による資産負債の変動 :
27,955 -
預金 の 減少
(1,316,160) 99,317
短期投資金融商品の減少（増加）
(380) (116)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の増加
828,449 (678,963)
貸付債権の減少（増加）
(1,099,027) (30,234)
割賦金融資産の増加
(127,586) (128,587)
ファイナンスリース債権の増加
6,731 6,899
解約リース債権の減少
(734,612) (1,025,335)
オペレーティングリース資産の増加
138,611 137,482
解約リース資産の減少
(82,276) (49,348)
未収入金 の増加
13,347 (3,718)
未収収益の減少（増加）
(48,149) (38,935)
前払金 の増加
(22,859) (22,321)
前払費用 の増加
75,126 189,947
未払金の増加
(65) 63
未払費用の増加（減少）
(4,815) (17)
前受収益の減少
39,543 40,902
預り金の増加
23,893 4,701
保証金の増加
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(4) (20)
退職金の純支給
(643) (1,158)
その他の長期従業員給付負債の減少
(2,282,921) (1,499,441)
小計
(894,131) (302,945)
計
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(3) 財務活動から発生する負債の調整内容
当半期及び前半期中における財務活動から発生した負債及び関連資産の調整内容は次の通りです。
1) 当半期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッシュ・
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値 の その他 の
フロー
変動 変動 変動
8,259,045 275,039 2,048 2,741 16,893 8,555,766
借入金
23,067,184 464,599 185,247 4,191 7,853 23,729,074
社債
借入金及び社債のヘッジの
(590,737) 258,203 (189,233) 56,016 (64,516) (530,267)
ために保有するデリバティブ
純負債
64,269 (9,721) - - 4,017 58,565
リース負債
30,799,761 988,120 (1,938) 62,948 (35,753) 31,813,138
財務活動からの総負債
2) 前半期
（単位：百万ウォン）
非現金変動
純キャッシュ・
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値 の その他 の
フロー
変動 変動 変動
7,936,301 (304,610) 15,914 (3,004) 2,470 7,647,071
借入金
20,580,275 1,286,907 416,985 (6,199) 7,701 22,285,669
社債
借入金及び社債のヘッジの
(393,384) 34,472 (428,374) (32,243) (672) (820,201)
ために保有するデリバティブ
純負債
13,239 (6,912) - - 8,194 14,521
リース負債
28,136,431 1,009,857 4,525 (41,446) 17,693 29,127,060
財務活動からの総負債
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28. 偶発債務及び約定事項
(1) クレジット・ファシリティ契約
当半期末現在、当社は新韓銀行及びその他の銀行から限度額 485 億ウォンの限度貸付約定の提供を受けています。
また、国民銀行及びその他の金融機関との間で、米貨 3.2 億ドル、円貨 890 億円、ユーロ貨 4.0 億ユーロ及び韓国ウォン
貨 24,650 億ウォンのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しています。
当社は、金利指標改革の対象となる指標金利（ 3 か月米ドル LIBOR 、韓国ウォン貨 CD （譲渡性預金）金利）の変動リス
クにさらされています。当社の約定事項のうち、 3 か月米ドル LIBOR 及び韓国ウォン貨 CD （譲渡性預金）金利に関連す
る限度金額は、各々米貨 2 億ドル及び韓国ウォン貨 17,050 億ウォンです。米ドル LIBOR 金利は 2023 年 7 月から実際の
取引に基づく SOFR （ Secured Overnight Financing Rate ）に代替される予定です。当社は算出が中断される米ドル
LIBOR の場合、代替条項を既存の契約書に追加します。 CD （譲渡性預金）金利の場合、算出が中断される予定はな
く、米ドル LIBOR などとは異なり換算が強制されないため、代替条項を追加しません。当社は、変動リスクにさらされた
金利指標に対して適用可能な代替基準金利に関連する市場と業界の議論に注目しており、このような不確実性は変
動リスクにさらされた金利指標が適用可能な金利に代替されるようになれば、それ以上は発生しないと判断されます。
一方、当社は多数の顧客に限度貸付契約を提供しており、当半期末現在における未使用約定残高は 6,632 億ウォン
です。
(2) 提供を受けた保証
当半期末及び前期末現在、第三者から提供を受けた保証内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 内容 当半期末 前期末
54,094 38,549
ソウル保証保険株式会社 債権仮差押供託保証など
なお、当社は住宅ローンの債務不履行に起因する損失のうち当該ローンの担保からの回収可能価額を超える未払額
の補填及びリース期間終了時の予想残存価額が回収可能価額を超える場合に、返却されたオフリース自動車の販売
に起因する損失を補填する残存価値保証保険に加入しています（ DB 損害保険㈱他 1 社）。 当半期末及び前期末現
在、保険に加入している貸付残高及び残価保証金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
361,740 433,731
保険加入対象資産
88,046 111,571
保険による残価保証金額
(3) 係争中の訴訟事件
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当半期末現在、係争中の重要な訴訟事件は、当社が被告である事件 38 件（総訴訟金額 33,006 百万ウォン）、原告であ
る事件 35 件（総訴訟金額 7,544 百万ウォン）及び多数の債務者を相手にした債権回収のための訴訟があります。当社は
当半期末現在、係争中の訴訟事件が当社の財務諸表に重要な影響を及ぼさないと判断しています。
(4) 債権譲渡・譲受け契約
当社は現代コマーシャル㈱と債権譲渡及び譲受けに関する契約を締結しており、同契約により、当社は延滞債権及び
償却処理された債権を合意された債権売却率を適用して算定された金額で譲り受けています。
(5) 借入負債約定
当社は当半期末現在、借入負債及び関連するクレジット・コミットメントに関するトリガー条項を含む契約を締結してお
り、債権者の信用補完のために 7,200 億ウォンを拠出しています。これにより当社の信用格付が一定水準以下に低下
する場合、当該借入負債に対して早期償還を要求されるか、債権者との契約が停止または解約されることがあります。
(6) 資産流動化関連約定
当社は資産流動化に関連し、流動化資産残高が信託受益権の一定比率以上になるよう維持しなければならないた
め、不足分に対し追加の提供を行っています。資産担保証券に関する契約には、早期償還を義務付けるトリガー条項
が含まれています。資産担保証券の信用補完を提供することにより、資産の質が変化した場合の投資家の負担するリ
スクを制限しています。当社の資産流動化が当該トリガー条項に違反する場合、資産担保証券を早期償還しなければ
なりません。また、当半期末現在、当社はオートピア第 68 次、 69 次 、 76 次 流動化専門有限会社が発行した資産担保証
券に関連するデリバティブ契約の決済でデフォルトした場合に取引相手先にかかる損失を賠償する義務を有していま
す。
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29. 関連当事者
(1) 支配・従属関係
当社の親会社は現代自動車㈱であり、関連当事者は子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社、主要経営者及び親
族、直接・間接的に支配または共同支配、重要な影響力を行使できる会社などです。
(2) 当半期末現在、当社と売上などの取引または債権・債務残高のある関連当事者は、次の通りです。
区分 会社名
親会社 現代自動車㈱
オートピア 第 65 次、 66 次、 67 次、 68 次、 69 次、 70 次、 71 次、 72 次、 73 次、 74 次、 75 次、
76 次流動化専門有限会社
ザブロフ第 1 次株式会社
Hyundai Capital Europe GmbH
子会社
Hyundai Capital India Private Limited
Hyundai Capital Brasil LTDA
Hyundai Capital Australia Pty Limited
PT. Hyundai Capital Indonesia
コリアクレジットビューロ㈱
Hyundai Capital Bank Europe GmbH
ジョイント・ベンチャー
Hyundai Capital Canada Inc.
及び関連会社
Hyundai Capital Services UK LTD
Hyundai Capital France
起亜㈱
現代カード㈱
現代コマーシャル㈱
現代グロービス㈱
現代オートエバー㈱
その他の
Hyundai Caipital America
関連当事者
現代エンジニアリング㈱
現代建設㈱
現代モービス㈱
現代製鉄㈱他、 46 社
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(3) 関連当事者との取引
1) 当半期及び前半期における関連当事者との主な取引内容は次の通りです。
ⓛ 当半期
（単位：百万ウォン）
営業費用
営業外 リース リース その他 の その他 の
区分 会社名 営業収益 債権購入
（＊ 1）
収益 資産売却 資産購入 資産売却 資産購入
72,746 681 - - 795,394 - - -
親会社 現代自動車㈱
ザブロフ第 1次株式会
123 4 - - - - - -
社
子会社 オートピア第 65 次流動
- 62,767 - - - - - -
化専門有限会社など
123 62,771 - - - - - -
小計
コリアクレジットビューロ
- 1,759 70 - - - - -
㈱
Hyundai Capital Bank
1,260 183 - - - - - -
ジョイント・
Europe GmbH
ベンチャー
Hyundai Capital
1,400 (9) - - - - - -
及び
Canada Inc.
関連会社
Hyundai Capital
- - 49,649 - - - - -
Services UK LTD
2,660 1,933 49,719 - - - - -
小計
43,122 143 - - 374,433 - - -
起亜㈱
21,846 812 1,245 - - - - -
現代カード㈱
184 1 1,371 - - 7,147 - -
現代コマーシャル㈱
192 1,661 - 17,071 - - - -
現代グロービス㈱
154 15,888 - - - - - 10,467
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital
その他の
America 20,074 (160) - - - - - -
関連当事
現代エンジニアリング
者
737 3,476 - - - - - -
㈱
830 - - - - - - -
現代建設㈱
841 - - - - - - -
現代モービス㈱
1,329 1 - - - - - -
現代製鉄㈱
4,229 819 88 - - - - -
その他
93,538 22,641 2,704 17,071 374,433 7,147 - 10,467
小計
169,067 88,026 52,423 17,071 1,169,827 7,147 - 10,467
計
（＊ 1 ）貸倒引当金繰入（戻入）が含まれています。
② 前半期
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（単位：百万ウォン）
営業費用
営業外 リース リース その他の その他 の
区分 会社名 営業収益 債権購入
（＊ 1）
収益 資産売却 資産購入 資産売却 資産購入
66,264 455 - - 835,977 - - -
親会社 現代自動車㈱
215 (20) - - - - - -
ザブロフ第 1次株式会社
オートピア第 64 次流動
- 42,681 - - - - - -
子会社
化専門有限会社など
215 42,661 - - - - - -
小計
コリアクレジットビューロ
- 1,690 - - - - - -
㈱
ジョイント・
Hyundai Capital Bank
587 - - - - - - -
ベンチャー
Europe GmbH
及び
Hyundai Capital Canada
関連会社
2,999 12 - - - - - -
Inc.
3,586 1,702 - - - - - -
小計
47,061 390 - - 390,659 - - -
起亜㈱
22,947 3,510 707 - - - 1,066 -
現代カード㈱
392 - 38 - - 8,353 - -
現代コマーシャル㈱
188 1,861 - 21,109 - - - -
現代グロービス㈱
137 15,435 - - - - 2,050 10,651
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital
18,034 (151) - - - - - -
その他 の
America
関連当事者
615 3,067 - - - - - -
現代エンジニアリング㈱
844 - - - - - - -
現代建設㈱
790 - - - - - - -
現代モービス㈱
1,279 (1) - - - - - -
現代製鉄㈱
1,994 503 - - 1 - 1,200 -
その他
94,281 24,614 745 21,109 390,660 8,353 4,316 10,651
小計
164,346 69,432 745 21,109 1,226,637 8,353 4,316 10,651
計
（＊ 1 ）貸倒引当金繰入（戻入）が含まれています。
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2) 当半期末及び前期末現在における関連当事者との主な取引による債権・債務は次の通りです。
ⓛ 当半期末
（単位：百万ウォン）
割賦 金融資
その他の
貸倒 その他 の 資 貸倒
区分 会社名 産 借入負債
負債 （＊ 1 ）
引当金 産 引当金
など
315,179 - 232 (2) - 116,554
親会社 現代自動車㈱
ザブロフ第 1 次株式会
6,240 (12) - - - -
社
子会社 オートピア第 65 次流動
- - 238,148 - 5,237,592 -
化専門有限会社など
6,240 (12) 238,148 - 5,237,592 -
小計
Hyundai Capital Bank
101,285 (258) 969 - - -
Europe GmbH
ジョイント・
Hyundai Capital Canada
- - 1,443 (14) - -
ベンチャー
Inc.
及び
Hyundai Capital
関連会社
- - 49,649 - - -
Services UK LTD
101,285 (258) 52,061 (14) - -
小計
148,232 - - - - 43,405
起亜㈱
89 - 2,943 (29) - 158,942
現代カード㈱
12 - 5 - - 1,472
現代コマーシャル㈱
606 (4) 2,870 (14) - -
現代グロービス㈱
85 - 9 - - 26
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital
その他 の
- - 20,350 (204) - -
America
関連当事
者
1,115 (1) - - - -
現代エンジニアリング㈱
1,286 (1) - - - -
現代建設㈱
2,624 (4) 59 - - -
現代モービス㈱
7,025 (9) 210 - - -
現代製鉄㈱
4,320 (63) 354 - - 388
その他
165,394 (82) 26,800 (247) - 204,233
小計
588,098 (352) 317,241 (263) 5,237,592 320,787
計
（＊ 1 ）その他の負債に含まれたリース負債に関連し、当半期中に 16 百万ウォンのリース料を支払いました。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
割賦 金融資
その他の
貸倒引当 その他 の 資 貸倒引当
区分 会社名 産 借入負債
負債 （ ＊ 1 ）
金 産 金
など
345,235 - 695 (7) - 107,536
親会社 現代自動車㈱
ザブロフ第 1 次株式会
6,240 (8) - - - -
社
子会社 オートピア第 64 次流動
- - 163,182 - 5,228,306 -
化専門有限会社など
6,240 (8) 163,182 - 5,228,306 -
小計
Hyundai Capital Bank
29,726 (76) 1,184 - - -
ジョイント・
Europe GmbH
ベンチャー
Hyundai Capital
- - 2,327 (23) - -
及び
Canada Inc.
関連会社
29,726 (76) 3,511 (23) - -
小計
170,803 - - - - 26,809
起亜㈱
120 - 3,982 (40) - 129,464
現代カード㈱
15 - 5 - - 1,472
現代コマーシャル㈱
613 (2) 3,201 (16) - -
現代グロービス㈱
146 - 11 - - 34
現代オートエバー㈱
Hyundai Capital
- - 36,374 (364) - -
America
その他 の
関連当事者
現代エンジニアリング
1,338 (1) - - - -
㈱
1,623 (1) - - - -
現代建設㈱
2,604 (4) 51 - - -
現代モービス㈱
7,298 (9) 268 - - -
現代製鉄㈱
4,095 (32) 238 - - 397
その他
188,655 (49) 44,130 (420) - 158,176
小計
569,856 (133) 211,518 (450) 5,228,306 265,712
計
（＊ 1 ）その他の負債に含まれたリース負債に関連し、前期中に 1,633 百万ウォンのリース料を支払いました。
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3) 当半期及び前半期における関連当事者との資金取引の内訳は次の通りです。
ⓛ 当半期
（単位：百万ウォン）
その他 （ ＊
区分 期首 増加 減少 半期末
1 ）
資金貸付取引
6,240 - - - 6,240
ザブロフ第 1 次株式会社
子会社
ジョイント・ベン
Hyundai Capital Bank
29,726 69,394 - 2,165 101,285
チャー及び関連会
Europe GmbH
社
資金借入取引
オートピア第 65 次流動化
5,228,306 791,145 (789,813) 7,954 5,237,592
子会社
専門有限会社など
（＊ 1 ）為替レート変動の効果などが含まれています。
② 前半期
（単位：百万ウォン）
その他
区分 期首 増加 減少 半期末
（ ＊ 1 ）
資金貸付取引
12,600 - (3,300) - 9,300
ザブロフ第 1 次株式会社
子会社
ジョイント・ベン
Hyundai Capital Bank
29,531 - - 170 29,701
チャー及び関連会
Europe GmbH
社
資金借入取引
オートピア第 64 次流動化
4,656,189 499,821 (381,673) 54 4,774,391
子会社
専門有限会社など
（＊ 1 ）為替レート変動の効果などが含まれています。
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4) 当半期及び前半期における関連当事者に関する現金出資及び回収の内訳は次の通りです。
ⓛ 当半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
15,119 -
Hyundai Capital Austrailia Pty Limited
子会社
690 -
PT Hyundai Capital Indonesia
38,990 -
Hyundai Capital France
関連会社
② 前半期
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 現金出資 回収
75,680 -
Hyundai Capital France
関連会社
5) 当社が発行した社債を現代自動車投資証券が引き受けた金額は、当半期及び前半期の両方ともありません。
(4) 主な経営者に対する報酬
当半期及び前半期における主な経営者に対する報酬の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期 前半期
6,187 5,676
短期給与
722 1,277
退職給付費用
13 7
その他の長期従業員給付
上記の主な経営者には、当社の活動の計画、運営、統制に対する重要な権限及び責任を有する取締役（非常任を含
む）及び監査役が含まれています。
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30. 金融資産の譲渡
当社は、資産流動化を目的として子会社であるオートピア第 65 次流動化専門有限会社などに貸付債権及び割賦金融
資産を譲渡しましたが、当社は当該譲渡債権に基づいて発行したジュニア債を引き受けてシニア債に対する信用補完
を提供することにより、当該金融債権のリスクとリターンの大部分を保有しています。
上記に関連し、当半期末及び前期末現在、当社が譲渡したものの、認識の中止がなされていない金融資産は、次の
通りです。
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する金融資産
区分
当半期末 前期末
資産 の 帳簿価額
1,965 3,662
貸付債権
7,928,084 7,686,403
割賦金融資産
7,930,049 7,690,065
小計
(5,233,784) (5,228,306)
関連負債の 帳簿価額
責任財産を譲渡資産に 限定する負債
8,028,246 7,597,066
資産 の 公正価値
(5,186,020) (5,108,684)
関連負債の公正価値
2,842,226 2,488,382
純ポジション
31. 金融資産と金融負債の相殺
当社は、 ISDA による一括相殺約定を含むデリバティブ契約を締結しました。一般的に、このような約定では、同一貨幣
のすべての契約は一つの純額に統合され、いずれかの当事者から他の当事者に決済されます。このような状況で、破
産のような信用事象が発生する場合、約定により存在するすべての契約は清算されて清算価値が評価され、すべての
契約は純額で決済されます。
ISDA 契約では、財政状態計算書の相殺表示条件を満たすことができません。破産のような信用事象が発生する前に
は相殺権を行使することはできないので、当社は認識した資産及び負債に対して法的に執行可能な相殺権を現在保
有していません。
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当半期末及び前期末現在における金融資産と金融負債の相殺権の影響は次の通りです。
(1) 当半期末
（単位：百万ウォン）
財政状態
財政状態計算書で相殺されて
相殺される金 計算書に
いない関連金額
金融資産 /
融資産 /負債 表示される
区分 純額
負債の総額
金融資産 /負債
の総額
金融商品 受取担保
の総額
金融資産
588,271 - 588,271 48,434 - 636,705
デリバティブ資産
金融負債
59,366 - 59,366 48,434 - 107,800
デリバティブ 負債
(2) 前期末
（単位：百万ウォン）
財政状態
財政状態計算書で相殺されて
相殺される 計算書に
いない関連金額
金融資産 /
金融資産 /負 表示される
区分 純額
負債の総額
金融資産 /負債
債の総額
金融商品 受取担保
の総額
金融資産
642,211 - 642,211 46,199 - 596,012
デリバティブ資産
金融負債
52,522 - 52,522 46,199 - 6,323
デリバティブ 負債
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32. 金融商品の公正価値の測定
(1) 金融商品の公正価値
当半期末及び前期末現在における金融商品の公正価値及び財政状態計算書に示している帳簿価額は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
当半期末 前期末
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
2,802,889 2,806,411 1,832,439 1,832,439
現金及び預金 など
107,819 107,819 91,254 91,254
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値
44,569 44,569 62,840 62,840
で測定する有価証券
9,030,451 8,945,070 9,938,782 9,251,855
貸付債権
15,732,397 15,740,140 14,720,776 14,386,615
割賦金融資産
2,017,727 2,041,829 2,044,891 2,035,596
リース債権
588,271 588,271 642,211 642,211
デリバティブ資産
398,274 398,274 266,151 266,151
未収入金
184,344 184,344 194,271 194,271
未収収益
27,911 24,903 27,228 23,153
差入保証金
30,934,652 30,881,630 29,820,843 28,786,385
計
金融負債
8,555,766 8,586,435 8,259,045 8,433,462
借入金
23,729,074 23,430,191 23,067,184 22,208,302
社債
62,494 62,494 52,522 52,522
デリバティブ 負債
500,689 500,689 450,646 450,646
未払金（ ＊ 1 ）
154,783 154,783 152,405 152,405
未払費用
198,462 198,462 166,755 166,755
預り金（ ＊ 1 ）
263,995 232,762 246,258 212,290
保証金
33,465,263 33,165,816 32,394,815 31,676,382
計
（＊ 1 ） 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
金融商品別の公正価値の測定に用いた方法及び仮定は、 2022 年 12 月 31 日をもって終了する会計年度の年次財務諸
表を作成した際に適用したものと同じ測定方法及び仮定を適用しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
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1-1) 当半期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書において公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公
正価値ヒエラルキーは、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
2,018,228 2,018,228 - 2,018,228 -
短期投資金融商品
107,819 107,819 - - 107,819
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて
44,569 44,569 19,722 1,564 23,283
公正価値で測定する有価証券
588,271 588,271 - 588,271 -
デリバティブ資産
2,758,887 2,758,887 19,722 2,608,063 131,102
計
公正価値で測定する金融負債
62,494 62,494 - 60,594 1,900
デリバティブ 負債
借入金
129,551 129,551 - 129,551 -
ヘッジ対象借入金
社債
185,939 185,939 - 158,315 27,624
ヘッジ対象社債
377,984 377,984 - 348,460 29,524
計
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
680,259 680,259 - 680,259 -
短期投資金融商品
91,254 91,254 - - 91,254
FVTPL で測定する有価証券
その他の包括利益を通じて
62,840 62,840 23,006 778 39,056
公正価値で測定する有価証券
642,211 642,211 - 642,211 -
デリバティブ資産
1,476,564 1,476,564 23,006 1,323,248 130,310
計
公正価値で測定する金融負債
52,522 52,522 - 50,588 1,934
デリバティブ 負債
借入金
201,437 201,437 - 201,437 -
ヘッジ対象借入金
社債
231,387 231,387 - 204,148 27,239
ヘッジ対象社債
485,346 485,346 - 456,173 29,173
計
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1-2) 当半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産及び金融負債のうち、レベル 2 に分類された項目の評
価技法及びインプットは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
公正価値
区分 価値評価方法 インプット
当半期末 前期末
公正価値で測定する金融資産
現金及び預金 など
2,018,228 680,259
短期投資金融商品 DCF モデル
割引率、先物相場など
その他の包括利益を通じて
1,564 778
DCF モデル
割引率
公正価値で測定する有価証券
割引率、先物相場、
588,271 642,211
DCF モデル
デリバティブ資産
為替レートなど
2,608,063 1,323,248
計
公正価値で測定する金融負債
割引率、先物相場、
60,594 50,588
DCF モデル
デリバティブ 負債
為替レートなど
借入金
129,551 201,437
DCF モデル
ヘッジ対象借入金 割引率、先物相場など
社債
158,315 204,148
ヘッジ対象社債 DCF モデル
割引率、先物相場など
348,460 456,173
計
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1-3) 当半期及び前半期におけるレベル 3 に分類された項目の公正価値の変動内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
当半期 前半期
その他の その他の
包括利益を通 包括利益を
FVTPL で FVTPL で測
区分
デリバティ
じて デリバティブ 通じて
社債
社債
測定する 定する
ブ 負債
公正価値で 負債 公正価値で
有価証券 有価証券
測定する 測定する
有価証券 有価証券
- -
91,254 39,056 27,239 1,934 14,517 19,859
期首
29,884 -
17,710 - - - 29,375 500
購入
純損益の認
(1,023) 1,732
1,014 - 385 (34) 327 -
識
その他の包括
- -
- (2,016) - - - 3,101
利益の認識
- -
(2,159) (13,757) - - (3,233) -
元本 の償還
28,861 1,732
107,819 23,283 27,624 1,900 40,986 23,460
半期末
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1-4) 当半期末及び前期末現在、公正価値で測定する金融資産及び金融負債のうち、レベル 3 に分類された項目の評
価技法及び重大な観察可能ではないインプットに対する定量的情報は、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
重要である
ものの観察可能 インプットの インプット間の
区分 公正価値 価値評価方法
ではない 見積範囲 相互関係
インプット
公正価値で測定する金融資産
純資産価値モ
デル /オプショ
割引率が低下する
101,219
5.84 ～ 12.06%
ン評価モデル / 割引率 場合、公正価値は
FVTPL で測定する
債務証券
増加
配当割引モデ
有価証券
ル
6,600 - - -
原価法
PBR が上昇する場
資産アプロー
PBR の倍数 1.36 ～ 1.43
合、公正価値は増
チ 法 /利益アプ
加
14,673
ローチ法 /
持分証券 WACC が低下する
その他の包括利益
マーケットアプ
WACC
14.64 ～ 14.81%
場合、公正価値は
を通じて公正価値
ローチ法
増加
で測定する有価証
券
500 - - -
原価法
割引率が低下する
8,110
DCF モデル 5.34 ～ 6.42%
債務証券 割引率 場合、公正価値は
増加
131,102
計
公正価値で測定する金融負債
相関係数が大きい
Hull-White
1,900
0.37 ～ 0.97
デリバティブ 負債 相関係数 ほど公正価値の変
One Factor
動は増加
相関係数が大きい
Hull-White
27,624
0.37 ～ 0.97
社債 相関係数 ほど公正価値の変
One Factor
動は増加
29,524
計
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
重要である
ものの観察 インプットの インプット間の
区分 公正価値 価値評価方法
可能ではない 見積範囲 相互関係
インプット
公正価値で測定する金融資産
純資産価値モ
デル /オプショ
割引率が低下する場
84,654
5.03 ～ 7.11%
ン評価モデル / 割引率
FVTPL で測定する
合、公正価値は増加
債務証券
配当割引モデ
有価証券
ル
6,600 - - -
原価法
資産アプロー
PBR が上昇する場合、
0.92
PBR の倍数
チ法 /利益アプ
公正価値は増加
17,151
ローチ法 /
持分証券
その他の包括利益
WACC が低下する場
マーケットアプ
WACC
13.31 ～ 17.86%
を通じて公正価値で
合、公正価値は増加
ローチ法
測定する有価証券
500 - - -
原価法
割引率が低下する場
21,405
DCF モデル 4.00 ～ 5.32%
債務証券 割引率
合、公正価値は増加
130,310
計
公正価値で測定する金融負債
相関係数が大きいほ
Hull-White
ど
1,934
0.47 ～ 0.96
デリバティブ 負債 相関係数
One Factor
公正価値の変動は増
加
相関係数が大きいほ
Hull-White
27,239
0.47 ～ 0.96
社債 相関係数 ど公正価値の変動は
One Factor
増加
29,173
計
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2) 当半期末及び前期末現在、当社の財政状態計算書において償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正
価値ヒエラルキーは、次の通りです。
① 当半期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
596,758 596,758 - 596,758 -
現金及び現金同等物
187,904 191,426 - 191,426 -
預金
9,030,451 8,945,070 - - 8,945,070
貸付債権
15,732,397 15,740,140 - - 15,740,140
割賦金融資産
2,017,727 2,041,829 - - 2,041,829
リース債権
398,274 398,274 - - 398,274
未収入金
184,344 184,344 - - 184,344
未収収益
27,911 24,903 - 24,903 -
差入保証金
28,175,766 28,122,744 - 813,087 27,309,657
計
償却原価で測定する金融負債
8,426,215 8,456,884 - 8,456,884 -
借入金
23,543,135 23,244,252 - 23,244,252 -
社債
500,689 500,689 - - 500,689
未払金（ ＊ 1 ）
154,783 154,783 - - 154,783
未払費用
198,462 198,462 - - 198,462
預り金（ ＊ 1 ）
263,995 232,762 - 232,762 -
保証金
33,087,279 32,787,832 - 31,933,898 853,934
計
(＊ 1) 租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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② 前期末
（単位：百万ウォン）
公正価値ヒエラルキーレベル
区分 帳簿価額 公正価値
レベル 1 レベル 2 レベル 3
償却原価で測定する金融資産
936,321 936,321 - 936,321 -
現金及び現金同等物
215,858 215,858 - 215,858 -
預金
9,938,782 9,251,855 - - 9,251,855
貸付債権
14,720,776 14,386,615 - - 14,386,615
割賦金融資産
2,044,891 2,035,596 - - 2,035,596
リース債権
266,151 266,151 - - 266,151
未収入金
194,271 194,271 - - 194,271
未収収益
27,228 23,153 - 23,153 -
差入保証金
28,344,278 27,309,820 - 1,175,332 26,134,488
計
償却原価で測定する金融負債
8,057,608 8,232,025 - 8,232,025 -
借入金
22,835,797 21,976,915 - 21,976,915 -
社債
450,646 450,646 - - 450,646
未払金（ ＊ 1 ）
152,405 152,405 - - 152,405
未払費用
166,755 166,755 - - 166,755
預り金（ ＊ 1 ）
246,258 212,290 - 212,290 -
保証金
31,909,469 31,191,036 - 30,421,230 769,806
計
（＊ 1 ）租税公課に関連する項目を除外した金額です。
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(3) 取引日の評価損益
当社が観察可能な市場データに基づかないインプットを用いて店頭デリバティブの公正価値を評価する際、同評価方
法により算出された公正価値と取引価格が異なる場合は、金融商品の公正価値は取引価格として認識します。
この際、評価方法により算出された公正価値と取引価格の差は、直ちに損益として認識せずに繰り延べて認識し、同
差額は金融商品の取引期間中に定額法で償却し、評価方法の要素が市場で観察できるようになった際に、繰り延べら
れた残高を直ちに損益としてすべて認識します。
これに関連し、当半期及び前半期に繰り延べられている総差額及びその変動内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
前半期
区分 当半期
-
3,374
期首：取引日に認識された損益の評価調整
3,655
-
新規発生：取引日に認識された損益の評価調整
(82)
(181)
期中変動額：取引日に認識された損益の評価調整
3,573
3,193
半期末：取引日に認識された損益の評価調整
33. 財務リスク の 管理
当社は信用リスク、流動性リスク及び市場リスク（為替リスク、金利リスク）にさらされています。このような要因を管理す
るために、当社は各々のリスク要因を注意深くにモニタリングし、対応するリスク管理方針及びプログラムを運営してい
ます。当社は、市場リスク管理のためにデリバティブを利用しています。
当社のリスク管理運用及びその他のリスク管理方針には、前期末以降、重要な変更事項はありません。
34. 資本管理
当社の資本管理目的は、健全な資本構造を維持することです。当社は、資本管理指標として与信専門金融業監督規
程第 8 条（経営指導比率）の調整自己資本比率を利用しています。この比率は、調整自己資本を調整総資産で除して
算出されます 。
当半期末及び前期末現在、当社の調整自己資本比率 は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
38,546,153 37,016,317
調整総 資産 （ A ）
5,502,241 5,366,042
調整自己資本（ B ）
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（単位：百万ウォン）
区分 当半期末 前期末
14.27% 14.50%
調整自己資本比率（ B/A ）（ ＊ 1 ）
（＊ 1 ） 調整自己資本比率は、与信専門金融業監督業務施行細則により算定された金額です。与信専門金融業監督
規程第 8 条に基づいて、当社は調整総資産に対する調整自己資本比率を 7% 以上維持 しなければなりません。
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」の中間連結財務諸表に対する注記28(3)および中間個別財務諸表に対する注記28(3)を参照
されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準（韓国採択国際財務報告基準）は取引の認識および測定において日本の会計基準と類似点を有する。
しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。この書類
に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当社は韓国の会計基準が日本の会計基準と異
なることによる影響を計量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性のある日韓の会計基準
における表示事項の差異については、確認をしていない。
なお、以下に記述した韓国と日本の会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものでは
ない。
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、受取利息および支払利息は実効金利法を適用して連結包括利益計算書に認識する。実効金利法
は金融資産または金融負債の償却原価を計算し、関連期間にわたって受取利息または支払利息を配分する方法である。
実効金利の計算の際、当該金融商品のすべての契約条件を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用
リスクによる損失は考慮しない。また、契約当事者の間で支払うか、あるいは受け取る手数料と取引コストおよびその
他割増額と割引額等を反映する。金融商品に対するキャッシュ・フローまたは期待存続期間を信頼性をもって見積るこ
とができない例外的な場合には、全契約期間にわたって契約上のキャッシュ・フローを使用して実効金利を求める。
金融資産または類似する金融資産の集合が減損すれば、その後の受取利息は減損を測定する目的で将来キャッシュ・
フローの割引に使用した金利を使用して認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発生する手数
料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計上する。ただし、債務者
から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権および破産更生債権等については、すでに
計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできず、
現金主義によって受取利息を認識することになる。未収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の
回収可能性が損なわれたと判断される期間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更
生債権等とは、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務
者とは、法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民
事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に陥っている債務者
とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状態
にあると認められる債務者である。
(2) 貸倒引当金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、償却原価またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される債務商品、リース債権、貸付約
定、金融保証契約に対して予想信用損失モデル（expected credit loss impairment model）により減損を認識する。
償却原価を通じて測定される金融資産の予想信用損失は、当該資産の契約上受け取ることとされたキャッシュ・フ
ローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの現在価値の差異により測定する。そのために、個別的に重要な金融
資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している（個別評価における貸倒引当金）。
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個別的に重要ではない金融資産の場合、同金融資産は類似の信用リスクの特性を有している金融資産のグループに含
めて集合的に予想信用損失を測定する（集合評価における貸倒引当金）。
個別評価における貸倒引当金は評価対象債権から回収されると期待されるキャッシュ・フローの現在価値に対する経
営者の最善の見積に基づく。
個別評価対象の金融資産は当該資産の帳簿価額と割り引いた将来予想キャッシュ・フローの現在価値の差異で個別評
価し、個別評価の結果、減損されていないと判断された資産および集合評価対象の金融資産は類似の信用リスクの特性
を持った資産グループ別に分類して集合評価により貸倒引当金を測定する。会社は集合評価を行う際に予想デフォルト
率、期間別回収金額および過去の発生損失金額を利用して算出したデフォルト時の損失率、リスク・エクスポージャー
金額に、損失発現期間、現在の経済および信用状況に対する経営者の判断を反映した統計モデルを使用する。集合評価
時に利用される統計モデルの主な要素等は定期的に実際のデータと比較して適正であるかどうか検討される。
事業年度末に韓国の会計基準により認識すべき金額で損失引当金を調整するための予想信用損失額（または戻入額）
は減損損失（戻入）で当期損益として認識する。
韓国の会計基準では金融資産の当初認識後の信用リスクの増加程度によって下表のように３段階に区分して12ヶ月予
想信用損失や全期間の予想信用損失に該当する金額で損失引当金を測定するように定めている。
区分
損失引当金
12ヶ月予想信用損失：事業年度末以降12ヶ月以内に発
当初認識後、信用リスクが著
第１段階 生する可能性のある金融商品の債務不履行事象による
しく増加していない場合
予想信用損失
当初認識後、信用リスクが著
第２段階
全期間予想信用損失：予想存続期間に発生する可能性
しく増加した場合
のあるすべての債務不履行事象による予想信用損失
第３段階 信用減損の場合
(*1) 債務証券に限って、事業年度末において信用リスクが低い場合には、信用リスクが著しく増加していないものと
みなす。
韓国の会計基準では、当初認識時点に信用が減損された金融資産は当初認識後の全期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な問題が生じ
ていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じ
ているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経営破綻または実質的に経営破綻に陥っ
ている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に
応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応
じて、財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務
内容評価法により貸倒引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額
から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考
慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生または取得当初における将来キャッ
シュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を算出し、債権の元本および利息について、元本
の回収および利息の受取りが見込まれるときから当期末までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割
り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
(3) 有価証券
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融資産をその条件および取得目的によって純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、
償却原価で測定される金融資産またはその他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類している。
韓国の会計基準では、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除いたすべての金融資産は、当初認識時点の
公正価値に取引コストを加算して認識している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初、公正価値で認
識し、取引コストは連結包括利益計算書で費用処理している。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産およびそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は当初認識後に公正価値で測定しており、償却原価で測定される
金融資産は実効金利法を使用して償却原価で測定している。
韓国の会計基準では、金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、あるいは金融資産の所有
によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、金融資産の認識を中止している。
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金融資産の所有によるリスクとリターンの大部分を移転する場合、当該金融資産の認識を中止して譲渡により発生す
るか、あるいは保有することになった権利および義務をそれぞれ資産および負債として認識し、金融資産の所有による
リ スクとリターンの大部分を引き続き保有する場合、当該金融資産を継続して認識する。
連結財務諸表において関連会社やジョイント・ベンチャーに対する投資を会計処理するために持分法を用いる。企業
は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」により個別財務諸表を作成する時に持分法の使用を選択することができ
る。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有価証券は「売買目的有価証券」、「満期保有目的の債券」、「子会社株式および関連会社株
式」、「その他有価証券」に区分する。
有価証券の取得価額は購入代価に手数料等の付随費用を加算して算定され、通常、移動平均法を適用して期末取得原
価が算定される。
時価変動により利益を得ることを目的として保有する「売買目的有価証券」は、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損益として処理する。「満期保有目的の債券」は、原則として取得原価により評価されるが、取得価
額と債券価額の差額がある場合は、差額が金利の調整であると認められる場合には償却原価法を適用する。償却原価法
とは取得原価と額面価額との差額を償還日に至るまで毎期一定の方法で貸借対照表価額に加減する方法である。「子会
社株式または関連会社株式」は原則として取得原価で評価する。「その他有価証券」のうち市場価格のある有価証券
は、時価評価して評価差額は原則として純資産の部に計上する。
「満期保有目的の債券」、「子会社株式または関連会社株式」、「その他有価証券」のうち市場価格のあるものは、
時価が著しく下落したときに、回復する見込みがあると認められる場合を除いて、時価をもって貸借対照表価額とし、
評価差額は当期の損失として計上する（減損処理）。
市場価格のない株式は原則として取得原価により評価されるが、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著し
く低下した時は、相当の減額を行い、その評価差額は当期の損失として処理する。
(4) 有形固定資産
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、有形資産は取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を直接差し引いた金額で表示され
る。取得原価は資産の取得に直接的に関連した支出を含む。取得後費用は資産から発生する将来の経済的便益が会社に
流入する可能性が高く、その費用を信頼性をもって測定できる場合に限って資産の帳簿価額に含め、または別途の資産
として認識される。
事業年度終了日ごとに資産の残存価値と経済的耐用年数を検討し、必要な場合に調整が行われる。資産の帳簿価額が
推定回収可能価額を超過する場合、資産の帳簿価額は回収可能価額に直ちに減少させられる。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、有形固定資産は購入対価または製造原価に取得付随費用を加算した取得原価に基づいて計上さ
れる。
ただし、事業用土地については、土地の再評価に関する法律に基づき、一定の要件を充たした会社は再評価を選択適
用することが可能であった時期が存在する(平成14年４月１日以降は新しく再評価することは認められていない。)。ま
た、多くの場合、有形固定資産の耐用年数を延長させるか、または、資産の経済的価値を実質的に高める支出は資本的
支出として取り扱われるが、原状を回復させるか、または正常な機能維持のための支出は修繕費として処理される。な
お、有形固定資産の取得のために調達された借入金の支払利息は、一部の例外を除き、当該資産の取得原価に含められ
ない。
土地以外の償却対象の有形固定資産は、経済耐用年数（税法基準が用いられる場合も少なくない）に基づき規則的に
減価償却費を計上し、貸借対照表価額を算定していく。減価償却方法は、定額法、定率法を基本とし、特定の資産につ
いて生産高比例法が認められている。なお、災害・事故等により、固定資産の実体の全部または一部を滅失した場合に
は、臨時損失として当該部分の簿価を切り下げることになる。
固定資産は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがって、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった場合に、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額が減額される。
(5) 無形固定資産（開発費）
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使用し、販売費お
よび一般管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発費の科目で資産計上し、
それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
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・無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができること
・無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図があること
・完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができること
・無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができること
・無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保しているとの事実
を示すことができること
・開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができること
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費用として処
理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化された製品マス
ターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に要した費用は研究開発費
とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マスターの完成後の費用は、研究開発費お
よびその他の要費用化部分を除き資産計上する。自社利用ソフトウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究
開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用
とする。完成品を購入した場合のように、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上す
る。
(6) 金融派生商品
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、金融派生商品は当初認識時には公正価値で測定し、当初認識後には毎事業年度終了日の公正価
値で測定する。ヘッジ指定されヘッジの有効性がある金融派生商品を除外したすべての金融派生商品は売買目的金融商
品に分類して公正価値で測定し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識する。ヘッジ指定され、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効性がある部分は資
本で処理し、ヘッジが非有効的な部分は当期損益で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則として時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理される。デリバティブ取
引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る
損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が適用される。
(7) 従業員給付
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、連結グループは確定拠出制度および確定給付制度を共に運営する。
①確定拠出制度：確定拠出制度は、連結グループが固定した金額の拠出金を別途基金に支払う退職年金制度である。
当該基金が現在または過去期間の従業員役務に関連して支給しなければならない給与全額を支給するために充分な資産
を保有しない場合にも、連結グループは追加拠出金を納付する法的義務またはみなし義務を負担しない。確定拠出制度
に関連し、連結グループは上場されたか、あるいは非上場で管理されている年金保険制度に義務、契約によりまたは自
発的に拠出金を支払っている。拠出金の支払後、連結グループはこれ以上の将来義務を負担しない。拠出金は、その支
払期日に従業員給与費用として認識される。前払拠出金は超過拠出金により将来支払額が減少するか、あるいは現金が
還付される分だけ資産として認識される。
②確定給付制度：確定給付制度は確定拠出制度を除いたすべての退職年金制度である。一般的に確定給付制度は年
齢、勤続年数または給与水準等の要素により従業員の退職時に支給を受ける退職年金給与の金額を確定している。確定
給付制度に関連して連結財政状態計算書に計上された負債は事業年度終了日現在、確定給付債務の現在価値に社外積立
資産の公正価値を減算して未認識過去勤務費用を調整した金額である。確定給付債務は毎年、独立した保険計理人によ
り予測単位積立方式によって算定される。確定給付債務の現在価値は給与が支給される通貨で表示され、関連する確定
給付負債の支払時点と満期が類似する優良社債の金利で予想将来現金流出額を割り引いて算定している。
(b) 日本基準
日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準における退職給
付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生していると認められる額
を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用は、個別財
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務諸表では認識されない一方、連結財務諸表においては税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利
益累計額）で認識され、積立状況を示す額がそのまま負債（退職給付に係る負債）または資産（退職給付に係る資産）
と して計上されている。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な場合や退職
給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に支払うべき退職金(期末
自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認められている。
(8) 繰延税金
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、法人税計算における税務調整等で発生する一時差異に対する税効果を、繰延税金資産または繰
延税金負債の科目で計上する。また、資本に直接調整される会計処理によって発生する一時差異の法人税効果は資本に
直接加減する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得計算上の資産および負債の差額
を一時差異（資産の評価替えによる評価差額が直接純資産に計上され、かつ課税所得の計算に含まれていない場合を含
む。）として認識し、繰越欠損金等も含めた一時差異等に係る税金の額を、回収または支払いが見込まれない部分を除
いて、繰延税金資産または繰延税金負債として貸借対照表に計上する。
繰延税金資産と繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、法人税計算で算定された当期に納付すべき法
人税等の調整額として損益計算書に計上する。資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上される場
合は、その評価差額に係る繰延税金資産または繰延税金負債の金額を当該評価差額から控除して計算する。
(9) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、事業年度終了日現在の為替レートによって貨幣性外貨資産と負債を換算しており、これによる
外貨換算損益は期間損益として処理する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算差額は当期
の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価される。なお、ヘッジ会計の
要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(10) リース会計
(a) 韓国基準
韓国の会計基準では、貸手の場合、原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分（substantially all）を移転す
るリースはファイナンス・リースに分類される。原資産の所有によるリスクおよび補償の大部分を移転しないリースは
オペレーティング・リースに分類される。以下の条件のうち、いずれか一つに該当する場合には一般的にファイナン
ス・リースに分類される。
・リース期間の終了時、またはその前に原資産の所有権がリースの借手に移転される場合
・リースの借手が選択権を行使することができる日の公正価値より十分低いと予想される価格で原資産を買収するこ
とができる選択権を有しており、その選択権を行使することがリース約定日現在、相当に確かである場合
・原資産の所有権が移転されない場合でもリース期間が原資産の経済的耐用年数の相当部分を占める場合
・リース約定日現在、リース料の現在価値が少なくとも原資産の公正価値の大部分を占める場合
・原資産が特殊であるため、当該リースの借手のみが主な変更なしに使用できる場合
ファイナンス・リース以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類される。
韓国の会計基準では、借手の場合、単一モデルでリース要素を含む契約のリース開始日に使用権資産とリース負債を
認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該契約を解除
できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使
用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めており、これには所有権移転ファイナン
ス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。 ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係
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る方法に準じて会計処理を行う。オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を
いい、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
財務諸表の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関す
る事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載されているため、記載
を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
2023年６月30日に終了した６ヵ月間の開始日から本書提出日までの間に、当社は、金融商品取引法第25条第１項に基
づき下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2023年６月23日
発行登録書（募集）および添付書類 2023年７月21日
発行登録書（売出し）および添付書類 2023年７月21日
有価証券報告書の訂正報告書 2023年８月30日
訂正発行登録書（募集） 2023年８月30日
訂正発行登録書（売出し） 2023年８月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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