りそなアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りそなアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年9月27日 提出
【発行者名】 りそなアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 西山 明宏
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番６５号
【事務連絡者氏名】 塚田 光子
【電話番号】 03-6704-3821
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 りそな つみたてリスクコントロールファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2022年12月9日 付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」お
よび「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
③ ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
＜訂正後＞
（略）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
② 委託会社の概況（ 2023年6月末 現在）
１）資本金
1,000百万円
２）沿革
2015年8月3日： りそなアセットマネジメント株式会社設立
2020年1月1日： 株式会社りそな銀行の資産運用事業に関する権利義務の一部を承継
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目5番65号 3,960,000株 100％
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
① ファンドの運用体制は以下のとおりです。
※ ファンドガバナンス会議は3名程度、運用委員会は5名程度、運用評価委員会は6名程度、コンプライアン
ス・リスク管理委員会は3名程度 で構成されています。
② りそなアセットマネジメント株式会社の運用体制に関する社内規則等は次の通りです。
委託会社では、運用に関する社内規程およびリスク管理規程を定め、適切な運用を行うと ともに、流
動性リスクを含む 運用リスクの管理を行っています。
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③ ファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備および運用状況の報告書を受託会社より
受け取っております。
※上記の運用体制は、 2023年6月末 現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（２）リスク管理体制
○委託会社における投資リスクに対する管理体制
①運用リスクを管理する部門では、信託財産の運用成果とその内容について客観的に把握するため、定期
的にパフォーマンス評価を実施 するとともに、 流動性リスクを含む運用リスクの状況、 法令・主な投資
制限 等の遵守状況および運用事務状況をモニタリングし、定期的に 運用評価 委員会に報告します。
②運用 評価 委員会は、運用実績 、流動性リスクを含む運用リスクの状況、 主な投資制限等の遵守状況 およ
び 運用事務状況等を確認することを通じ、信託財産の適切な運用に寄与することを目的に運用部門 に対
する管理・指導 、改善提案等 を行い ます。 なお、流動性リスクについては、緊急時対応策の有効性検証
結果や流動性リスク管理プロセスの見直し結果についても確認を行います。
運用 リスク を 管理 する部門 は、 運用業務等に係る情報のうち、経営に重要な影響を与える または 受益者
の利益が著しく阻害される一切の事案についてはすみやかに、また法令・主な投資制限等の遵守状況に
ついては定期的に 取締役会 等 に報告します。
※上記体制は 2023年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度の適
用対象です。
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≪確定拠出年金の場合≫
（略）
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する場合は、
NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～④（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年9月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、 少額投資非課税制度
（NISA）の適用対象であり、2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
≪確定拠出年金の場合≫
（略）
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
（略）
２）解約金および償還金に対する課税
（略）
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
・少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座
を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・
譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・2024年1月1日以降は、NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることが
できます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託などを購入する場合は、NISAをご利用になれません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②～④（略）
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年6月末 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの
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課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認さ
れることをお勧めします。
５【運用状況】
【りそな つみたてリスクコントロールファンド】
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 113,505,999 99.71
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 335,689 0.29
合計（純資産総額） 113,841,688 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 ＲＭ国内債券マザーファンド 52,393,406 1.0220 53,550,090 1.0226 53,577,496 47.06
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国債券マザーファンド（為 24,186,025 0.8642 20,903,199 0.8602 20,804,818 18.28
益証券 替ヘッジあり）
日本 親投資信託受 ＲＭ国内株式マザーファンド 11,419,820 1.7000 19,413,760 1.7436 19,911,598 17.49
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国株式マザーファンド 6,199,436 2.3873 14,800,416 2.4888 15,429,156 13.55
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ国内リートマザーファンド 1,506,737 1.4308 2,155,967 1.4386 2,167,591 1.90
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ先進国リートマザーファンド 540,347 1.4453 780,990 1.5056 813,546 0.71
益証券
日本 親投資信託受 ＲＭ新興国株式マザーファンド 463,144 1.6909 783,163 1.7312 801,794 0.70
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.71
合 計 99.71
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2022年12月末日 0.99 ― 0.9983 ―
2023年 1月末日
1 ― 1.0068 ―
2月末日
1 ― 1.0122 ―
3月末日
1 ― 1.0188 ―
4月末日
1 ― 1.0239 ―
5月末日
21 ― 1.0317 ―
6月末日
113 ― 1.0525 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2022年12月28日～2023年 6月27日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2022年12月28日～2023年 6月27日 4.87
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2022年12月28日～2023年 6月27日 94,306,729 4,403,827
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
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ＲＭ国内債券マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 82,298,506,240 78.16
地方債証券 日本 7,309,438,685 6.94
特殊債券 日本 8,709,443,521 8.27
社債券 日本 5,728,289,000 5.44
フランス 500,769,000 0.48
韓国 100,100,000 0.10
小計 6,329,158,000 6.01
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 654,294,296 0.62
合計（純資産総額） 105,300,840,742 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 国債証券 第１４２回利付国 1,720,000,000 100.21 1,723,612,000 100.30 1,725,297,600 0.100 2024/12/20 1.64
債（５年）
日本 国債証券 第３４８回利付国 1,690,000,000 99.79 1,686,451,000 100.44 1,697,469,800 0.100 2027/9/20 1.61
債（１０年）
日本 国債証券 第３４９回利付国 1,340,000,000 99.63 1,335,109,000 100.35 1,344,770,400 0.100 2027/12/20 1.28
債（１０年）
日本 国債証券 第３４６回利付国 1,310,000,000 100.00 1,310,000,000 100.52 1,316,812,000 0.100 2027/3/20 1.25
債（１０年）
日本 国債証券 第１４１回利付国 1,170,000,000 100.19 1,172,304,900 100.26 1,173,135,600 0.100 2024/9/20 1.11
債（５年）
日本 国債証券 第３５６回利付国 1,080,000,000 98.63 1,065,204,000 99.84 1,078,326,000 0.100 2029/9/20 1.02
債（１０年）
日本 国債証券 第３４５回利付国 1,070,000,000 100.11 1,071,241,200 100.52 1,075,564,000 0.100 2026/12/20 1.02
債（１０年）
日本 国債証券 第１４３回利付国 1,010,000,000 100.23 1,012,323,000 100.32 1,013,282,500 0.100 2025/3/20 0.96
債（５年）
日本 国債証券 第１４４回利付国 1,000,000,000 100.25 1,002,501,300 100.36 1,003,640,000 0.100 2025/6/20 0.95
債（５年）
日本 国債証券 第３５０回利付国 980,000,000 99.51 975,198,000 100.23 982,303,000 0.100 2028/3/20 0.93
債（１０年）
日本 国債証券 第３６７回日本国 980,000,000 99.53 975,431,100 98.86 968,906,400 0.200 2032/6/20 0.92
債（１０年）
日本 国債証券 第３４４回利付国 960,000,000 100.20 961,920,000 100.51 964,944,000 0.100 2026/9/20 0.92
債（１０年）
日本 国債証券 第３４０回利付国 934,000,000 101.07 944,021,820 101.07 944,059,180 0.400 2025/9/20 0.90
債（１０年）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 国債証券 第１４７回利付国 890,000,000 99.99 889,946,200 100.23 892,055,900 0.005 2026/3/20 0.85
債（５年）
日本 国債証券 第３５３回利付国 830,000,000 99.16 823,049,700 100.02 830,224,100 0.100 2028/12/20 0.79
債（１０年）
日本 国債証券 第３６８回日本国 840,000,000 100.31 842,655,600 98.70 829,113,600 0.200 2032/9/20 0.79
債（１０年）
日本 国債証券 第３６９回日本国 810,000,000 100.80 816,497,400 101.23 820,003,500 0.500 2032/12/20 0.78
債（１０年）
日本 国債証券 第３６２回利付国 810,000,000 97.45 789,369,000 98.86 800,806,500 0.100 2031/3/20 0.76
債（１０年）
日本 国債証券 第３４３回利付国 780,000,000 100.25 781,981,200 100.50 783,931,200 0.100 2026/6/20 0.74
債（１０年）
日本 国債証券 第３５７回利付国 780,000,000 98.38 767,395,500 99.71 777,745,800 0.100 2029/12/20 0.74
債（１０年）
日本 国債証券 第３５９回利付国 760,000,000 98.42 747,999,100 99.44 755,812,400 0.100 2030/6/20 0.72
債（１０年）
日本 国債証券 第３４７回利付国 750,000,000 99.89 749,175,000 100.49 753,720,000 0.100 2027/6/20 0.72
債（１０年）
日本 国債証券 第３６６回日本国 730,000,000 98.30 717,647,800 99.02 722,875,200 0.200 2032/3/20 0.69
債（１０年）
日本 国債証券 第３７回利付国債 570,000,000 110.60 630,431,400 116.09 661,752,900 1.900 2042/9/20 0.63
（３０年）
日本 国債証券 第３３８回利付国 631,000,000 100.87 636,546,490 100.84 636,300,400 0.400 2025/3/20 0.60
債（１０年）
日本 国債証券 第１４６回利付国 620,000,000 100.37 622,318,700 100.45 622,833,400 0.100 2025/12/20 0.59
債（５年）
日本 国債証券 第３６０回利付国 600,000,000 97.82 586,935,000 99.25 595,518,000 0.100 2030/9/20 0.57
債（１０年）
日本 国債証券 第１５０回利付国 590,000,000 99.85 589,145,800 100.19 591,121,000 0.005 2026/12/20 0.56
債（５年）
日本 国債証券 第３５１回利付国 590,000,000 99.50 587,055,600 100.17 591,020,700 0.100 2028/6/20 0.56
債（１０年）
日本 国債証券 第３６３回利付国 590,000,000 97.20 573,520,600 98.67 582,176,600 0.100 2031/6/20 0.55
債（１０年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 78.16
地方債証券 6.94
特殊債券 8.27
社債券 6.01
合 計 99.38
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 92,970,654,886 50.94
カナダ 3,861,794,449 2.12
メキシコ 1,868,403,014 1.02
ドイツ 12,468,428,094 6.83
イタリア 14,395,348,372 7.89
フランス 15,646,305,218 8.57
オランダ 2,994,074,291 1.64
スペイン 9,542,718,817 5.23
ベルギー 3,623,481,163 1.99
オーストリア 2,385,981,009 1.31
フィンランド 966,564,810 0.53
アイルランド 1,106,689,731 0.61
イギリス 9,088,438,046 4.98
スウェーデン 366,837,319 0.20
ノルウェー 295,193,048 0.16
デンマーク 587,889,780 0.32
ポーランド 909,212,062 0.50
オーストラリア 2,874,914,974 1.58
ニュージーランド 387,784,827 0.21
シンガポール 829,303,089 0.45
マレーシア 996,991,732 0.55
中国 10,255,568,756 5.62
イスラエル 553,082,815 0.30
小計 188,975,660,302 103.55
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― △6,480,293,881 △3.55
合計（純資産総額） 182,495,366,421 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 191,392,388,913 △104.88
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
13/80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 8,360,000 13,517.95 1,130,100,653 13,259.50 1,108,494,652 2.750 2032/8/15 0.61
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 8,440,000 12,070.41 1,018,743,237 11,930.52 1,006,936,290 1.375 2031/11/15 0.55
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,620,000 14,520.07 961,228,691 14,090.08 932,763,490 3.500 2033/2/15 0.51
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,830,000 11,631.09 910,714,958 11,536.33 903,294,889 0.625 2030/8/15 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,230,000 12,447.44 899,950,381 12,304.61 889,623,322 1.625 2031/5/15 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,630,000 13,640.77 904,383,497 13,413.55 889,318,848 2.875 2032/5/15 0.49
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,110,000 13,998.89 855,332,650 14,023.81 856,855,273 2.375 2024/8/15 0.47
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,790,000 12,575.59 853,882,775 12,391.83 841,405,316 1.875 2032/2/15 0.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,090,000 13,846.82 843,271,834 13,677.48 832,958,795 2.875 2028/5/15 0.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,390,000 15,097.84 813,773,661 14,782.18 796,759,695 4.125 2032/11/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,570,000 13,768.95 766,930,668 13,702.12 763,208,158 2.250 2025/11/15 0.42
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 4,140,000 18,829.07 779,523,534 17,939.37 742,689,984 5.500 2029/4/25 0.41
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 13,510.12 716,036,516 13,659.64 723,961,126 0.375 2024/9/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,970,000 12,010.97 717,055,004 11,877.85 709,107,802 1.250 2031/8/15 0.39
イタリア 国債証券 GOV OF ITALY 3,850,000 18,591.97 715,791,131 18,082.36 696,170,940 6.000 2031/5/1 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,590,000 12,456.67 696,328,401 12,433.17 695,014,519 0.750 2028/1/31 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,830,000 12,104.93 705,717,583 11,905.60 694,096,745 1.125 2031/2/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,990,000 13,582.05 677,744,369 13,762.85 686,766,372 0.375 2024/7/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,190,000 12,966.75 672,974,594 13,018.23 675,646,288 0.375 2026/1/31 0.37
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,480,000 14,700.53 658,584,017 14,424.52 646,218,616 4.125 2027/10/31 0.35
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 4,070,000 16,190.78 658,964,903 15,653.93 637,115,163 2.750 2027/10/25 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,850,000 13,181.04 639,280,483 13,132.92 636,946,733 1.500 2027/1/31 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,310,000 15,065.86 649,338,820 14,738.00 635,208,102 4.000 2052/11/15 0.35
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 4,450,000 14,602.11 649,794,123 14,237.74 633,579,501 0.750 2028/5/25 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,640,000 13,846.96 642,499,084 13,654.54 633,570,956 2.875 2028/8/15 0.35
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,550,000 13,980.20 636,099,448 13,908.84 632,852,468 2.625 2025/4/15 0.35
フランス 国債証券 GOV OF FRANCE 3,240,000 20,422.94 661,703,344 19,370.14 627,592,640 5.750 2032/10/25 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,900,000 12,768.18 625,640,912 12,633.38 619,035,933 1.625 2029/8/15 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,260,000 11,828.28 622,167,749 11,714.73 616,195,266 0.875 2030/11/15 0.34
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,230,000 11,624.84 607,979,172 11,600.89 606,727,024 0.625 2030/5/15 0.33
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 103.55
合 計 103.55
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引 米ドル 売建 653,695,000.00 94,280,991,721 94,290,927,885 △51.67
カナダドル 売建 36,071,000.00 3,927,897,438 3,925,787,285 △2.15
メキシコペソ 売建 226,532,000.00 1,896,571,210 1,892,810,779 △1.04
ユーロ 売建 406,795,000.00 63,905,541,884 63,887,154,750 △35.01
英ポンド 売建 50,305,000.00 9,161,199,495 9,157,824,030 △5.02
スウェーデンクローナ 売建 28,083,000.00 373,939,186 373,672,398 △0.20
ノルウェークローネ 売建 22,629,000.00 302,975,155 302,662,875 △0.17
デンマーククローネ 売建 28,303,000.00 597,221,263 597,023,482 △0.33
ポーランドズロチ 売建 25,822,000.00 909,995,684 908,053,869 △0.50
オーストラリアドル 売建 30,794,000.00 2,940,768,491 2,936,639,016 △1.61
ニュージーランドドル 売建 4,529,000.00 396,980,889 395,825,542 △0.22
シンガポールドル 売建 7,877,000.00 839,391,237 838,837,484 △0.46
マレーシアリンギット 売建 31,760,000.00 957,233,696 981,873,104 △0.54
中国元 売建 518,935,000.00 10,357,890,706 10,353,894,907 △5.67
イスラエルシュケル 売建 14,090,000.00 547,566,989 549,401,507 △0.30
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 94,229,097,020 97.74
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 2,180,672,692 2.26
合計（純資産総額） 96,409,769,712 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 938,080,000 0.97
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,582,200 1,869.88 2,958,524,136 2,308.50 3,652,508,700 3.79
器
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 ソニーグループ 電気機器 203,800 11,694.77 2,383,394,126 12,965.00 2,642,267,000 2.74
日本 株式 キーエンス 電気機器 28,800 59,980.78 1,727,446,464 67,850.00 1,954,080,000 2.03
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 1,777,300 915.42 1,626,975,966 1,065.00 1,892,824,500 1.96
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 9,257,700 157.20 1,455,310,440 170.50 1,578,437,850 1.64
信業
日本 株式 三菱商事 卸売業 185,900 4,655.63 865,481,617 6,930.00 1,288,287,000 1.34
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 207,400 5,569.29 1,155,070,746 6,159.00 1,277,376,600 1.32
ループ
日本 株式 日立製作所 電気機器 141,500 7,097.57 1,004,306,155 8,896.00 1,258,784,000 1.31
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 61,000 15,559.34 949,119,740 20,560.00 1,254,160,000 1.30
日本 株式 任天堂 その他製 181,900 5,483.71 997,486,849 6,542.00 1,189,989,800 1.23
品
日本 株式 三井物産 卸売業 216,400 3,969.79 859,062,556 5,411.00 1,170,940,400 1.21
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 255,800 4,313.18 1,103,311,444 4,527.00 1,158,006,600 1.20
日本 株式 第一三共 医薬品 251,800 4,494.44 1,131,699,992 4,550.00 1,145,690,000 1.19
日本 株式 信越化学工業 化学 239,900 3,757.01 901,306,699 4,768.00 1,143,843,200 1.19
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 187,900 4,192.91 787,847,789 5,687.00 1,068,587,300 1.11
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 61,000 14,224.95 867,721,950 17,075.00 1,041,575,000 1.08
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 234,200 3,346.42 783,731,564 4,341.00 1,016,662,200 1.05
器
日本 株式 ダイキン工業 機械 34,700 22,792.91 790,913,977 29,265.00 1,015,495,500 1.05
日本 株式 リクルートホールディング サービス 219,300 3,954.67 867,259,131 4,563.00 1,000,665,900 1.04
ス 業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 223,300 4,063.43 907,363,919 4,450.00 993,685,000 1.03
信業
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 142,600 5,663.17 807,568,042 6,773.00 965,829,800 1.00
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 280,500 2,715.45 761,683,725 3,315.00 929,857,500 0.96
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 410,400 1,993.80 818,255,520 2,199.00 902,469,600 0.94
ループ
日本 株式 オリエンタルランド サービス 156,800 4,463.31 699,847,008 5,601.00 878,236,800 0.91
業
日本 株式 ＳＭＣ 機械 9,400 66,761.36 627,556,784 79,480.00 747,112,000 0.77
日本 株式 村田製作所 電気機器 87,400 7,652.29 668,810,146 8,236.00 719,826,400 0.75
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 464,400 1,500.97 697,050,468 1,540.00 715,176,000 0.74
信業
日本 株式 ファナック 電気機器 140,500 4,476.28 628,917,340 5,032.00 706,996,000 0.73
日本 株式 セブン＆アイ・ホールディ 小売業 105,100 5,954.30 625,796,930 6,205.00 652,145,500 0.68
ングス
日本 株式 三菱電機 電気機器 300,800 1,482.78 446,020,224 2,027.00 609,721,600 0.63
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.29
建設業 1.96
食料品 3.31
繊維製品 0.42
パルプ・紙 0.16
化学 5.91
医薬品 5.07
16/80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
石油・石炭製品 0.41
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.66
鉄鋼 0.85
非鉄金属 0.65
金属製品 0.51
機械 5.45
電気機器 17.90
輸送用機器 7.78
精密機器 2.52
その他製品 2.29
電気・ガス業 1.25
陸運業 2.85
海運業 0.54
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.13
情報・通信業 8.06
卸売業 6.70
小売業 4.23
銀行業 5.98
証券、商品先物取引業 0.69
保険業 2.24
その他金融業 1.11
不動産業 1.76
サービス業 4.74
合 計 97.74
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 41 日本円 909,197,550 938,080,000 0.97
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
17/80
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りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 138,755,603,619 66.14
カナダ 6,941,568,508 3.31
パナマ 62,857,550 0.03
ドイツ 4,958,995,576 2.36
イタリア 1,079,044,789 0.51
フランス 6,591,383,497 3.14
オランダ 3,919,896,516 1.87
スペイン 1,485,633,003 0.71
ベルギー 433,503,544 0.21
オーストリア 103,273,733 0.05
ルクセンブルク 103,790,504 0.05
フィンランド 644,265,107 0.31
アイルランド 3,744,861,548 1.79
ポルトガル 104,801,824 0.05
イギリス 8,156,151,849 3.89
スイス 6,461,651,119 3.08
スウェーデン 1,748,317,063 0.83
ノルウェー 367,357,381 0.18
デンマーク 1,757,735,283 0.84
ケイマン 351,336,081 0.17
リベリア 84,537,284 0.04
オーストラリア 3,978,471,338 1.90
バミューダ 280,709,106 0.13
ニュージーランド 157,071,352 0.07
香港 1,128,480,952 0.54
シンガポール 630,282,297 0.30
イスラエル 366,480,820 0.17
キュラソー 261,759,449 0.12
ジャージー 691,498,750 0.33
マン島 38,214,120 0.02
小計 195,389,533,562 93.13
投資証券 アメリカ 3,566,491,256 1.70
カナダ 16,119,917 0.01
フランス 64,654,509 0.03
ベルギー 16,100,378 0.01
イギリス 69,151,770 0.03
オーストラリア 223,494,232 0.11
香港 54,104,175 0.03
シンガポール 86,147,904 0.04
小計 4,096,264,141 1.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 10,310,287,351 4.91
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 209,796,085,054 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 6,302,766,042 3.00
買建 ドイツ 1,491,509,852 0.71
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 177,695,162 0.08
売建 ― 2,443,047,278 △1.16
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 413,677 21,059.71 8,711,918,969 27,488.65 11,371,423,962 5.42
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 184,896 36,057.74 6,666,933,637 48,578.89 8,982,044,202 4.28
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 241,463 14,240.24 3,438,491,602 18,544.22 4,477,743,235 2.13
財・サービ
ス流通・小
売り
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 64,578 30,087.45 1,942,987,386 59,187.81 3,822,230,898 1.82
導体製造装
置
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 74,605 22,441.42 1,674,242,426 37,334.92 2,785,372,080 1.33
動車部品
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 155,823 14,387.50 2,241,904,543 17,268.30 2,690,799,713 1.28
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 140,534 14,536.04 2,042,808,459 17,400.24 2,445,326,719 1.17
娯楽
アメリカ 株式 META PLATFORMS INC-CLASS Aメディア・ 57,956 21,954.93 1,272,420,203 40,819.03 2,365,707,975 1.13
娯楽
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 24,405 71,024.33 1,733,348,939 69,079.03 1,685,873,864 0.80
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 金融サービ 33,973 45,146.52 1,533,762,779 48,848.58 1,659,532,839 0.79
ス
B
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 106,170 16,412.23 1,742,486,723 15,470.43 1,642,495,872 0.78
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 67,979 24,211.47 1,645,872,149 23,792.85 1,617,414,762 0.77
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 76,693 19,997.22 1,533,647,052 20,795.91 1,594,901,163 0.76
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES 金融サービ 42,531 32,489.84 1,381,825,776 33,974.05 1,444,950,610 0.69
ス
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 21,135 50,758.06 1,072,771,703 67,346.40 1,423,366,272 0.68
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 10,902 86,904.05 947,428,002 125,064.02 1,363,447,993 0.65
導体製造装
置
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用品・ 61,728 20,593.45 1,271,192,695 21,658.60 1,336,942,444 0.64
パーソナル
用品
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A 金融サービ 22,281 54,816.27 1,221,361,397 56,208.27 1,252,376,537 0.60
ス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 71,972 18,074.39 1,300,850,535 17,234.43 1,240,396,741 0.59
料・タバコ
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 26,520 45,577.94 1,208,727,156 44,630.82 1,183,609,394 0.56
財・サービ
ス流通・小
売り
オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 10,549 97,454.46 1,028,047,195 105,339.83 1,111,229,972 0.53
導体製造装
置
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 66,413 15,699.07 1,042,622,956 16,462.16 1,093,301,738 0.52
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 47,088 25,916.67 1,220,364,266 22,653.23 1,066,695,652 0.51
デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 43,421 20,554.13 892,481,115 22,573.48 980,163,422 0.47
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY LOUIS 耐久消費 7,234 125,741.43 909,613,567 134,748.00 974,767,032 0.46
財・アパレ
VUI
ル
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 36,037 24,902.08 897,396,534 26,660.76 960,773,851 0.46
料・タバコ
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 107,538 8,780.75 944,264,498 8,702.29 935,827,916 0.45
料・タバコ
アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE CORP 生活必需品 11,609 71,575.33 830,918,049 77,089.73 894,934,712 0.43
流通・小売
り
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 46,177 21,406.88 988,505,837 19,317.01 892,001,926 0.43
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 WALMART INC 生活必需品 38,810 20,772.35 806,175,121 22,369.05 868,143,110 0.41
流通・小売
り
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エネルギー 4.58
素材 3.90
資本財 6.43
商業・専門サービス 1.55
運輸 1.78
自動車・自動車部品 2.20
耐久消費財・アパレル 1.64
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消費者サービス 2.04
メディア・娯楽 5.47
一般消費財・サービス流通・小売り 4.20
生活必需品流通・小売り 1.66
食品・飲料・タバコ 3.79
家庭用品・パーソナル用品 1.65
ヘルスケア機器・サービス 4.41
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.98
銀行 5.04
金融サービス 6.18
保険 2.90
ソフトウェア・サービス 9.03
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.77
電気通信サービス 1.18
公益事業 2.76
半導体・半導体製造装置 5.72
不動産管理・開発 0.28
投資証券 ― ― 1.95
合 計 95.09
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ シカゴ商業 SP500MIN2309 買建 196 米ドル 43,027,470 6,238,552,875 43,470,350 6,302,766,042 3.00
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック STX E6002309 買建 413 ユーロ 9,561,199 1,506,844,963 9,463,895 1,491,509,852 0.71
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 1,030,000.00 148,587,800 149,271,926 0.07
ユーロ 買建 50,000.00 7,865,100 7,877,580 0.00
英ポンド 買建 60,000.00 10,935,540 10,972,236 0.01
オーストラリアドル 買建 100,000.00 9,515,400 9,573,420 0.00
米ドル 売建 12,600,000.00 1,825,488,000 1,825,491,780 △0.87
カナダドル 売建 790,000.00 86,322,510 86,319,982 △0.04
ユーロ 売建 1,470,000.00 231,544,110 231,553,518 △0.11
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
英ポンド 売建 600,000.00 109,685,400 109,690,620 △0.05
スイスフラン 売建 420,000.00 67,677,960 67,682,202 △0.03
スウェーデンクローナ 売建 1,390,000.00 18,553,720 18,559,141 △0.01
ノルウェークローネ 売建 300,000.00 4,026,000 4,026,570 △0.00
デンマーククローネ 売建 950,000.00 20,094,400 20,092,785 △0.01
オーストラリアドル 売建 580,000.00 55,510,060 55,511,974 △0.03
ニュージーランドドル 売建 40,000.00 3,511,880 3,511,692 △0.00
香港ドル 売建 710,000.00 13,124,350 13,125,841 △0.01
シンガポールドル 売建 70,000.00 7,479,570 7,481,173 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ国内リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 38,595,320,900 98.75
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 486,581,894 1.25
合計（純資産総額） 39,081,902,794 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引 買建 日本 429,419,000 1.10
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 4,282 562,767.88 2,409,772,079 566,000 2,423,612,000 6.20
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 3,764 551,992.65 2,077,700,368 548,000 2,062,672,000 5.28
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 11,870 153,808.54 1,825,707,437 166,100 1,971,607,000 5.04
人
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 6,383 294,138.89 1,877,488,539 289,300 1,846,601,900 4.72
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 18,520 99,065.27 1,834,688,888 96,300 1,783,476,000 4.56
日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 12,375 145,140.77 1,796,117,039 142,100 1,758,487,500 4.50
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 5,533 280,043.2 1,549,479,045 276,200 1,528,214,600 3.91
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 7,314 177,172.38 1,295,838,796 177,400 1,297,503,600 3.32
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 3,670 328,635.13 1,206,090,959 344,000 1,262,480,000 3.23
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 8,211 148,268.32 1,217,431,256 145,400 1,193,879,400 3.05
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 11,030 72,618.68 800,984,143 83,900 925,417,000 2.37
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 16,156 55,486.65 896,442,341 57,200 924,123,200 2.36
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 2,510 354,171.03 888,969,289 348,500 874,735,000 2.24
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 11,837 82,023.75 970,915,225 73,500 870,019,500 2.23
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 5,601 148,152.23 829,800,670 151,600 849,111,600 2.17
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 1,267 592,538.73 750,746,575 649,000 822,283,000 2.10
法人
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 1,926 390,182.24 751,490,994 402,500 775,215,000 1.98
法人
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 2,475 302,759.25 749,329,152 312,500 773,437,500 1.98
人
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 2,136 310,708.7 663,673,804 346,500 740,124,000 1.89
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 1,450 459,770.42 666,667,118 500,000 725,000,000 1.86
資法人
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 4,494 156,942.9 705,301,430 151,100 679,043,400 1.74
日本 投資証券 イオンリート投資法人 4,214 148,162.21 624,355,554 155,400 654,855,600 1.68
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 1,362 495,288.68 674,583,191 468,000 637,416,000 1.63
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 4,316 150,577 649,890,343 147,400 636,178,400 1.63
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 2,692 200,848.76 540,684,874 234,300 630,735,600 1.61
クスト投資法人
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 1,755 303,747.55 533,076,958 345,000 605,475,000 1.55
法人
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 5,086 109,722.63 558,049,320 114,400 581,838,400 1.49
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 3,434 153,902.35 528,500,674 161,000 552,874,000 1.41
日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 1,261 404,450.39 510,011,945 413,000 520,793,000 1.33
日本 投資証券 森トラストリート投資法人 6,832 72,173.62 493,090,205 72,000 491,904,000 1.26
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.75
合 計 98.75
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
不動産投信指 大阪取引所 東証ＲＥＩＴ指数先物 買建 233 日本円 428,920,430 429,419,000 1.10
数先物取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 560,139,614 0.91
オーストラリア 36,096,543 0.06
小計 596,236,157 0.97
投資証券 アメリカ 46,823,516,429 76.44
カナダ 1,014,495,638 1.66
ドイツ 26,823,113 0.04
イタリア 5,507,720 0.01
フランス 1,034,511,354 1.69
オランダ 114,059,255 0.19
スペイン 234,895,681 0.38
ベルギー 601,385,475 0.98
アイルランド 20,019,036 0.03
イギリス 2,625,484,380 4.29
オーストラリア 3,907,815,614 6.38
ニュージーランド 238,428,944 0.39
香港 766,810,477 1.25
シンガポール 2,246,087,709 3.67
韓国 141,818,712 0.23
イスラエル 76,390,987 0.12
ガーンジー 118,425,654 0.19
小計 59,996,476,178 97.95
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 660,920,062 1.08
合計（純資産総額） 61,253,632,397 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 20,990,335 0.03
売建 ― 195,723 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 304,351 17,938.16 5,459,497,786 17,616.28 5,361,533,956 8.75
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 30,825 103,045.84 3,176,388,107 112,661.57 3,472,793,194 5.67
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 52,139 43,531.79 2,269,704,396 41,842.66 2,181,634,664 3.56
アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 221,844 9,282.25 2,059,213,643 8,731.29 1,936,986,029 3.16
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 163,729 10,775.65 1,764,287,512 11,655.74 1,908,383,653 3.12
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 107,744 16,902.93 1,821,189,743 16,639.05 1,792,758,062 2.93
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 95,989 14,504.79 1,392,301,209 16,221.48 1,557,083,759 2.54
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 330,848 4,803.51 1,589,234,555 4,549.78 1,505,287,665 2.46
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 46,769 24,793.28 1,159,557,380 27,263.91 1,275,106,256 2.08
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 563,394 1,855.06 1,045,132,435 1,926.89 1,085,599,617 1.77
ラリア
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 112,295 8,850.18 993,832,041 9,485.24 1,065,145,677 1.74
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 44,470 22,730.08 1,010,806,760 21,454.17 954,066,953 1.56
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 191,983 4,612.13 885,450,919 4,948.50 950,029,546 1.55
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 132,029 6,840.62 903,161,301 6,904.42 911,584,170 1.49
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 51,960 19,946.27 1,036,408,413 16,437.51 854,093,347 1.39
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 38,517 22,382.10 862,091,589 22,048.62 849,247,055 1.39
アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 96,301 7,649.67 736,671,102 8,142.63 784,144,221 1.28
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 41,083 20,920.60 859,481,302 18,641.36 765,843,170 1.25
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 21,193 31,067.00 658,403,085 33,792.81 716,171,219 1.17
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 70,597 11,420.43 806,248,581 9,794.07 691,432,277 1.13
香港 投資証券 LINK REIT 842,100 1,020.27 859,173,577 807.52 680,016,802 1.11
アメリカ 投資証券 UDR INC 102,167 5,864.84 599,193,670 6,217.17 635,189,730 1.04
アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 86,640 7,472.00 647,374,929 7,040.71 610,007,496 1.00
アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 204,528 2,943.29 601,986,649 2,856.30 584,193,940 0.95
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 234,534 2,472.07 579,786,694 2,419.88 567,544,863 0.93
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 57,790 9,717.22 561,558,710 9,624.43 556,196,168 0.91
アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 35,249 15,999.64 563,971,539 15,747.36 555,078,830 0.91
アメリカ 投資証券 LIFE STORAGE INC 28,091 17,784.47 499,583,643 19,177.82 538,724,347 0.88
アメリカ 投資証券 AMERICAN HOMES 4 RENT- A 103,729 4,714.93 489,075,124 5,115.24 530,599,477 0.87
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 403,172 1,445.30 582,706,508 1,300.77 524,435,857 0.86
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エクイティ不動産投資信託（REIT） 0.97
投資証券 ― ― 97.95
合 計 98.92
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 121,346.98 17,506,923 17,586,113 0.03
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ユーロ 買建 10,000.00 1,573,020 1,575,516 0.00
英ポンド 買建 10,000.00 1,822,590 1,828,706 0.00
韓国ウォン 売建 1,779,300.00 195,723 195,723 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
以下の運用状況は2023年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 114,266,006 0.42
メキシコ 700,197,519 2.58
ブラジル 1,417,015,788 5.21
チリ 138,805,742 0.51
コロンビア 24,825,736 0.09
ペルー 5,801,650 0.02
オランダ 15,749,177 0.06
ルクセンブルク 24,506,493 0.09
ギリシャ 115,178,138 0.42
トルコ 141,423,371 0.52
チェコ 38,470,672 0.14
キプロス 0 0.00
ハンガリー 61,424,947 0.23
ポーランド 196,258,162 0.72
ロシア 0 0.00
ケイマン 4,245,033,953 15.61
バミューダ 111,831,402 0.41
香港 266,676,112 0.98
シンガポール 6,996,700 0.03
マレーシア 343,225,454 1.26
タイ 482,098,300 1.77
フィリピン 168,205,766 0.62
インドネシア 515,789,782 1.90
韓国 3,145,702,798 11.57
台湾 3,929,812,401 14.45
中国 2,980,300,025 10.96
インド 3,746,355,138 13.78
カタール 229,573,222 0.84
エジプト 17,516,226 0.06
南アフリカ 788,054,492 2.90
ジャージー 0 0.00
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英ヴァージン諸島 0 0.00
アラブ首長国連邦 332,957,961 1.22
クウェート 211,751,243 0.78
サウジアラビア 1,085,303,395 3.99
小計 25,601,107,771 94.16
投資証券 メキシコ 20,954,666 0.08
香港 93,210 0.00
南アフリカ 7,125,647 0.03
小計 28,173,523 0.10
コール・ローン等・その他資産(負債控除後) ― 1,558,621,107 5.73
合計（純資産総額） 27,187,902,401 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,550,702,844 5.70
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 58,741,153 0.22
売建 ― 1,206,869 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 652,000 2,350.12 1,532,278,412 2,670.98 1,741,480,394 6.41
導体製造装
MANUFAC
置
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 164,400 7,166.16 1,178,116,704 6,171.60 1,014,611,040 3.73
娯楽
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 126,333 6,819.40 861,516,319 7,964.00 1,006,116,012 3.70
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING LTD 一般消費 437,740 2,003.88 877,179,408 1,520.70 665,671,218 2.45
財・サービ
ス流通・小
売り
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 80,649 4,267.59 344,177,001 4,502.51 363,122,929 1.34
ケイマン 株式 MEITUAN 消費者サー 133,810 2,998.93 401,287,809 2,306.95 308,692,980 1.14
ビス
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 2,546,000 94.85 241,511,098 93.42 237,860,050 0.87
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 136,870 1,553.52 212,631,302 1,668.66 228,389,631 0.84
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インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 金融サービ 45,887 4,908.94 225,256,803 4,946.62 226,985,552 0.83
ス
FINANCE
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 87,548 2,698.51 236,249,643 2,302.16 201,549,766 0.74
ア・サービ
ス
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 14,474 9,635.24 139,460,500 12,782.00 185,006,668 0.68
導体製造装
置
ブラジル 株式 VALE SA 素材 89,704 2,755.48 247,178,180 1,954.43 175,320,946 0.64
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 330,800 460.90 152,465,915 526.73 174,244,997 0.64
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 168,000 1,118.97 187,987,474 924.07 155,244,600 0.57
CO-H
ケイマン 株式 JD.COM INC - CL A 一般消費 62,210 4,008.73 249,383,633 2,458.64 152,952,616 0.56
財・サービ
ス流通・小
売り
ケイマン 株式 BAIDU INC-CLASS A メディア・ 59,530 2,436.21 145,028,090 2,490.10 148,235,653 0.55
娯楽
ケイマン 株式 NETEASE INC メディア・ 52,100 2,591.07 134,994,918 2,823.10 147,083,510 0.54
娯楽
サウジア 株式 AL RAJHI BANK 銀行 51,979 3,049.02 158,485,393 2,827.29 146,959,707 0.54
ラビア
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 21,845 6,107.56 133,419,850 6,655.00 145,378,475 0.53
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 24,319 6,047.20 147,062,016 5,723.50 139,189,821 0.51
ア・サービ
ス
ケイマン 株式 PDD HOLDINGS INC 一般消費 13,382 13,393.09 179,226,440 9,989.81 133,683,651 0.49
財・サービ
ス流通・小
売り
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 一般消費 5,199 26,344.19 136,963,450 25,593.96 133,063,006 0.49
カ 財・サービ
ス流通・小
売り
メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE CV 電気通信 830,200 166.46 138,198,303 159.20 132,172,755 0.49
サービス
インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK PT 銀行 1,473,900 80.94 119,298,959 88.75 130,815,994 0.48
シア
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 39,800 3,188.22 126,891,445 3,244.33 129,124,509 0.47
導体製造装
置
中国 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 2,100,000 55.50 116,554,237 57.90 121,600,500 0.45
中国 株式 BYD CO LTD-H 自動車・自 26,500 4,214.61 111,687,424 4,584.30 121,483,950 0.45
動車部品
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 126,500 787.26 99,589,500 925.75 117,108,036 0.43
PR
中国 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 1,497,000 77.96 116,720,781 76.96 115,209,120 0.42
サウジア 株式 THE SAUDI NATIONAL BANK 銀行 78,054 1,393.98 108,806,237 1,425.26 111,247,556 0.41
ラビア
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／国外 業種
（％）
株式 国外 エネルギー 4.76
素材 7.63
資本財 3.90
商業・専門サービス 0.05
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運輸 2.00
自動車・自動車部品 3.41
耐久消費財・アパレル 1.32
消費者サービス 2.53
メディア・娯楽 6.28
一般消費財・サービス流通・小売り 5.17
生活必需品流通・小売り 1.49
食品・飲料・タバコ 3.66
家庭用品・パーソナル用品 0.82
ヘルスケア機器・サービス 1.09
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.43
銀行 14.87
金融サービス 3.21
保険 2.58
ソフトウェア・サービス 2.20
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.54
電気通信サービス 2.99
公益事業 2.45
半導体・半導体製造装置 9.22
不動産管理・開発 1.57
投資証券 ― ― 0.10
合 計 94.27
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
（％）
株価指 アメリ インターコ MSCIEMG 2309 買建 216 米ドル 11,002,185 1,595,206,801 10,695,240 1,550,702,844 5.70
数先物 カ ンチネンタ
取引 ル取引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
（％）
為替予約取引 米ドル 買建 405,323.32 58,475,362 58,741,153 0.22
ブラジルレアル 売建 21,300.00 633,598 635,468 △0.00
オフショア人民元 売建 28,661.31 570,544 571,401 △0.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載して
いる金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2022年12月28日
から2023年 6月27日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受け
ております。
【中間財務諸表】
【りそな つみたてリスクコントロールファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
2023年 6月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 324,265
親投資信託受益証券 94,009,577
5,282,000
未収入金
99,615,842
流動資産合計
99,615,842
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 5,280,200
未払受託者報酬 1,615
未払委託者報酬 51,733
420
その他未払費用
5,333,968
流動負債合計
5,333,968
負債合計
純資産の部
元本等
元本 89,902,902
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,378,972
-
（分配準備積立金）
94,281,874
元本等合計
94,281,874
純資産合計
99,615,842
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2022年12月28日
至 2023年 6月27日
営業収益
844,077
有価証券売買等損益
844,077
営業収益合計
営業費用
支払利息 4
受託者報酬 1,615
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第1期中間計算期間
自 2022年12月28日
至 2023年 6月27日
委託者報酬 51,733
420
その他費用
53,772
営業費用合計
790,305
営業利益又は営業損失（△）
790,305
経常利益又は経常損失（△）
790,305
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
43,692
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,729,589
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,729,589
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 97,230
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
97,230
額
-
分配金
4,378,972
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他中間財務諸表作成のための重 当ファンドの中間計算期間は、信託約款の規定により、設定日（2022年12月28日）
要な事項 から2023年 6月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
2023年 6月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 93,306,729円
期中一部解約元本額 4,403,827円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数
89,902,902口
３.
中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0487円
(10,000口当たり純資産額) (10,487円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
2023年 6月27日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２.時価の算定方法
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＲＭ国内債券マザーファンド」、「ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）」、
「ＲＭ国内株式マザーファンド」、「ＲＭ先進国株式マザーファンド」、「ＲＭ国内リートマザーファン
ド」、「ＲＭ先進国リートマザーファンド」および「ＲＭ新興国株式マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、以下に記載した状況は監査意見の対象外となっております。
ＲＭ国内債券マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
2023年 6月27日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 604,619
コール・ローン 1,017,957,897
国債証券 82,570,906,250
地方債証券 7,317,618,560
特殊債券 8,724,610,207
社債券 6,335,659,000
未収利息 130,195,058
3,342,263
前払費用
106,100,893,854
流動資産合計
106,100,893,854
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000
未払解約金 639,371,200
2,761
未払利息
739,373,961
流動負債合計
739,373,961
負債合計
純資産の部
元本等
元本 102,740,815,419
剰余金
2,620,704,474
剰余金又は欠損金（△）
105,361,519,893
元本等合計
105,361,519,893
純資産合計
106,100,893,854
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月28日
期首元本額 172,491,774,284円
期中追加設定元本額 20,120,136,077円
期中一部解約元本額 89,871,094,942円
期末元本額 102,740,815,419円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 12,870,609,297円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 9,483,117,150円
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りそなラップ型ファンド（成長型） 2,307,873,026円
ＤＣりそな グローバルバランス 924,946,868円
つみたてバランスファンド 6,828,268,027円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 5,405,599,506円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,550,605,100円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 489,721,352円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 804,407,824円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 250,122,447円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 59,675,202円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 67,259,251円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 75,475,555円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 42,673,758円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 12,952,385円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 43,352,892円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 334,219円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 293,798円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 221,755円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 146,487円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 53,916円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 185,279,372円
ＦＷりそな国内債券インデックスファンド 37,844,148,870円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 国内債券インデックス 2,305,267,946円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 1,741,976,980円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,286,910,404円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 324,835,624円
りそなＦＴ 国内債券インデックス（適格機関投資家専用） 9,521,824,437円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 7,478,702,658円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 118,252,249円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 46,454,515円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 52,832,923円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 82,154,212円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 191,354,176円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 343,111,238円
２. 計算日における受益権の総数
102,740,815,419口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0255円
(10,000口当たり純資産額) (10,255円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月27日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
該当事項はありません。
ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月27日現在
資産の部
流動資産
預金 2,352,885,603
コール・ローン 828,954,716
国債証券 188,787,496,541
派生商品評価勘定 1,614,202
未収入金 14,764,831
未収利息 1,327,338,988
77,239,870
前払費用
193,390,294,751
流動資産合計
193,390,294,751
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 6,970,161,795
未払金 2,485,348,813
未払解約金 322,732,800
2,248
未払利息
9,778,245,656
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 6月27日現在
9,778,245,656
負債合計
純資産の部
元本等
元本 211,997,352,763
剰余金
△28,385,303,668
剰余金又は欠損金（△）
183,612,049,095
元本等合計
183,612,049,095
純資産合計
193,390,294,751
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月28日
期首元本額 261,434,329,511円
期中追加設定元本額 31,653,191,220円
期中一部解約元本額 81,090,167,968円
期末元本額 211,997,352,763円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 26,210,430,028円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 15,743,685,519円
りそなラップ型ファンド（成長型） 416,717,072円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 6,408,682,380円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,838,251,461円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 580,598,440円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 958,084,948円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 296,518,174円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 70,748,787円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 79,822,034円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 155,678,217円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 74,621,763円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 2,932,115円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 20,099,773円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 386,418円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 348,440円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 263,008円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 174,282円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 62,337円
ＦＷりそな円建債券アクティブファンド 192,037,998円
ＦＷりそな先進国債券インデックスファンド（為替ヘッジあり） 137,220,406,551円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国債券インデックス（為替ヘッジあり） 2,202,594,438円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 2,065,211,772円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,525,712,985円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 385,113,838円
りそなＦＴ 先進国債券インデックス・為替ヘッジあり（適格機関 8,550,722,518円
投資家専用）
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 488,904,147円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 3,447,677,852円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 243,296,627円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 73,764,861円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 10,993,781円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 386,444,844円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 909,063,241円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 405,812,514円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 624,399円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 1,030,865,201円
２. 計算日における受益権の総数
211,997,352,763口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 28,385,303,668円
４.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8661円
(10,000口当たり純資産額) (8,661円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月27日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 6月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 335,052,774 － 334,761,215 △291,559
米ドル 128,821,730 － 128,931,262 109,532
ユーロ 66,149,591 － 66,183,702 34,111
中国元 140,081,453 － 139,646,251 △435,202
売建 183,637,568,946 － 190,605,824,980 △6,968,256,034
米ドル 90,890,859,167 － 93,775,162,530 △2,884,303,363
カナダドル 3,692,695,217 － 3,934,263,970 △241,568,753
メキシコペソ 1,771,429,253 － 1,893,354,456 △121,925,203
ユーロ 60,852,419,683 － 63,646,860,940 △2,794,441,257
英ポンド 8,702,153,232 － 9,168,926,341 △466,773,109
39/80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデンク
360,110,560 － 375,450,051 △15,339,491
ローナ
ノルウェークロー
281,160,731 － 302,307,599 △21,146,868
ネ
デンマーククロー
568,321,621 － 594,801,270 △26,479,649
ネ
ポーランドズロチ 847,947,160 － 909,157,161 △61,210,001
オーストラリアド
2,794,418,145 － 2,951,029,050 △156,610,905
ル
ニュージーランド
380,020,237 － 400,082,802 △20,062,565
ドル
シンガポールドル 811,242,935 － 834,851,722 △23,608,787
マレーシアリン
957,233,696 － 974,679,464 △17,445,768
ギット
中国元 10,196,948,700 － 10,287,931,197 △90,982,497
イスラエルシュケ
530,608,609 － 556,966,427 △26,357,818
ル
合計 183,972,621,720 － 190,940,586,195 △6,968,547,593
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 354,845,946
株式 93,618,515,100
派生商品評価勘定 14,532,450
未収入金 490,940,700
40/80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 6月27日現在
未収配当金 223,808,883
36,900,000
差入委託証拠金
94,739,543,079
流動資産合計
94,739,543,079
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 15,375,000
未払解約金 94,421,300
962
未払利息
109,797,262
流動負債合計
109,797,262
負債合計
純資産の部
元本等
元本 55,175,347,820
剰余金
39,454,397,997
剰余金又は欠損金（△）
94,629,745,817
元本等合計
94,629,745,817
純資産合計
94,739,543,079
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月28日
期首元本額 36,382,062,416円
期中追加設定元本額 37,231,126,566円
期中一部解約元本額 18,437,841,162円
期末元本額 55,175,347,820円
期末元本の内訳※
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,068,152,651円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,645,792,979円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,914,089,456円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,417,592円
つみたてバランスファンド 6,115,837,330円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 470,452,004円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 320,925,166円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 220,001,579円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 109,287,506円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 74,999,967円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 41,139,290円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 84,702,608円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 6,277,535円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 12,493,576円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 19,257,492円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 9,597,201円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 40,216円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 43,167円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 56,403円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 77,444円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 124,956円
ＦＷりそな国内株式アクティブファンド 148,548,699円
ＦＷりそな国内株式インデックスファンド 33,353,181,768円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ＴＯＰＩＸインデックス 3,185,531,378円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 119,020,233円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 374,001,968円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 468,204,009円
ＴＯＰＩＸインデックスファンド（適格機関投資家専用） 502,563,301円
りそなＦＴ ＴＯＰＩＸインデックス（適格機関投資家専用） 942,771,143円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 120,664,990円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,632,459,630円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 11,554,082円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 22,256,887円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 19,682,784円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 54,195,207円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 15,821,213円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 757,233,688円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 51,445,968円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 20,083円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 254,424,671円
２. 計算日における受益権の総数
55,175,347,820口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7151円
(10,000口当たり純資産額) (17,151円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 6月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 909,197,550 － 923,730,000 14,532,450
合計 909,197,550 － 923,730,000 14,532,450
（注）時価の算定方法
先物取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月27日現在
資産の部
流動資産
預金 4,713,175,720
コール・ローン 103,688,521
株式 190,991,890,776
投資証券 3,984,851,311
派生商品評価勘定 1,094,087
未収入金 494,845,944
未収配当金 224,814,907
4,276,464,285
差入委託証拠金
204,790,825,551
流動資産合計
204,790,825,551
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 71,157,902
未払解約金 199,179,800
281
未払利息
270,337,983
流動負債合計
270,337,983
負債合計
純資産の部
元本等
元本 84,083,070,932
剰余金
120,437,416,636
剰余金又は欠損金（△）
204,520,487,568
元本等合計
204,520,487,568
純資産合計
204,790,825,551
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月28日
期首元本額 77,920,739,796円
期中追加設定元本額 24,514,975,811円
期中一部解約元本額 18,352,644,675円
期末元本額 84,083,070,932円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 2,807,854,906円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 9,110,631,832円
りそなラップ型ファンド（成長型） 7,527,191,599円
ＤＣりそな グローバルバランス 75,052,310円
つみたてバランスファンド 2,923,716,467円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 1,972,668,810円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 1,373,896,987円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 934,440,990円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 470,010,367円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 321,102,707円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 177,822,309円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 360,650,337円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 15,793,944円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 29,436,547円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 32,035,126円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 5,152,945円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 47,453円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 97,223円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 133,753円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 168,254円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 188,086円
ＦＷりそな先進国株式アクティブファンド 54,774,293円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 43,033,552円
ＦＷりそな先進国株式インデックスファンド 32,459,369,400円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国株式インデックス 15,593,740,224円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 487,733,179円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 1,609,031,757円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 2,007,914,575円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 229,481,440円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 151,180,031円
本）
りそなＦＴ 先進国株式インデックス（適格機関投資家専用） 279,703,198円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 85,872,309円
りそなＦＴ ＲＣバランスファンド（適格機関投資家専用） 1,123,682,118円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 31,626,928円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 43,574,945円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 222,527,886円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 76,322,838円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 74,810,343円
りそなＦＴ パッシブバランスⅠ（適格機関投資家専用） 1,110,489,829円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 78,936,552円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 109,157円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 181,063,426円
２. 計算日における受益権の総数
84,083,070,932口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4324円
(10,000口当たり純資産額) (24,324円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 6月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,862,470,238 － 9,791,458,093 △71,012,145
合計 9,862,470,238 － 9,791,458,093 △71,012,145
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 6月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 661,233,050 － 662,181,380 948,330
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
米ドル 511,586,446 － 512,606,200 1,019,754
カナダドル 13,060,332 － 13,101,000 40,668
ユーロ 70,523,364 － 70,454,241 △69,123
英ポンド 23,707,458 － 23,717,863 10,405
スイスフラン 22,395,590 － 22,417,520 21,930
スウェーデンク
5,753,400 － 5,751,680 △1,720
ローナ
デンマーククロー
4,631,770 － 4,626,160 △5,610
ネ
オーストラリアド
7,741,520 － 7,673,416 △68,104
ル
香港ドル 1,833,170 － 1,833,300 130
合計 661,233,050 － 662,181,380 948,330
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ国内リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月27日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 251,859,223
投資証券 38,513,586,000
派生商品評価勘定 131,700
未収入金 112,334,000
未収配当金 162,113,964
前払金 3,902,800
25,863,000
差入委託証拠金
39,069,790,687
流動資産合計
39,069,790,687
資産合計
負債の部
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年 6月27日現在
流動負債
派生商品評価勘定 448,630
未払金 147,394,900
未払解約金 15,760,300
683
未払利息
163,604,513
流動負債合計
163,604,513
負債合計
純資産の部
元本等
元本 27,090,961,506
剰余金
11,815,224,668
剰余金又は欠損金（△）
38,906,186,174
元本等合計
38,906,186,174
純資産合計
39,069,790,687
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月28日
期首元本額 22,055,035,815円
期中追加設定元本額 12,837,194,583円
期中一部解約元本額 7,801,268,892円
期末元本額 27,090,961,506円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,085,384,119円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,402,023,519円
りそなラップ型ファンド（成長型） 1,642,015,163円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,546,127円
49/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
つみたてバランスファンド 2,412,275,384円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 255,451,787円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 188,224,143円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 130,175,052円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 65,503,372円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 44,799,243円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 24,922,824円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 51,026,172円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 141,866,936円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 67,349,353円
りそな国内リートインデックス（ラップ専用） 1,110,959,394円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 4,161,394円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 41,091,408円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 44,018,579円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 6,502,667円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 8,282,479円
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 10,219,067円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 1,268,971円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 14,574円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 14,435円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 22,690円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 31,128円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 45,421円
ＦＷりそな国内リートインデックスオープン 5,449,315,896円
ＦＷりそな国内リートインデックスファンド 4,440,107,227円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｊリートインデックス 3,172,486,122円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 64,448,907円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 207,534,870円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 279,257,128円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 4,077,551,171円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 134,466,226円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 10,259,217円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 13,083,241円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 20,453,835円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 16,961,960円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 4,584,406円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 14,177,252円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 12,093円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド２０２１０２（適格機関投資家 136,541,799円
専用）
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 283,524,755円
２. 計算日における受益権の総数
27,090,961,506口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4361円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(10,000口当たり純資産額) (14,361円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(投資証券関連)
（2023年 6月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物取引
買建 428,920,430 － 428,603,500 △316,930
合計 428,920,430 － 428,603,500 △316,930
（注）時価の算定方法
先物取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ先進国リートマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月27日現在
資産の部
流動資産
預金 107,817,248
コール・ローン 21,199,071
株式 575,035,001
投資証券 58,457,432,156
派生商品評価勘定 155,623
未収入金 84,701,436
233,691,643
未収配当金
59,480,032,178
流動資産合計
59,480,032,178
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 72,361
未払金 16,714,890
未払解約金 52,411,900
57
未払利息
69,199,208
流動負債合計
69,199,208
負債合計
純資産の部
元本等
元本 40,589,871,327
剰余金
18,820,961,643
剰余金又は欠損金（△）
59,410,832,970
元本等合計
59,410,832,970
純資産合計
59,480,032,178
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
配当株式
原則として、配当落ち日において、その数量に相当する券面総額又は発行価額を計
上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月28日
期首元本額 24,061,591,169円
期中追加設定元本額 24,880,870,122円
期中一部解約元本額 8,352,589,964円
期末元本額 40,589,871,327円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 1,079,544,149円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 1,676,920,738円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,481,381,793円
ＤＣりそな グローバルバランス 28,317,945円
つみたてバランスファンド 1,182,527,079円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 542,559,769円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 374,059,985円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 257,017,671円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 129,224,154円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 87,926,885円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 49,040,976円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 100,166,804円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 280,052,473円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 131,053,968円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 4,059,907円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 53,089,234円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 51,825,743円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 6,333,657円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 10,995,838円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 16,067,042円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 456,106円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 29,330円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 28,514円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 44,643円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 59,948円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 90,869円
ＦＷりそな先進国リートインデックスオープン 14,967,027,117円
ＦＷりそな先進国リートインデックスファンド 12,715,156,777円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 先進国リートインデックス 2,681,021,957円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 137,246,955円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 433,759,929円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 550,596,620円
りそなＤＡＡファンド（適格機関投資家専用） 121,316,490円
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 9,998,844円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 8,241,758円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 99,485,398円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 34,759,359円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 18,816,657円
りそなマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 13,745,742円
りそなＤＡＡファンドⅡ（適格機関投資家専用） 23,823円
りそなＤＡＡファンド２０２２０５（適格機関投資家専用） 255,798,681円
２. 計算日における受益権の総数
40,589,871,327口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4637円
(10,000口当たり純資産額) (14,637円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(通貨関連)
（2023年 6月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 149,770,875 － 149,854,137 83,262
米ドル 126,194,717 － 126,348,420 153,703
ユーロ 2,347,965 － 2,348,115 150
英ポンド 1,823,598 － 1,824,533 935
オーストラリアド
17,814,085 － 17,742,304 △71,781
ル
シンガポールドル 1,590,510 － 1,590,765 255
合計 149,770,875 － 149,854,137 83,262
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＲＭ新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 6月27日現在
資産の部
流動資産
預金 908,628,501
コール・ローン 20,696,225
株式 25,401,262,114
投資証券 27,254,432
派生商品評価勘定 2,322
未収入金 3,273,567
未収配当金 98,213,670
前払金 202,862
505,166,970
差入委託証拠金
26,964,700,663
流動資産合計
26,964,700,663
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 40,866,134
未払解約金 21,146,200
56
未払利息
62,012,390
流動負債合計
62,012,390
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,669,878,653
剰余金
11,232,809,620
剰余金又は欠損金（△）
26,902,688,273
元本等合計
26,902,688,273
純資産合計
26,964,700,663
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物相場の仲値で評価
しております。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則としてわが国における計
算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
派生商品取引等損益
原則として、約定日基準で計上しております。
為替予約取引による為替差損益
原則として、約定日基準で計上しております。
５.その他財務諸表作成のための重要な 外貨建取引等の処理基準
事項
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第60条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採用
しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理
し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 6月27日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2022年12月28日
期首元本額 11,430,701,655円
期中追加設定元本額 5,410,421,287円
期中一部解約元本額 1,171,244,289円
期末元本額 15,669,878,653円
期末元本の内訳※
りそなラップ型ファンド（安定型） 614,986,194円
りそなラップ型ファンド（安定成長型） 2,363,433,569円
りそなラップ型ファンド（成長型） 2,122,579,613円
ＤＣりそな グローバルバランス 16,317,551円
つみたてバランスファンド 1,030,406,494円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０ 455,696,714円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０ 318,269,224円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ 218,659,576円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５ 109,624,945円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５ 74,777,422円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ 41,694,642円
りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０ 84,300,503円
埼玉りそな・グローバルバランス・プラスＥＳＧ 159,926,512円
九州ＳＤＧｓ・グローバルバランス 89,767,847円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定型） 2,284,064円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（安定成長型） 44,256,742円
ラップ型ファンド・プラスＥＳＧ（成長型） 92,652,856円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定型） 3,533,632円
りそな つみたてラップ型ファンド（安定成長型） 7,386,747円
57/80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
りそな つみたてラップ型ファンド（成長型） 9,671,842円
りそな つみたてリスクコントロールファンド 383,633円
ターゲットリターンバランスファンド（目標２％） 13,054円
ターゲットリターンバランスファンド（目標３％） 22,135円
ターゲットリターンバランスファンド（目標４％） 34,960円
ターゲットリターンバランスファンド（目標５％） 46,980円
ターゲットリターンバランスファンド（目標６％） 57,514円
ＦＷりそな先進国＋新興国株式アクティブファンド 135,663,503円
ＦＷりそな新興国株式インデックスファンド 4,052,565,841円
Ｓｍａｒｔ－ｉ 新興国株式インデックス 2,466,033,935円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定型 115,443,902円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 安定成長型 372,010,555円
Ｓｍａｒｔ－ｉ ８資産バランス 成長型 468,730,381円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス 41,660,885円
Ｓｍａｒｔ－ｉ Ｓｅｌｅｃｔ 全世界株式インデックス（除く日 27,389,797円
本）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定型）（適格機関投 5,576,806円
資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（安定成長型）（適格機 10,186,121円
関投資家専用）
りそなＶＩグローバル・バランスファンド（成長型）（適格機関投 68,962,977円
資家専用）
りそなＦＴ マルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 28,864,277円
りそなＤＡＡマルチアセットファンド（適格機関投資家専用） 16,004,708円
２. 計算日における受益権の総数
15,669,878,653口
３.
計算日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7168円
(10,000口当たり純資産額) (17,168円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2023年 6月27日現在
１.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２.時価の算定方法
株式、投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
デリバティブ取引
（その他の注記）のデリバティブ取引に関する注記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
58/80
EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額
自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
デリバティブ取引に関する注記
(株式関連)
（2023年 6月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,508,565,279 － 1,467,701,826 △40,863,453
合計 1,508,565,279 － 1,467,701,826 △40,863,453
（注）時価の算定方法
先物取引
外国先物取引について
先物取引の評価においては、原則として計算日の取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 6月27日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 676,140 － 675,634 △506
米ドル 676,140 － 675,634 △506
売建 676,140 － 675,993 147
ブラジルレアル 323,161 － 324,555 △1,394
オフショア人民元 352,979 － 351,438 1,541
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合計 1,352,280 － 1,351,627 △359
（注）時価の算定方法
為替予約取引
1)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2023年 6月30日現在です。
【りそな つみたてリスクコントロールファンド】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 113,850,447 円
Ⅱ 負債総額 8,759 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 113,841,688 円
Ⅳ 発行済口数 108,162,134 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0525 円
（参考）
ＲＭ国内債券マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 105,365,952,014 円
Ⅱ 負債総額 65,111,272 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 105,300,840,742 円
Ⅳ 発行済口数 102,970,425,403 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0226 円
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ＲＭ先進国債券マザーファンド（為替ヘッジあり）
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 191,046,426,457 円
Ⅱ 負債総額 8,551,060,036 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 182,495,366,421 円
Ⅳ 発行済口数 212,165,865,235 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8602 円
ＲＭ国内株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 96,658,744,890 円
Ⅱ 負債総額 248,975,178 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 96,409,769,712 円
Ⅳ 発行済口数 55,292,345,414 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7436 円
ＲＭ先進国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 209,865,176,483 円
Ⅱ 負債総額 69,091,429 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 209,796,085,054 円
Ⅳ 発行済口数 84,294,389,400 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4888 円
ＲＭ国内リートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 39,126,508,752 円
Ⅱ 負債総額 44,605,958 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 39,081,902,794 円
Ⅳ 発行済口数 27,165,732,365 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4386 円
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ＲＭ先進国リートマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 61,256,421,781 円
Ⅱ 負債総額 2,789,384 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 61,253,632,397 円
Ⅳ 発行済口数 40,683,040,496 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5056 円
ＲＭ新興国株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 27,239,992,798 円
Ⅱ 負債総額 52,090,397 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,187,902,401 円
Ⅳ 発行済口数 15,704,515,697 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7312 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額
2023年6月末現在 資本金の額 1,000,000,000円
発行可能株式総数 3,960,000株
発行済株式総数 3,960,000株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構（2023年6月末現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は取締役会の決議をもって決定します。
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定します。 取締役会は、業務執行を分担して行う責
任者を執行役員として選任することができます。 また、取締役会は、取締役 および執行役員の職務
執行を監督します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となります。
取締役 社長に事故または欠員があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となります。
取締役会の決議は、 議決に加わることができる 取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数
をもって行います。
取締役は株主総会において選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、
選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までです。
経営会議は、経営に関する全般的重要事項および重要な業務執行案件を協議します。
監査等委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査する独立の機関であると
ともに、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
監査等委員会としての意見を決定します。
② 投資運用の意思決定機構
委託会社では、以下P.D.C.Aサイクルにて投資運用の意思決定を行っています。
○PLAN：計画
・運用戦略部は、運用基本方針や 主な投資制限 などを策定し、運用委員会 にて協議します 。
○DO：実行
・運用 部門 のファンドマネージャーは、決定された運用基本方針等に基づいて運用計画を策定
し、ファンドマネージャーが所属する部の部長が承認します。
・ファンドマネージャーは、決定された運用計画に沿って運用指図を行いポートフォリオを構築
し、ファンドの運用状況を管理します。
・運用 部門の各部長 は、ファンド の運用 が運用計画に沿って行われていることを確認します。
・売買発注の執行は、運用計画の策定等から組織的に分離されたトレーディング部が、発注先証
券会社等の選定ルール等に基づく最良執行を行うよう努めます。
○CHECK：検証→ACTION：改善
・法令等や 主な投資制限 の遵守状況等については、運用部門から独立した 運用リスク管理部 がモ
ニタリングを行います。その結果は、 運用評価 委員会に報告するとともにすみやかに運用 部門
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にフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
・運用実績等については運用 評価 委員会が統括し、運用 部門 に対する管理・指導を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）を行っ
ています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業 および第二種金融商品取引業 を行ってい
ます。
2023年6月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 150 1,502,682
単位型株式投資信託 3 16,138
単位型公社債投資信託 8 16,159
合計 161 1,534,980
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）委託会社であるりそなアセットマネジメント株式会社（以下、「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成し
ております。
（２）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（自 2022年４月１日 至
2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
預金 7,480,501 9,745,910
前払費用 270,287 323,722
未収入金 247 314
未収委託者報酬 972,599 948,037
未収運用受託報酬 3,009,122 2,750,484
507,363 479,787
未収投資助言報酬
流動資産計 12,240,121 14,248,255
固定資産
有形固定資産
※１
建物 8,415 11,556
※１
器具備品 15,450 17,947
有形固定資産計 23,866 29,503
無形固定資産
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ソフトウェア 3,919 11,002
3,100 －
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計 7,019 11,002
投資その他の資産
投資有価証券 37,596 60,103
118,572 117,863
繰延税金資産
投資その他の資産計 156,168 177,967
固定資産計 187,054 218,474
資産合計 12,427,176 14,466,729
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 274,374 252,008
※２
その他未払金 1,568,028 263,623
未払費用 105,943 111,825
未払法人税等 250,779 607,485
未払消費税等 276,917 99,188
預り金 2,465 2,245
253,537 265,505
賞与引当金
流動負債計 2,732,047 1,601,882
負債合計 2,732,047 1,601,882
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
490,000 490,000
資本準備金
資本剰余金計 490,000 490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
8,203,810 11,375,212
繰越利益剰余金
利益剰余金計 8,203,810 11,375,212
株主資本計 9,693,810 12,865,212
評価・換算差額等
1,318 △364
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 1,318 △364
純資産合計 9,695,129 12,864,847
負債・純資産合計 12,427,176 14,466,729
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 4,788,765 4,696,038
運用受託報酬 5,438,177 5,142,361
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投資助言報酬 982,472 952,145
営業収益計 11,209,415 10,790,545
営業費用
支払手数料 1,460,131 1,210,415
広告宣伝費 49,322 68,988
調査費
調査費 1,502,951 1,772,867
委託調査費 137,291 148,470
委託計算費 269,116 300,448
事務委託費 23,751 26,903
営業雑経費
印刷費 95,519 114,901
協会費 12,887 13,978
販売促進費 2,277 836
64,110 70,972
その他
営業費用計 3,617,359 3,728,783
一般管理費
給料
役員報酬 127,995 124,995
給料・手当 1,260,284 1,361,136
賞与 169,303 192,845
賞与引当金繰入額 253,537 265,505
旅費交通費 6,944 20,681
租税公課 92,204 85,343
不動産賃借料 99,813 113,302
固定資産減価償却費 15,365 13,938
諸経費 270,995 267,977
一般管理費計 2,296,443 2,445,724
営業利益 5,295,612 4,616,037
営業外収益
受取利息 － 5,137
受取配当金 506 64
投資有価証券売却益 866 564
3,244 2,431
雑収入
営業外収益計 4,617 8,198
営業外費用
投資有価証券売却損 － 290
為替差損 170 64,517
1,455 22
雑損失
営業外費用計 1,625 64,829
経常利益 5,298,604 4,559,406
特別損失
固定資産除去損 － 2,368
特別損失計 － 2,368
税引前当期純利益 5,298,604 4,557,038
法人税、住民税及び事業税 ※1
1,632,846 1,384,185
10,297 1,450
法人税等調整額
法人税等計 1,643,143 1,385,636
当期純利益 3,655,460 3,171,401
（３）【株主資本等変動計算書】
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前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
6,038,350
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 4,548,350 4,548,350
当期変動額
－ － －
当期純利益 3,655,460 3,655,460 3,655,460
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,655,460 3,655,460 3,655,460
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,804 1,804 6,040,155
当期変動額
当期純利益 － － 3,655,460
株主資本以外の項目
△486 △486 △486
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △486 △486 3,654,974
当期末残高 1,318 1,318 9,695,129
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 490,000 490,000 8,203,810 8,203,810 9,693,810
当期変動額
当期純利益 － － － 3,171,401 3,171,401 3,171,401
株主資本以外の項目
－ － － － － －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － 3,171,401 3,171,401 3,171,401
当期末残高 1,000,000 490,000 490,000 11,375,212 11,375,212 12,865,212
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,318 1,318 9,695,129
当期変動額
当期純利益 － － 3,171,401
株主資本以外の項目
△1,682 △1,682 △1,682
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,682 △1,682 3,169,718
当期末残高 △364 △364 12,864,847
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
器具備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
４．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資運用業（投資信託委託業）
投資信託約款に基づき、信託財産の運用指図等を行っております。
当該業務より発生する委託者報酬は、信託期間にわたり収益として認識しております。
②投資運用業（投資一任業）
投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。
当該業務より発生する運用受託報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
③投資助言・代理業
投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。
当該業務より発生する投資助言報酬は、契約期間にわたり収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人
税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合
の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる当財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品
関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしまし
た。
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注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 2,073千円 2,865千円
器具備品 32,416千円 40,455千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債
その他未払金 1,311,908千円 －
（注）当該金額は、連結納税親会社と受払いする金額であります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主な取引
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
法人税、住民税及び事業税 1,311,417千円 －
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当期首 増加 減少 当期末
－
普通株式（株） 3,960,000 － 3,960,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信
託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法
により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行
うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料、その他未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 37,596 37,596 －
資産計 37,596 37,596 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 19,725 2,959 －
合計 － 19,725 2,959 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券 60,103 60,103 －
資産計 60,103 60,103 －
（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内 １年超 ５年超 10年超
（千円） ５年以内 10年以内 （千円）
（千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 － 34,625 1,996 －
合計 － 34,625 1,996 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 37,596 － 37,596
資産計 － 37,596 － 37,596
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 － 60,103 － 60,103
資産計 － 60,103 － 60,103
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 17,169 14,100 3,069
小計 17,169 14,100 3,069
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 20,427 21,596 △1,169
小計 20,427 21,596 △1,169
合計 37,596 35,696 1,900
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えるもの (2)債券 － － －
(3)その他 29,229 26,990 2,239
小計 29,229 26,990 2,239
貸借対照表計上額が取得 (1)株式 － － －
原価を超えないもの (2)債券 － － －
(3)その他 30,874 33,639 △2,764
小計 30,874 33,639 △2,764
合計 60,103 60,629 △525
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
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種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 7,866 866 －
合計 7,866 866 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 9,274 564 290
合計 9,274 564 290
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 77,607千円 81,271千円
未払事業所税 1,363千円 1,628千円
未払事業税 36,333千円 31,451千円
未確定債務 757千円 961千円
減価償却超過額 3,090千円 2,390千円
その他有価証券評価差額金 357千円 846千円
繰延税金資産小計 119,511千円 118,549千円
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 119,511千円 118,549千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 939千円 685千円
繰延税金負債合計 939千円 685千円
繰延税金資産の純額 118,572千円 117,863千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02％
住民税均等割 0.07％
その他 0.31％
31.01％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
法定実効税率 30.61％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.04％
住民税均等割 0.08％
その他 △0.32％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.41％
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識に関する注記における開示目的に照らし、定量面・定性面の両面において収益の分解情報を記
載する重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
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（重要な会計方針）の「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,964,710
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、「資産運用業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
なお、営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類し
ております。
②有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益額
株式会社りそな銀行 5,545,681
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権等
資本金又は
事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 (千円) （千円）
(百万円)
割合
連結納税
株式会社 東京都 50,552 持株会社 (直接) 連結納税 1,311,417 その他 1,311,908
親
に係る
りそなホール 江東区 としての 100％ 未払金
個別帰属額
会
（注１）
ディングス 経営管理
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
（２）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 5,202,291 2,880,437
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
762,418 432,666
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
922,420
支払手数料 未払 175,773
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）兄弟会社等
議決権等
資本金又は 期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
種類 会社等の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 （千円）
内容 (被所有) との関係 (千円)
(百万円) （注４）
割合
投資信託の 4,790,900 2,557,553
株式会社 大阪市 279,928 銀行業務 運用受託 未収運用
販売委託
りそな銀行 中央区 及び 報酬 受託報酬
投資助言
投資一任
信託業務 （注１）
親会社
754,781 410,936
投資助言 未収投資
の －
報酬 助言報酬
子会社
（注２）
801,950
支払手数料 未払 161,752
（注３） 手数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２）投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,448円26銭 3,248円70銭
１株当たり当期純利益金額又は
923円09銭 800円86銭
１株当たり当期純損失（△）
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 3,655,460 3,171,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
3,655,460 3,171,401
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,960,000 3,960,000
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2023年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
＜更新後＞
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2023年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
株式会社りそな銀行 279,928百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年9月7日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているりそな つみたてリスクコントロールファンドの2022年12月28日から2023年6月27日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 りそな つみたてリスクコントロールファンドの2023年6月27日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2022年12月28日から2023年6月27日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
りそなアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
りそなアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 坂 武 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げら
れているりそなアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りそなアセッ
トマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
りそなアセットマネジメント株式会社(E32011)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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