フィンランド地方金融公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月29日
【中間会計期間】 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 増尾 浩彰
同 佐藤 孝成
同 疋田 雄大
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03－6775－1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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半期報告書
第１ 【募集（売出）債券の状況】
当該半期(2023年1月1日から同年6月30日までの期間)中の償還等の異動は以下のとおりである。
売出債券
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル建
ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ニュージー ニュージー ― ニュージー
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ブラジル・ ブラジル・ ―
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月24日満期
9,554,000,000 9,554,000,000 9,554,000,000
2018 年4月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000 6,082,000,000
2018年6月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000
5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ― 円
円 円
(1)
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,100,000 88,100,000 88,100,000
フィンランド地方金融公社
2019年3月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
ランド ランド ランド
2024年３月25日満期
南アフリカ・ランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
51,250,000,000 51,250,000,000 51,250,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年4月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2024年5月7日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年2回利払)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
54,600,000,000 54,600,000,000 54,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年11月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2024年12月3日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
62,040,000 62,040,000 62,040,000
フィンランド地方金融公社
2020 年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2024年４月25日満期
レアル レアル レアル
ブラジル・レアル建債券(円
貨売買型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,906,000,000
2026年1月28日満期
1,906,000,000 1,906,000,000
2021年2月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年2月15日満期
2,428,000,000
円建 判定価格逓減型期限前 2,428,000,000 2,428,000,000
2021年2月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月27日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月3日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月9日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月15日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年2月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,954,000,000
2026年2月26日満期
1,954,000,000 1,954,000,000
2021年3月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年3月24日満期
800,000,000 800,000,000 800,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年3月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
17,920,000 17,920,000 17,920,000
フィンランド地方金融公社
2021年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2024年４月満期
レアル レアル レアル
ブラジルレアル建債券(円貨
決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
733,000,000 733,000,000 733,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年4月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2024年４月満期
インドルピー建債券(円貨決
済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,590,000,000
3,590,000,000 3,590,000,000
2024年4月12日満期
2021年4月 ― 円
円 円
期限前償還条項付 日経平均 (4)
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
295,000,000
2026年4月23日満期
295,000,000 295,000,000
2021年4月 ― 円
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(4)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月6日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年4月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日
経平均レバレッジ・イン
デックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年5月2日満期
1,235,000,000
円建 判定価格逓減型期限前 1,235,000,000 1,235,000,000
2021年4月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月14日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年4月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
20,732,000,000
フィンランド地方金融公社
20,732,000,000 20,732,000,000
2021年5月 円 ―
2024年５月27日満期
円 円
(3)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
526,000,000
2026年6月23日満期
528,000,000 526,000,000
2021年6月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,628,000,000
フィンランド地方金融公社
14,628,000,000 14,628,000,000
2021年6月 円 ―
2024年6月13日満期
円 円
(3)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
96,000,000 96,000,000 96,000,000
フィンランド地方金融公社
2021年7月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2026年8月4日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月1日満期
520,000,000
520,000,000 520,000,000
2021年7月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年8月8日満期
987,000,000
987,000,000 987,000,000
2021年7月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（アドバンテスト）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月28日満期
802,000,000
802,000,000 802,000,000
2021年7月 ― 円
他社株転換条項付 円建債券
円 円
(1)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：シャープ株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月28日満期
400,000,000
400,000,000 400,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年7月 ― 円
円 円
(1)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
8,330,000 8,330,000 8,330,000
フィンランド地方金融公社
2021年9月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2024年９月満期
レアル レアル レアル
ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
211,900,000 211,900,000 211,900,000
2021年9月 ―
2024年９月満期
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建債券
(円貨決済型)
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年9月29日満期
400,000,000
400,000,000 400,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年9月 円 ―
円 円
(3)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
201,000,000 201,000,000 201,000,000
フィンランド地方金融公社 2021年10月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2024年10月満期
インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年10月25日満期
661,000,000 661,000,000 661,000,000
2021年10月 ―
円建 早期償還条項付 円 円 円
ノックイン型S&P500連動 固
定クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年10月25日満期
1,090,000 1,090,000 1,090,000
2021年10月 ―
米ドル建 早期償還条項付 米ドル 米ドル 米ドル
ノックイン型S&P500連動 固
定クーポン債券
(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
800,000,000 800,000,000 800,000,000
2021年10月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（サイバーエージェント）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
1,050,000,000
1,050,000,000 1,050,000,000
2021年10月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（ソフトバンクグループ）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月7日満期
540,000,000 540,000,000 540,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2021年10月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月27日満期
2,002,000,000
2,002,000,000 2,002,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2021年10月 円 ―
円 円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：本田技研工業株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月26日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2021年10月 ― 円
円 円
換条項付 デジタルクーポン (4)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月14日満期
717,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
717,000,000 717,000,000
2021年11月 ― 円
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,835,000,000
フィンランド地方金融公社
3,835,000,000 3,835,000,000
2021年11月 ― 円
2024年11月18日満期
円 円
(4)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,498,000,000
1,498,000,000 1,498,000,000
2026年11月16日満期
2021年11月 ― 円
円 円
(4)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動デジタルクーポン
円建債券
9/131
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
21,880,000 21,880,000 21,880,000
フィンランド地方金融公社
2021年11月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2024年11月満期
レアル レアル レアル
ブラジルレアル建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 295,100,000 295,100,000 295,100,000
2021年11月 ―
2024年11月満期 インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建債券
(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月6日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年11月 ― 円
円 円
(4)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月27日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2021年11月 円 ―
円 円
(3)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
670,000,000 670,000,000 670,000,000
2026年12月10日満期
2021年12月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
17,234,000 17,234,000 17,234,000
フィンランド地方金融公社
2022年1月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2027年１月20日満期
豪ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
17,386,000 17,386,000 17,386,000
フィンランド地方金融公社
2022年1月 ニュージー ニュージー ― ニュージー
2027年１月20日満期
ランドドル ランドドル ランドドル
ニュージーランド・ドル建
債券
10/131
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
522,000,000 522,000,000 522,000,000
2022年1月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ ア
イシン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2027年1月13日満期
616,000,000 616,000,000 616,000,000
2022年1月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年2月6日満期
510,000,000 510,000,000 510,000,000
2022年1月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ 住
友化学）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年2月6日満期
540,000,000 540,000,000 540,000,000
2022年1月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ 太
陽誘電）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2022年1月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
93,000,000 93,000,000 93,000,000
フィンランド地方金融公社
2022年1月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2027年1月21日満期
メキシコペソ建債券
11/131
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
円建 判定価格逓減型期限前
620,000,000
620,000,000 620,000,000
2022年1月 ― 円
償還条項付
円 円
(4)
日経平均株価連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年2月26日満期
2,077,000,000 2,077,000,000 2,077,000,000
2022年2月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型S&P500連動 固定
クーポン債券（満期償還額
S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月3日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2022年3月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Z
ホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月3日満期
585,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
585,000,000 585,000,000
2022年3月 ― 円
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月3日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
2022年3月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
本製鉄）
12/131
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
517,000,000
フィンランド地方金融公社
517,000,000 517,000,000
2022年4月 ― 円
2025年4月14日満期
円 円
(4)
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
233,000,000
233,000,000 233,000,000
2027年4月14日満期
2022年4月 円 ―
円 円
期限前償還条項付 ユーロ・ (3)
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,152,000,000 1,152,000,000 1,152,000,000
2025年4月11日満期
2022年4月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数株価指数
連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月23日満期
1,404,000,000 1,404,000,000 1,404,000,000
2022年4月 ―
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円 円
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
419,000,000
2027年4月23日満期
519,000,000 419,000,000
2022年4月 ― 円
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円
(4)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券(満期償還
額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月7日満期
1,020,000,000
1,020,000,000 1,020,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2022年4月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（SCREENホールディング
ス）
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月7日満期
380,000,000
380,000,000 380,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2022年4月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券
（Ｔ＆Ｄホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
318,000,000 318,000,000 318,000,000
2022年4月 ―
2027年5月6日満期 インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月7日満期
733,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
733,000,000 733,000,000
2022年4月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
( 3 )
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月26日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2022年4月 ―
円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年4月26日満期
645,000,000
645,000,000 645,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2022年4月 円 ―
円 円
(3)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：信越化学工
業株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
540,000,000
2024年4月26日満期
540,000,000 540,000,000
2022年4月 ― 円
他社株転換条項付 円建債券 円 円
(4)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
株式会社デンソー 普通株式
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年4月26日満期
他社株転換条項付 円建債 426,000,000
426,000,000 426,000,000
2022年4月 円 ―
券
円 円
(3)
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：株式会社三
菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
550,000,000
フィンランド地方金融公社
550,000,000 550,000,000
2022年6月 円 ―
2025年6月12日満期
円 円
(3)
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2027年6月14日満期
45,000,000 45,000,000 45,000,000
期限前償還条項・円償還条 2022年6月 ―
円 円 円
項付
円／米ドル デジタルクーポ
ン デュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,870,000,000
2027年6月24日満期
1,870,000,000 1,870,000,000
2022年6月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額225連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
310,000,000 310,000,000 310,000,000
2022年6月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2027年7月8日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
345,000,000 345,000,000 345,000,000
フィンランド地方金融公社
2022年6月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2025年7月10日満期
メキシコペソ建債券
15/131
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年7月3日満期
1,046,000,000
円建 判定価格逓減型期限前 1,046,000,000 1,046,000,000
2022年6月 ― 円
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
504,000,000
2024年7月12日満期
504,000,000 504,000,000
2022年7月 ― 円
期限前償還条項付 日経平均
円 円
(4)
株価・S&P500 複数株価指数
連動デジタルクーポン 円建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
667,000,000 667,000,000 667,000,000
2022年7月 ―
2025年7月11日満期
円 円 円
期限前償還条項付 S&P500連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
220,000,000
220,000,000 220,000,000
2027年7月12日満期
2022年7月 円 ―
円 円
(3)
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年8月7日満期
580,000,000
580,000,000 580,000,000
2022年7月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ ル
ネサスエレクトロニクス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年8月7日満期
1,500,000,000
1,500,000,000 1,500,000,000
2022年7月 ― 円
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ デ
ンソー）
16/131
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年8月7日満期
487,000,000
487,000,000 487,000,000
2022年7月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券 （ 日
本精工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年8月7日満期
1,316,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,316,000,000 1,316,000,000
2022年7月 ― 円
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(4)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
350,000,000 350,000,000 350,000,000
フィンランド地方金融公社
2022年7月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2025年8月7日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
292,000,000 292,000,000 292,000,000
2022年7月 ―
2027年8月5日満期 インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フ ィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
500,000,000 500,000,000
2024 年1月26日 満期
2022 年7月 ― 円
円 円
(4)
円建 複数株価指数参照型
固定利付 債券 （ノックイン
型 期限前償還条項付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年7月26日満期
400,000,000
400,000,000 400,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2022 年7月 円 ―
円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
（新光電気工業株式会社普
通株式）
17/131
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フ ィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,571,000,000
1,571,000,000 1,571,000,000
2024 年7月 29日 満期
2022年7月 円 ―
円 円
期限前償還条項 ノックイン (3)
条項付 2 指数（日経平均株
価・ S&P500 ） 連動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月19日満期
522,000,000
522,000,000 522,000,000
他社株転換条項付 円建債券
2022 年7月 ― 円
円 円
(4)
（ 期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付） 対象株式：株式会社デ
ンソー 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月19日満期
838,000,000
838,000,000 838,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2022 年7月 円 ―
円 円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
第一生命ホールディングス
株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
280,000,000 280,000,000 280,000,000
2022 年10月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2027年11月9日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
561,500,000 561,500,000 561,500,000
2022 年11月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2027年12月1日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
377,500,000 377,500,000 377,500,000
フィンランド地方金融公社
2022 年11月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2025年12月4日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
466,500,000 466,500,000 466,500,000
2022 年12月 ―
インド ・ ルピー インド ・ ルピー インド ・ ルピー
2028年1月6日満期
円決済型インドルピー建債
券
18/131
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
556,500,000 556,500,000 556,500,000
フィンランド地方金融公社
2022 年12月 ―
メキシコ ・ ペソ メキシコ ・ ペソ メキシコ ・ ペソ
2026年1月7日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
464,600,000 464,600,000
フィンランド地方金融公社
2023 年1月 該当なし ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2026年1月28日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
313,000,000 313,000,000
2023 年1月 該当なし ―
インド ・ ルピー インド ・ ルピー
2028年1月25日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
189,900,000 189,900,000
2023 年2月 該当なし ―
インド ・ ルピー インド ・ ルピー
2028年2月2日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
507,100,000 507,100,000
2023 年3月 該当なし ―
2028年4月4日満期 インド ・ ルピー インド ・ ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
727,000,000 727,000,000
2023年4月 該当なし ―
2028年5月10日満期 インド・ルピー インド・ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
150,400,000 150,400,000
フィンランド地方金融公社
2023年4月 該当なし ―
メキシコ ・ ペソ メキシコ ・ ペソ
2026年5月13日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
430,000,000 430,000,000
2023年4月 該当なし ―
2026年11月12日満期 インド ・ ルピー インド ・ ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
320,000,000 320,000,000
2023年5月 該当なし ―
インド・ルピー インド・ルピー
2028年6月1日満期
円決済型インドルピー建債
券
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
545,600,000 545,600,000
2023年6月 該当なし ―
2027年12月21日満期 インド ・ ルピー インド ・ ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
310,000,000 310,000,000
2023年6月 該当なし ―
2027年1月7日満期 インド ・ ルピー インド ・ ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
480,000,000 480,000,000
2023年6月 該当なし ―
2028年7月6日満期 インド ・ ルピー インド ・ ルピー
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
63,700,000 63,700,000
フィンランド地方金融公社
2023年6月 該当なし ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2026年7月9日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,500,000 71,500,000
フィンランド地方金融公社
2023年6月 南アフリカ 該当なし ― 南アフリカ
2026年7月8日満期 ランド ランド
南アフリカランド建債券
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期後に全額償還された。
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半期報告書
2023年7月1日以降、本半期報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
2,553,000,000
フィンランド地方金融公社 2027年8月5日満期
2023年7月
インド・ルピー
円決済型インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
105,000,000,000
フィンランド地方金融公社 2026年8月13日満期
2023年8月
インドネシア・ルピア
円決済型インドネシアルピア建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
791,000,000
フィンランド地方金融公社 2028年9月12日満期
2023 年9月
インド・ルピー
円決済型インドルピー建債券
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半期報告書
第２ 【発行者の概況】
注(1) 本書中、 別段の記載がある場合を除き、 「発行者」、「親会社」、「当社」または「公社」とあるのは、合併後のフィ
ンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)を指し、「グループ」とあるのは、フィンランド地方金融公社グ
ループ(Municipality Finance Group)を指し、「地方政府保証機構」とあるのはフィンランド地方政府保証機構 (The
Municipal Guarantee Board) を指し、「フィンランド」とあるのはフィンランド共和国を指すものとする。
(2) 別段の記載のない限り、 通貨の単位を表す場合において本書中「ユーロ」または「EUR」とは、欧州連合条約に基づく、
EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、全ての金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2023年9月6日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信売
買為替相場の仲値は1ユーロ＝158.46円であった。
(3) 本書中における表中の数字が端数処理されている場合、これらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必ずしも一
致しない。
１ 【概況】
当該半期中、設立の目的・根拠、法的地位、特権等、関係機関および業務上の重要な協約等について重大な変更
はなかった。
当該半期中の業務の概況は以下のとおりである。
フィンランド地方金融公社グループ 2023年度上半期の概要
1月から6月において、グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、81百万ユーロ（74百万ユーロ）と
なり、比較期間から増加し前年同期の数値を9.3％上回った（2022年度には、未実現の公正価値の変動を除く営業
利益は31％減少した。）。かかる営業利益の増加は、比較期間の費用に計上されていた重大な経常外項目および利
息純収益の2％の増加により影響を受けた。
当該報告期間中、費用は43百万ユーロ（48百万ユーロ）となり、比較期間の経常外項目を除けば14％近く増加し
た。かかる費用の増加は、主として、4倍近くとなった地方政府保証機構に支払われた保証手数料に起因していた
が、これは公社の資金調達に対し供与される地方政府保証機構による保証に対する補償である。支払保証手数料の
増加は、地方政府保証機構により通知された計算方法論の変更によるものであった。
グループの営業利益は、77百万ユーロ（91百万ユーロ）となった。当該報告期間中、未実現の公正価値の変動
は、－5百万ユーロ（16百万ユーロ）であった。
グループのレバレッジ比率は増加し続け、6月末現在、11.9％（11.6％）であった。
6月末現在、グループのCET1資本比率は、101.3％（97.6％）と非常に堅固であった。CET1資本比率は、資本バッ
ファーも加味した所要総自己資本の13.9％を優に上回っていた。Tier1資本比率および合計自己資本比率は101.3％
（97.6％）であり、CET1資本比率に等しい数値となっている。
戦争により生じる不確実性およびインフレ見通しを考慮し、グループは予防策として通常より多額の流動性バッ
ファーを維持している。インフレの加速により市場金利が上昇し、グループの利息純収益にプラスの影響を及ぼし
ている。ロシアのウクライナ侵攻は、グループの事業に重大な悪影響を及ぼしてはいない。
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半期報告書
6月末現在、未実現の公正価値の変動を除く長期顧客向け貸付（長期貸付金およびリース資産）は、合計31,530
百万ユーロ（30,660百万ユーロ）となり、2.8％（2.6％）増加した。1月から6月において、新規長期顧客向け貸付
は減少し、1,931百万ユーロ（2,153百万ユーロ）となった。短期顧客向け貸付は、合計1,198百万ユーロ（1,457百
万ユーロ）となった。
6月末現在、長期顧客向け貸付全体のうち、環境配慮型投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合
計3,814百万ユーロ（3,251百万ユーロ）であり、機会均等および地域社会性の促進を投資目的とするソーシャル・
ファイナンスの金額は、合計1,875百万ユーロ（1,734百万ユーロ）であった。グリーン・ファイナンスおよびソー
シャル・ファイナンスに対する顧客の反応は極めて良好であり、当該ファイナンスの合計金額は比較期間に対し
14.1％（14.6％）増加した。
1月から6月において、新規長期資金調達は、7,118百万ユーロ（5,962百万ユーロ）に達した。6月末現在、資金
調達総額は41,018百万ユーロ（40,210百万ユーロ）であり、そのうち長期資金調達は、37,919百万ユーロ（35,560
百万ユーロ）を占めていた。公社は、当該報告期間中に、欧州中央銀行の貸出条件付き長期リファイナンス・オペ
レーション（ TLTRO Ⅲ ）に関連する債務を返済することを決定した。当該債務は合計2,000百万ユーロであった。
グループの流動性合計は非常に堅固であり、6月末現在、11,323百万ユーロ（11,506百万ユーロ）であった。6月
末現在、流動性カバレッジ比率（ LCR ）は253％（257％）であり、安定調達比率（ NSFR ）は127％（120％）であっ
た。
修正された2023年度下半期の見通し：グループは、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2022年度と同水
準となるかまたはこれを上回ると予想している（2022年度財務書類速報では同水準と予想。）。グループは、その
自己資本比率およびレバレッジ比率は、堅固な状態が持続するものと予想している。IFRSの枠組みに規定される評
価原則により、一時的ではあるものの大幅な未実現の公正価値の変動が生じる可能性があり、このことは営業利益
のボラティリティの増加の一因となり、短期的な見積りをより困難にしている。見通しに関する詳細は、後記
「2023年度下半期の見通し」の項に記載されている。
訳注：本書中、 文脈上別意に解される 場合を除き、括弧内の数値は前年度の比較数値を表している。
損益計算書に由来する比較数値および当該報告期間中の変動を表す数値は、2022年度の同じ期間の数値に基づい
ている。別段の定めがない限り、貸借対照表に由来する比較数値およびこれに基づき計算されるその他の項目は、
2022年12月31日現在の数値に基づいている。
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主要な指標（グループ）
2023 年1月－6月 2022 年1月－6月 2022 年1月－12月
未実現の公正価値の変動を除く営業利益
81 74 170
（単位：百万ユーロ）*
営業利益（単位：百万ユーロ）* 77 91 215
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 124 122 241
新規長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 1,931 2,153 4,375
新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）* 7,118 5,962 8,827
費用対収益比率* 0.3 0.3 0.2
株主資本利益率（ ROE ）（年率換算後）（％）* 7.5 8.5 9.9
2023 年6月30日 2022 年6月30日 2022 年12月31日
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）*
30,129 28,831 29,144
総資産（単位：百万ユーロ） 48,377 47,491 47,736
CET1 資本（単位：百万ユーロ） 1,500 1,421 1,482
Tier1 資本（単位：百万ユーロ） 1,500 1,421 1,482
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,500 1,421 1,482
CET1 資本比率（％） 101.3 83.8 97.6
Tier1 資本比率（％） 101.3 83.8 97.6
合計自己資本比率（％） 101.3 83.8 97.6
レバレッジ比率（％） 11.9 10.6 11.6
従業員数 186 180 175
* 代替的業績指標
すべての主要な指標の計算式は、後記「主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本書記載の数
値はすべてグループの数値である。
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2023 年上半期における事業環境
今年上半期には、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機および生計費の急激な上昇により、工業国の成
長は鈍化したが、広範な景気後退は見られなかった。大規模な政府のエネルギー支援策およびパンデミック期に蓄
積された家計の貯蓄は、コスト・プッシュ・インフレによる悪影響の軽減に役立った。多くのサービス業では、パ
ンデミック後の回復が堅調に推移し、国内市場の雇用および成長を押し上げる一助となった。それでもなお、急速
な金融引き締め策は不確実性を高め、住宅・不動産市場および米国の銀行部門等、最も金利に敏感な部門における
活動を縮小させた。
フィンランド経済は、2022年下半期には既にテクニカル・リセッションに陥っていたが、2023年の第1四半期に
は、公的支出および純輸出がプラスに働き、GDP成長率はわずかに回復した。それでもなお、内需の原動力、特に
建設投資の動向は依然として低迷していた。
インフレ率は今年上半期中に鈍化したが、根強い賃金および消費者物価の上昇圧力は、各国中銀による利上げの
継続を促し、今般ようやく2022年よりも利上げ幅が縮小しつつある。2023年上半期において、欧州中央銀行
（ ECB ）は、政策金利を先ず2回、50ベーシス・ポイント引上げ、その後、25ベーシス・ポイントの引上げに移行し
た。6月末現在、欧州中央銀行の預金ファシリティ金利は3.50％であった。
今年上半期中、金融引き締め策により短期市場金利は大幅に上昇した。12ヶ月物Euribor金利は2022年末の
3.29％から4.13％に上昇し、3ヶ月物Euribor金利は2.13％から3.58％に上昇した。今年上半期中、成長見通しの悪
化が一時的な利下げ圧力をもたらしたものの、中央銀行の利上げサイクルのピークの不透明性が通常の利下げ動向
の妨げとなり、長期金利は理論どおりには展開しなかった。6月末現在、10年物フィンランド国債の利回りは
3.05％であり、2022年末の3.09％から低下した。
医療および社会保障サービス改革がグループに与える影響
2023年1月1日、フィンランドが長期間準備を行っていた医療および社会保障サービス改革が施行され、新たな福
祉サービス行政区が業務を開始した。福祉サービス行政区の運営業務は、中央政府から大部分の資金提供を受けて
いるが、当該行政区は、投資目的で長期資金調達を行うための政府の認可を受けている。また、当該行政区は、単
独で短期資金調達を行うこともできる。
公社は引き続き、2023年年初に福祉サービス行政区に移譲された貸付金およびその他の債務の貸手およびカウン
ターパーティーとして行為している。これらの合計額は約40億ユーロであった。
法律により、公社は、福祉サービス行政区による新規投資およびその他の新たな資金需要に対して融資を行うこ
ともできる。かかる新たな融資は、現在のところ、福祉サービス行政区は、地方自治体とは異なり、地方政府保証
機構（ MGB ）の構成員ではないため、福祉サービス行政区は、公社の資金調達に対する保証に責任を負っていない
という事実により影響を受けている。このため、公社の資金調達に保証を供与している地方政府保証機構は、公社
が福祉サービス行政区に対して供与できる新規融資について年間制限を設定することを決定した。
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半期報告書
2023年度において、福祉サービス行政区に対する公社の長期貸付金に係る地方政府保証機構の制限は400百万
ユーロである。2023年度における当該行政区の政府認定の借入能力はこれを上回っているため、公社は、当該行政
区の資金需要も当該制限を上回ると見積もっている。公社の福祉サービス行政区に対する新規の短期融資（すなわ
ち、福祉サービス行政区に対するコマーシャル・ぺーパー）に係る地方政府保証機構の制限は、2023年度について
は900百万ユーロである。2022年度においても、福祉サービス行政区に対する短期融資に係る制限は900百万ユーロ
であった。
公社は、将来的に、福祉サービス行政区が、地方政府保証機構の構成員となるか、さもなければ福祉サービス行
政区を対象とする融資に関連する資金調達に対する保証に責任を負うよう、法律および福祉サービス行政区に対す
る融資モデルを改正すべきであると考えている。これは、福祉サービス行政区の資金需要を確保するためである。
グループの業績に関する情報
連結損益計算書
2023 年 2022 年 変動率 2022 年
（単位：百万ユーロ）
1 月－6月 1 月－6月 （％） 1 月－12月
利息純収益
124 122 2.2 241
その他の収入 1 1 -45.0 2
未実現の公正価値の変動を除く収入 125 123 1.7 243
手数料費用 -8 -3 >100 -6
人件費 -10 -9 11.7 -19
管理費用のその他の項目 -10 -9 3.8 -19
有形・無形資産の減価償却費および減損 -3 -8 -58.4 -10
その他の営業費用 -13 -19 33.6 -20
費用 -43 -48 -9.1 -73
金融資産の信用損失および減損 0 -1 -70.5 0
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 81 74 9.3 170
未実現の公正価値の変動 -5 16 <-100 45
営業利益 77 91 -15.4 215
所得税 -16 -19 -18.1 -43
当期利益 61 71 -14.7 172
端数処理により、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。
変動率が100％を超える場合、>100％または<-100％と表示している。
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半期報告書
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2023年度上半期中、グループの中核事業は引き続き好調であった。グループの未実現の公正価値の変動を除く営
業利益は、9.3％増加し81百万ユーロ（74百万ユーロ）となった。かかる増加は、費用の減少および利息純収益の
増加の両方による影響を受けた。ロシアのウクライナ侵攻は、当該報告期間および比較期間のいずれにおいても、
業績に軽微な影響を及ぼしたに過ぎなかった。グループの利息純収益は、総体的に、インフレの加速に起因する市
場金利の上昇による恩恵を受けた。
グループの未実現の公正価値の変動を除く収入は125百万ユーロ（123百万ユーロ）であり、1.7％増加した。
利息純収益は合計124百万ユーロ（122百万ユーロ）となった。利息純収益は、取引量の増加、継続的な低い資金
調達費用および市場金利の上昇が資本勘定を通じて利息収入に及ぼしているプラスの効果により、プラスの影響を
受けた。しかしながら、2021年度終盤にグループが決定したマイナス金利に関連する顧客に有利な貸付条件の変更
により、顧客向け貸付と資金調達との間の金利差が縮小し、かかる成長は鈍化した。
その他の収入は、合計1百万ユーロ（1百万ユーロ）となった。その他の収入には、手数料収入、損益を通じて測
定される金融資産および金融負債に係る純収入からのキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス、外国為替損益
純収入からのキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロス、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される
金融資産に係る純収入ならびにその他の営業収入が含まれる。さらに、公社の子会社であるフィナンシャル・アド
バイザリー・サービシズ・インスピラの収益もその他の収入に含まれる。未実現の公正価値の変動を除く収入に関
連するその他の収入は0.6％（1.1％）と、グループの収入のほんのわずかな一部を占めるに過ぎない。
グループの費用は43百万ユーロ（48百万ユーロ）であり、前年同期から9.1％減少した。比較期間には、主要な
ITプロジェクトの中止に起因する10百万ユーロの経常外項目により、費用が増加した。当該経常外項目を除けば、
当該報告期間中、グループの費用は5百万ユーロ、すなわち13.9％増加していた。かかる費用の増加は、主とし
て、地方政府保証機構が、公社の資金調達に対する保証手数料を、固定料金から保証が供与された資金調達額に連
動する料金に変更する決定を行ったことに起因しており、その総額は7百万ユーロ（2百万ユーロ）へと大幅に増加
した。対照的に、単一破綻処理基金への拠出金は、9百万ユーロから20.0％減少して7百万ユーロとなり、費用増加
抑制の一助となった。
手数料費用は合計8百万ユーロ（3百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資金調
達プログラム改訂費用であった。
人件費および管理費用は、20百万ユーロ（19百万ユーロ）に達し、7.8％（4.4％）増加した。このうち、人件費
が10百万ユーロ（9百万ユーロ）、その他の管理費用が10百万ユーロ（9百万ユーロ）であった。当該報告期間中、
従業員数は増加し、グループの平均従業員数は、180人（171人）であった。当該報告期間中、管理費用のその他の
項目は3.8％（7.8％）増加した。かかる増加は、主に情報システムのメンテナンスおよび改良に係る費用の増加に
起因している。
当該報告期間中、有形・無形資産の減価償却費および減損は、3百万ユーロ（8百万ユーロ）に達した。比較期間
の当該項目には、前述のITプロジェクトの中止による5百万ユーロの減損が含まれていた。
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半期報告書
その他の営業費用は、13百万ユーロ（19百万ユーロ）に減少した。比較期間におけるITプロジェクトの中止を除
いたその他の営業費用の変動は－9.7％であった。とりわけ単一破綻処理基金への拠出金が、費用の減少に影響を
及ぼした。2022年度における当局により徴収された手数料および経常外項目を除いたその他の営業費用は7.3％増
加しており、4百万ユーロ（4百万ユーロ）であった。
IFRS第9号に基づき計算された予想信用損失（ ECL ）の金額は、－0.2百万ユーロ（－0.7百万ユーロ）となった。
グループは、2023年度上半期中に、更新周期に基づきデフォルト確率を更新し、その他の軽微なモデル変更を行っ
た。マクロ・シナリオは、当該報告期間末に更新されたが、これらの更新の影響は軽微である。グループは、金利
水準の上昇により顧客の支払いが困難になる可能性に備えており、6月末に、グループの経営陣は0.6百万ユーロの
追加的な裁量的引当金を計上することを決定した。
グループの全体的な信用リスク・ポジションは引き続き低い水準にとどまっている。債権はフィンランドの地方
自治体、共同自治体組織もしくは福祉サービス行政区に対する債権であるか、または地方自治体、共同自治体組織
もしくは福祉サービス行政区の保証または不動産担保を補填する国の不足補填保証を供与されているため、確定的
な信用損失は発生しない。経営陣の評価によれば、顧客に対する債権はすべて全額回収可能である。グループは30
年超の歴史の中で、顧客向け貸付において最終的な信用損失を認識したことはない。
2023年6月末現在、グループは、顧客の支払不能に起因する公共部門に対する保証債権を有していなかった（4百
万ユーロ）。不良債権は2百万ユーロ（7百万ユーロ）であった。流動性ポートフォリオの信用リスクは低水準にと
どまり、当該ポートフォリオ内の債券の平均信用格付はAA＋（AA＋）であった。金融資産およびその他のコミット
メントの信用リスクに関する詳細は、後記「4 経理の状況」中の中間報告書に対する注記10に記載されている。
グループの利益および未実現の公正価値の変動
2023年度上半期におけるグループの営業利益は、77百万ユーロ（91百万ユーロ）であった。未実現の公正価値の
変動により、グループの営業利益は5百万ユーロ（16百万ユーロ）減少した。2023年1月から6月において、ヘッジ
会計純収入は－5百万ユーロ（13百万ユーロ）となり、未実現の損益を通じて測定される金融資産および金融負債
に係る純収入は0.6百万ユーロ（3百万ユーロ）となった。
連結損益計算書における税金は、16百万ユーロ（19百万ユーロ）であった。1月から6月のグループの税引後当期
利益は、61百万ユーロ（71百万ユーロ）であった。グループの当該報告期間の株主資本利益率（ ROE ）は、7.5％
（8.5％）であった。未実現の公正価値の変動を除いた株主資本利益率は8.0％（7.1％）であった。
グループのその他の包括利益には、20百万ユーロ（－62百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。当
該報告期間中、その他の包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、損益を通じて公正価値により測定するものと
して指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する公正価値の純変動であり、合計31百万ユーロ（－
30百万ユーロ）であった。
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半期報告書
ヘッジ・コストは、－10百万ユーロ（－27百万ユーロ）となった。その他の包括利益を通じて公正価値により測
定される金融資産の公正価値の純変動は、－1百万ユーロ（4百万ユーロ）であった。
全体として、繰延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、グループの資本は13百万ユーロ（－36百万ユー
ロ）の影響を受け、自己資本比率における繰延税金控除後のCET1資本は－11百万ユーロ（－15百万ユーロ）の影響
を受けた。自己資本比率の計算において、グループの自己資本に対する未実現の公正価値の変動の累積的影響は、
36百万ユーロ（47百万ユーロ）であった。
未実現の公正価値の変動は、報告時点における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映してい
る。かかる価値変動は各報告期間によって大幅に変動し、利益、資本および自己資本比率の計算における自己資本
にボラティリティをもたらす可能性がある。個別の契約に対する影響は、当該契約期間末までに消滅していると予
想される。当該報告期間中、未実現の公正価値の変動は、とりわけ、グループの主要な資金調達市場における予想
金利および信用リスクのスプレッドの変動により影響を受けた。
グループは、そのリスク管理原則に従い、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リス
クを財務上ヘッジするために、デリバティブを利用している。契約に基づくキャッシュ・フローはヘッジされる
が、一般的に使用される評価方法のために、公正価値の変動は、金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバ
ティブとでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼ
し、ヘッジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、グループは、
ほとんどの場合、金融商品およびこれらをヘッジするデリバティブを満期まで保有するため、価値変動は現金によ
り実現されることはない。デリバティブに係るカウンターパーティー信用リスクは、担保管理により包括的にカ
バーされている。グループの流動性準備金は信用リスクの低い金融商品に投資されているため、グループにとっ
て、信用リスクのスプレッドの変動は信用損失として実現する見込みはない。
親会社および子会社インスピラの業績
1月から6月において、公社の利息純収益は、124百万ユーロ（118百万ユーロ）となり、営業利益は77百万ユーロ
（86百万ユーロ）となった。比較期間には、2022年4月に償還されたAT1キャピタル・ローンに係る利息費用4百万
ユーロが含まれていた。
1月から6月において、公社の子会社であるフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミ
テッドの収益は、1百万ユーロ（1百万ユーロ）であり、その営業利益は、0.0百万ユーロ（0.1百万ユーロ）であっ
た。
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半期報告書
連結財政状態計算書に関する情報
連結財政状態計算書
2023 年6月30日 2022 年12月31日 変動率（％）
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行における残高
0 0 8.9
信用機関に対する貸付金 9,531 9,625 -1.0
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,129 29,144 3.4
債券 4,619 4,787 -3.5
デリバティブ契約 2,306 2,707 -14.8
資産に含まれるその他の項目 1,792 1,473 21.7
資産合計 48,377 47,736 1.3
信用機関に対する債務 179 2,333 -92.3
公法人および公共部門企業に対する債務 2,516 2,530 -0.5
発行債券 38,376 35,592 7.8
デリバティブ契約 4,485 4,616 -2.8
負債に含まれるその他の項目 1,197 1,052 13.7
資本合計 1,623 1,614 0.6
負債および資本合計 48,377 47,736 1.3
端数処理により、個々の数値の総和は表示されている合計の数値と異なる場合がある。
変動率が100％を超える場合、>100％または<-100％と表示している。
2023年6月末現在、グループの連結総資産は、合計48,377百万ユーロ（47,736百万ユーロ）となり、2023年度上
半期中、1.3％（2.4％）の増加を示した。資産の増加は、主として、「公法人および公共部門企業に対する貸付
金」に含まれる長期貸付ポートフォリオおよび「その他の資産」に含まれる中央清算機関に対する差入現金担保の
増加に起因していた。負債において最も変動した項目は、「信用機関に対する債務」に含まれるTLTRO Ⅲ債務の返
済、その次に「発行債券」に含まれる新規発行債券であった。
報告期間末現在、グループの資本は、1,623百万ユーロ（1,614百万ユーロ）であった。グループの資本は、当期
利益および自己信用リスク再評価準備金の変動により合計86百万ユーロ増加したものの、他方で投資の公正価値準
備金およびヘッジ・コスト準備金により9百万ユーロ減少した。連結財務書類において、2023年4月に公社の株主に
支払われた68百万ユーロ（40百万ユーロ）の2022年会計年度配当金が資本から控除された。
当該報告期間末現在、親会社の資産は48,376百万ユーロ（47,736百万ユーロ）であった。
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顧客に対する貸付けその他のサービス
グループの顧客には、地方自治体、共同自治体組織、福祉サービス行政区、これらの支配を受ける企業ならびに
フィンランド住宅金融開発センター（ ARA ）が指定する非営利住宅関連組織および非営利住宅関連プロジェクトが
含まれる。グループは、その顧客セグメントにとり格別な最大の単独資金提供者となっており、多様な金融サービ
スならびに投資計画および財務管理に関する広範な支援を提供している。公社により供与されるすべての貸付金の
リスク水準は、フィンランドの公共部門企業に関連しており、自己資本比率の計算におけるリスク・ウェイトは
0％である。
2023年度上半期において、グループの顧客は、急激な価格および金利の上昇ならびに事業環境のその他の変化の
中で、引き続きコスト圧力に直面していた。住宅部門は前年同期よりも高い資金需要を抱えていたが、建設コスト
の上昇が新規プロジェクトの着工を遅らせていた。
フィンランドの新たな福祉サービス行政区は、2023年1月1日に業務を開始した。建設部門とは対照的に、地方自
治体および福祉サービス行政区の資金需要は低下していた。地方自治体の財政は、医療および社会保障サービス改
革に関連した一時的な優遇税制により下支えされていたが、他方、福祉サービス行政区に先行していた病院特区
は、事前に資金を調達して資金需要に積極的に備えていた。公社は、2023年初頭に、病院特区、特別ケア特区なら
びに医療および社会保障サービスに係る任意の共同自治体組織に対する融資契約およびその他のコミットメント
を、福祉サービス行政区に移譲した。かかるコミットメントは、合計約40億ユーロであった。
ロシアによるウクライナ侵略戦争に対応して、欧州委員会は、2022年終盤に、EUの国家補助に関する暫定危機対
応枠組みの下で、公社がフィンランドの地方自治体関連のエネルギー会社に融資を行うことを可能とする、補助付
きの貸付金および保証制度を承認した。この取決めは、2023年末まで有効である。当該報告期間中、かかる種類の
融資に対する需要はほとんどなかった。
2023年度上半期において、グループの事業は堅調に推移し、顧客グループの間で市場における地位をさらに強固
なものにすることができた。公社による融資額は、前年同期に比べ10.3％（18.9％）減少した。1月から6月の新規
長期顧客向け貸付は、合計1,931百万ユーロ（2,153百万ユーロ）に上り、そのうち1,818百万ユーロ（2,006百万
ユーロ）は貸付金であり、113百万ユーロ（147百万ユーロ）はリース資産であった。
6月末現在、合計で、長期顧客向け貸付は、30,129百万ユーロ（29,144百万ユーロ）であり、そのうち28,782百
万ユーロ（27,841百万ユーロ）は貸付金であり、1,347百万ユーロ（1,303百万ユーロ）はリース資産であった。未
実現の公正価値の変動を除く長期顧客向け貸付（貸付金およびリース資産）は2.8％（2.6％）増加し、6月末現
在、31,530百万ユーロ（30,660百万ユーロ）となった。コマーシャル・ペーパーによる短期顧客向け貸付は、6月
末現在、合計1,198百万ユーロ（1,457百万ユーロ）となった。
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2023年度上半期中、グループのサステナブル・ファイナンス商品、とりわけグリーン・ファイナンスに対する需
要は、引き続き増加した。6月末現在、グループの長期グリーン・ファイナンスは3,814百万ユーロ（3,251百万
ユーロ）であり、長期ソーシャル・ファイナンスは1,875百万ユーロ（1,734百万ユーロ）であった。公社は、公共
部門の貸手として、顧客向け融資において環境に配慮した持続可能な目標を推進することを目指している。グルー
プの戦略的目標は、2024年度末までに、グリーン・ファイナンスおよびソーシャル・ファイナンスが長期顧客向け
貸付ポートフォリオの20％以上を占めるようにすることである。6月末現在、未実現の公正価値の変動を除く長期
顧客向け貸付に対するグリーン・ファイナンスおよびソーシャル・ファイナンスの割合は、18.0％（16.3％）で
あった。
公社の子会社であるインスピラは、財務アドバイザリー・サービスを専門としている。当該報告期間中、インス
ピラのサービスに対する需要は堅調であったが、収益の増加には寄与しなかった。顧客においては、自らが事業環
境の変化によりどのような影響を受けるかについて分析する必要性が高まっている。インスピラは、顧客が持続可
能な経済および財務ソリューションを設計する支援を行っている。2023年度の最初の数ヶ月間において、最も好評
なサービスは、福祉サービス行政区によるその財務計画ならびに資産の保有および管理の計画を支援するサービ
ス、ならびに住宅部門および地方自治体部門の運営者がそれぞれの経済見通しを分析することを支援するサービス
であった。
2023年度上半期において、グループはデジタル・サービスの開発に多大な資源を費やした。従来、利用可能で
あったコマーシャル・ペーパーのデジタル・サービスは、長期貸付の申請手続をカバーするように拡張され、かか
る手続きの合理化および加速化に役立っている。さらに、グループは、地方自治体部門の顧客がそのESG指標を監
視し、他の地方自治体のESG指標と比較することができる新たなESGアプリケーションを開始した。公社の他のアプ
リケーションも、引き続き人気を博していた。例えば、広く使用されている貸付ポートフォリオのアプリケーショ
ンは、変動する金利環境下における財政の計画に非常に有益であることが証明された。
資金調達および流動性の管理
グループは、その資金をプログラムに基づく標準化された発行により国際資本市場から調達している。その資金
調達戦略は、いかなる市況下でも資金調達の実施を確保するために、多様性に依拠しており、複数の通貨、満期、
地理的分類および投資家グループに幅広く展開している。
2023年度上半期は、資本市場情勢の変化に伴う課題が特徴的であった。急速に高まるインフレ、金利の高騰およ
び銀行部門における世界的な問題が組み合わさって、市場の不確実性を引き起こし、資金調達を複雑化させた。当
該報告期間中、起債のタイミングの重要度がより高まることとなった。
市場の混乱にもかかわらず、グループの資金調達戦略は有効であることが証明され、グループは引き続き資本市
場を有効に利用することができ、顧客が確実に無理なく資金調達を行えるようにするという中核的な責務を果たし
た。公社の資金調達事業は非常に好調であり、資金調達の平均コストは低水準にとどまった。当該報告期間中、グ
ループは、欧州中央銀行の貸出条件付き長期リファイナンス・オペレーション（ TLTRO Ⅲ ）により取得した債務を
返済し、これに相当する金額の約20億ユーロを他の長期資金調達により取得した。
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グループは、2023年度中、90億ユーロから100億ユーロの資金調達を予定している。当該上半期におけるグルー
プの新規長期資金調達は、合計7,118百万ユーロ（5,962百万ユーロ）となった。資金調達事業は計画どおりに進
み、6月末までに予定資金調達合計額の74.9％が調達された。合計54件（116件）の長期資金調達取引が、10種類
（12種類）の異なる通貨により実施された。グループは、資金調達における市場リスクをヘッジするためにデリバ
ティブを利用している。
6月末現在、グループの資金調達総額は、41,018百万ユーロ（40,210百万ユーロ）であり、そのうちユーロ・コ
マーシャル・ペーパー（ ECP ）プログラムに基づく公社の短期債券は、合計3,099百万ユーロ（4,650百万ユーロ）
であった。資金調達総額のうち53.3％（48.5％）がユーロ建てであり、46.7％（51.5％）が外貨建てであった。
当該上半期中、公社は4本のベンチマーク債を成功裡に発行した。1月に発行された15億ユーロのベンチマーク債
は、過去2年でグループ最大の起債であり、困難な市況にもかかわらず即座に応募超過となった。2月に、公社は合
計10億ユーロのグリーン・ボンドを発行したが、これはグループ史上最大のグリーン・ボンドであり、かつ、北欧
のSSA部門において最大のユーロ建ての起債であった。4月、公社は7年満期の10億ユーロの債券を発行し、6月には
10億米ドルの債券を発行したが、当該債券は、SSA市場における熾烈な競争にもかかわらず短期間で2倍を超える応
募超過となった。
グループの流動性は引き続き優良であった。ロシアのウクライナ侵攻により生じる不確実性およびインフレ見通
しにより、グループは予防策として通常より多額の流動性バッファーを維持している。2023年6月末現在、グルー
プの流動性合計は11,323百万ユーロ（11,506百万ユーロ）であった。このうち、中央銀行における預金は合計
7,874百万ユーロ（8,144百万ユーロ）であり、流動性がありリスクが低い証券投資は合計3,420百万ユーロ（3,330
百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA＋（AA＋）で、平均償還期間は2.8年（2.6年）であった。また、信用
機関における短期金融市場預金は、合計29百万ユーロ（32百万ユーロ）であった。グループの流動性投資は、金利
スワップによりヘッジされている。このため、金利の変動は損益に直接の影響を及ぼさない。
グループは、持続可能性の継続的な動向を投資のプロセスに組み入れた。公社のサステナブル投資のフレーム
ワークには、グループの投資業務における持続可能性の原則、プロセスおよび責任が概説されている。信用リスク
の低さおよび流動性の高さに加え、持続可能性はグループの流動性投資において主要な要素である。グループはそ
の投資に係る持続可能性を、四半期毎に外部のサービス提供者により計算されるESG（ 環境、社会およびガバナン
ス ）スコアにより監視している。ESGスコアは、発行体およびその業界が直面している最も重大なESGリスクおよび
機会は何か、発行体がこれらのリスクおよび機会にどのように向き合っているか、発行体が主要なリスクおよび機
会をどれだけ上手く管理しているか、発行体の全体像はどのようなものであり、かつこれが世界の同業他社グルー
プとの比較においてどのように評価されるかを考慮に入れている。これらの要素は、最終的なESGスコアを算出す
るために、10の異なるESGのテーマを通じて0から10の尺度で評価される。
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2023年6月末現在、グループの流動性投資の平均ESGスコアは、7.58（7.65）であり、基準値の7.45（7.43）を上
回っていた。グループはまた、合計611百万ユーロ（498百万ユーロ）の直接的な社会的責任投資（ SRIs ）も行って
おり、グループの有価証券投資全体の17.9％（15.0％）を占めている。グループのサステナブル投資の割合は、市
場の基準値の9.3％（8.1％）を上回っている。グループ自体のグリーン・ファイナンスおよびソーシャル・ファイ
ナンスに対する社会的責任投資の割合は13.8％（14.5％）であった。
公社の信用格付
格付機関 長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
公社の信用格付は、フィンランド政府の信用格付と同一である。当該報告期間中、信用格付に変更はなかった。
公社の資金調達は、公社と同一の信用格付を有する地方政府保証機構により保証されている。
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自己資本比率
フィンランド地方金融公社グループの自己資本および自己資本比率
グループの自己資本比率は非常に堅固であり、CET1資本比率は101.3％（97.6％）であり、6月末現在のTier1資
本比率および合計自己資本比率（97.6％）に等しいが、これはグループが当該時点においてCET1資本のみを有して
いたためである。グループのCET1資本比率は、資本バッファーを加味した最低所要自己資本の7倍超である。
連結自己資本
2023 年 2022 年
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（規制上の調整前）
1,587,121 1,546,129
普通株式等Tier1資本への規制上の調整 -87,137 -64,519
普通株式等Tier1（ CET1 ）資本 1,499,983 1,481,610
その他Tier1資本（規制上の調整前） - -
その他Tier1資本への規制上の調整 - -
その他Tier1（ AT1 ）資本 - -
Tier1 （ T1 ）資本 1,499,983 1,481,610
Tier2 資本（規制上の調整前） - -
Tier2 資本への規制上の調整 - -
- -
Tier2 （ T2 ）資本
自己資本合計
1,499,983 1,481,610
6月末現在、グループのCET1資本は、合計1,500百万ユーロ（1,482百万ユーロ）であった。グループはその他
Tier1金融商品を有しておらず、そのためCET1資本は1,500百万ユーロ（1,482百万ユーロ）のTier1資本と同額で
あった。グループにTier2資本は存在しなかった。6月末現在のグループの自己資本は、合計1,500百万ユーロ
（1,482百万ユーロ）であった。
CET1資本には、2023年1月1日から6月30日までの期間の利益が含まれている。当該利益は会計監査人によるレ
ビューの対象となっているため、自己資本規制（ CRR ）に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、CET1
資本に含めることができる。当該報告期間中、グループはAVA（ 追加的評価調整 ）のモデルをさらに改良したが、
これらの変更は自己資本に重大な影響を及ぼさなかった。
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連結最低所要自己資本
2023 年6月30日現在 2022 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー信用リスク、
42,488 531,096 41,727 521,592
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - 0 - 0
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 423 5,283 419 5,240
公共部門企業に対するエクスポージャー 420 5,251 639 7,983
国際開発金融機関に対するエクスポージャー - 0 - 0
信用機関に対するエクスポージャー 26,480 331,004 26,800 335,004
企業に対するエクスポージャー 2,504 31,305 3,297 41,210
カバード・ボンドによるエクスポージャー 9,653 120,663 8,723 109,041
その他の項目 3,007 37,590 1,849 23,113
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（ CVA VaR ）、標準的手法
33,853 423,168 37,644 470,552
42,071 525,892 42,071 525,892
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 118,413 1,480,157 121,443 1,518,036
カウンターパーティー・リスクに係る所要自己資本は、3,282千ユーロ（5,640千ユーロ）である。
当該報告期間末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額合計は、2022年度末に比べ2.5％減少し、合
計1,480百万ユーロ（1,518百万ユーロ）となった。
信用リスクおよびカウンターパーティー信用リスクに係るリスク・エクスポージャーの金額は、2022年度末に比
べ10百万ユーロ増加した。通貨ポジションはグループの自己資本の2％未満であり、自己資本規制第351条に基づ
き、市場リスクに関する所要自己資本は計算されていないため、6月末現在および比較年度においても、市場リス
クに関する所要自己資本は存在しなかった。信用評価調整リスク（ CVA VaR ）は、423百万ユーロ（471百万ユー
ロ）に減少した。オペレーショナル・リスクのリスク・エクスポージャーの金額は、526百万ユーロ（526百万ユー
ロ）であった。自己資本比率を高めた信用評価調整リスクの影響は、カウンターパーティー信用リスクの計算モデ
ルの改良に起因しており、その結果、かかる計算に用いられる慎重性は排除することが可能となった。かかる変更
は、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに、支払能力を高める影響も及ぼした。
グループは、リスク管理および自己資本比率に関する第3の柱に基づく開示報告書を第32週に別途公表した。当
該報告書は公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
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グループの最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要総自己資本は8％であり、最低所要CET1資本は4.5％である。信用機関法に基づく資本保全バッファーは
2.5％である。グループのその他のシステム上重要な信用機関に対する追加所要自己資本（以下「O-SIIバッ
ファー」という。）は0.5％である。2023年6月末に、フィンランド金融監督局はO-SIIバッファーに関する年次決
定を下し、グループに対するO-SIIバッファーを0.5％に据え置くことを決定した。
2023年3月末に、フィンランド金融監督局は、グループに対する所要システミック・リスク・バッファー
（ SyRB ）を1％に決定した。当該決定は、2024年4月1日から有効となり、他のフィンランドの信用機関に対しても
同率で適用されている。システミック・リスク・バッファーおよびO-SIIバッファーはパラレルのバッファーであ
るため、いずれか数値の高い方が適用される。
2023年6月、フィンランド金融監督局は、所要カウンターシクリカル資本バッファーを据え置くことを決定した
ため、当該バッファーは標準水準の0％にとどまった。エクスポージャーの地域別区分に基づき課される信用機関
毎に個別の所要カウンターシクリカル資本バッファーは、グループについては0.9％（0.8％）である。これによ
り、グループの最低所要CET1資本は8.4％（8.3％）となり、最低所要総自己資本は11.9％（11.8％）となる。
上述の要件に加えて、年次の監督局検討評価手続（ SREP ）の一環として、欧州中央銀行は、グループに対し、
2.0％の銀行特定の第2の柱に基づく所要自己資本（ P2R ）を課した。このP2R追加所要自己資本を含めば、2023年6
月末現在、SREPに基づく所要総自己資本（ TSCR ）は10.0％（10.0％）であった。
P2R追加所要自己資本およびその他の追加資本バッファーを含むと、最低所要総自己資本は13.9％（13.8％）で
あった。
レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率および安定調達比率
6月末現在、グループのレバレッジ比率は11.9％（11.6％）であった。公社は、CRR Ⅱの公的開発信用機関の定
義に該当しているため、レバレッジ比率の計算において、地方自治体、福祉サービス行政区および中央政府に対す
るすべての貸付債権を控除することができる。6月末現在、地方自治体、福祉サービス行政区および中央政府に対
する貸付債権の金額は32,700百万ユーロ（31,853百万ユーロ）であった。控除後のグループのレバレッジ比率エク
スポージャーは、合計12,657百万ユーロ（12,777百万ユーロ）であった。最低所要レバレッジは3％である。
6月末現在、グループの流動性カバレッジ比率（ LCR ）は253.5％（256.7％）であり、安定調達比率（ NSFR ）は
127.1％（120.3％）であった。いずれも最低要件は100％である。
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銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（ SRB ）である。単一破綻処理委員会
は、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ）を課している。MREL要件による基準値
は、リスク・エクスポージャーの金額合計の10％かつレバレッジ比率エクスポージャーの3％である。当該MREL要
件は、公社に簡便な破綻処理戦略を適用する単一破綻処理委員会の決定を考慮している。
MREL要件は2024年1月1日に施行される予定であるが、公社は、2022年1月以降、MRELの最終目標水準である所要
自己資本および所要レバレッジを全面的に遵守しなければならなかった。現在、公社の自己資本および適格債務
は、MREL要件を数倍上回っており、現在のところ公社はTier3金融商品を発行する必要はない。
銀行規制の変化
2022 年度中、グループはESGリスクの開示を整備し、欧州銀行監督機構の技術的基準EBA/ITS/2022/01の要件も考
慮しつつ、CRR第449a条に基づきかかる開示の準備を行った。当該情報は、2022年度の第3の柱に基づく開示報告書
の一部として2023年3月に公表された。当該報告期間中、グループは、2023年度終盤に開始されるフェーズ2の情報
開示の準備を始めた。
2021 年10月末、欧州委員会は、EUにおけるバーゼルⅢの最終的な銀行規制基準（ CRR Ⅲパッケージ ）の実施に関
する提案を公表した。当該改革は、特に信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、信用評価調整
（ CVA VaR ）およびレバレッジ比率に即した銀行のソルベンシーの計算に影響を与えるものである。当該改革はま
た、新たなアウトプット・フロアを導入する。グループの事業モデルは、ゼロ・リスク・ウェイトの顧客向け貸付
に基づいており、バーゼルⅢパッケージの実施によっても、これに変更はない。ただし、当該改革は、公社の自己
資本比率の計算および報告の方法に影響を与えるものと思われる。グループは、当該報告期間中にかかる規制の変
更について検討を開始しており、CRR Ⅲの施行に向けて準備を進めていく中で、今後かかる影響の評価を特定する
予定である。
2022 年11月、欧州議会は、2021年4月に欧州委員会により提案された企業サステナビリティ報告指令（ CSRD ）を
承認した。グループは、2025年会計年度から採用されるCSRDに準拠した持続可能性に係る報告に対する準備を行っ
ている。
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グループの財務目的
公社の中核的な責務は、公務の遂行を担う限られた顧客基盤が、いかなる市況下でも確実に無理なく資金調達を
行えるようにすることである。かかる中核的な責務のために、公社は、資本の量および質の両方ならびに流動性
を、常に最も厳しい規制要件をも上回る水準に維持する必要があり、これにより、財政的に困難な時期であっても
通常の事業運営を継続することが可能となっている。公社は保守的なリスク管理方針を採用しており、量および質
の両面で強固なリスク負担能力を維持している。
専門的なビジネスモデルのため、グループの最も厳しい規制上の所要自己資本は、大半の信用機関とは異なり、
レバレッジ比率である。所要レバレッジは、自己資本規制（ CRR ）の下で定義される健全性を計る手段であり、最
低所要自己資本を補完するものである。その目的は、信用機関による過剰なレバレッジの増強を防止することであ
る。レバレッジ比率は、規制の枠組みに記載されるとおり、信用機関のTier1資本と、資産およびオフバランス
シートの項目に基づいて計算されるエクスポージャー合計との比率として計算される。公社は、CRR Ⅱ（規則
（EU）2019/876）の公的開発信用機関の定義に該当しているため、レバレッジ比率の計算において、地方自治体、
福祉サービス行政区および中央政府に対するすべての貸付債権を控除することができる。かかる控除後に、公社の
レバレッジ比率に影響を与える最も重要な要因は、グループの流動性を保全する流動性ポートフォリオの規模であ
る。
公社は、グループの普通株式等Tier1（ CET1 ）資本 が常に7％を超えることを目標としているが、これは規則で定
められた最低要件（3％）と経営陣が設定した資本バッファー（4％）の合計である。グループは、資本の状況に悪
影響を及ぼす事象および変化に備えるため、これらの資本バッファーを活用している。これらには、実現された事
業リスクまたは規制上の変更等が含まれる。事業リスクに対する所要自己資本は厳格なストレス・テストに基づい
ており、そのほとんどは一時的な性質の未実現の公正価値の変動に起因している。
2023 年6月末現在、グループのCET1資本を含めて計算したレバレッジ比率は11.9％であった。グループの最低目
標を上回る資本は、流動性合計金額の変動による所要自己資本の変動をカバーし、グループの事業継続および配当
金の支払能力を保全する。
公的開発信用機関としての公社の目的は利益の最大化ではないことを考慮し、グループは、長期的にグループの
中核的な責務を遂行する能力を確保するという結果を目指している。グループの目的は、少なくとも、事業活動の
増加から生じる所要自己資本の増加をカバーし、長期的に株主の予想利回りを充足するのに十分な結果を達成する
ことである。公社は、顧客の利益を最大化すると同時に、事業の継続性および株主の予想利回りを確保するため
に、長期的な価格戦略およびその他の手段を用いている。
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2023 年3月、年次株主総会（ AGM ）は、公社の配当方針を承認した。当該方針に従い、公社は、その支払能力、流
動性または契約履行の能力を損なわない限り、グループの会計年度の利益の30％から60％を配当金として支払うこ
とを目指す。年次配当の提案を作成し、利益の分配を決定する際には、グループの資本の状況に影響を与える以下
の要因が広範囲にわたり考慮される。
・事業環境および規制の不確実性および変更
・将来のグループの財務状況についての評価
・グループの資金調達の状況および流動性
・グループのリスク・ポジションの変動
・グループの自己資本に影響を与える未実現の公正価値の変動
・グループの流動性の動向に関する評価
・監督当局および信用格付機関の見解
・損益計算書では認識されない潜在的なAT1資本性金融商品の未払金
リスク管理
グループの事業には、そのリスク・ポジションを親会社の取締役会により設定された制限の範囲内に確実にとど
めるために、適正なリスク管理構造が必要である。グループは、その優れた信用格付を維持するため、保守的なリ
スク管理原則を適用し、全体的なリスク状況を低いレベルに保つことを目指している。
グループの事業に関連する多様なリスクには、信用リスク、カウンターパーティー信用リスク、市場リスクおよ
び流動性リスクが含まれる。戦略リスク、ESGリスクおよびコンプライアンス・リスクを含むオペレーショナル・
リスクも、すべての事業に関わっている。
グループは、リスク管理および自己資本比率に関する第3の柱に基づく開示報告書を第32週に別途公表した。当
該報告書は公社のウェブサイトにおいて英語で閲覧可能である。
グループのリスク・ポジション
2023年度上半期において、グループのリスク・ポジションに重大な変更はなく、リスクは取締役会により設定さ
れたリスク・アペタイトの制限の範囲内にとどまっていた。ロシアのウクライナ侵攻は、依然、グループの財政状
態および業績にほとんど影響を及ぼさなかった。当該上半期は、資本市場情勢の変化および困難な市場環境が特徴
的であった。急速に高まるインフレ、金利の高騰および銀行部門における世界的な問題が組み合わさって、市場の
不確実性を引き起こし、資金調達を複雑化させた。かかる困難にもかかわらず、公社自体の資金調達は、当該報告
期間中も通常どおりに継続されたが、それでもなお、グループは予防策として通常より多額の流動性バッファーを
維持している。ロシアの侵略戦争は、主に市況を通じて間接的にグループのリスクに影響を及ぼしている。グルー
プを標的としたサイバー攻撃もリスクに影響を及ぼす可能性があるが、グループはこれについても慎重に備えを講
じている。
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当該報告期間中、事業環境の変化にもかかわらず、グループのリスク・ポジションは引き続き安定的かつ低水準
にとどまっていた。とりわけ春に銀行部門に問題が生じていた時期には、金融商品の未実現の公正価値の変動によ
り、利益のボラティリティが生じた。グループは評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実
施し、かかるボラティリティによる利益および自己資本比率に対する影響に対し備えている。
2023年度上半期において、グループは、欧州中央銀行が実施した2023年から2025年を対象とするSSMストレス・
テストに参加した。当該テストの結果は2023年7月に公表された。グループの自己資本は、ストレス・テストの悪
化シナリオに基づき計算された所要自己資本を明らかに上回っている。
グループは、その事業の一部として信用リスクにさらされているが、顧客基盤の性質上、かかるリスクは低い。
グループの信用リスクは、ほとんどすべて、顧客向け融資、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ・ポー
トフォリオから発生する。公社はその顧客に対し、金利のポジションをヘッジするためのデリバティブ商品も提示
する。かかる商品は、市場における相殺契約によりカバーされている。グループは、市場リスクをヘッジするため
にのみデリバティブを利用している。
グループは、その信用リスク軽減策（不動産担保および供与される保証）ならびにCRR第400条に規定される大口
エクスポージャーに関する免除規定から判断して、顧客向け融資において当該規制に記載される顧客リスクにさら
されておらず、いずれの個別の顧客に係る顧客リスクもグループの自己資本の10％を上回っていない。当該上半期
中、損益計算書において認識された予想信用損失の金額は、－0.2百万ユーロ（－0.7百万ユーロ）であった。6月
末現在、支払猶予債権の金額は82百万ユーロ（80百万ユーロ）であり、不良債権の金額は2百万ユーロ（7百万ユー
ロ）であった。当該不良債権につき、公社は、地方自治体もしくは福祉サービス行政区による全額保証または不動
産担保および国の不足補填保証を供与されているため、当該債権は確定的な信用損失のリスクを負わないものと予
想される。不良債権は顧客向け債権合計の0.01％（0.02％）未満であった。
当該上半期中、公社の信用リスクのポジションは、安定的かつ低い水準にとどまっていた。将来的にも、信用リ
スクのポジションは引き続き安定し、グループの信用リスク戦略に沿ったものになると予想される。
市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。グループ
は、市場リスクをヘッジするためにデリバティブを利用している。グループはデリバティブの取引活動を行ってい
ないため、デリバティブはヘッジ目的のためにのみ利用することができる。金利リスクは、主に、貸借対照表中の
資産および負債に適用される参照レートの相違から生じる。グループは、金利リスクを積極的に監視し、ヘッジし
ている。金利収益（ NII ）リスクの計算においては8つのシナリオが使用され、そのうち最悪の結果が考慮される。
6月末現在、金利曲線全体が200ベーシス・ポイント低下するという最悪のシナリオに基づき、1年間の金利収益リ
スクは、－16百万ユーロ（2022年度末現在は、金利曲線全体が200ベーシス・ポイント低下するという最悪のシナ
リオに基づき、－25百万ユーロ）であった。資本の経済的価値（ EVE ）の計算においても複数のシナリオが使用さ
れ、そのうち最悪の結果が考慮される。6月末現在、最悪のシナリオは、金利曲線全体が200ベーシス・ポイント上
昇するというものであり、資本の経済的価値は－79百万ユーロ（2022年度末現在は、金利曲線全体が200ベーシ
ス・ポイント上昇するという最悪のシナリオに基づき、－34百万ユーロ）であった。
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グループは、すべての外貨建て調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ契約を利用して、外国
為替（ FX ）リスクを軽減している。グループによる顧客向け融資は、ユーロ建てで行われており、グループは、重
大な外国為替のオープン・ポジションを有していない。実際には、中央清算機関によるデリバティブの清算におけ
る担保の管理に起因して、時には小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性もあるが、かかるリスクは、積極
的に監視され、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクおよび価格リスクのヘッジにも用いられる。
グループはまた、評価リスクを事業にとり重要なリスクとして決定した。当該報告期間中、金融商品の未実現の
公正価値の変動により、グループの利益のボラティリティは増加した。未実現の公正価値の変動は、とりわけ予測
金利およびグループの主要な資金調達市場における信用リスク・スプレッドの変動ならびに銀行部門における問題
による影響を受けた。グループは評価により生じるボラティリティの監視および分析を継続的に実施し、かかるボ
ラティリティが利益および自己資本比率に及ぼしうる影響に対し備えている。
グループの市場リスクは、市場の変化にもかかわらず依然として安定的であった。
グループは、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理して
いる。また、グループは、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リ
スクを管理している。6月末現在、グループのサバイバル・ホライゾンは、18ヶ月（15ヶ月）超であった。6月末現
在、グループの流動性は引き続き良好であり、流動性カバレッジ比率（ LCR ）は253.5％（256.7％）であった。長
期資金調達の可用性は、安定調達比率（ NSFR ）によって監視されるが、当該比率は127.1％（120.3％）であった。
当該上半期を通して、長期資金調達の可用性は引き続き良好であった。2023年1月から6月において、グループは、
7,118百万ユーロ（5,962百万ユーロ）を新規長期資金調達により調達した。
グループのオペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みであり、2023年度上半期中、オペレーショナ
ル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。
ESGリスクには、環境リスク、社会リスクおよびガバナンス・リスクが含まれる。当該上半期中、ESGリスクに重
大な変更はなかった。
グループの評価によれば、グループの気候リスクおよび環境リスクに対するエクスポージャーは低い。グループ
の事業モデルにより、顧客に対する債権は、フィンランドの地方自治体部門および福祉サービス行政区部門から発
生するか、またはフィンランド国家による信用緩和（国の不足補填保証）の対象となるものである。グループの顧
客、また顧客を通じてグループ自体も、物理的リスクおよび移行リスクの両方にさらされている。特定されたリス
クは不動産担保に関連しているが、既存の保証契約を考慮すれば、気候リスクまたは環境リスクが現実化したとし
ても、確定的な信用損失が発生することはないと予想される。グループの投資のカウンターパーティーは、政府、
中央銀行、SSA部門の組織および信用機関であり、グループはリスクが低いと判断するカウンターパーティーにの
み投資を行っている。このことは、グループのデリバティブのカウンターパーティーについても同様である。
グループの推測では、環境リスクおよび気候リスクが短期間に大きく顕在化する可能性は低いが、中長期的に
は、グループの顧客に悪影響を及ぼす可能性はある。
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グループの推測では、現在、グループは、重大な社会リスクにもガバナンス・リスクにもさらされていない。社
会リスクにさらされている可能性が低いとの認識は、労働法、人権、その他の社会正義の側面の不遵守に関連する
重大なリスクが特定されていないことに依拠している。グループは、報告されているガバナンスおよびその他の
ESG要素を評価するために使用するESGスコアリング・モデルを通じて、顧客および投資のカウンターパーティーの
ガバナンスを監視している。
2023年度上半期中、グループは、規制上の要件および欧州中央銀行から受領したフィードバックに沿って、ESG
リスク管理の枠組みの構築を続けた。かかる作業は今後も続くものと考えられる。
ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンス規定を遵守している。ガバナンス方針の詳細は、
公社のウェブサイトにおいて掲載されており、同サイトではフィンランド証券市場法第7章第7節に準拠した2022年
度のコーポレート・ガバナンス報告書も閲覧可能である。かかる報告書は、財務報告手順に関連した内部監査およ
びリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信用機関法により要求される
ガバナンスの内容、および公社がフィンランド証券市場協会により公表されている上場企業のためのフィンラン
ド・コーポレート・ガバナンス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んでいる。当該コードは、
フィンランドの上場企業、すなわちナスダック・ヘルシンキ（ヘルシンキ証券取引所）に株式を上場している企業
に適用される。公社は専ら上場債券の発行者であり、公社の株式は公開取引が行われていないため、当該コードは
公社に直接適用されない。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッド（インスピラ）により構成される。インスピラは公社の完全所有子会社であ
る。当該報告期間中、グループの構成に変更は生じなかった。
株主総会
公社の年次株主総会は、2023年3月28日に開催された。当該年次株主総会は、2022年度の財務書類を承認し、
2022年会計年度に係る取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理の責任を免除した。また、当該年次株主
総会は、取締役会の提案に従い、1株当たり1.73ユーロ（合計67.6百万ユーロ）の配当金の支払いを承認した。グ
ループの2022年12月31日現在の貸借対照表上の分配可能資金は、365.8百万ユーロであった。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2023年から2024年（2023年年次株主総会から次回
年次株主総会終了時まで）を任期とする取締役を8名選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会
の取締役の報酬に係る提案を承認した。
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取締役会の提案に基づき、当該年次株主総会は、KPMG Oy Abを公社の会計監査人に選任し、公認会計士ティー
ア・カタヤを主たる担当監査人とした。カタヤは、前年度においても主たる担当監査人を務めていた。当該年次株
主総会はまた、公社は、監査法人のローテーション制度の義務要件を遵守するために、2024年に始まる任期につい
て新しい会計監査人を選任しなければならないことに言及した。取締役会は、監査委員会の勧告に基づき、2024年
の年次株主総会がプライスウォーターハウスクーパースOyを新しい会計監査人に任命するよう提案することを選択
したと記録されている。
当該年次株主総会は、取締役会が提案した公社の配当方針を承認した。当該方針に従い、公社は、その支払能
力、流動性または契約履行の能力を損なわない限り、グループの会計年度の利益の30％から60％を配当金として支
払うことを目指す。配当の分配については、前記「グループの財務目的」に詳述されている。
当該年次株主総会はまた、取締役会の提案に基づき、取締役会の決定する時期に公社の株式を株式振替制度に組
み込むこと、および公社の定款に必要な変更を加えることを承認した。公社の株式を株式振替制度に組み込むため
に必要な措置は未だ進行途中であるため、取締役会はこれに係る決定を後日行う。また、公社の定款に形式的な改
訂も加えられた。年次株主総会決議は、公社のウェブサイトにおいて公表されている。
内部監査
グループの内部監査の目的は、グループの財務およびその他の経営に関する情報の信頼性および正確性を監視す
ることである。内部監査は、グループが十分かつ適正に組織された業務手順およびITシステムを有すること、また
事業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にしている。
当該報告期間後の後発事象
欧州全体でのストレス・テストの結果が2023年7月28日に発表された。グループは、2023年から2025年を対象と
する欧州中央銀行のSSMストレス・テストに参加した。グループの自己資本比率およびレバレッジ比率は、悪化シ
ナリオの下でも非常に堅固な状態にとどまっていた。2025年末時点において、悪化シナリオの下で、グループの
CET1資本比率は80.7％、レバレッジ比率は10.4％になるものと推測される。いずれの数値も最低要件を大幅に上
回っている。
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2023 年度下半期の見通し
主要な経済指標は、世界的に景気が再び悪化しつつあることを示唆している。金融引き締め策は、需要をさらに
抑制し、コスト圧力を抑制し、インフレを鈍化させるであろう。欧州中央銀行の預金ファシリティ金利のピーク
は、4％前後にとどまる見込みである。しかしながら、2023年には、物価安定に関連するリスクにより、経済成長
を刺激するような金利低下には至らない。
フィンランド経済も、深刻な景気後退は見込まれていないものの、成長要因が不足している。消費者の低い購買
力および資金調達コストの上昇が、最終的な国内需要を圧迫している。住宅建設の急激な落ち込みは、2023年およ
び2024年の両年においてGDP成長率を大幅に低下させ、世界的な景気の冷え込みは必然的に輸出の見通しに反映さ
れるであろう。フィンランドのGDPは、2023年に0.5％縮小し、2024年には再び緩やかに増加し始め0.5％の成長率
に達すると予想される。
フィンランドの労働市場の状況は驚くほど堅調に推移している。しかしながら、今後は、景気後退により全体的
な就業率はわずかに低下し、失業率が上昇すると予想される。失業は、特に住宅市場および建設に関連する産業で
増加する可能性が高く、程度は低いものの製造業でも増加する可能性がある。失業率は、2023年に約7.1％に、
2024年には7.4％に上昇すると予想されている。インフレ率は、2023年に6.0％に達する見込みであるが、その後
2024年には2.1％に低下すると予想される。
2023年、地方自治体の財政状態は、過年度からの政府の新型コロナウイルス感染症復興措置ならびに医療および
社会保障サービス改革に起因する一時的な優遇税制により、引き続き小幅な黒字となる見込みである。しかしなが
ら、地方自治体財政の見通しは暗く、来年以降、地方自治体部門の財政状態は明確な赤字を示すと予想される。そ
の動向は、全般的なコスト圧力、賃金交渉、景気見通しの低迷による想定を下回る所得の伸び、および特に地方自
治体部門における高い水準の投資に起因して、予想以上に悪化していると見られる。
前述の状況を考慮し、グループは、未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2022年度と同水準となるかまた
はこれを上回ると予測している（2022年度財務書類速報では同水準と予想。）。グループは、その自己資本比率お
よびレバレッジ比率は、堅固な状態が続くと予想している。しかしながら、IFRSの枠組みに規定される評価原則に
より、未実現の公正価値が一時的ながら大幅に変動する可能性があり、その一部は、営業利益のボラティリティを
増加させ、予測をより困難にする。
これらの見積りは、2023年度中間報告書の作成時点におけるグループの事業の動向および事業環境に対する現在
の評価に基づいている。
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グループの動向
2023年 2022年 2022年
1月－6月 1月－6月 1月－12月
収益（単位：百万ユーロ）
1,054 258 759
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 124 122 241
対収益率（％） 11.8 47.1 31.8
営業利益（単位：百万ユーロ）* 77 91 215
対収益率（％） 7.3 35.0 28.3
未実現の公正価値の変動（単位：百万ユーロ）* -5 16 45
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）* 81 74 170
費用対収益比率* 0.3 0.3 0.2
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率* 0.3 0.3 0.2
株主資本利益率（ ROE ）（年率換算後）（％）* 7.5 8.5 9.9
未実現の公正価値の変動を除く株主資本利益率（ ROE ）（年率換算
8.0 7.1 7.8
後）（％）*
総資産利益率（ ROA ）（年率換算後）（％）* 0.3 0.3 0.4
未実現の公正価値の変動を除く総資産利益率（ ROA ）（年率換算後）
0.3 0.3 0.3
（％）*
新規長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 1,931 2,153 4,375
新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）* 7,118 5,962 8,827
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2023年6月30日 2022年6月30日 2022年12月31日
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）*
30,129 28,831 29,144
資金調達総額（単位：百万ユーロ）* 41,018 40,850 40,210
株主資本（単位：百万ユーロ） 1,623 1,481 1,614
総資産（単位：百万ユーロ） 48,377 47,491 47,736
流動性合計（単位：百万ユーロ）* 11,323 11,798 11,506
流動性カバレッジ比率（ LCR ）（％） 253.5 292.6 256.7
安定調達比率（ NSFR ）（％） 127.1 129.4 120.3
株主資本比率（％）* 3.4 3.1 3.4
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,500 1,421 1,482
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,500 1,421 1,482
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,500 1,421 1,482
CET1資本比率（％） 101.3 83.8 97.6
Tier1資本比率（％） 101.3 83.8 97.6
合計自己資本比率（％） 101.3 83.8 97.6
レバレッジ比率（％）** 11.9 10.6 11.6
従業員数 186 180 175
* 代替的業績指標
** 公社は、CRR Ⅱの公的開発信用機関の定義に該当しているため、レバレッジ比率の計算において、地方自治体、福祉
サービス行政区および中央政府に対するすべての貸付債権を控除することができる。CRR Ⅱ規制は2021年6月に施行され
た。
すべての主要な指標の計算式は、後記「主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本書記載の数
値はすべてグループの数値である。
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主要な指標
グループは、代替的業績指標（ APMs ）を、国際財務報告基準または自己資本規制（ CRD／CRR ）において定義され
ていない財務指標として定義している。代替的業績指標は、同じ分野の企業同士および報告期間同士の比較可能性
を高め、財務報告書の読み手に有益な情報を提供する。代替的業績指標は、会計期間同士の業績比較およびグルー
プの業績評価に、より一貫性のある基準を提示する。また、代替的業績指標には、グループの経営陣が事業目標を
定め業績を監視するための方法という重要な側面もある。
代替的業績指標は、欧州証券市場監督局（ ESMA ）が公表する代替的業績指標に関する指針に基づき、グループの
財務報告書において表示される。
主要な比率の計算式は、適用ある場合、損益計算書の一部の項目について、フィンランド金融監督局の「規則お
よび指針2/2016」の改訂（2023年1月1日施行）を考慮して更新されている。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2023 年1月 − 6 月 2022 年1月 − 6 月
（単位：百万ユー
ロ）
利息および類似収入（リース
1,058 241
利息純収益 金融資産および金融負債に係る利
を含む）
息収入および利息費用は、利息純
利息および類似費用
-934 -119
収益において認識される。グルー
プの収益の大部分は、利息純収益
利息純収益 124 122
からなる。
損益を通じて測定される金融
1 3
未実現の公正価 IFRS 第9号基準に基づき、金融商品
資産および金融負債に係る純
値の変動 の一部は損益を通じて公正価値に
収入
より測定され、損益ボラティリ
ティが高まっている。報告期間同
士および企業同士の事業成績の比
ヘッジ会計純収入
-5 13
較可能性を高めるため、未実現の
公正価値の変動の損益効果を除外
する必要が生じる場合がある。計
未実現の公正価値の変動 -5 16
算式中の項目は、連結損益計算書
の「損益を通じて公正価値により
測定される金融商品に係る純収
入」に係る項目である。
営業利益 77 91
営業利益 営業利益は、グループの税引前の
営業利益を表す。
営業利益
77 91
未実現の公正価 代替的業績指標としての未実現の
値の変動を除く 公正価値の変動を除く営業利益
－未実現の公正価値の変動
-5 16
営業利益 は、グループの基礎的な収益力を
未実現の公正価値の変動を除
81 74
示すためのものである。
く営業利益
利息純収益
124 122
収入 収入は、グループの収入合計を表
し、費用対収益比率の分母（手数
手数料収入
1 1
料費用を除く）等に使用される。
損益を通じて公正価値により
-5 16
測定される金融商品に係る純
収入
その他の包括利益を通じて公
0 -
正価値により測定される金融
資産に係る純収入
その他の営業収入
0 0
収入
120 139
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半期報告書
代替的業績指標 定義／説明 調整 2023 年1月 − 6 月 2022 年1月 − 6 月
（単位：百万ユー
ロ）
収入
120 139
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く収
値の変動を除く 入は、グループの営業収入を表す
－未実現の公正価値の変動
-5 16
収入 が、そのうち最重要項目は利息純
未実現の公正価値の変動を除
125 123
収益である。
く収入
手数料収入
1 1
その他の収入 その他の収入は、利息純収益およ
び未実現の公正価値の変動を除
実現された 損益を通じて測定
0 -
く、グループのその他すべての収
される金融資産および金融負
入を含む。
債に係る純収入
外国為替損益純収入
0 0
その他の包括利益を通じて公
0 -
正価値により測定される金融
資産に係る純収入
その他の営業収入
0 0
その他の収入
1 1
手数料費用
8 3
費用 費用は、グループの費用合計を表
し、費用対収益比率の分子（手数
人件費および管理費用
20 19
料費用を除く）等に使用される。
有形・無形資産および株式の
3 8
減価償却費および減損
その他の営業費用
13 19
費用
43 48
費用
43 48
経常外項目を除 経常外項目を除く費用は、会計期
く費用 間同士で比較可能な費用の金額を
経常外項目（ITシステムの導
- -10
表す。
入中止に係る費用）
経常外項目を除く費用
43 38
費用（手数料費用を除く）
36 45
費用対収益比率 費用対収益比率は、銀行部門にお
いて定着している、費用と収入の
÷収入（手数料純収入を含
112 136
関係性を評価するための主要比率
む）
である。当該比率により、投資家
はグループの費用対効果の比較展
費用対収益比率
0.3 0.3
望が得られる。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2023 年1月 − 6 月 2022 年1月 − 6 月
（単位：百万ユー
ロ）
36 45
未実現の公正価
未実現の公正価値の変動を除く
費用（手数料費用を除く）
値の変動を除く
費用対収益比率は、未実現の公
112 136
÷（収入（手数料純収入を
費用対収益比率
正価値の変動による収入のボラ
含む）
ティリティが除外されているた
め、グループの事業効率のより
-5 16
－未実現の公正価値の変
正確な実態を示す。当該指標
動）
は、企業同士および報告期間同
未実現の公正価値の変動を
0.3 0.4
士の事業効率の比較可能性を向
除く費用対収益比率
上させる。
損益を通じた未実現の公正
-5 16
その他の包括利
経営報告において報告期間中の
価値の変動
益および資本
グループの包括利益および資本
1 -3
（税引後）に対
（税引後）に対する未実現の公
損益を通じた未実現の公正
する未実現の公
正価値の変動の影響を示すため
価値の変動に関連する税金
正価値の変動に
に使用される主要な指標。
損益を通じて公正価値によ
25 -24
よる影響
り測定するものとして指定
される金融負債に係る自己
信用リスクの変動による公
正価値の純変動（税引後）
ヘッジ・コストの純変動
-8 -22
（税引後）
その他の包括利益を通じて
-1 -3
公正価値により測定される
金融資産の公正価値の純変
動（税引後）
その他の包括利益を通じて
0 -
公正価値により測定される
金融資産の売却により損益
計算書に振替えられる純額
（税引後）
その他の包括利益および資
13 -36
本（税引後）に対する未実
現の公正価値の変動による
影響
1,818 2,006
新規貸付金
新規長期顧客 経営報告において報告期間中の
向け貸付 グループの事業取引量を示すた
新規リース資産
113 147
めに使用される主要な指標。当
新規長期顧客向け貸付
1,931 2,153
該指標には、未実現の公正価値
の変動を除く新規貸付額および
未実現の公正価値の変動を除く
新規リース資産額が含まれる。
新規長期資金調達
7,118 5,962
新規長期資金 経営報告において報告期間中の
調達 グループの資金調達活動を示す
ために使用される主要な指標。
当該指標には、未実現の公正価
値の変動を除く新規の（1年超
の）資金調達発行額が含まれ
る。
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2023 年1月 − 6 月 2022 年1月 − 6 月
（単位：百万ユー
ロ）
(( 営業利益
77 91
株主資本利益率 ROE は、グループの資本活用の効率
（ ROE ）（％） 性を測定する。ROEは広く使用され
－税金)
-16 -19
る業績指標であり、代替的業績指標
÷資本および非支配持分(期
1,619 1,671
として企業同士の比較可能性を向上
首および期末の平均価
させる。当該主要な指標は年率換算
額))×100
して報告される。
株主資本利益率（ ROE ）
7.5% 8.5%
（％）
(( 未実現の公正価値の変動
81 74
未実現の公正価 グループの戦略指標であり、未実現
を除く営業利益
値の変動を除く の公正価値の変動を除外することに
－税金)
-16 -15
株主資本利益率 より、報告期間同士の比較可能性が
（ ROE ）（％） 高まる。当該主要な指標は年率換算
÷資本および非支配持分(期
1,619 1,671
して報告される。
首および期末の平均価
額))×100
未実現の公正価値の変動を
8.0% 7.1%
除く株主資本利益率（ ROE ）
（％）
(( 営業利益
77 91
総資産利益率 ROA は、グループの投資効率を測定
（ ROA ） する。ROAは広く使用される業績指
－税金)
-16 -19
（％） 標であり、代替業績指標として企業
÷平均総資産(期首および期
48,057 46,925
同士の比較可能性を向上させる。当
末の平均価額))×100
該主要な指標は年率換算して報告さ
れる。
総資産利益率（ ROA ）（％）
0.3% 0.3%
(( 未実現の公正価値の変動
81 74
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除外する
を除く営業利益
値の変動を除く ことにより、報告期間同士のROAの
－税金)
-16 -15
総資産利益率 比較可能性が高まる。当該主要な指
（ ROA ）（％） 標は年率換算して報告される。
÷平均総資産(期首および期
48,057 46,925
末の平均価額))×100
未実現の公正価値の変動を
0.3% 0.3%
除く総資産利益率（ ROA ）
（％）
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2023 年6月30日 2022 年12月31日
（単位：百万ユー
ロ）
（資本および非支配持分
1,623 1,614
株主資本比率 株主資本比率は、資本を財源とす
（％） る資産額を測定する投資のレバ
÷総資産）×100
48,377 47,736
レッジ比率およびソルベンシー比
率である。当該指標は広く使用さ
株主資本比率（％）
3.4% 3.4%
れる業績指標であり、代替的業績
指標として企業同士の比較可能性
を向上させる。
公法人および公共部門企業
30,129 29,144
長期貸付ポート 経営報告においてグループの事業
に対する貸付金
フォリオ 取引量を示すために使用される主
－リース
1,347 1,303
要な指標。
長期貸付ポートフォリオ
28,782 27,841
長期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業 公法人および公共部門企業に
30,129 29,144
付 取引量を示すために使用される主 対する貸付金
要な指標。
長期顧客向け貸付
30,129 29,144
公法人および公共部門企業に
30,129 29,144
未実現の公正価 経営報告においてグループの事業
対する貸付金
値の変動を除く 取引量を示すために使用される主
－未実現の公正価値の変動
1,401 1,516
長期顧客向け貸 要な指標。当該指標では、報告期
付 間同士の事業成績の比較可能性を
未実現の公正価値の変動を除
31,530 30,660
高めるため、未実現の公正価値の
く長期顧客向け貸付金
変動は除外されている。
グリーン・ファイナンス
3,814 3,251
未実現の公正価 経営報告においてグループの事業
ソーシャル・ファイナンス
値の変動を除く 取引量を示すために使用される主
1,875 1,734
長期顧客向け貸 要な指標。
（グリーン・ファイナンスお
5,689 4,985
付に対するグ
よびソーシャル・ファイナン
リーン・ファイ
ス合計
ナンスおよび
÷未実現の公正価値の変動を
31,530 30,660
ソーシャル・
除く長期顧客向け貸付）
ファイナンスの
×100
比率
未実現の公正価値の変動を除
18.0% 16.3%
く長期顧客向け貸付に対する
グリーン・ファイナンスおよ
びソーシャル・ファイナンス
の比率
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2023 年6月30日 2022 年12月31日
（単位：百万ユー
ロ）
債券、顧客に対するコマーシャ
1,198 1,457
短期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業
ル・ペーパー
付 取引量を示すために使用される主
短期顧客向け貸付
1,198 1,457
要な指標。
信用機関に対する債務
179 2,333
資金調達総額 経営報告においてグループの資金
調達額を示すために使用される主
公法人および公共部門企業に対
2,516 2,530
要な指標。
する債務
発行債券
38,376 35,592
合計
41,071 40,454
－クレジット・サポート・ア
-54 -244
ネックスに基づく（受取）
担保
資金調達総額
41,018 40,210
資金調達総額
41,018 40,210
長期資金調達 経営報告においてグループの資金
調達額を示すために使用される主
－短期発行資金調達（ ECP ）
-3,099 -4,650
要な指標。
長期資金調達
37,919 35,560
債券
4,619 4,787
流動性合計 経営報告においてグループの流動
性の状況を示すために使用される
－短期顧客向け貸付
-1,198 -1,457
主要な指標。
有価証券投資合計
3,420 3,330
現金および中央銀行における
0 -
残高
その他の預金
7,903 8,176
その他の投資合計
7,903 8,176
流動性合計
11,323 11,506
（社会的責任投資
611 498
グループ自身の 経営報告において社会的責任分野
について使用される主要な指標。
グリーン・ファ
÷グリーン・ファイナンスおよ
4,430 3,430
イナンスおよび
びソーシャル・ファイナン
ソーシャル・
ス）×100
ファイナンスに
グループ自身のグリーン・
13.8% 14.5%
対する社会的責
ファイナンスおよびソーシャ
任投資の比率
ル・ファイナンスに対する社
会的責任投資の比率
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半期報告書
その他の指標 定義 調整 2023 年1月 －6月 2022 年1月 －6月
（単位：百万ユー
ロ）
利息および類似収入（リースを含
1,058 241
収益
IAS 第1号基準 に定義される。
む）
収益はグループの損益計算書
手数料収入
1 1
上で開示されないため、収益
の計算式は、代替的業績指標
損益を通じて公正価値により測定
-5 16
とはみなされないものの記載
される金融商品に係る純収入
が必要とされる。
その他の包括利益を通じて公正価
0 -
値により測定される金融資産に係
る純収入
その他営業収入
0 0
収益
1,054 258
2023 年6月30日 2022 年12月31日
（流動資産
10,644 10,882
流動性カバレッ CRR に定義される。
ジ比率
÷（ストレス状態における資金流
4,199 4,240
（ LCR ）（％）
出－資金流入））×100
流動性カバレッジ比率（ LCR ）
253.5% 256.7%
（％）
（安定調達額（ ASF ）
34,894 31,966
安定調達比率 CRR に定義される。
（ NSFR ）
÷所要安定調達額（ RSF ） ）×100
27,462 26,583
（％）
安定調達比率（ NSFR ）（％）
127.1% 120.3%
（普通株式等Tier1（ CET1 ） 資本
1,500 1,482
CET1 資本比率 CRR に定義される。
（％）
÷リスク・エクスポージャーの金
1,480 1,518
額）×100
CET1 資本比率（％）
101.3% 97.6%
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その他の指標 定義 調整 2023 年6月30日 2022 年12月31日
（単位：百万ユーロ）
（Tier1資本
1,500 1,482
Tier1 資本比率
CRR に定義される。
（％）
÷リスク・エクスポージャーの金
1,480 1,518
額）×100
Tier1 資本比率（％）
101.3% 97.6%
（自己資本合計
1,500 1,482
合計自己資本比率 CRR に定義される。
（％）
÷リスク・エクスポージャーの金
1,480 1,518
額）×100
合計自己資本比率（％）
101.3% 97.6%
（Tier1資本
1,500 1,482
レバレッジ比率 CRR に定義される。
（％）
÷エクスポージャー合計）×100
12,657 12,777
レバレッジ比率（％）
11.9% 11.6%
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２ 【資本構成】
(1) 資本構成および債務
以下の表は、2023年6月30日現在のグループの資本構成（未監査）である。本書中に記載のある中間財務書類と
併せて読まれるべきである。
（単位：千ユーロ）
短期負債 4,349,477
長期負債 37,918,586
デリバティブ契約 4,485,429
資本合計
（制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、自己信用リスク再評価準備金24,983千ユーロ、
ヘッジ・コスト準備金-6,783千ユーロ、投資の公正価値準備金-4,848千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロおよび留保利益1,526,871千ユーロを含む）(1) 1,623,450
48,376,941
資本構成合計
注記：
(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2023年6月30日現在、公社の発行済全額払込済株
式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロである。
上記に開示されている以外、2023年7月1日以降、公社の資本構成および債務に重大な変更はなかった。
(2) 主要株主
2023 年6月30日現在、公社の主要株主上位10位は以下のとおりである。
株式数 所有率
1. フィンランド地方自治体年金基金（Keva） 11,975,550 30.7%
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.0%
3. ヘルシンキ（Helsinki）市 4,066,525 10.4%
4. エスポー（Espoo）市 1,547,884 4.0%
VAV Asunnot Oy（ヴァンター（Vantaa）市）
5. 963,048 2.5%
6. タンペレ（Tampere）市 919,027 2.4%
7. オウル（Oulu）市 903,125 2.3%
8. トゥルク（Turku）市 763,829 2.0%
9. クオピオ（Kuopio）市 592,028 1.5%
10. ラハティ（Lahti）市 537,926 1.4%
2023 年6月30日現在、公社の株式総数は39,063,798株である。
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３ 【組織】
当該上半期における公社の組織に係る異動は以下に記載するとおりである。
新任取締役
氏名 在職期間、公社外における主要な職務、独立性
アルト・ヴオヨライネン 2023年3月28日、取締役に就任。
タンペレ市運営・財政管理官
公社の重要な株主との間に利害関係を有していないが、公社の重要な顧
客に対し労務を提供しているため、公社との間に利害関係を有してい
る。
退任取締役
氏名 ヴィヴィ・マルッティラ
役職 取締役、監査委員
退任日 2023 年3月28日
公社は、取締役会により設置された、法定の監査委員会、リスク委員会および報酬委員会を有している。委員会
は、取締役会の補佐機関および準備機関として活動している。公社の取締役会は、マルック・コポネン（委員
長）、トゥオモ・マキネン、ミンナ・スメドステンおよびデニス・ストランデルを監査委員会の委員に選定した。
取締役会は、レーナ・ヴァイニオマキ（委員長）、マーリア・エリクソン、カリ・ラウッカネンおよびアルト・ヴ
オヨライネンをリスク委員会の委員に選定した。取締役会は、カリ・ラウッカネン（委員長）、レーナ・ヴァイニ
オマキおよびマーリア・エリクソンを報酬委員会の委員に選定した。
従業員
2023年6月末現在、グループの従業員数は186名（180名）であり、そのうち175名（170名）が親会社の従業員で
あった。グループ全体の給与および報酬の支払額は、8.5百万ユーロ（7.7百万ユーロ）であった。
公社の社長兼最高経営責任者は、エサ・カリオであり、業務執行副社長のマリ・ツィスターが最高経営責任者代
理の職務に就いている。また、公社の経営陣には、業務執行副社長のアク・デュンデルフェルト、トニ・ヘイッキ
ラ、ヨアキム・ホルムストロム、ハッリ・ルフタラ、ミンナ・ピートゥライネンおよびユハ・ヴォロティネンが含
まれる。
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４ 【経理の状況】
2023 年度上半期中間財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2023 年 2022 年
注記
1 月－6月 1 月－6月
（単位：千ユーロ）
利息および類似収入 (2)
1,058,495 240,952
-934,127 -119,236
利息および類似費用 (2)
利息純収益 124,368 121,716
手数料収入
1,102 1,175
手数料費用 -7,730 -2,761
損益を通じて公正価値により測定される金融商品に係る純収入 (3) -5,039 16,145
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産に係る純
-257 -
収入
その他の営業収入 102 66
人件費および管理費用 -20,046 -18,603
有形・無形資産および株式の減価償却費および減損 (9) -3,138 -7,549
その他の営業費用 -12,562 -18,916
-218 -740
金融資産の信用損失および減損 (10)
営業利益 76,581 90,532
所得税 -15,665 -19,129
当期利益 60,917 71,403
連結損益計算書において、適用ある場合、損益計算書の一部の項目について、フィンランド金融監督局の「規則
および指針2/2016」の改訂（2023年1月1日施行）が考慮されている。
添付の注記は中間報告書の不可欠な一部である。
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包括利益計算書
2023 年 2022 年
注記
1 月－6月 1 月－6月
（単位：千ユーロ）
当期利益
60,917 71,403
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負
(3) 31,333 -30,352
債に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (4) -10,339 -26,975
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公
-771 -4,275
正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の売
287 -
却により損益計算書に振替えられる純額
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予
(10) -4 0
想信用損失の純変動
その他の包括利益構成項目に係る税金 -4,101 12,320
16,405 -49,281
その他の包括利益構成項目合計
当期包括利益合計 77,321 22,121
添付の注記は中間報告書の不可欠な一部である。
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フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2023 年 2022 年
注記
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
資産
現金および中央銀行における残高 (7) 2 2
信用機関に対する貸付金 9,531,268 9,625,488
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,129,008 29,144,361
債券 4,618,618 4,786,768
デリバティブ契約 (8) 2,305,756 2,707,103
無形資産 (9) 7,828 8,831
有形資産 (9) 9,946 5,062
その他の資産 1,454,404 1,234,810
未収収益および前払費用 320,097 223,104
12 763
繰延税金資産
(5, 6)
資産合計 48,376,941 47,736,293
負債および資本
負債
信用機関に対する債務 (11) 179,259 2,332,623
公法人および公共部門企業に対する債務 2,516,086 2,529,585
発行債券 (12) 38,376,034 35,592,065
デリバティブ契約 (8) 4,485,429 4,616,111
引当金およびその他の負債 (13) 573,009 593,848
未払費用および前受収益 328,618 166,635
295,056 291,717
繰延税金負債
(5, 6)
負債合計 46,753,491 46,122,584
資本
株式資本 42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 -4,848 -4,457
自己信用リスク再評価準備金 24,983 -83
ヘッジ・コスト準備金 (4) -6,783 1,488
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,526,871 1,533,535
1,623,450 1,613,709
親会社株主に帰属する資本合計
資本合計 1,623,450 1,613,709
負債および資本合計 48,376,941 47,736,293
添付の注記は中間報告書の不可欠な一部である。
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連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正 リスク コスト
資本
金融商品
再評価 準備金
価値
投資
準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2022 年12月31日現在の資本 42,583 277 -4,457 -83 1,488 40,366 1,533,535 1,613,709 - 1,613,709
AT1 資本性金融商品の償還
- - - - - - - - - -
AT1 資本性金融商品に係る支払利息 - - - - - - - - - -
2022 年度支払配当金 - - - - - - -67,580 -67,580 - -67,580
当期利益 - - - - - - 60,917 60,917 - 60,917
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - 25,066 - - - 25,066 - 25,066
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -8,271 - - -8,271 - -8,271
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -387 - - - - -387 - -387
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -3 - - - - -3 - -3
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2023 年6月30日現在の資本 42,583 277 -4,848 24,983 -6,783 40,366 1,526,871 1,623,450 - 1,623,450
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半期報告書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
資本 公正 リスク コスト
資本
金融商品
再評価 準備金
価値
投資
準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
42,583 277 309 64 13,621 40,366 1,416,916 1,514,136 347,454 1,861,590
2021 年12月31日現在の資本
AT1 資本性金融商品の償還
- - - - - - -2,546 -2,546 -347,454 -350,000
AT1 資本性金融商品に係る支払利息 - - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2021 年度支払配当金 - - - - - - -40,236 -40,236 - -40,236
当期利益 - - - - - - 71,403 71,403 - 71,403
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - -24,281 - - - -24,281 - -24,281
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -21,580 - - -21,580 - -21,580
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -3,420 - - - - -3,420 - -3,420
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 0 - - - - 0 - 0
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2022 年6月30日現在の資本 42,583 277 -3,111 -24,217 -7,960 40,366 1,432,937 1,480,876 - 1,480,876
添付の注記は中間報告書の不可欠な一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2023 年 1月－6月 2022 年 1月－6月
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー 67,250 454,679
長期資金調達の純変動
2,647,844 2,661,798
短期資金調達の純変動 -1,672,863 -243,885
長期貸付金の純変動 -900,667 -761,974
短期貸付金の純変動 263,280 -458,508
投資の純変動 197,218 312,761
担保の純変動 -607,458 -1,069,729
資産に係る利息 568,270 -11,516
負債に係る利息 -401,960 69,701
その他の収入 33,283 23,934
営業費用の支払い -42,348 -32,793
-17,348 -35,109
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -356 -2,702
有形資産の取得
-7 -5
有形資産売却益 112 103
-461 -2,800
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -68,641 -406,918
AT1資本性金融商品の償還
- -350,000
AT1資本性金融商品に係る支払利息 - -15,750
支払配当金 -67,580 -40,236
-1,060 -932
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 -1,747 45,059
1 月1日現在の現金および現金同等物 48,624 8,435,504
6 月30日現在 の現金および現金同等物 46,877 8,480,563
添付の注記は中間報告書の不可欠な一部である。
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中間報告書に対する注記
注記1. 中間報告書の作成基準
中間報告書は、国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されている。中間報告書はIAS（国際会計基準）第34号
「中間財務報告」基準および2022年度連結財務書類（注記1）に記載されている会計方針に準拠している。本中間
報告書は、2022年12月31日に終了した年度の監査済み連結財務書類と合わせて読むべきものである。
当該報告期間中、会計方針に重大な変更は行われなかった。中間報告書において、適用ある場合、損益計算書の
一部の項目について、フィンランド金融監督局の「規則および指針2/2016」の改訂（2023年1月1日施行）が考慮さ
れている。更新後のガイドラインに沿って、比較データも更新されている。
2022 年末までの損益計算書の項目 2023 年年初からの損益計算書の項目
証券取引および外国為替取引純収入 損益を通じて公正価値により測定される金融商品に係る純
収入
ヘッジ会計 損益を通じて公正価値により測定される金融商品に係る純
収入
管理費用 人件費および管理費用
有形・無形資産の減価償却費および減損 有形・無形資産および株式の減価償却費および減損
中間報告書に対する注記に記載される金額は、千ユーロ単位で表示されている。中間報告書中の数値はすべて端
数処理がなされているため、各数値の合計は表示された合計値と異なる場合がある。中間報告書は、会計監査人に
よるレビューの対象となっている。
中間報告書は、フィンランド語および英語で入手可能である。フィンランド語版が正式のものであり、両言語の
版の間に齟齬がある場合は、フィンランド語版を使用するものとする。
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経営陣の判断および見積り
IFRSに準拠した中間報告書の作成には、経営陣の判断および見積りが必要である。グループが行った主要な仮定
は、将来および報告日現在における見積りに関する重要な不確実性要因に関するものである。
公正価値の決定に関する経営陣の判断
活発な市場において相場価格が存在する金融商品の公正価値を算定する際に必要とされる経営陣の判断レベル
は、通常最小限である。活発な市場における相場価格が入手できない金融商品の評価については、グループは、公
正価値を算定するために評価技法を用いている。これらの評価技法には、ある程度の経営陣の見積りおよび判断が
含まれ、その程度は、インプット・パラメータの観察可能性および金融商品の複雑さにより異なる。業界全体で標
準的な評価モデルを用いて評価されており、かつすべてのインプットが活発な市場で値付けされている金融商品に
ついては、必要とされる主観性または判断のレベルは低い。高度なモデルを用いて評価され、かつインプットの一
部またはすべてが非流動的であるかまたは観察不可能な金融商品については、必要とされる主観性のレベルおよび
経営陣の判断の度合いはより重要である。データが不活発な市場取引から得られるかまたは外挿法が適用される場
合、とりわけ適切なパラメータ、仮定およびモデル化技法の選択および適用に経営陣の判断が必要とされる。
グループは、中間報告書に対する注記に記載される公正価値ヒエラルキーのレベルに従って、金融資産および金
融負債を開示している。観察可能なものと観察不可能なものが混在する多くのインプットにより評価が決定される
際に、金融商品を分類すべき具体的なヒエラルキーのレベルを決定するために経営陣の判断が必要とされる。さら
に、金融商品の分類は、インプットの流動性の変化を反映して時間の経過とともに変化する可能性がある。グルー
プはまた、観察不可能なインプットに合理的に代替可能な手段を用いた、レベル3の金融商品への影響の感応度分
析についても開示している。合理的に代替可能な手段の決定には、経営陣の判断が必要である。
公正価値の決定に関する評価方法、評価の統制および定量的な開示、ならびに公正価値ヒエラルキーのレベルお
よび感応度分析については、「注記6. 金融資産および金融負債の公正価値」において記載されている。
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予想信用損失に関する経営陣の判断
すべてのカテゴリーの金融資産に関するIFRS第9号に基づく減損損失の測定には、とりわけ、減損損失を決定す
る際の将来キャッシュ・フローおよび担保価値に係る金額の見積りおよびその時期、ならびに信用リスクの大幅な
増加の評価について判断が必要とされる。かかる見積りは多くの要因により左右され、その変動はさまざまなレベ
ルの引当金の計上につながる可能性がある。予想信用損失は「注記10. 金融資産およびその他のコミットメントの
信用リスク」に記載されている。予想信用損失の変動は、損益計算書の「金融資産の信用損失および減損」の項目
において認識される。
グループの予想信用損失の計算は、可変的なインプットの選択およびそれらの相互依存性に関する、多くの基礎
的前提からなる複雑なモデルに基づく結果である。会計上の判断および見積りがなされる予想信用損失モデルの要
素には以下が含まれる。
・ 各等級にデフォルト確率（ PD ）を指定する、グループの内部信用格付モデル。
・ 信用リスクに大幅な増加があったか否かを評価するためおよび量的評価のためのグループの基準。
・ さまざまな数式およびインプットの選択を含む予想信用損失モデルの作成。
・ マクロ経済シナリオと失業率および担保価値等の経済的インプットとの関連性、ならびにデフォルト確率、
デフォルト時エクスポージャーおよびデフォルト時損失率への影響に関する判断。
・ 抽出した経済的インプットを予想信用損失モデルに利用するための、将来の予測に関するマクロ経済シナリ
オの選択およびそれらの確率による加重平均。
グループは、実際の損失事例に鑑み定期的にモデルを見直し、必要に応じて調整している。グループは、2023年
度上半期中に、更新周期に基づきデフォルト確率を更新した。また、当該期間末に、将来予測に関する情報を考慮
して、マクロ・シナリオが更新された。グループは、急速に上昇した金利環境による顧客向け貸付債権および信用
リスクへの影響を評価した。経営陣の判断によると、一部の顧客は、2023年度下半期にキャッシュ・フローの十分
性の課題に直面する可能性があり、グループにとって支払遅延および支払猶予が増加する可能性がある。このた
め、グループの経営陣は、2023年6月末に、特定グループの評価に基づく追加的な裁量的引当金609千ユーロを計上
することを決定した。かかる追加的な引当金は、貸借対照表の「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項
目に計上されている。追加的な引当金は、各契約レベルには配分されていない。
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注記2. 利息収入および利息費用
2023 年1月－6月 2022 年1月－6月
利息および 利息および 利息および 利息および
純額 純額
（単位：千ユーロ） 類似収入 類似費用 類似収入 類似費用
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - - - - -23,595 -23,595
信用機関に対する貸付金 133,117 -77 133,040 36 -3,822 -3,786
公法人および公共部門企業に対する貸付金 320,110 - 320,110 75,800 - 75,800
債券 18,449 -23 18,426 9 -2,485 -2,476
その他の資産 19,038 - 19,038 1,186 - 1,186
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 2,102 - 2,102 - -174 -174
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 174 - 174 174 - 174
債券 11,708 - 11,708 3,191 - 3,191
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 460 - 460 423 - 423
債券 - - - - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 176,031 -133,187 42,844 34,100 -43,382 -9,282
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 143,751 - 143,751 -47,611 - -47,611
リース資産 15,355 - 15,355 4,247 - 4,247
1 - 1 4 - 4
その他の非金融資産に係る利息
資産に係る利息
840,296 -133,287 707,009 71,559 -73,458 -1,899
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 490,714 -100 77,030 -30,075
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2023 年1月－6月 2022 年1月－6月
利息および 利息および 利息および 利息および
純額 純額
（単位：千ユーロ） 類似収入 類似費用 類似収入 類似費用
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 - -20,552 -20,552 12,228 -2,347 9,881
公法人および公共部門企業に対する債務 - -19,262 -19,262 - -20,408 -20,408
発行債券 - -195,636 -195,636 764 -129,049 -128,286
引当金およびその他の負債 - -7,309 -7,309 - -1,852 -1,852
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -301 -301 - -27 -27
公法人および公共部門企業に対する債務 - -18,058 -18,058 - -16,547 -16,547
発行債券 - -184,510 -184,510 - -30,710 -30,710
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 218,200 -163,072 55,128 156,401 -66,833 89,568
- -192,139 -192,139 - 221,995 221,995
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
負債に係る利息
218,200 -800,840 -582,641 169,393 -45,779 123,615
- -242,759 12,992 -153,656
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
利息収入および利息費用合計
1,058,495 -934,127 124,368 240,952 -119,236 121,716
当該報告期間中、予想信用損失（ ECL ）の計算におけるステージ3の金融資産に係る利息収入は、合計30千ユーロ
（389千ユーロ）であった。これらは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および「リース資産」の項
目に含まれている。
引当金およびその他の負債に係る利息費用は、IFRS第16号基準「リース」に基づき認識された、26千ユーロ（27
千ユーロ）のリース負債に係る利息を含む。
比較期間において、償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費
用は中央銀行における預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取現金担保
に係る利息から構成されていた。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。マイナスの利
息は、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに
係るプレミアムまたはディスカウントの償却により生じている。損益を通じて公正価値により測定されるデリバ
ティブ契約に係る利息費用は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約に係るマイナスの利息収入から構成さ
れる。当該項目に含まれるデリバティブ契約は、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジす
るために使用されるデリバティブ契約に加え、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資
産、地方自治体と締結されたデリバティブ契約および地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバ
ティブ契約をヘッジしている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、「公法人および公共部門企業に対す
る貸付金」ならびに「リース資産」の項目をヘッジしている。
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比較期間において、償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、現金担保債務およ
びTLTRO Ⅲ債務に係る受取利息から構成され、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係
る受取利息から構成されていた。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息収入は、
ヘッジ会計が適用されないデリバティブに係るプラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティ
ブ契約は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債をヘッジしている。ヘッジ会計が
適用されるデリバティブ契約は、「信用機関に対する債務」、「公法人および公共部門企業に対する債務」ならび
に「発行債券」の項目に対するヘッジとして利用される。
注記3. 損益を通じて公正価値により測定される金融商品に係る純収入
キャピタル・ 未実現の 合計
ゲインおよび 公正価値の変動
キャピタル・
ロス（純額）
2023年1月－6月（単位：千ユーロ）
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 16,619 16,619
るもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの - 98 98
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- -179,577 -179,577
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 -88 163,435 163,347
初日の損益 - 22 22
損益を通じて測定される金融資産および金融負債に係る純収
-88 596 508
入
外国為替損益純収入 9,642 -9,785 -143
-260 -5,144 -5,404
ヘッジ会計純収入
合計
9,294 -14,333 -5,039
「損益を通じて測定される金融資産および金融負債に係る純収入」の項目には、損益を通じて公正価値により測
定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約（損益を通じて
公正価値により測定されるデリバティブ契約）の公正価値の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲイ
ンおよびキャピタル・ロスが含まれる。「外国為替損益純収入」の項目には、すべての外貨建ての項目に係る未実
現および実現為替損益が含まれる。「ヘッジ会計純収入」の内訳は、「注記4. ヘッジ会計」に記載されている。
初日の損益に係る調整は、「注記6. 金融資産および金融負債の公正価値」に表示されている。
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キャピタル・ 未実現の 合計
ゲインおよび 公正価値の変動
キャピタル・
ロス（純額）
2022年1月－6月（単位：千ユーロ）
金融資産
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- -146,401 -146,401
るもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの - -2,284 -2,284
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 567,062 567,062
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 - -415,503 -415,503
初日の損益 - 20 20
損益を通じて測定される金融資産および金融負債に係る純収
- 2,895 2,895
入
外国為替損益純収入 4,132 -4,071 61
- 13,189 13,189
ヘッジ会計純収入
合計
4,132 12,012 16,145
以下の表は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債の簿価、なら
びに当該報告期間中に、損益計算書の「損益を通じて公正価値により測定される金融商品に係る純収入」およびそ
の他の包括利益の「損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの
変動による公正価値の純変動」において認識されたこれらの公正価値の変動を表示している。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
2023 年6月30日 2023 年6月30日 2022 年12月31日 2022 年12月31日
（単位：千ユーロ）
金融資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金 30,000 28,856 30,000 28,432
3,315,674 3,131,813 3,355,906 3,162,034
債券
金融資産合計*
3,345,674 3,160,669 3,385,906 3,190,465
金融負債
信用機関に対する債務 44,000 41,566 5,000 3,291
公法人および公共部門企業に対する債務 1,470,136 1,290,153 1,495,567 1,318,658
9,320,370 8,797,593 11,505,250 10,842,676
発行債券
金融負債合計
10,834,506 10,129,312 13,005,818 12,164,626
* 2023年6月30日および2022年12月31日現在、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金
融資産は、当該有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2023 年6月30日 2023 年1月1日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2023 年1月－6月
金融資産
公法人および公共部門企業に
-9,807 -10,581 774 68 705
対する貸付金
-199,652 -215,498 15,846 -1,320 17,166
債券
金融資産合計
-209,459 -226,078 16,619 -1,252 17,872
グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利スワッ
プおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券および一定の
貸付契約が含まれる。かかる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
ブ契約、ならびにIFRS第9号の事業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券およ
び償却原価により測定される貸付契約の測定から生じうる会計上のミスマッチを大幅に低減するため、かかる指定
がなされる。グループは、かかる金融資産をヘッジするクレジット・デリバティブを有していない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2023 年 2023 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 1月1日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2023 年1月－6月
（単位：千ユーロ） 2023 年1月－6月 2023 年1月－6月
金融負債
信用機関に対する債務 2,333 1,708 626 100 726
公法人および公共部門企業に対
223,573 245,483 -21,910 16,664 -5,246
する債務
574,962 733,254 -158,293 14,568 -143,725
発行債券
金融負債合計
800,868 980,445 -179,577 31,333 -148,245
損益を通じて測定される金融資産および金融負債に係る純収入の項目における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2023 年6月30日 2023 年1月－6月
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
800,868 -179,577
-802,371 187,400
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約
公正価値の純変動
-1,503 7,822
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グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により測
定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブ契約の測定と金融負債の測
定との間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された
金融負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号基準の公正価値ヘッジ会計
の適用対象ではない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益計算書に影響を及ぼすが、ヘッジ
がなされているため、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッ
ジの損益計算書に対する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公正価値の変動は、自己信用
リスク再評価準備金の変動としてその他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、「 損益を通じて公
正価値により測定される金融商品に係る 純収入」に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号基準のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定さ
れる金融負債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リ
スクの分離方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場に
おける公社の発行債券の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データ
に基づき、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期
間について評価曲線を設定することができる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金
融負債の公正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2022 年6月30日 2022 年1月1日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2022 年1月－6月
金融資産
公法人および公共部門企業に
-8,396 -769 -7,627 131 -7,757
対する貸付金
-118,549 20,226 -138,774 -3,815 -134,960
債券
金融資産合計
-126,944 19,457 -146,401 -3,684 -142,717
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2022 年 2022 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 1月1日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2022 年1月－6月
（単位：千ユーロ） 2022 年1月－6月 2022 年1月－6月
金融負債
信用機関に対する債務 1,331 187 1,144 -47 1,097
公法人および公共部門企業に対
125,137 -152,113 277,250 -18,156 259,095
する債務
861,722 573,054 288,668 -12,149 276,519
発行債券
金融負債合計
988,189 421,127 567,062 -30,352 536,711
損益を通じて測定される金融資産および金融負債に係る純収入の項目における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2022 年6月30日 2022 年1月－6月
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
988 ,189 567,062
-1,002,720 -567,161
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約
公正価値の純変動
-14,531 -99
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注記4. ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針に
よれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクお
よび金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準
レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。グループの市場リスクのヘッジに関連するリ
スク管理原則については、2022年度連結財務書類中の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジ
ション」に詳述されている。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ
会計の両方を適用している。グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る
会計方針は、2022年度連結財務書類注記1の会計方針の「10. ヘッジ会計」の項に記載されている。ヘッジ会計純
収入は、損益計算書の「損益を通じて公正価値により測定される金融商品に係る純収入」において認識される。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、財政状態計算書の項目に基づき表示されており、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要と
されるヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
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ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2023 年6月30日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 12,232,010 10,864,864 10,806,324 58,540 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
304,504 278,186 - 278,186 -
資産
資産合計
12,536,514 11,143,050 10,806,324 336,726 -
負債
信用機関に対する債務 95,000 83,893 - 83,893 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,302,710 1,225,933 - 1,225,933 -
32,217,473 29,343,912 - 16,830,764 12,513,148
発行債券
負債合計
33,615,183 30,653,739 - 18,140,590 12,513,148
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2022 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 12,826,877 11,348,612 11,289,353 59,259 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
302,864 274,053 - 274,053 -
資産
資産合計
13,129,741 11,622,665 11,289,353 333,313 -
負債
信用機関に対する債務 95,000 84,892 - 84,892 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,302,710 1,210,927 - 1,210,927 -
27,163,444 24,419,692 - 12,603,372 11,816,320
発行債券
負債合計
28,561,154 25,715,510 - 13,899,190 11,816,320
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当該報告期間中の公正価値の変動に加え、
期首および期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に
起因する公正価値の変動は、本表中の数値には含まれない。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記8.
デリバティブ契約」中の「ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計」に表示される公正価値とは一致しな
い。ヘッジ対象項目のヘッジされるリスクの公正価値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動
は、損益計算書の「損益を通じて公正価値により測定される金融商品に係る純収入」において認識される。このた
め、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。損益を通じて公正価値により測定される金
融商品に係る純収入については、注記3に詳述されている。
市場慣行およびIFRS第13号基準の「公正価値の測定」に従い、グループは、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適
用し、またヘッジ目的のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、グループのヘッジの非有効部分
の大部分はこれにより生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・
フローの時期の相違からも生じる可能性がある。
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ヘッジされるリスクの価値
損益計算書に
2023 年 2023 年 おける認識額
6 月30日 1 月1日 2023 年 1月－6月
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -1,365,106 -1,476,553 111,447
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,431,472 1,549,315 -117,842
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 -1,781 -1,721 -61
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 64,585 71,041 -6,456
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -26,790 -29,402 2,613
25,710 28,548 -2,838
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-1,080 -855 -225
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 11,107 10,108 999
公法人および公共部門企業に対する債務 50,068 54,570 -4,501
発行債券 2,491,885 2,559,950 -68,065
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -2,557,985 -2,631,089 73,104
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -4,925 -6,461 1,537
-3,603 -3,343 -260
IBOR改革関連の補償金*
ヘッジ会計合計
54,977 60,382 -5,404
* IBOR改革に関連した補償金については、2022年度連結財務書類の注記1の会計方針の「23. IBOR改革」の項
に詳述されている。
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」における、クロスカレンシー・デリバティブに係るヘッジ・コストの資本に
対する影響を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。すべての外貨のヘッジ関係について、
グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係について、クロスカレンシー・スワップが
ヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドは分離され、指定から除外さ
れ、ヘッジ・コストとして会計処理される。
実際のデリバティブと指定された部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益にお
いて「ヘッジ・コスト準備金」の項目におけるヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・
ベーシス・スプレッドの変動は、その他の包括利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせ
ない。
資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2023 年 6月30日 2023 年 1月1日 準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
- 6,783 1,488 - 8,271
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
- 6,783 1,488 - 8,271
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下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2023 年6月30日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ -1,365,106 1,431,472 66,367
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ -473 741 268
金利デリバティブ -26,317 24,969 -1,348
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
-1,391,895 1,457,182 65,287
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ 1,854,770 -1,863,098 -8,328
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
698,291 -694,887 3,403
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
2,553,060 -2,557,985 -4,925
ヘッジされるリスクの価値
損益計算書に
2022 年 2022 年 おける認識額
6 月30日 1 月1日 2022 年 1月－6月
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -954,157 122,505 -1,076,662
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,020,079 -78,911 1,098,990
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 227 218 9
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 66,149 43,812 22,337
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 -12,532 25,414 -37,946
12,365 -25,669 38,034
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-168 -255 88
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 8,395 -5,120 13,515
公法人および公共部門企業に対する債務 -60,688 -340,433 279,745
発行債券 1,734,452 -171,028 1,905,480
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -1,707,670 500,306 -2,207,975
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額 -25,511 -16,275 -9,236
-3,343 -3,343 0
IBOR改革関連の補償金
ヘッジ会計合計
37,127 23,938 13,189
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資本に対するヘッジの影響
ヘッジ・コスト
2022 年 6月30日 2022 年 1月1日 準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
-7,960 13,621 -21,580
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
-7,960 13,621 -21,580
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2022 年6月30日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品
ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ -954,157 1,020,079 65,922
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 5,540 -4,516 1,024
金利デリバティブ -18,073 16,881 -1,191
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
-966,689 1,032,444 65,754
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ 1,223,135 -1,233,119 -9,984
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
459,023 -474,550 -15,527
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
1,682,159 -1,707,670 -25,511
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注記5. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により その他の包括利 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 益を通じて公正 公正価値により を通じて公正 公正価値により
価値により測定 価値により測 測定するもの
測定するもの
2023 年6月30日
するもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行におけ
2 - - - - 2 2
る残高
信用機関に対する貸付金 9,531,268 - - - - 9,531,268 9,531,268
公法人および公共部門企業
29,001,830 - 28,856 29,797 - 29,060,484 30,704,321
に対する貸付金*
債券 1,198,237 288,568 3,131,813 - - 4,618,618 4,618,470
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 444,419 444,419 444,419
契約
ヘッジ会計が適用されるデ
- - - - 1,861,337 1,861,337 1,861,337
リバティブ契約
1,429,777 - - - - 1,429,777 1,429,777
その他の資産**
合計
41,161,115 288,568 3,160,669 29,797 2,305,756 46,945,906 48,589,595
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する278,186千ユーロのリース資産が含まれる。リー
ス資産はIFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は本
注記「金融資産および金融負債」には表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により測定 公正価値により
2023 年6月30日
するものとして 測定するもの
（単位：千ユーロ）
指定されるもの
信用機関に対する債務
137,693 41,566 - 179,259 179,233
公法人および公共部門企業に対する債
1,225,933 1,290,153 - 2,516,086 2,529,155
務
発行債券 29,578,441 8,797,593 - 38,376,034 38,411,605
損益を通じて公正価値により測定され
- - 1,435,575 1,435,575 1,435,575
るデリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ
- - 3,049,854 3,049,854 3,049,854
契約
557,162 - - 557,162 557,162
引当金およびその他の負債*
合計
31,499,229 10,129,312 4,485,429 46,113,970 46,162,585
* 当該項目には、中央清算機関からの548,502千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく8,660千
ユーロのリース負債が含まれる。
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金融資産
償却原価により その他の包括利 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 益を通じて公正 公正価値により を通じて公正 公正価値により
価値により測定 価値により測 測定するもの
測定するもの
2022 年12月31日
するもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行におけ
2 - - - - 2 2
る残高
信用機関に対する貸付金 9,625,488 - - - - 9,625,488 9,625,488
公法人および公共部門企業
28,055,798 - 28,432 31,090 - 28,115,321 29,739,890
に対する貸付金*
債券 1,457,098 167,636 3,162,034 - - 4,786,768 4,786,383
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 504,097 504,097 504,097
契約
ヘッジ会計が適用されるデ
- - - - 2,203,006 2,203,006 2,203,006
リバティブ契約
1,219,541 - - - - 1,219,541 1,219,541
その他の資産**
合計
40,357,928 167,636 3,190,465 31,090 2,707,103 46,454,223 48,078,407
* 当該項目には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する274,053千ユーロのリース資産が含まれる。リー
ス資産はIFRS第9号の分類目的において金融資産とはみなされないため、ヘッジされていないリース資産は本
注記「金融資産および金融負債」には表示されていない。
** 当該項目には、中央清算機関に対して差入れられた現金担保が含まれる。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 公正価値により測定 公正価値により
2022 年12月31日
するものとして 指定 測定するもの
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
2,329,332 3,291 - 2,332,623 2,332,609
公法人および公共部門企業に対する債
1,210,927 1,318,658 - 2,529,585 2,543,548
務
発行債券 24,749,389 10,842,676 - 35,592,065 35,650,001
損益を通じて公正価値により測定され
- - 1,562,525 1,562,525 1,562,525
るデリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ
- - 3,053,586 3,053,586 3,053,586
契約
574,192 - - 574,192 574,192
引当金およびその他の負債*
合計
28,863,840 12,164,626 4,616,111 45,644,576 45,716,461
* 当該項目には、中央清算機関からの570,922千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく3,269千
ユーロのリース負債が含まれる。
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下記の表は、金融資産について、（2018年1月1日付の）IFRS第9号基準の適用による、IAS第39号に基づく損益を
通じて公正価値により測定するものからIFRS第9号基準に基づく償却原価により測定するものへの振替えの影響を
示している。グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値により測定するものから償却原価により測定
するものへの振替えは行わなかった。
振替えられた金融資産
2023 年 1月
IAS 第39号に IFRS 第9号 に
2018 年1月1日
2023 年6月30日 当該期間中 から6月に
基づく旧測定 基づく新測定 現在の決定
（単位：千ユーロ）
現在の公正価値 の公正価値損益 * 認識された
実効金利 **
カテゴリー カテゴリー
利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 89,325 118 0.14% 1,092
に対する貸付金
オプション
* 金融資産の振替えが行われなければ、当該報告期間中に損益計算書において認識されていたであろう公正価
値損益。
** 適用開始日に決定された実効金利
振替えられた金融資産
2022 年 1月
IAS 第39号に IFRS 第9号 に
2018 年1月1日
2022 年12月31日 当会計年度中 から12月に
基づく旧測定 基づく新測定 現在の決定
（単位：千ユーロ）
現在の公正価値 の公正価値損益 認識された
実効金利
カテゴリー カテゴリー
利息収入
公法人および公共部門企業
公正価値
償却原価 91,834 -983 0.14% 478
に対する貸付金
オプション
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注記6. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。グループは、公正価値の測定において、以下
の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは公正価値の測定の実施において使用したインプットの重要性を
反映している。
レベル1
グループが、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格である
インプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相
場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に
債券投資が含まれる。
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、グループの
発行済普通金融負債およびグループの貸付契約が含まれる。
レベル3
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
グループの調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債
券をヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定さ
れることになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。グループ
は、公正価値により測定されるその他の資産もしくは負債、または一時的に公正価値により測定される資産または
負債を有していない。
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下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2023 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 288,568 248,526 40,042 - 288,568
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
もの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 28,856 - 28,856 - 28,856
債券 3,131,813 3,064,297 67,516 - 3,131,813
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 29,797 - - 29,797 29,797
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 444,419 - 434,913 9,506 444,419
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,861,337 - 1,861,337 - 1,861,337
公正価値により測定するものの合計 5,784,791 3,312,823 2,432,664 39,303 5,784,791
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,143,659 - 11,696,502 - 11,696,502
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 11,143,659 - 11,696,502 - 11,696,502
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 2 2 - - 2
信用機関に対する貸付金 9,531,268 7,949,696 1,581,573 - 9,531,268
公法人および公共部門企業に対する貸付金 17,858,171 - 18,949,164 - 18,949,164
債券 1,198,237 - 1,198,089 - 1,198,089
その他の資産 1,429,777 - 1,429,777 - 1,429,777
30,017,457 7,949,698 23,158,603 - 31,108,302
償却原価により測定するものの合計
金融資産合計
46,945,906 11,262,521 37,287,770 39,303 48,589,595
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金融負債
公正価値
2023 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
されるもの
信用機関に対する債務 41,566 - 41,566 - 41,566
公法人および公共部門企業に対する債務 1,290,153 - 1,195,075 95,078 1,290,153
発行債券 8,797,593 - 8,343,190 454,403 8,797,593
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
1,435,575 - 1,240,123 195,452 1,435,575
ブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 3,049,854 - 3,042,349 7,505 3,049,854
公正価値により測定するものの合計 14,614,740 - 13,862,303 752,438 14,614,740
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 83,893 - 83,867 - 83,867
公法人および公共部門企業に対する債務 1,225,933 - 1,239,003 - 1,239,003
発行債券* 29,343,912 - 29,303,445 76,039 29,379,484
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 30,653,739 - 30,626,315 76,039 30,702,354
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 53,800 - 53,800 - 53,800
発行債券 234,529 - 234,529 - 234,529
引当金およびその他の負債 557,162 - 557,162 - 557,162
845,490 - 845,490 - 845,490
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
46,113,970 - 45,334,108 828,476 46,162,585
* グループの固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用さ
れるという事実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプットに
基づいている。本中間報告書に対する注記において、グループの固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブ
ルームバーグによる相場価格に基づく公正価値を反映して調整されている。市場価格はレベル1のインプット
である。
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公正価値
2022 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 167,636 137,695 29,941 - 167,636
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
もの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 28,432 - 28,432 - 28,432
債券 3,162,034 3,057,135 104,899 - 3,162,034
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 31,090 - - 31,090 31,090
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 504,097 - 489,218 14,880 504,097
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 2,203,006 - 2,202,335 671 2,203,006
公正価値により測定するものの合計 6,096,296 3,194,830 2,854,824 46,641 6,096,296
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 11,622,665 - 12,214,359 - 12,214,359
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 11,622,665 - 12,214,359 - 12,214,359
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 2 2 - - 2
信用機関に対する貸付金 9,625,488 8,224,415 1,401,072 - 9,625,488
公法人および公共部門企業に対する貸付金 16,433,133 - 17,466,009 - 17,466,009
債券 1,457,098 - 1,456,713 - 1,456,713
その他の資産 1,219,541 - 1,219,541 - 1,219,541
28,735,262 8,224,417 21,543,335 - 29,767,753
償却原価により測定するものの項目合計
金融資産合計
46,454,223 11,419,247 36,612,519 46,641 48,078,407
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金融負債
公正価値
2022 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定
されるもの
信用機関に対する債務 3,291 - 3,291 - 3,291
公法人および公共部門企業に対する債務 1,318,658 - 1,166,432 152,227 1,318,658
発行債券 10,842,676 - 9,865,856 976,820 10,842,676
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティ
1,562,525 - 1,222,013 340,512 1,562,525
ブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 3,053,586 - 3,047,585 6,001 3,053,586
公正価値により測定するものの合計 16,780,736 - 15,305,177 1,475,559 16,780,736
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 84,892 - 84,878 - 84,878
公法人および公共部門企業に対する債務 1,210,927 - 1,224,889 - 1,224,889
発行債券 24,419,692 - 24,420,879 56,749 24,477,627
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 25,715,510 - 25,730,646 56,749 25,787,395
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 2,244,440 - 2,244,440 - 2,244,440
発行債券 329,698 - 329,698 - 329,698
引当金およびその他の負債 574,192 - 574,192 - 574,192
3,148,329 - 3,148,329 - 3,148,329
償却原価により測定するものの合計
金融負債合計
45,644,576 - 44,184,153 1,532,308 45,716,461
すべての評価モデルにおいて、複雑なモデルおよび単純なモデルの両方で、市場価格およびその他のインプット
が使用されている。これらの市場価格およびインプットは、金利、為替レート、ボラティリティ、相関関係等から
構成されている。グループは、金融商品の種類および複雑さ、ならびに関連するリスク要因および収益構造に応じ
て、異なる種類の評価インプットを適用している。グループが定義する公正価値ヒエラルキーのレベルへの分類
は、評価インプット、ストレス・テスト（合理的に代替しうる仮定）およびモデルの複雑性に関して実施された分
析に基づいている。公正価値の測定に使用されるインプットが公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに分類されて
いる場合、かかる公正価値の測定はその全体が、測定全体にとり重要なインプットのうち最も低いレベルのイン
プットのレベルに分類される。
IFRS第13号は、評価モデルおよび評価技法を、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・
アプローチの3つの異なるカテゴリーに分類している。グループは、金融商品につき機能している市場が存在し、
公表相場価格が入手可能な場合には、市場ベースのアプローチを適用する。グループは、流動性ポートフォリオの
投資債券の評価において、マーケット・アプローチを利用している。グループは、すべてのレベル1の資産につい
て、同一の資産（同じISIN）について入手可能な市場価格を利用している。グループは、類似の資産の価格は利用
していない。
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インカム・アプローチは、例えば将来キャッシュ・フローの（割引後の）現在価値の決定に基づいて評価が行わ
れる場合に適用される。評価方法には、信用リスク、使用される割引率、早期返済の可能性および金融商品の公正
価値に確実に影響するその他の要因の評価が考慮されている。グループは、デリバティブ、貸付金、調達資金等、
多くの金融商品にインカム・アプローチを利用している。グループは、その金融商品の評価にコスト・アプローチ
を利用していない。
グループは、広く認識されている評価モデルを利用して、金利スワップおよび通貨スワップ等、観察可能な市場
データのみを使用し、経営陣の判断および見積りをほとんど必要としない、一般的かつ単純な金融商品の公正価値
を算定している。通常、上場債券および株式ならびに金利スワップ等の単純な店頭デリバティブの市場では、観察
可能な価格またはモデル・インプットが入手可能である。観察可能な市場価格およびモデル・インプットが入手可
能であることにより、経営陣の判断および見積りの必要性が減少し、公正価値の決定に関連する不確実性が減少す
る。観察可能な市場価格およびインプットの入手可能性は、商品および市場によって異なり、金融市場における特
定の事象や一般的な状況に基づいて変化しやすい。
グループは、特定の種類の金融商品の公正価値を算出するために、さまざまなモデルを適用している。ベースと
なるモデルの選択およびその調整は、金融商品の複雑さおよび関連するインプットの観察可能性に左右される。市
場慣行に従い、ベースとなるモデルの当初の選択は、基礎となる商品の種類に基づきなされる。さらに、金融商品
は、最も重要なリスク要因およびさまざまな種類の調整技術を把握するために、十分に詳細な異なるカテゴリーに
分類される。ベースとなるモデルおよびさまざまな仮定ならびに調整技術の具体的な組み合わせが文書化される。
モデル評価技法の対象となるグループの公正価値が適用される金融商品は、以下の4種類の資産から構成されてい
る。
－金利商品
－外国為替商品
－株式連動商品
－ハイブリッド金融商品
外国為替、株式連動およびハイブリッド の種類の金融商品は、主にレベル3に分類される。
金融商品の公正価値は、通常、個々の金融商品の正味現在価値で計算される。かかる計算は、カウンターパー
ティーのレベルに基づく調整により補足される。グループは、信用評価調整（ CVA ）および負債評価調整（ DVA ）を
デリバティブの評価に取り入れている。信用評価調整はカウンターパーティーの信用リスクの公正価値に対する影
響を、また、負債評価調整はグループ自体の信用の質の影響を反映している。グループは、信用評価調整および負
債評価調整を同じ方法で計算しており、いずれもデフォルト時損失率（ LGD ）、デフォルト確率（ PD 。負債評価調
整については自社のデフォルト確率、信用評価調整についてはカウンターパーティーのデフォルト確率）および予
想エクスポージャー（ EE ）の3つのインプットの結果として算定されている。また、グループは、現金担保の取決
めを行わないデリバティブ契約（グループの顧客とのデリバティブ）について、資金調達評価調整を計算してい
る。
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評価の枠組み
グループは、グループのモデルリスク管理に関する取決め、活動および手続きに関する枠組みを導入した。モデ
ルリスク管理の枠組みの目的は、モデルリスクの効果的な管理および公正価値の不確実性の軽減を確保するととも
に、内外の規定の遵守を確保することにある。グループは、評価モデルのライフサイクル（すなわち、承認、設計
および開発、試験および維持、監視および実行）のあらゆる側面が、有効なガバナンス、明確な役割および責任、
ならびに有効な内部統制の対象となることを確保している。
グループは、すべての評価モデル、その事業目的および特徴、ならびにその適用および使用条件に関する全体像
を提供するモデル・インベントリを管理し、維持している。モデル・インベントリのうち承認された評価モデルは
すべて、経営陣による年次の見直しおよび再承認の対象となる。
財務管理チームは、グループの公正価値の評価管理グループとしての役割を担い、グループの財務報告における
公正価値の最終承認について責任を負っている。財務管理チームは、グループの評価手続および評価モデルのパ
フォーマンスを監視および管理し、必要な対策を決定し、経営陣に対し報告を行う。財務管理チームは、評価モデ
ルおよび評価手続が財務報告において使用されるために十分に正確な情報を提供しているかについて検討し、ま
た、受領した情報に基づき、評価手続により算定された価値に加えうる調整について決定する。
グループは、モデルのアウトプットの正確性および妥当性を確保することを目的として、評価モデルに関する効
率的な管理およびパフォーマンスの監視の枠組みを導入した。モデルのパフォーマンスの監視は、以下の4つの主
要な管理により行われる。
－カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ）
－公正価値に関する説明
－独立した価格評価の検証（ IPV ）
－独立したモデル検証
カウンターパーティーの評価の管理（ CVC ） は、評価モデルのアウトプットの、グループ独自の従来の評価およ
びカウンターパーティーの評価からの乖離を査定する目的で、リスク管理部門により毎日実施される。かかる査定
の結果は、最高財務責任者に毎月、財務管理チームに四半期毎に報告される。公正価値に関する説明手続は、リス
ク管理部門による公正価値の変動に関する日次分析および説明ならびに公正価値に関する説明の最高財務責任者に
対する月次報告および財務管理チームに対する四半期毎の報告から成っている。独立した価格評価の検証は、グ
ループのIPV手続の一環として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎月実施される。かかる管理活動の結果
は、最高財務責任者に毎月、財務管理チームに四半期毎に報告される。独立したモデル検証は、グループの評価モ
デルの一部として、第三者のサービス・プロバイダーにより毎年実施される。モデル検証の結果は、財務管理チー
ムに報告される。
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公正価値ヒエラルキーにおける振替え
グループは、最初の認識時および各報告期間末において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥
当性および正確性を評価する。これは、レベル1、レベル2およびレベル3の金融商品の最初の分類、ならびにその
後の公正価値ヒエラルキー内のレベル間での振替えの可能性を決定するためのものである。例えば、公正価値ヒエ
ラルキー間の振替えは、従前に想定されていた観察されたインプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必
要となる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレベル間の振替えについても同様である。かかるレベル
間の振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期の終了時、または状況が変化した際に行われたものと
みなされる。
2023年1月から6月までの期間中、レベル1とレベル2の間において、合計96,998千ユーロの振替えが行われた。レ
ベル2からレベル3への振替えは行われなかった。
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レベル3の振替え
2023 年 損益計算書に 購入 売却および レベル3への レベル3 2023 年
1月1日 おける および 満期を 振替え からの 6月30日
（単位：千ユーロ）
公正価値の 新規契約 迎えた契約 振替え
変動
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定する
もの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 31,090 -1,293 - - - - 29,797
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
14,880 -2,990 - -2,384 - - 9,506
バティブ契約
671 - - - - -671 -
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
46,641 -4,283 - -2,384 - - 39,303
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとし
て指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 152,227 477 - -57,626 - - 95,078
発行債券 976,820 -17,788 - -504,629 - - 454,403
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
340,512 8,875 - -153,935 - - 195,452
バティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 6,001 220 3,402 - - -2,118 7,505
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
56,749 3,321 40,253 - - -24,284 76,039
発行債券
金融負債合計 1,532,308 -4,895 43,655 -716,190 - -26,402 828,476
レベル3の金融資産および金融負債合計 *
1,578,949 -9,179 43,655 -718,573 - -26,402 867,780
* グループは、これらの損益を「損益を通じて公正価値により測定される金融商品に係る純収入」の項目にお
いて認識している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リス
クの変動に起因する公正価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
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2022 年度中、レベル1とレベル2の間において、合計9,270千ユーロの振替えが行われた。レベル2からレベル3へ
の振替えは行われなかった。
レベル3の振替え
2022 年 損益計算書に 購入 売却および レベル3へ レベル3 2022 年
1月1日 おける および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
公正価値の 新規契約 迎えた契約 振替え
変動
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定する
もの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 34,861 -3,649 - -121 - - 31,090
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
62,829 -42,509 687 -5,415 - -713 14,880
バティブ契約
407 515 66 - - -317 671
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
98,097 -45,643 753 -5,536 - -1,030 46,641
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとし
て指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 263,793 -46,923 - - - -64,643 152,227
発行債券 1,759,569 -122,696 180,471 -796,670 - -43,855 976,820
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリ
744,299 150,724 20,607 -569,309 - -5,809 340,512
バティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 25,690 -1,179 2,884 -133 - -21,260 6,001
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
86,040 1,491 26,047 -3,066 - -53,764 56,749
発行債券
金融負債合計 2,879,390 -18,583 230,009 -1,369,177 - -189,331 1,532,308
レベル3の金融資産および金融負債合計
2,977,487 -64,226 230,762 -1,374,713 - -190,361 1,578,949
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観察不可能なインプットの感応度分析
感応度分析は、その評価が観察不可能なインプットに依拠している金融商品の公正価値に対する、合理的に代替
しうる仮定の影響を表している。しかしながら、実際には、すべての観察不可能なインプットが、同時に、感応度
分析に用いられる合理的に代替しうる仮定の極値に移行する可能性は低い。したがって、本注記において開示され
ている感応度分析の影響は、報告日の公正価値における実際の不確実性よりも大きい可能性がある。さらに、かか
る開示は、金融商品の公正価値の将来の変動を予測または示唆するものではない。
グループは、その公正価値の見積りが適切であると判断しているが、異なる手法または仮定の使用により、公正
価値の測定は異なる可能性がある。レベル3の公正価値の測定について、1つまたは複数の仮定の合理的に代替しう
る仮定への変更は、以下の影響を及ぼす可能性がある。2023年6月30日現在、これらの仮定により、公正価値は
22.1百万ユーロ増加または22.2百万ユーロ減少する可能性があった。2022年12月31日現在、これらの仮定により、
公正価値は60.6百万ユーロ増加または71.1百万ユーロ減少する可能性があった。
金融商品の種類別の重要な観察不可能なインプットの感応度分析
2023 年6月30日 2022 年12月31日
公正価値の 公正価値の 公正価値の 公正価値の
（単位：千ユーロ）
プラス幅 マイナス幅 プラス幅 マイナス幅
公法人および公共部門企業に対する貸付金
貸付金 41 -23 249 -273
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ 2,248 -1,926 18,117 -22,052
為替連動クロスカレンシー金利デリバティブ 675 -873 834 -1,318
その他の金利デリバティブ 8,547 -8,726 11,726 -11,860
発行債券ならびに公法人および公共部門企業に対す
る債務
株式連動負債 1,848 -2,312 16,927 -23,275
為替連動負債 756 -560 834 -990
7,994 -7,799 11,919 -11,327
その他の負債
合計
22,108 -22,218 60,606 -71,095
レベル3に係る観察不可能なインプットの公正価値の変動は必ずしも独立したものではなく、観察不可能なイン
プットと観察可能なインプットとの間にはしばしば動的な関係が存在する。かかる関係は、特定の金融商品の公正
価値にとり重要である場合には、価格決定モデルまたは評価技法により制御される。グループは、各金融商品の将
来キャッシュ・フローの配分を作成するために確率モデルを使用している。将来キャッシュ・フローはその後、各
金融商品の公正価値を得るために現在価値に割引かれる。グループで使用されている確率モデルは、ハル・ホワイ
ト・モデルおよびデュパイアのボラティリティ・モデルである。
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グループが使用している観察不可能なインプットは以下に記載されている。観察不可能なインプットは、関連す
る観察可能なインプットが入手不可能な限りにおいて使用される。
相関関係パラメータ
金融商品の公正価値が複数の観察不可能なインプットの影響を受けている場合、相関関係はこれらの異なる原商
品の関係を表している。例えば、株式連動商品について、原商品が複数の株式に依拠している場合、相関関係は公
正価値に大きな影響を与える。為替連動クロスカレンシー金利デリバティブについては、相関関係は各通貨の為替
レート間に存在し、金融商品の公正価値に影響を与える。観察不可能なインプット間に高い相関関係がある場合、
公正価値は増加する。観察不可能なインプット間の相関関係が低い場合、公正価値は減少する。グループは、主に
資金調達商品およびそのヘッジ商品において、相関関係が重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品を
有している。
ボラティリティ（外挿または非流動的）
金融商品の価値が確率モデルに基づいている場合、通常、原商品のボラティリティがインプットとして求められ
る。グループは、その確率評価モデルとして、デュパイアのローカル・ボラティリティ・モデルを使用している。
金利のボラティリティについては、アット・ザ・マネーのインプライド・ボラティリティを使用している。為替お
よび株式の構成要素（株価指数および個別の株価の両方）については、異なる権利行使および満期の相場を含む完
全なボラティリティ・サーフェスが使用されている。グループは、株式連動型の仕組商品の大半にインプライド・
ボラティリティを使用している。一部の場合においては、流動的なボラティリティ・サーフェスは存在しない。こ
のような場合には、通常、プロキシ・ボラティリティが代わりに使用される。ボラティリティを重要な観察不可能
なインプットとして使用している金融商品の大半は、グループの資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
配当利回り
株式連動商品の公正価値に影響を与える主な要因は、原商品である株式の配当利回りおよびボラティリティであ
る。株式連動商品には、配当パラメータが公正価値に対するインプットとして求められる。株式の構成要素は、原
商品である株式の価格がランダムウォークに従うものと仮定した場合、デュパイアのローカル・ボラティリティ・
モデルを使用してモデル化される。配当利回りが重要な観察不可能なインプットとなっている金融商品は、グルー
プの資金調達商品およびそのヘッジ商品である。
金利（外挿または非流動的）
グループは、複合的な金利仕組商品の公正価値の決定に観察不可能なインプットを使用している。将来キャッ
シュ・フローおよびその公正価値は、ハル・ホワイトの確率モデルを用いて、先物相場および原商品の金利のボラ
ティリティを使用して決定される。利益が複合的な金利仕組商品の価値に依拠する金融商品は、レベル3に分類さ
れる。外挿または非流動的な金利がインプットとして求められるこれらの金融商品の大半は、グループの資金調達
商品およびそのヘッジ商品である。
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下表は、観察不可能なインプットにおける1つまたは複数の仮定の変更（合理的に代替しうる仮定）が、報告日
現在の評価に及ぼしうる影響を表している。
観察不可能なインプットの感応度分析
2023 年6月30日 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対す
る貸付金
貸付金 29,797 確率モデル ボラティリティ： 41 -23
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -54,254 確率モデル 相関関係パラメータ 8 -39
ボラティリティ： 2,180 -1,785
外挿または非流動的
配当利回り 59 -102
為替連動クロスカレンシー金利 -33,202 確率モデル 相関関係パラメータ 61 -79
デリバティブ
ボラティリティ： 614 -794
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 0 0
その他の金利デリバティブ -105,994 確率モデル 相関関係パラメータ 1 -3
ボラティリティ： 8,161 -8,339
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 385 -385
発行債券ならびに公法人および公
共部門企業に対する債務
株式連動負債 219,256 確率モデル 相関関係パラメータ -33 -57
ボラティリティ： 1,827 -2,149
外挿または非流動的
配当利回り 55 -105
為替連動負債 128,882 確率モデル 相関関係パラメータ 101 -62
ボラティリティ： 655 -498
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 0 0
その他の負債 277,381 確率モデル 相関関係パラメータ 2 -2
ボラティリティ： 7,987 -7,793
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 5 -5
22,108 -22,218
合計
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観察不可能なインプットの感応度分析
2022 年12月31日 公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対す
る貸付金
貸付金 31,090 確率モデル ボラティリティ： 249 -273
外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -104,317 確率モデル 相関関係パラメータ -1,743 -1,906
ボラティリティ： 21,290 -17,708
外挿または非流動的
配当利回り -1,430 -2,438
為替連動クロスカレンシー金利 -120,294 確率モデル 相関関係パラメータ -11 -121
デリバティブ
ボラティリティ： 845 -1,197
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 0 0
その他の金利デリバティブ -106,351 確率モデル 相関関係パラメータ 80 14
ボラティリティ： 11,510 -11,736
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 136 -138
発行債券ならびに公法人および公
共部門企業に対する債務
株式連動負債 676,238 確率モデル 相関関係パラメータ 569 -194
ボラティリティ： 15,511 -22,611
外挿または非流動的
配当利回り 847 -470
為替連動負債 170,030 確率モデル 相関関係パラメータ -36 -133
ボラティリティ： 870 -857
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 0 0
その他の負債 339,527 確率モデル 相関関係パラメータ 0 0
ボラティリティ： 11,876 -11,285
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的 43 -43
60,606 -71,095
合計
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初日の損益
2023年1月－6月 2022年1月－12月
（単位：千ユーロ）
当該報告期間期首現在の期首残高
-392 -236
損益計算書において認識された利益 -17 498
損益計算書において認識された損失 -452 -470
491 -184
新規取引に係る繰延損益
当該報告期間末現在の合計
-371 -392
初日の損益の定義および償却方法は、2022年度連結財務書類の注記1の会計方針の「13. 公正価値の決定」の項
に記載されている。
注記7. 現金および現金同等物
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2023年6月30日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 0 0 -
現金および中央銀行における残高 2 2 -
46,875 46,875 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
46,877 46,877 0
合計 現金および現金同等物 予想信用損失
2022年12月31日（単位：千ユーロ）
現金
2 2 -
中央銀行に対する要求払債権 - - -
現金および中央銀行における残高 2 2 -
48,622 48,622 0
信用機関に対する要求払いの貸付金
現金および現金同等物合計
48,624 48,624 0
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注記8. デリバティブ契約
デリバティブ契約
公正価値
2023年6月30日
原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 36,386,479 1,486,860 -2,203,640
うち、中央清算機関による清算 35,304,832 1,432,111 -2,170,586
通貨デリバティブ
13,326,197 374,477 -846,213
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計
49,712,677 1,861,337 -3,049,854
損益を通じて公正価値により測定される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 18,874,781 375,545 -999,230
うち、中央清算機関による清算 12,016,252 291,364 -3,102
金利オプション - - -
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 3,576,009 57,809 -361,987
先物為替予約 3,109,386 11,065 -20,103
230,801 - -54,254
エクイティ・デリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される
25,790,977 444,419 -1,435,575
デリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
75,503,654 2,305,756 -4,485,429
「損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約」の項目には、リスク管理目的で締結される場合で
も、ヘッジ会計が適用されないグループのデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公
正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ
契約、地方自治体との間のすべてのデリバティブ契約ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべ
てのデリバティブ契約が含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上
の金利リスクをヘッジするために利用されるデリバティブ契約も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、財政状態計算書の「未収収益および前払費用」および「未
払費用および前受収益」の項目に含まれる。
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デリバティブ契約
公正価値
2022年12月31日
原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 33,687,419 1,608,625 -2,279,032
うち、中央清算機関による清算 32,422,737 1,546,169 -2,240,748
通貨デリバティブ
12,567,281 594,381 -774,553
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計
46,254,701 2,203,006 -3,053,586
損益を通じて公正価値により測定される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 18,272,893 411,500 -1,084,554
うち、中央清算機関による清算 11,417,640 320,535 -7,895
金利オプション 40,000 94 -94
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 3,983,481 81,658 -226,389
先物為替予約 4,591,665 10,848 -147,174
732,900 -2 -104,314
エクイティ・デリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される
27,620,939 504,097 -1,562,525
デリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
73,875,640 2,707,103 -4,616,111
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注記9. 無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
2023年1月－6月 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
1月1日現在の取得価格
28,074 299 7,230 9,818 17,347
(+)追加 607 - 7 6,434 6,441
(-)処分 - - -213 -77 -290
6月30日現在の取得価格 28,681 299 7,023 16,176 23,498
1月1日現在の減価償却費累計額および減
19,243 - 5,665 6,620 12,285
損費用累計額
(-)処分に関する減価償却費累計額 - - -198 -63 -262
(+)当該期間の減価償却費 1,610 - 508 1,020 1,528
(+/-)減損および戻入れ - - - - -
6月30日現在の減価償却費累計額および減
20,853 - 5,975 7,576 13,552
損費用累計額
6月30日現在の簿価
7,828 299 1,048 8,599 9,946
無形資産 有形資産
2022年1月－12月 その他の その他の
合計
（単位：千ユーロ） 不動産 有形資産 使用権資産 合計
1月1日現在の取得価格
39,841 299 8,585 9,335 18,219
(+)追加 3,988 - 16 614 630
(-)処分 -15,755 - -1,371 -131 -1,502
12月31日現在の取得価格 28,074 299 7,230 9,818 17,347
1月1日現在の減価償却費累計額および減
27,545 - 5,835 4,893 10,728
損費用累計額
(-)処分に関する減価償却費累計額 -710 - -1,302 -112 -1,413
(+)当該期間の減価償却費 2,890 - 1,132 1,839 2,971
(+/-)減損および戻入れ* -10,482 - - - -
12月31日現在の減価償却費累計額および
19,243 - 5,665 6,620 12,285
減損費用累計額
12月31日現在の簿価
8,831 299 1,565 3,198 5,062
* 当該項目には、グループの重要なITシステムの導入の中止に係る－10,482千ユーロの減損による経常外項目
が含まれる。
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注記10. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
グループの信用リスクについては、2022年度連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリス
ク・ポジション」の「7. 信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会
計方針については、2022年度連結財務書類の注記1の会計方針の「9. 金融資産の減損」の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3*
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2023 年6月30日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および中
2 - - - - - 2 -
央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に対
9,531,268 -80 - - - - 9,531,268 -80
する貸付金
償却原価により測定される公法人および
27,826,634 -92 894,941 -1,140 2,069 -3 28,723,644 -1,235
公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人および
公共部門企業に対する貸付金における 1,325,419 -7 21,291 -6 - - 1,346,710 -13
リース資産
償却原価により測定される債券 1,194,603 -1 3,634 0 - - 1,198,237 -1
その他の包括利益を通じて公正価値によ
288,568 -40 - - - - 288,568 -40
り測定される債券
償却原価により測定されるその他の資産
1,429,777 -8 - - - - 1,429,777 -8
における中央清算機関に対する現金担保
クレジット・コミットメント（オフバラ
2,519,987 -12 59,566 -1 - - 2,579,553 -12
ンスシート）
合計
44,116,259 -239 979,432 -1,147 2,069 -3 45,097,760 -1,389
* グループは、2022年度連結財務書類の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション」の
「7. 信用リスク」の項に記載されているとおり、ステージ3の債権を全額カバーする担保および保証のアレン
ジメントを有している。グループの経営陣は、ステージ3の債権はすべて回収され、確定的な信用損失は発生
しないものと予測している。ステージ3の債権には、2,073千ユーロ（2,144千ユーロ）の組成した信用減損
（ 購入または組成した信用減損（POCI） ） 債権が含まれる。購入または組成した信用減損（POCI）債権に係る
予想信用損失は、3千ユーロ（8千ユーロ）である。
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資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2022 年12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および中
2 - - - - - 2 -
央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に対
9,625,488 -109 - - - - 9,625,488 -109
する貸付金
償却原価により測定される公法人および
27,277,326 -89 497,729 -662 6,690 -21 27,781,745 -772
公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人および
公共部門企業に対する貸付金における
1,283,297 -6 19,655 -22 142 0 1,303,094 -28
リース資産
償却原価により測定される債券
1,457,098 -1 - - - - 1,457,098 -1
その他の包括利益を通じて公正価値によ
167,636 -44 - - - - 167,636 -44
り測定される債券
償却原価により測定されるその他の資産
1,219,541 -203 - - - - 1,219,541 -203
における中央清算機関に対する現金担保
クレジット・コミットメント（オフバラ
2,447,573 -11 16,392 -2 - - 2,463,964 -14
ンスシート）
合計
43,477,961 -464 533,776 -686 6,832 -21 44,018,569 -1,171
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下表は、当該期間中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
-464 -686 -21 -1,171 44,018,569
新たに組成または購入された資産 -56 -13 0 -70 5,831,271
認識の中止または返済がなされた資産
75 77 12 165 -4,751,765
（償却を除く）
ステージ1への振替え -1 65 - 64 64
ステージ2への振替え 2 -175 - -173 -174
ステージ3への振替え - - - - -
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） - -609 - -609 -609
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
205 195 6 406 403
およびインプット**の変更
償却 - - - - -
- - - - -
回収
2023 年6月30日現在の合計
-239 -1,147 -3 -1,389 45,097,760
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
グループは、2023年度上半期中に、更新周期に基づきデフォルト確率を更新した。また、当該期間末に、将来予
測に関する情報を考慮して、マクロ・シナリオが更新された。予想信用損失は、モデルおよびパラメータの変更に
より406千ユーロ減少した。
グループは、急速に上昇した金利環境による顧客向け貸付債権および信用リスクへの影響を評価した。経営陣の
判断によると、一部の顧客は、2023年度下半期にキャッシュ・フローの十分性の課題に直面する可能性があり、グ
ループにとって支払遅延および支払猶予が増加する可能性がある。このため、グループの経営陣は、2023年6月末
に、特定グループの評価に基づく追加的な裁量的引当金609千ユーロを計上することを決定した。かかる追加的な
引当金は、貸借対照表の「公法人および公共部門企業に対する貸付金」の項目に計上されている。追加的な引当金
は、各契約レベルには配分されていない。
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グループの信用リスク合計は依然として低い水準にとどまっており、予想信用損失の金額も低い水準にとどまっ
ている。2023年度上半期中、金利水準の上昇およびインフレは、まだグループの顧客の支払能力または信用力に重
大な影響を及ぼしてはいなかった。グループの顧客は、フィンランドの地方自治体、共同自治体組織もしくは福祉
サービス行政区であるか、地方自治体、共同自治体組織もしくは福祉サービス行政区の保証または不動産担保を補
填する国の不足補填保証を有しているため、グループの顧客エクスポージャーは、自己資本比率の計算においてゼ
ロ・リスク・ウェイトである。グループの経営陣は、債権はすべて全額回収可能であり、確定的な信用損失は発生
しないと推測している。2023年6月30日現在、グループは、顧客の支払不能に起因する公共部門に対する保証債権
を有していなかった（4百万ユーロ）。流動性ポートフォリオの信用リスクは良好な水準を維持し、当該ポート
フォリオ内の債券の平均信用格付はAA＋（AA＋）であった。
減損ステージ毎の予想信用損失合計
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
-166 -578 -546 -1,289 43,092,161
新たに組成または購入された資産
-361 357 -1 -5 17,324,241
認識の中止または返済がなされた資産
95 7 77 179 -16,397,777
（償却を除く）
ステージ1への振替え
-1 496 - 496 496
ステージ2への振替え
1 -575 18 -556 -556
ステージ3への振替え
0 - 0 0 0
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- - 430 430 430
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-32 -394 0 -426 -426
およびインプットの変更
償却
- - - - -
回収
- - - - -
2022 年12月31日現在の合計
-464 -686 -21 -1,171 44,018,568
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下表は、当該期間中の減損ステージおよび資産の種類毎の予想信用損失の変動および調整を表示している。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
- - - - 2
新たに組成または購入された資産
- - - - 0
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2023 年6月30日現在の合計
- - - - 2
償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
-109 - - -109 9,625,488
新たに組成または購入された資産
-14 - - -14 630,331
認識の中止または返済がなされた資産
40 - - 40 -724,554
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
4 - - 4 4
およびインプットの変更
2023 年6月30日現在の合計
-80 - - -80 9,531,268
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
-89 -662 -21 -772 27,781,745
新たに組成または購入された資産
-8 -21 - -29 1,873,816
認識の中止または返済がなされた資産
11 68 12 91 -931,392
（償却を除く）
ステージ1への振替え
-1 64 - 63 63
ステージ2への振替え
2 -166 - -165 -165
ステージ3への振替え
- - - - -
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- -609 - -609 -609
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-7 187 6 186 186
およびインプットの変更
償却
- - - - -
2023 年6月30日現在の合計
-92 -1,140 -3 -1,235 28,723,644
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース資産に係る減損ステージ毎の
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
-6 -22 0 -28 1,303,094
新たに組成または購入された資産
-1 8 0 8 88,107
認識の中止または返済がなされた資産
0 7 0 7 -44,492
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- 1 - 1 1
ステージ2への振替え
0 -9 - -9 -9
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 8 0 8 8
およびインプットの変更
2023 年6月30日現在の合計
-7 -6 0 -13 1,346,710
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償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
-1 0 - -1 1,457,098
新たに組成または購入された資産
-1 0 - -1 1,154,839
認識の中止または返済がなされた資産
1 - - 1 -1,413,700
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
0 0 - 0 -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 0 - 0 -
およびインプットの変更
2023 年6月30日現在の合計
-1 0 - -1 1,198,237
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
-44 - - -44 167,636
新たに組成または購入された資産
-15 - - -15 175,950
認識の中止または返済がなされた資産
17 - - 17 -55,018
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
3 - - 3
およびインプットの変更
2023 年6月30日現在の合計
-40 - - -40 288,568
包括利益を通じて公正価値により測定されるものとして分類される債券に係る損失引当金は、公正価値準備金に
おいて認識される。累積損失引当金は、資産の認識の中止に際し損益計算書において認識される。予想信用損失引
当金の表示に関する詳細は、2022年度連結財務書類の注記1の会計方針の「9.4 財政状態計算書における予想信用
損失引当金の表示」の項に記載されている。
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償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
-203 - - -203 1,219,541
新たに組成または購入された資産
-10 - - -10 247,912
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -37,881
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
205 - - 205 205
およびインプットの変更
2023 年6月30日現在の合計
-8 - - -8 1,429,777
その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
- - - - -
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - -
2023 年6月30日現在の合計
- - - - -
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クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2023 年1月1日現在の期首残高
-11 -2 - -14 2,463,964
新たに組成または購入された資産
-7 0 - -8 1,660,315
認識の中止または返済がなされた資産
7 2 - 9 -1,544,727
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 0 - 0
ステージ2への振替え
0 0 - 0
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
0 0 - 0
およびインプットの変更
2023 年6月30日現在の合計
-12 -1 - -12 2,579,553
拘束力のあるクレジット・コミットメントに係る損失引当金は、「その他の負債」において認識される。予想信
用損失引当金の表示に関する詳細は、2022年度連結財務書類の注記1の会計方針の「9.4 財政状態計算書における
予想信用損失引当金の表示」の項に記載されている。
償却原価により測定される現金および中央銀行における残高に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
0 - - 0 8,399,045
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
0 - - 0 -8,399,043
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2022 年12月31日現在の合計
- - - - 2
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償却原価により測定される信用機関に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
-82 - - -82 1,417,310
新たに組成または購入された資産
-85 - - -85 9,112,062
認識の中止または返済がなされた資産
62 - - 62 -903,880
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-3 - - -3 -3
およびインプットの変更
2022 年12月31日現在の合計
-109 - - -109 9,625,488
償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
-23 -578 -546 -1,147 27,805,752
新たに組成または購入された資産
-42 357 -1 314 3,871,298
認識の中止または返済がなされた資産
2 4 77 84 -3,895,282
（償却を除く）
ステージ1への振替え
-1 496 - 496 496
ステージ2への振替え
0 -573 18 -554 -554
ステージ3への振替え
0 - 0 0 0
追加的な引当金（ マネジメント・オーバーレ
- - 430 430 430
イ ）
認識の中止に至らない条件変更に起因する
- - - - -
契約上のキャッシュ・フローの変更
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-25 -370 0 -395 -395
およびインプットの変更
償却
- - - - -
2022 年12月31日現在の合計
-89 -662 -21 -772 27,781,745
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償却原価により測定される公法人および公共部門企業に対する貸付金におけるリース資産に係る減損ステージ毎の
予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
-2 - 0 -2 1,334,146
新たに組成または購入された資産
-5 0 0 -5 242,148
認識の中止または返済がなされた資産
2 - - 2 -273,177
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
0 0 - 0 0
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-2 -22 - -23 -23
およびインプットの変更
2022 年12月31日現在の合計
-6 -22 0 -28 1,303,094
償却原価により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
0 0 - 0 1,088,888
新たに組成または購入された資産
-1 - - -1 1,457,098
認識の中止または返済がなされた資産
0 0 - 0 -1,088,888
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2022 年12月31日現在の合計
-1 - - -1 1,457,098
111/131
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その他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
-41 - - -41 213,466
新たに組成または購入された資産
-28 - - -28 52,770
認識の中止または返済がなされた資産
26 - - 26 -98,599
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
- - - -
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-1 - - -1
およびインプットの変更
2022 年12月31日現在の合計
-44 - - -44 167,636
償却原価により測定されるその他の資産における中央清算機関に対する現金担保に係る減損ステージ毎の 予想信用
損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
-13 - - -13 238,930
新たに組成または購入された資産
-190 - - -190 980,611
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
2022 年12月31日現在の合計
-203 - - -203 1,219,541
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その他の資産における公法人および公共部門企業に対する保証債権に係る減損ステージ毎の予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
- - - - 1,752
新たに組成または購入された資産
- - - - -
認識の中止または返済がなされた資産
- - - - -1,752
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - - -
ステージ2への振替え
- - - - -
ステージ3への振替え
- - - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
- - - - -
およびインプットの変更
回収
- - - - -
2022 年12月31日現在の合計
- - - - -
クレジット・コミットメント（オフバランスシート）に係る減損ステージ毎の 予想信用損失
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
簿価総額
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2022 年1月1日現在の期首残高
-4 0 0 -4 2,592,873
新たに組成または購入された資産
-9 0 - -9 1,608,248
認識の中止または返済がなされた資産
3 2 0 5 -1,737,157
（償却を除く）
ステージ1への振替え
- - - -
ステージ2への振替え
0 -2 - -2
ステージ3への振替え
- - - -
予想信用損失の計算に使用されるモデル
-1 -2 - -4
およびインプットの変更
2022 年12月31日現在の合計
-11 -2 - -14 2,463,964
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将来予測に関する情報
金融商品の信用リスクが著しく増加した（ SICR ） か否かの評価および予想信用損失の測定には、将来予測に関す
る情報およびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。これらのマクロ経済予測は3年間を対象としており、3年間
の予測期間を超える信頼性の高いマクロ経済予測は入手できないため、将来予測に関する調整は3年間に限定され
る。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオおよび悪化シナリオの3つのシナリオが使用される。かかるシナリオに
は確率加重が含まれる。シナリオの確率加重は以下のとおりである。
シナリオ
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日
2023 年 2024 年 2025 年 2023 年 2024 年 2025 年
悪化
40% 40% 40% 30% 30% 30%
基本 50% 50% 50% 60% 60% 60%
楽観的 10% 10% 10% 10% 10% 10%
グループは、類似する信用リスク特性を有するポートフォリオ毎に、信用損失の主な要因を特定し、マクロ経済
変数と信用損失との関係を推計した。予想信用損失モデルは、金融資産に係るフィンランドのカウンターパー
ティーに関する以下のマクロ経済変数（フィンランド政府の長期金利、住宅価格の動向および失業率）から構成さ
れる。フィンランド以外の金融資産については、モデルおよびシナリオのパラメータに、欧州中央銀行が公表する
ストレス・テストのシナリオが採用されている。各変数は3年間の見積りをカバーしている。下表は、3年間の予測
期間におけるマクロ経済変数およびその予測を示している。
マクロ経済変数
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日
シナリオ 2023 年 2024 年 2025 年 2023 年 2024 年 2025 年
悪化 2.1 1.8 2.2 4.0 3.6 3.4
フィンランド国債10年物利回り（％） 基本 3.0 2.9 2.9 3.2 3.1 3.2
楽観的 2.8 2.7 2.7 2.2 1.9 1.8
悪化 -13.0 -2.0 2.0 -13.0 0.0 2.0
住宅不動産
基本 -6.0 1.0 2.5 -2.0 2.0 1.5
（売却価格の前年度比の変動）（％）
楽観的 -3.5 1.0 2.5 0.0 3.0 2.5
悪化 9.0 9.5 9.0 9.5 9.0 8.5
失業率（％） 基本 7.3 7.3 6.8 7.4 7.3 6.8
楽観的 6.7 6.0 5.8 6.5 6.0 5.8
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景気後退に向かう経済の落ち込みは、予想よりも穏やかで緩やかなものとなっている。パンデミック期に蓄積さ
れた家計の貯蓄およびサービス部門の回復が、内需および雇用を支えている。しかしながら、生活費の上昇および
金融引き締め策により、成長見通しは悪化すると予想される。グループは、2023年には生産は0.5％縮小すると予
測している。2024年には、成長率は低迷し続け1.0％にとどまると予想される。予測期間の後半には、経済は徐々
に長期的な成長軌道に戻り、年間成長率は約1.5％になると予想される。失業率は、2023年から2024年には7.0％を
超えると予想される。2025年以降、失業率は減少し始めると予想される。消費者物価指数の年間上昇率は、2023年
には依然として5.0％にとどまるが、2024年から2026年にかけては年間2.0％前後のペースに徐々に収束すると予想
される。将来のインフレ予測を着実に安定推移させるため、欧州中央銀行（ ECB ） は、2023年第3四半期まで、金利
の引上げを継続すると予想される。しかしながら、コスト圧力が徐々に弱まるため、金融引き締めのペースは低下
する。国内レベルでは、金利の上昇が家計の住宅購買欲を低下させている。住宅価格は、2023年には6.0％低下す
ると予想される。残りの予測期間においては、住宅価格の年間上昇率は2.0％前後に落ち着くと予想される。
ベースライン・シナリオに対し、グループの上振れ（ 楽観的 ） シナリオは、高インフレおよび緊縮財政による経
済的影響の深刻度を低めに考慮している。グループは、インフレ圧力も幾分早く緩和すると予測している。上振れ
シナリオでは、フィンランドの国内総生産は、2023年には1.0％、2024年には2.0％増加すると予測されている。失
業率は、予測期間を通して徐々に減少し続けると予想される。消費者物価のインフレ率は、2023年には4.5％に沈
静化すると予測される。住宅需要は、2023年後半に回復すると予測され、これにより住宅価格の下落圧力は制限さ
れるであろう。その後、消費者物価および住宅価格は、2024年から2026年において約2.0％のペースで上昇すると
予想される。インフレ率の減速ペースがより速まるため、欧州中央銀行は、ベースライン・シナリオに比べわずか
に小幅な金利の引上げにとどめるであろう。その結果、市場金利も幾分低い水準でピークに達するであろう。
グループの下振れ（ 悪化 ） シナリオは、生活費危機および金利上昇を特徴とする「ハードランディング」の結果
を描いており、これは、その後、世界経済の同時不況を引き起こす。2023年下半期には、米国もユーロ圏も比較的
深刻な景気後退に陥り、世界的に波及効果を及ぼすこととなる。この景気後退は2024年に入っても継続する。失業
率は大幅に上昇し、予測期間にわたって高い水準が続く。総需要の減少は、経済におけるデフレ圧力を悪化させ、
ベースライン・シナリオに比べてより急速なインフレ率の低下をもたらす。インフレ率の低下は、強い経済的逆風
と相まって、「ハト派転換」として知られる、より緩和的な金融政策スタンスへの転換を促す。欧州中央銀行は、
2023年に複数回の金利の引下げを実施し、2024年中も金融緩和を継続する。住宅市場における需要の低迷は、住宅
価格の急速な下落につながる。世界的な景気後退の長期化により金融市場に緊張が生じ、資産の価格形成において
リスク・プレミアムが拡大する。
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下表は、2024年（2023年）まで悪化シナリオに100％の加重値を仮定した場合の、予想信用損失の将来予測に関
する情報に対する感応度を表示している。
感応度分析
2023 年 6月30日 2022 年 12月31日
悪化シナリオ 加重シナリオ 悪化シナリオ
（単位：千ユーロ） 加重シナリオ 加重シナリオ
（100％） を除く （100％）
予想信用損失
780 845 725 1,171 1,547
ステージ2およびステージ3の
2.36% 2.59% 2.20% 1.27% 2.57%
エクスポージャーの割合
感応度分析には、追加的な裁量的引当金（ マネジメント・オーバーレイ ） は含まれない。
不良債権および支払猶予債権
不良債権および支払猶予債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および
顧客の財政難に起因する支払猶予債権をいう。
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2023年6月30日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - - - - -
79,910 2,073 81,983 -318 81,665
支払猶予債権
合計
79,910 2,073 81,983 -318 81,665
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2022年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- 4,087 4,087 -13 4,074
返済の見込みがないもの - 509 509 0 509
77,268 2,513 79,780 -478 79,303
支払猶予債権
合計
77,268 7,110 84,377 -491 83,886
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支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和
である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られ
た正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。グ
ループは、借手の現在または予想される財政難の結果、かかる緩和または条件変更がなされる場合で、借手が財政
的に健全であったならグループはそれらに同意しなかったであろう場合に、かかる貸付金は支払猶予債権であると
判断する。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの顧客の財務状況および流動性に影響を及ぼした。この
ため、グループは、パンデミックにより一時的に財務状況に影響を受けた顧客に対して、貸付金の支払条件の緩和
を提示した。2023年度上半期中、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する支払猶予はなく、2022年度
にはわずか数件のみの個別の返済猶予が延長された。未回収の賦払金は、主に、最終回の割賦金が支払われる当該
貸付金の支払期日に繰り越された。グループのリース関連顧客に対して、リースに係る緩和は供与されなかった。
ロシアのウクライナ侵攻は、公社の顧客または債権に直接的な影響を与えなかった。インフレおよび金利上昇に
より、支払猶予措置および支払遅延が増加する可能性がある。
実現信用損失
当該期間中または比較期間中のいずれにおいても、グループは確定的な実現信用損失を有していなかった。
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注記11. 信用機関に対する債務
2023年6月30日 2022年12月31日
（単位：千ユーロ）
信用機関に対する相対ローン
125,459 88,183
TLTRO* - 2,000,000
53,800 244,440
デリバティブに係る受取担保
合計
179,259 2,332,623
* グループは、欧州中央銀行の貸出条件付き長期リファイナンス・オペレーション第3シリーズ（いわゆる
TLTRO Ⅲオペレーション）の利用により合計2,000百万ユーロを調達した。2022年6月23日までの金利は、2021
年12月31日に終了した検討期間の純貸出額に基づいて決定された。グループは、当該期間について、より低い
金利が適用される純貸出額の基準を満たしていたため、2022年6月23日まで－1％の利息を認識していた。この
特別金利期間後、金利は、満期までの欧州中央銀行翌日物預金金利の平均値により決定された。さらに、2022
年11月23日から金利条件が変更された。これにより、新たな最終金利期間が決定され、その金利は、当該最終
金利期間中の欧州中央銀行の金利の平均値と定義されている。最終的な金利は、TLTRO Ⅲ債務の満期時に、す
べての異なる金利期間の金利の加重平均値により決定された。当期中、グループは、コール・オプションを使
用することを決定し、TLTRO Ⅲ債務を返済した。
上記のTLTRO Ⅲ債務の金利はグループにとり有利であるが、グループがIAS第20号に基づき政府の保証を受
ける範囲においては、グループの他の調達資金の価格と異ならないものと査定された。したがって、グループ
は、TLTRO Ⅲ債務をすべてIFRS第9号に基づく金融負債として処理している。
注記12. 発行債券
2023年6月30日 2022年12月31日
（単位：千ユーロ） 簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
35,277,041 38,641,966 30,942,233 34,330,170
3,098,993 3,130,876 4,649,832 4,668,524
その他*
合計
38,376,034 41,772,842 35,592,065 38,998,694
* 当該項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
公社が発行する資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
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当該報告期間におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
評価日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2023年1月18日 2028年1月18日 2.875% 1,500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2023年2月22日 2028年9月25日 3.000% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2023年4月26日 2030年7月29日 3.125% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2023年6月13日 2027年12月15日 4.125% 1,000,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
上記の表において、ベンチマーク債は受渡日により表示されている。目論見書は公社のウェブサイト
（www.munifin.fi/investor-relations）にて英語で閲覧可能である。
注記13. 引当金およびその他の負債
2023年6月30日 2022年12月31日
（単位：千ユーロ）
引当金
その他の引当金 - 446
その他の負債
リース負債 8,660 3,269
中央清算機関からの受取現金担保 548,502 570,922
15,847 19,210
その他
合計
573,009 593,848
「その他の引当金」の項目は、グループが仮命令を請求し、当期中に最高行政裁判所の判決を受けた税務上の解
釈の問題に関連するものであった。当該引当金は、受領した判決に基づき戻入れられた。
その他の引当金
（単位：千ユーロ） 2023年1月 －6月 2022年1月 －12月
当該期間期首現在の簿価
446 446
引当金の増加 - 5,100
-446 -5,100
未使用の戻入額
当該期間末現在の簿価
- 446
2022年会計年度において、引当金の増加および未使用の戻入額は、2022年度に中止されたIT導入プロジェクトに
関連するものであった。2023年度上半期中の未使用の戻入額は、グループが仮命令を請求し、当期中に最高行政裁
判所の判決を受けた税務上の解釈の問題に関連するものであった。当該引当金は、受領した判決に基づき戻入れら
れた。
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注記14. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2023年 2022年
6月30日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
1,581,573 1,400,559
貸付金*
レポ取引のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する貸付金** - 514
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金*** 31,990 31,745
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金*** 4,549,095 3,676,627
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金**** 11,583,587 12,101,459
レポ取引のカウンターパーティーに担保差入された債券** - 9,580
中央清算機関に担保差入された債券 24,775 24,942
1,429,777 1,219,541
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産*
合計
19,210,322 18,464,967
* グループは、デリバティブ契約のCSA契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネックス ） に基づき、デリバ
ティブ契約のカウンターパーティーに対し担保差入を行っている。
** グループは、GMRA（ ジェネラル・マスター・リパーチェス・アグリーメント ） のレポ取引の一般契約に基づ
き、レポ取引のカウンターパーティーに対し担保差入を行っている。
*** 公社は、中央銀行（ フィンランド銀行 ） により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目
的のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し担保差入
が行われている。
**** グループは、地方政府保証機構に対し、貸付債権の担保差入を行っている。地方政府保証機構法に定められ
るとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方政府保証機構の保証に対し
担保差入を行っている。
差入担保は、報告日現在の簿価により表示されている。
注記15. 偶発資産および偶発債務
2023年6月30日現在および比較日である2022年12月31日現在のいずれにおいても、グループは偶発資産および偶
発債務のいずれも有していない。
注記16. オフバランスシート・コミットメント
2023年6月30日 2022年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,579,565 2,463,978
合計
2,579,565 2,463,978
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注記17. 利害関係人取引
グループの利害関係人には、以下が含まれる。
* 公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20％を超える公社の株主。
* 最高経営責任者、最高経営責任者代理、その他の経営陣、取締役を含む主要な経営幹部、ならびに、これら
の者の配偶者、子供および扶養家族、およびこれらの者の配偶者の子供および扶養家族。
* 上記の者により直接的もしくは間接的にまたは共同で支配を受けるかまたはこれらの者により強い影響を受
ける企業。
* 公社の利害関係人には、公社の子会社であるフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・
リミテッドも含まれる。
グループの事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包括契約による制約
を受けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体（地方自治体、共同自治体組織、地方自治体
に完全所有されているかその支配を受ける企業、福祉サービス行政区および福祉サービスに係る共同行政区当局、
福祉サービス行政区の運営体および福祉サービス関連企業に完全所有されているかその支配を受ける福祉サービス
行政区のその他のユニットならびに政府当局による指定を受け社会的理由により住宅の賃貸または建設および維持
管理に従事する企業）に対してのみ貸付けを行うことができる。
グループは、利害関係人に対して、雇用関係に基づく報酬取引のみを行っている。グループは、かかる利害関係
人に対する貸付金または金融債権を有していない。インスピラとの取引は、管理サービスに係る手数料および公社
がインスピラより購入するアドバイザリー・サービスから構成される。
2022 年12月31日以降、利害関係人取引に重大な変更はなかった。
注記18. 後発事象
欧州全体でのストレス・テストの結果が2023年7月28日に発表された。グループは、2023年から2025年を対象と
する欧州中央銀行のSSMストレス・テストに参加した。グループの自己資本比率およびレバレッジ比率は、悪化シ
ナリオの下でも非常に堅固な状態にとどまっていた。2025年末時点において、悪化シナリオの下で、グループの
CET1資本比率は80.7％、レバレッジ比率は10.4％になるものと推測される。いずれの数値も最低要件を大幅に上
回っている。
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第３ 【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、ニュージーランドドル貨、メキシコ・ペソ貨、南アフリカランド貨、インドネシア・ル
ピア貨、インド・ルピー貨およびブラジル・レアル貨と本邦通貨との間の為替相場は、日本国内において時事に
関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
(2) 【最近日の為替相場】
同上
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第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券の償還額等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、当該会社の普通株式の価格の変動によっ
て差異が生じることがある。従って、当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
(2) 当該会社普通株式償還条項付売出債券等
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2021年10月 800,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（サイバーエージェント）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月7日満期
2021年10月 540,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（昭和電工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
2022年1月 522,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アイシン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
2022年1月 510,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月6日満期
2022年1月 540,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
2022年1月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月3日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2022年3月 1,000,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券
（Zホールディングス）
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半期報告書
(3) 当該会社の名称および住所
株式会社レゾナック・ホールディングス 東京都港区芝大門一丁目13番9号
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区宇田川町40番1号
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋2丁目7番19号
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
Z ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
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半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類（なお、下記は、2023年9月27日午後5時現在において、所管の財務局に提出され、か
つ、EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。）
株式会社レゾナック・ホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第114期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その添付書類 2023年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第115期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づ
く臨時報告書を2023年3月31日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2023年4月3日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
住友化学株式会社
イ．有価証券報告書及び (第142期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その添付書類 2023年6月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第143期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月8日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2023年6月22日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づ
く臨時報告書を2023年9月15日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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半期報告書
株式会社サイバーエージェント
イ．有価証券報告書及び (第25期)(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
その添付書類 2022年12月9日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第26期第3四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
202 3 年7月27日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2022年12月13日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社アイシン
イ．有価証券報告書及び (第100期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その添付書類 2023年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第101期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2023年6月19日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
太陽誘電株式会社
イ．有価証券報告書及び (第82期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その添付書類 2023年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第83期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2023年7月4日に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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半期報告書
株式会社ＳＵＭＣＯ
イ．有価証券報告書及び (第2 4 期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
その添付書類 2023年3月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第25期第2四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2023年3月30日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基
づく臨時報告書を2023年5月15日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
Zホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第28期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その添付書類 2023年6月15日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第29期第1四半期)(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
2023年8月9日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2023年6月23日に、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第19条第
2項第7号および第19条第2項第7号の3の規定に基づく臨時報告書を2023
年7月12日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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半期報告書
第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月11日満期
2022年4月 1,152,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
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半期報告書
(B) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月25日満期
2021年10月 661,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポ
ン債券 (満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月25日満期
2021年10月 1,090,000米ドル 該当なし
米ドル建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定
クーポン債券 (満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年2月26日満期
2022年2月 2,077,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 固定クーポ
ン債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月11日満期
2022年4月 1,152,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月23日満期
2022年4月 1,404,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月11日満期
2022年7月 667,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 S&P500連動 円建債券
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
(C) ユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。従って、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) ユーロ・ストックス50連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2026年12月10日満期
2021年12月 670,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2027年1月13日満期
2022年1月 616,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
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半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
（単位：円）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 24,270.62 24,066.12 27,568.15 30,670.10 29,332.16
最低値
最低 19,155.74 19,561.96 16,552.83 27,013.25 24,717.53
月別 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 27,433.40 27,696.44 28,623.15 28,856.44 31,328.16 33,706.08
月別最高・最低値
最低 25,716.86 27,104.32 26,945.67 27,472.63 28,949.88 31,148.01
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 2,930.75 3,240.02 3,756.07 4,793.06 4,796.56
最低値
最低 2,351.10 2,447.89 2,237.40 3,700.65 3,577.03
月別 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 4,076.60 4,179.76 4,109.31 4,169.48 4,205.52 4,450.38
月別最高・最低値
最低 3,808.10 3,970.04 3,855.76 4,055.99 4,061.22 4,221.02
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 3,672.29 3,782.27 3,865.18 4,401.49 4,392.15
最低値
最低 2,937.36 2,954.66 2,385.82 3,481.44 3,279.04
月別 2023年1月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 2023年5月 2023年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 4,178.01 4,297.24 4,315.05 4,408.59 4,395.30 4,399.09
月別最高・最低値
最低 3,856.09 4,171.44 4,034.92 4,298.36 4,218.04 4,257.61
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
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