一正蒲鉾株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/07/01-2023/06/30)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月22日
【事業年度】 第59期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025-270-7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025-270-7111 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
売上高 (千円) 35,588,602 36,047,064 34,689,227 31,636,256 32,814,140
経常利益
(千円) 1,254,885 1,867,362 1,806,071 623,248 △ 146,467
又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) 672,895 252,750 2,683,682 565,363 84,123
当期純利益
包括利益 (千円) 317,473 258,190 2,555,921 509,553 △ 61,040
純資産額 (千円) 11,042,210 11,174,600 13,585,176 13,862,992 13,579,653
総資産額 (千円) 23,698,196 22,053,906 22,216,105 25,296,062 30,678,530
1株当たり純資産額 (円) 599.30 606.37 737.07 754.33 738.91
1株当たり当期純利益金額 (円) 36.47 13.72 145.62 30.73 4.58
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 46.6 50.7 61.2 54.8 44.3
自己資本利益率 (%) 6.1 2.3 21.7 4.1 0.6
株価収益率 (倍) 29.88 73.27 6.44 26.42 163.41
営業活動による
(千円) 2,485,552 2,835,724 2,416,959 1,802,149 △ 1,017,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,132,027 △ 755,199 △ 688,188 △ 2,222,986 △ 3,949,738
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,589,485 △ 1,739,316 △ 1,821,842 1,413,303 4,054,422
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 943,575 1,283,279 1,286,873 2,282,817 1,371,758
の期末残高
970 921 943 952 935
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 935 ) ( 972 ) ( 946 ) ( 855 ) ( 757 )
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月
売上高 (千円) 34,725,180 35,244,423 34,032,287 31,145,056 32,394,712
経常利益
(千円) 1,713,357 2,120,635 1,882,197 641,073 △ 161,755
又は経常損失(△)
当期純利益 (千円) 942,681 1,569,876 2,583,770 606,142 64,614
資本金 (千円) 940,000 940,000 940,000 940,000 940,000
発行済株式総数 (株) 18,590,000 18,590,000 18,590,000 18,590,000 18,590,000
純資産額 (千円) 9,061,706 10,536,796 13,009,153 13,258,230 12,969,661
総資産額 (千円) 21,441,715 21,122,419 21,474,391 24,525,429 29,884,176
1株当たり純資産額 (円) 491.81 571.76 705.82 721.42 705.72
1株当たり配当額 7.0 8.0 10.0 12.0 12.0
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額 (円) 51.09 85.19 140.19 32.95 3.52
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 42.3 49.9 60.6 54.1 43.4
自己資本利益率 (%) 10.7 16.0 21.9 4.6 0.5
株価収益率 (倍) 21.33 11.80 6.68 24.65 212.75
配当性向 (%) 13.7 9.4 7.1 36.4 341.3
849 838 902 916 899
従業員数
(名)
(外、平均臨時従業員数)
( 903 ) ( 938 ) ( 936 ) ( 846 ) ( 750 )
株主総利回り (%) 81.8 76.1 71.7 63.3 59.4
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
最高株価 (円) 1,342 1,101 1,335 954 827
最低株価 (円) 931 699 927 708 698
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していません。
2 最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所市場(第一部)におけるものです。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用してお
り、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
4 第56期(2020年6月)の1株当たり配当額8円には、創業55周年記念配当1円を含んでいます。
5 第59期(2023年6月)の1株当たり配当額12円は、2023年9月28日開催予定の定時株主総会で決議予定です。
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2 【沿革】
年月 概要
1965年1月 新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製
造販売を開始。
1966年3月 一正蒲鉾株式会社に商号変更。
1971年9月 生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
1975年6月 一正食品株式会社を設立。
1976年4月 北海道小樽市に北海道工場を新設。
1979年6月 カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
1979年6月 滋賀県守山市に関西工場を新設。
1985年9月 本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
1988年7月 実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
1989年2月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年1月 冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
1990年8月 本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
1993年4月 株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
1996年9月 新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新
設。
2002年3月 スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年2月 株式会社ノザキフーズを設立。
2008年7月 一正グループ全体でISO9001:2008の認証を取得。
2011年7月 株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
2012年5月 北海道工場を隣接地に新築移転。
2013年1月 全社でISO22000:2005の認証を取得。
2013年2月 一正食品株式会社を吸収合併。
2014年2月 北海道工場がFSSC22000の認証を取得。
2014年7月 旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。
2014年7月 東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
2014年11月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2015年1月 創業50周年。
2015年4月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割。
2015年8月 インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。
2016年6月 うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
2019年6月 カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。
2019年8月 本社工場がFSSC22000の認証を取得。
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年月 概要
2020年2月 北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
2021年2月 東港工場がFSSC22000の認証を取得。
2021年3月 本社工場がISO14001:2015の認証を取得。
2022年3月 栽培センターできのこ(まいたけ)のGLOBALG.A.P(グローバルギャップ)の認証を取得。
2022年3月 栽培センターで太陽光電力(PPAモデル)を開始。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。
2022年6月 聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。
2022年8月 東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。
2022年8月 魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハ
ニチロ株式会社の3社で開始。
2022年11月 本社・本社工場がISO45001の認証を取得。
2023年3月 新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。
2023年3月 ISO10002自己適合宣言。
2023年5月 一般社団法人細胞農業研究機構に参画。
2023年4月 主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。
2023年7月 一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。
2023年7月 聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100%へ転換。
2023年8月 聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社1社及び関連会社1社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の
内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけ
は、次のとおりです。
水産練製品・惣菜事業、きのこ事業
一正蒲鉾㈱ 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。
PT.KML ICHIMASA FOODS 水産練製品の製造販売を行っています。
その他
㈱イチマサ冷蔵 貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管
を行っています。
事業の系統図は、次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
主に当社の製品及び材料の運送・保管を
行っています。
その他(運送事
㈱イチマサ冷蔵 新潟市北区 50,000 100 当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸し
業・倉庫事業)
ています。
役員の兼任3名
(持分法適用関連会社)
インドネシア
千US$ 水産練製品事
PT.KML ICHIMASA FOODS
西ジャワ州 40 役員の兼任2名
6,000 業
ボゴール市
(注) 1 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えな
いため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業 727 ( 545 )
きのこ事業 118 ( 182 )
その他 33 ( 6 )
全社(共通) 57 ( 24 )
合計 935 ( 757 )
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
3 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
899 ( 750 ) 40.0 12.2 4,063,000
セグメントの名称 従業員数(名)
水産練製品・惣菜事業 727 ( 545 )
きのこ事業 118 ( 182 )
全社(共通) 54 ( 23 )
合計 899 ( 750 )
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
4 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
パート・
(注1) (注2) 全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
8.5 100.0 69.0 69.6 86.4
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
です。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の方針
当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業
者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。また、経営理念「安
全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になく
てはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした
事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発
展を図っています。
事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むと
ともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう次
の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。
① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を
行っていきます。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動され
る商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。
・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産
練製品業界のトップブランドを目指す。
・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。
・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。
・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化図る。
・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。
・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネ
スモデルの構築を目指す。
(2)超長期ビジョン
当社グループでは、30年後のありたい姿
で
ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016~2045
年度)を次のとおり制定し、30年後のあり
たい姿から今を変革していくというバック
キャスティング思考をもとにグループ経営
を行っています。
①「“安全・安心”に“健康・環境”と
“心の豊かさ”をプラスして世界中に日
本の“食”で貢献するグローバル企
業」
②「常に技術を探求し、未来に向けてあ
らゆる“食”の情報を発信する食品
バ
イオ企業」
③「あらゆるステークホルダーの皆さま
に“食”を中心に“幸せ”と“喜
び”
をお届けするあたたかい企業」
(3)第二次中期経営計画の総括
当社グループでは、2021年7月から2026年6月までの5か年を第二次中期経営計画「成長軌道への5年」と位置
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づけ、引き続き収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の更なる拡大を図っていきます。
1)経営基本方針
「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステー
ジ「成長軌道」を確実に実現する。」
・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位
性を確立しシェア拡大を目指す。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。
2)全社戦略と主な戦術・施策
上記の経営基本方針のもと、5つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた
戦術を策定し、施策を実行していきます。
全社戦略 主な戦術・施策
①「変革」と「創造」 ・IWS(いちまさワークスタイル)、新しい働き方の
持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極 確立
的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とし ・働きやすい・働きがいのある・多様な人財が活躍す
た考動を通じ経営環境の変化を克服する。 る会社づくり
・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が
飛び交う組織風土への変革
・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の
構築
・すり身原料にとらわれない商品の研究開発
・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究
②「選択」と「集中」 ・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリ
水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選 ニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化
択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強み ・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と
を活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒 新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制
的な基盤をつくる。 の確立
・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生
産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立
を実現
・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化
・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓
③「デジタルトランスフォーメーション(DX)」 (顧客価値の創出)
全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルで ・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提
の競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現す 供
る。 ・フードテックによる応用、実現の可能性の探求
(生産性向上・働き方改革)
・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル
化、業務の自動化・省人化推進
・DXによる新しい製造方法の研究開発
・スマートファクトリーを目指した生産データのデジ
タル化とデータの有効活用による生産性向上
・生産管理システムによる品質向上と効率化推進
・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効
率化
・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対
策構築
④「新規事業」 ・水産練製品・惣菜事業+きのこ事業+「第3の事
「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計 業」の主力3事業の構築を指向
画 期間中に探索を行い事業化に着手する。
・新規専担部署の設置
⑤「アライアンス」 ・品質向上の技術・知的サポート実施
お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアン ・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の
ス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変 実施
化に対応する ・「いちまさ通信」による情報提供の継続
・運行管理システムの構築・運営
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3)第二次中期経営計画最終年度数値目標(連結ベース)
項目 2026年6月期数値目標
売上高 400億円
26億円
営業利益
自己資本利益率(ROE) 10%
投下資本利益率(ROIC) 9%
自己資本比率 60%台
当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値について
は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その
達成を保証するものではありません。
(4)経営環境
① 国内外の市場環境
2022年の国内出生数は過去最低だった2021年を下回り、初めて80万人台を割りこむなど、少子化は加速し
ており、高齢化等の要因とともに、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境が予想されます。
また、世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政
学的な要因の影響等により、原材料やエネルギー等の価格は、当面、高止まりするものと想定しています。
一方、海外では、健康志向が高まっている米国や西欧諸国などの先進国、そして成長を続ける東南アジア
諸国などの新興国において、水産練製品の需要が拡大しており、市場の成長余地は大きいと考えられます。
しかしながら、中国による日本産水産物の全面輸入禁止の実施は、中国・香港が日本の水産加工品の大手
輸出国であることから、海外輸出の成長余地に大きな影響を与える可能性があります。
また、CO 2排出量や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs目標の達成
に向けた社会的な要請は日増しに強まっています。
② 新型コロナウイルス
世界各国でワクチン接種が進み、経済活動の復活が進んでいるなかで、国際的な人・物・資金の動きが活
発化してきており、今後、世界経済は順調に回復していくものと想定しています。
国内では、新型コロナウイルスは2023年5月には5類感染症に移行し、2023年7月には海外からの外国人
観光客は中国からの旅行者を除くと、過去最多だった新型コロナウイルス感染拡大前の2019年7月を上回る
など、国内経済はインバウンド効果による経済の活性化を期待する声が広がっています。一方、観光客数の
急回復が「オーバーツーリズム」として住民生活に悪影響を及ぼす懸念も報道されています。
(5)対処すべき課題
① 国内水産練製品・惣菜事業
国内では、少子高齢化の進展、未婚率や核家族化による単身世帯の増加、食の多様化とグローバル化など
の要因により、水産練製品市場は概ね横ばいで推移しており、国内各メーカーにとって新たな需要を創出す
るための商品開発が共通の課題となっています。
このような市場の状況に対応するために、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズやライフス
タイルの変化に迅速に対応し、新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリ
ニューアルを継続し、競争優位性の確立を目指していきます。
また、原材料であるすり身の価格は世界的な需要拡大による品薄傾向等を背景に高止まっており、そのほ
か副材料、エネルギー等の価格も高い状況が続いています。
さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続
し商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産効率化を進め、収益及び競争優位
性の確立を図ることとしています。加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの
認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。
商品開発・リニューアルに当たっては、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナッ
プの充実や簡単に食べられる高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、すり身を使用した代替シー
フードの“ネクストシーフード”シリーズなど、新しい発想による、これまでにない商品開発も行っていま
す。健康長寿社会の進展にあわせ、安全・安心・健康へのニーズは引続き根強く推移することが予想され、
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さらなる健康機能の付加についても検討していきます。
② 海外水産練製品・惣菜事業
国内市場は市場縮小が避けられない一方で、健康志向の高まりから海外での水産練製品需要はカニ風味か
まぼこを中心に伸長しており、欧米諸国のほか、アジア全体へも輸出量が増加しています。また、冷蔵環境
が未整備な地域でも手軽にタンパク質を摂取できる常温商品もラインアップに追加しました。当社グループ
では、2017年9月にインドネシアに合弁会社を設立し、水産練製品の製造販売を開始しており、成長が続く
東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化していきます。しかしながら、中国による
日本産水産物の全面輸入禁止及び香港の新潟県産品の輸入禁止措置は、当社商品の輸出に少なからず影響を
及ぼす可能性もあり、今後の中国政府の動向に注視が必要な状況にあります。
③ 国内きのこ事業
当社グループを含めた大手メーカーによる大量生産・大量販売の仕組みが確立し、消費者の健康志向の高
まりによる需要増加もありますが、少子高齢化、人口減少等の影響により市場は全体的に横ばい傾向となっ
ています。また、他社の増産の影響もあり、供給過多状態により価格は軟調に推移しています。
これまでは素材そのものとしての提供が主でしたが、今後はお客さまのニーズが高まっている健康訴求に
よる販促強化を行うとともにデリカ惣菜用の食材として業務用需要も取り込んでいくなど、販売チャネルの
拡大も重要であると考えています。また、収益体質をより強化するために、まいたけ包装効率化ラインを設
置し、収益の向上を図るとともに、新たに技術研究並びに商品開発対象を拡げ、事業領域の拡大を目指して
いきます。
④ 環境対策
当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境
方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。ESG経営とは、「持
続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立」すると規定し、当社の持続的成長のためには、海洋資
源や地球環境への貢献を行いながら企業価値を向上させていく必要があるとしています。
サステナブルな「E(環境)」への貢献については、TCFD(気候関連財務情報開示タクスフォース)提言へ
の賛同を表明するとともに、2030年度CO 2排出量を2013年度比50%削減の目標を設定・開示しています。その
ほかの環境対策としてエネルギー原単位、食品リサイクル率、動植物性残渣発生量などの6つの環境目標を
設定するとともに、エコ包材の使用、モーダルシフトの利用などにも取り組んでいます。
環境への貢献に当たって、中長期サステナビリティコスト(環境コスト)の算定及び経営計画への織込み
を模索しており、今後、サステナビリティコストの定義を確定し、将来発生リスクを明確に認識することと
しています。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティに関する基本方針
当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する事項について、中長期的な企業価値
向上の観点から、「ESG経営宣言」を次のとおり定め、積極的・能動的な対応を進めています。
<ESG経営宣言>
当社グループは「人生はやまびこである 正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継
ぎ、環境・社会の課題解決に取り組み、「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を
推進します。
■人と組織を大切にします
■食の安全・安心と新たな価値をお届けします
■「海の命」「山の命」を守り、自然の「恵み」を大切に活用します
■地球温暖化防止に向けた取組みを進めます
■すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を重視した経営を行います
■透明性の高い健全経営を行います
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(2) サステナビリティ全般に関する事項
①ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリ
ティに関わる基本方針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行うとともに、
その内容を定期的に取締役会に報告しています。
また、当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを経営の重要事項として位置づけ、資産の保全、
事業継続並びに社会的責任を果たすことを目的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を
設置し、リスク管理に関わる基本方針、リスク管理業務における方針・運営に関し、審議・監督を行うととも
に、その内容を定期的に取締役会に報告しています。
二つの委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略の立案・推進を行う両輪として、綿密に連携を図る体
制としています。
②リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会において、グループトータルの対象リスクの抽出、現状把握及び対応策
(回避、損失防止、損失削減、分離・分散)の検討を行います。リスクの詳細については、 「3.事業等のリス
ク」 に記載しています。
サステナビリティに関する事項である食品安全、環境、労働安全衛生及び人的資本等個別テーマについては、
それぞれに適合するマネジメントシステム規格等に沿って、重大なリスクを内包する可能性の高い業務を特定
し、1年に1回以上の頻度で管理責任者及び事務局が、リスクと機会を洗い出しています。
抽出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会事務局に提出され、サステナビリティ委員会が内容を審
議・承認しています。
(3) サステナビリティ主要課題に関する戦略、指標及び目標
①環境課題:気候変動への対応
a.取組方針
当社グループは、気候変動を経営の重要課題として捉え、TCFDが2017年に公表し、2021年10月に改訂した
TCFD提言への賛同を表明するとともに、 気候変動が社会と企業に与えるリスクと機会を提言に沿った形で
評価し、当社グループのレジリエンスの状況を評価します。
b.戦略、指標及び目標
<戦略>
・当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会の特定に当たり、主要事業である水産練製
品・惣菜事業、きのこ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は、国際機関等が公表する
モデルシナリオをもとに、4℃シナリオと2℃シナリオの2つを設定して分析・評価を行っています。
・シナリオ分析結果
1)水産練製品・惣菜事業の重要な原料である海洋資源への影響は大きく、現状の魚種・漁場・漁獲シーズ
ンの変化があることを認識しました。当社グループは、直接漁獲を行うわけではありませんが、原料購
入コストへの影響及び魚種の変化への対応が必要になります。
2)当社グループの事業に大きな影響のあるエネルギーへの影響については、政府の脱炭素政策に合わせた
CO2排出量削減への対応として、炭素税等カーボンプライシングを前提とした財務影響が生じます。
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・リスクと機会
・リスクと機会に対する戦略的対応
1)CO2排出量削減への取組み
サステナビリティ委員会で、2030年CO2排出量削減目標の達成に向けた年度別目標を審議し、グリーン電力
の導入、太陽光発電パネルの設置及びカーボンオフセット契約の締結等具体的な施策を推進します。
2)水産資源の減少・枯渇に対する取組み
一般社団法人細胞農業研究機構への参画や他社との共同研究を通じた培養魚肉の開発を推進するととも
に、従来の水産練製品にすり身の付加価値を強化した「ネクストシーフード」の開発を推進しています。
<指標及び目標>
・当社グループは、気候変動課題の経営・事業に及ぼす影響の軽減並びに取組みを評価・管理するため、CO2
排出量(Scope1+Scope2)を指標とし、2030年度のCO2排出量を50%削減(2013年度比)とする目標を設定
しています。
・一方、サプライチェーンとの協働のベースにもなるScope3は排出量の算定を完了し、2022年11月のサステ
ナビリティ委員会での確認を経て、取締役会に報告を行っています。今後、サプライチェーンの皆さまと排
出量の算定とその削減について共有と協議を進めていきます。
②社会課題:人的資本への対応
a.取組方針
当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。企業の持続
的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員
が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現
を目指します。
b.各種基本方針
(人財育成方針)
当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描
き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメント
の向上を図ります。
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また、従業員に業務時間内の自己啓発(「IWS」いちまさワークスタイル)を推奨するとともに、 当社グ
ループ内の良好なコミュニケーションを確保することにより、従業員協働による成長を促します。
さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事
評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を
進めます。
(社内環境整備方針)
当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの
人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑
戦し、成長できる組織風土を醸成します。
また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体
制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労
環境・人事制度を整備します。
c.戦略
・引き続き女性の積極的な採用と経験・専門性を持った中途採用等を通じ、多様な人財を確保すると ともに、
多様な人財が活躍できる施策を展開します。
・ライフワークバランス施策を推進するとともに、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働 きやす
い・働きがいのある」会社を実現します。
・「IWS」の定着や自己啓発制度の拡充、研修チャネル・プログラムの充実により、従業員の自発的な成長と
キャリアプランの実現を可能とする施策を実施します。
d.指標及び目標
指標 2022年6月期 2023年6月期 目標
新卒採用における女性比率 56.5% 54.5% 50%以上維持
採用における中途採用者比率 37.0% 60.7% 2026年6月期50%
男女の平均継続勤続年数の差異 0.7年 0.3年 2024年6月期0年
休業災害度数率 1.85 0.65 2025年6月期1.30
一月当たりの平均残業時間 11時間 11時間 2025年6月期10時間
有給休暇取得率 90.5% 90.9% 90%以上維持
人材開発・研修の総費用 2,411万円 2,850万円 2025年6月期2,900万円
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
す。
(1)社会リスク
① 国内人口減少に係るリスク
国内では少子高齢化が進行し、長期的に市場が縮小するなかで、競合他社の新商品の投入や販売促進活動の強化
などの要因により、当社グループ商品の陳腐化やシェアの減少が生じることで、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります 。
(リスクへの対応)
当社グループは、常に消費者ニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品開発を推進するとともに、
新たな消費機会を提供していく戦略を展開しています。また、継続的な商品リニューアルを通して付加価値を向上
させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若
年層・若年家族層へのSNS活用による購買機会を拡大させる取組みを行っています。同時に、海外市場への進出を
進め、海外需要の開拓にも力を入れています。
② 温暖化・気候変動に係るリスク
当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を
定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動の
リスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷
に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわ
せ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセ
ス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現す
ることや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最
新技術の導入を進めています。
③ 消費者ニーズに係るリスク
消費者ニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常に消費者の要求や嗜好
が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(リスクへの対応)
当社グループは、消費者ニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。
これにより、需要の変化や新たな機会を素早く把握することに努めています。また、消費者とのコミュニケーショ
ンを強化することで、消費者の声を聞き、商品やサービスの改善を通して、消費者のニーズに適切に応えていま
す。
④ 流通の変化に係るリスク
当社グループの商品は、主に総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどを通し
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てお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グルー
プの商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。加えて、インターネット販売の増加は、将来的
な 販売政策に大きな影響を及ぼすと考えています。
(リスクへの対応)
当社グループは、お取引先さまの店舗への巡回訪問などの活動を通して、未導入商品の拡販や魅力的な売り場づ
くりの提案を行っており、商品の認知度や魅力を高める取組みを行っています。また、自社のホームページやイン
ターネット通販会社、総合スーパーのEC販売サイトを活用して、インターネット販売の増加を図るとともに、お客
さまのニーズに柔軟に対応した商品の販売を行っています。また、データ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略
の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と
競争力の向上を図っています。
⑤ 物流に係るリスク
当社グループは、国内生産拠点で製造、生産した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンススト
ア、ドラッグストアなどへ主にトラックで輸送しています。物流業界ではドライバー不足、倉庫内作業者不足や高
齢化が深刻な問題となっており、将来的に物流の供給力が不足することで、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、各地に物流拠点を設置し、これらの拠点を中心にした効率的な物流網の構築を進めています。
また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送などの活用により、物流業界への負担を軽減する取組みを行っており、物
流供給力の低下によるリスクに対処するだけでなく、より持続可能な物流体制の構築にも努め、将来の物流の変化
にも迅速に対応していくことを目指しています。
⑥ 海外事業に係るリスク
当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの合弁会社における水産練製品の製造販売など、
海外事業を展開しています。しかしながら、現地の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や
規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。
こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場
分析を通して経営戦略を策定しています。また、合弁事業においては、適切な専門知識を持つ人材を派遣し、技術
指導を行うことで現地での事業運営を支援しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営
業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。
⑦ 感染症(新型コロナウイルス)のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしており、ワクチン接種の進行
にもかかわらず、感染の収束時期は依然として不確定要素が多く、今後も不透明な状況が続く可能性があります。
こうした状況下で、当社グループ内で感染が発生し感染が広がることによって工場の操業停止や営業活動の停滞が
生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、「新型コロナウイルス等感染防止マニュアル」に基づき、従業員とその家族の安全確保を最優
先に感染防止対策に万全を期し、商品供給責任を果たすよう企業活動の継続に努めています。
(2)経営リスク
① 原材料、副材料等の調達に係るリスク
当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。主要な原材料である
スケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動
などによって価格が上昇する可能性があります。
また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化に伴う天候不順による農産物の不作や鳥イ
ンフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。
さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足や人手不足による納入までの期間の長期
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化、生産停止や調達価格の上昇が考えられます。これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な
魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調
達体制の強化に努めています。
副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。また、生
産設備等に関しても、納期の長期化を想定した設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確
保しています。
② 価格競争に係るリスク
当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。競合他社との競
争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります 。
(リスクへの対応)
当社グループは、独自の技術開発や機能性の研究を積極的に推進しています。これにより、他社と差別化された
付加価値の高い商品を提供することで、市場において競争力を保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えるこ
とを目指しています。さらに、消費者ニーズやトレンドの変化を迅速に捉え、市場ニーズに合った商品の開発を
行っています。これにより、消費者にとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。
また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グルー
プ商品への支持を得る努力を始めています。こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減する
ことを目指しています。
③ エネルギー調達に係るリスク
当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するためにかなりの電気及びガスを必要と
しており、その燃料の多くは海外からの輸入に依存しています。この燃料供給国の政治的な不安定性や紛争といっ
た要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生す
るリスクがあります。また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性
も考えられます。これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コス
ト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。また、太陽光発電システムなどの再生可能エ
ネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネル
ギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。こうした対策を継続的に検討し、実行していくこと
で、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。
④ 季節変動に係るリスク
当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第2四半期連結会計期間において特に
売上高と利益が集中する傾向があります。また、おでん商材の揚物や鍋物商材のまいたけは、秋から春先の需要期
間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が低下する可能
性があります。こうした要因が結びついて、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や
食べ方提案を強化しています。さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効
率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する
最新技術の導入を進めています。こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っていま
す。
連結業績
営業利益又は
売 上 高
営業損失(△)
金額(千円) 百分比(%) 金額(千円)
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当連結会計年度の第1四半期連結会計期間 7,179,655 21.9 △218,555
当連結会計年度の第2四半期連結会計期間 10,901,064 33.2 529,771
当連結会計年度の第3四半期連結会計期間 7,666,922 23.4 △221,696
当連結会計年度の第4四半期連結会計期間 7,066,498 21.5 △282,705
合 計
32,814,140 100.0 △193,186
(2)オペレーショナルリスク
① 人材確保に係るリスク
当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。個々の従業員エ
ンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。しかしながら、
国内の少子高齢化は進行しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保が
ますます難しくなると予想しています。将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そし
て人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働
き方を実現できる環境を整えています。多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改
善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。
さらに、新しい働き方であるIWS(いちまさワークスタイル)を目指し、従業員が就業時間の一部を日常業務以
外の知的創造活動や自己成長に充てることを奨励しています。また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、
誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な
成長に貢献することを目指しています。
② 食の安全に係るリスク
当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供
することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組ん
でいます。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が拡大す
ることで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損
なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進める
ことで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保す
るために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築
しています。
(15)情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、開発、生産、販売、管理などの業務において、重要な企業情報やお客さまの個人情報について
コンピューターを利用した情報システムで管理しています。しかしながら、将来的に、システムを構成する機器の
故障・不具合、自然災害や停電といった要因による機器やソフトウェアの損傷や情報消失、社外からのコンピュー
ターウイルスの侵入や不正アクセスによる情報漏洩、あるいはシステム障害が発生する可能性があります。こうし
た事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、情報セキュリティ対策と個人情報保護を徹底し
ています。さらに、コンピューターシステム上のトラブルや脆弱性が生じないように、定期的なウイルスメンテナ
ンスを実施するなどの対策を講じています。このようなセキュリティ対策の強化によって、情報漏洩やシステム障
害などのリスクを最小限に抑えることを目指しています。
④ 法的規制変更に関連するリスク
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当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令などの規
制や海外進出先の現地法令などを遵守しながら事業活動を展開しています。しかしながら、将来的に予測不可能な
法 的規制の新設や変更があった場合、企業活動に制約が生じる可能性があります。また、法令違反や社会的要求に
反する行動によって処罰を受けた場合、企業活動の制限や対応コストの増加、さらには企業の評判が傷つくことに
よる企業価値の低下が考えられ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループの「行動規範」に基づいて、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引などに取り組んでいま
す。リスク管理の統括部門であるリスク統括室と各担当部門が連携し、関連法令の遵守に努力しています。また、
従業員向けの定期的なコンプライアンス研修や「コンプライアンスの手引き」の配布などを通して、法令遵守の徹
底を促しています。これにより、法的規制変更によるリスクに対応するだけでなく、組織全体で法令遵守を徹底す
る企業文化を醸成し、企業価値の保護と業績・財政の安定を図ることを目指しています。
(4)財務リスク
① 保有資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。しかしながら、これらの保
有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び
財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、経営会議において経済的合理性を検証した投資や保有の判断を行っています。また、これらの
投資や保有については実施後も継続的にモニタリングを行い、変動する経済動向や市場状況に適切に対応していま
す。これにより、保有資産の価値変動によるリスクを最小限に抑え、業績及び財政状況の安定を維持する努力をし
ています。
(5)災害・事故リスク
① 自然災害等に関するリスク
当社グループは、本社を含む国内に7つの生産拠点、1つの栽培センター、8つの支店、関係会社1社、また合
弁工場をインドネシアに有しています。これらの施設は地震や台風などの大規模な自然災害や地球温暖化の進行等
による局地的で被害が深刻な豪雨災害が発生する可能性があります。これらにより、管理部門の機能停止、工場の
生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限などが引き起こされ、企業活動が広範囲にわたって停
止する可能性が考えられます。同様に、生産拠点で大規模な火災などの事故が発生する場合も、当社グループの業
績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応)
当社グループは、「事業継続計画(BCP)」や「自然災害対応マニュアル」のガイドラインに基づき、迅速な対
策本部の設置や全社的な対応体制の構築を行っています。また、定期的な避難訓練の実施や従業員安否確認システ
ムの活用による安全確認、クラウドサービスやデーターセンターの活用による情報システムの防御など、危機管理
体制の構築に取り組んでいます。また、生産設備の定期点検や老朽化した設備の更新なども行っており、大規模な
事故の発生を未然に防ぐための取組みを行っています。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績全般の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2022年春以降、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化が進んでお
り、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで行動制限や入国制限が大きく緩和され、サー
ビス消費を中心に回復の動きがみられ、景気は持ち直しています。
しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化、円安や鳥インフルエンザの蔓延等により、すり身をはじめとした原材
料価格や電気ガス等エネルギー価格など多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しています。これに伴い、当社
を含めた多くの企業がコスト上昇分を補填するために価格改定を実施し、様々な物品の価格が上昇していることか
ら、消費者の買い控えは強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。
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このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”(2045年度のありたい姿)を目指し、2021
年7月から2026年6月までの第二次中期経営計画の2年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを
通 じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基本方針と
して経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標
(SDGs:Sustainable Development Goals)」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働し
ながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上により、当連結会計年度の売上高は 328億14百万円 (前連結会計年度比 11億77百万円 (3.7%)の増加)、営
業 損失は1億93百万円 (前連結会計年度は5億45百万円の営業利益)、経常 損失は1億46百万円 (前連結会計年度
は6億23百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純 利益は84百万円 (前連結会計年度比 4億81百万
円 (85.1%)の減少 )となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
(水産練製品・惣菜事業)
売上高は、2022年9月1日及び2023年3月1日納品分よりお取引先さまのご理解とご協力のもと価格改定を行
い、販売数量は前年を下回ったものの、価格改定による売価上昇の効果もあり前年を上回りました。また、ス
ティックタイプのカニかまにおいては販売数量が前年を上回り、年末のおせち商品は主原料・副材料のすべてが
国産の「純」シリーズの伊達巻や蒲鉾の売上高が伸長しました。
利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格が高止まりしていることや、鳥インフルエンザの影響
による卵価の高騰、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といっ
た様々なコストも上昇していることから、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 284億47百万円 (前連結会計年度比13億39百万円(4.9%)の増加)、セ
グメント 損失(営業損失)は2億88百万円 (前連結会計年度は77百万円のセグメント利益(営業利益))となり
ました。
(きのこ事業)
野菜市況は前年を上回り、きのこ市況に関しても前年を上回る推移でしたが、まいたけは他社増産の影響によ
る供給過多状態もあり軟調な推移となりました。
販売は、大容量商品や「希なり」の提案、外食・業務用筋への提案拡大を進めました。生産は、生産の効率
化・安定化や品質管理体制の強化に努めましたが、エネルギーコストの上昇もあり利益が減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 39億47百万円 (前連結会計年度比90百万円(2.2%)の減少)、セグメン
ト 利益(営業利益)は14百万円 (前連結会計年度は4億30百万円のセグメント利益(営業利益))となりまし
た。
(その他)
運送事業は、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少及び定期輸送便の一部終了により、売上は前年
を下回りました。また、売上高の減少をカバーすべく新規傭車便取引の獲得による増益に加えコスト削減へ向け
た取組みによる固定費の縮減により、利益は前年を上回る結果となりました。
倉庫事業は、年間を通して荷主が価格高騰の影響を抑えるために原材料等の前倒し購入により高い水準の在庫
量を維持した反面、庫腹の逼迫に伴う回転率の低下もあり売上高は前年を下回りました。一方、利益ではエネル
ギー価格の高騰によるコスト上昇がみられたものの、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を着実に推し進めた
結果、前年を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は 4億19百万円 (前連結会計年度比71百万円
(14.6%)減少)、セグメント 利益(営業利益)は72百万円 (前連結会計年度は 27百万円のセグメント利益(営
業利益) )となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 105億21百万円 (前連結会計年度末比 14億9百万円の増加 )となり
ました。これは主に現金及び預金が9億4百万円減少の一方、原材料及び貯蔵品が8億66百万円及びその他の未
収消費税等7億62百万円の増加によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 201億56百万円 (前連結会計年度末比 39億73百万円の増加 )となり
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ました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の新設に伴う建物及び構築物並びに
リース資産の増加によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 109億70百万円 (前連結会計年度末比 26億6百万円の増加 )となり
ました。これは主に短期借入金が25億5百万円の増加によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 61億28百万円 (前連結会計年度末比 30億59百万円の増加 )となり
ました。これは主に長期借入金が16億38百万円及びリース債務13億54百万円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 135億79百万円 (前連結会計年度末比 2億83百万円の減少 )となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払い及びその他有価証券評価差額
金の減少によるものです。
なお、自己資本比率は本社第二工場の建設に伴う総資産増加により 54.8% から 44.3% となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ 9
億11百万円減少 して 13億71百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は 10億17百万円 (前連結会計年度末は 18億2百万円の獲得 )となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益が1億66百万円及び減価償却費が15億34百万円の計上の一方、棚卸資産の増加
額が10億89百万円及び売上債権の増加額4億36百万円、未収消費税等の増加額7億62百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は 39億49百万円 (前連結会計年度末は 22億22百万円の支出 )となりました。これ
は主に投資有価証券の売却による収入が5億58百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出が45億9百
万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって調達した資金は 40億54百万円 (前連結会計年度末は 14億13百万円の調達 )となりました。こ
れは主に長期借入金の返済による支出が15億8百万円の計上の一方、短期借入金の増加額25億5百万円及び長期
借入れによる収入35億円によるものです。
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(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2019年6月 期 2020年6月 期 2021年6月 期 2022年6月 期 2023年6月 期
自己資本比率(%) 46.6 50.7 61.2 54.8 44.3
時価ベースの
84.7 84.0 77.7 59.0 44.8
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
2.8 1.9 1.6 3.1 ―
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
60.3 73.8 90.9 72.8 ―
レシオ(倍)
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
2 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数(自己株式数控除後)により算出しています。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用していま
す。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4 2023年6月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につい
ては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年6月30日 )
金額(千円)
水産練製品・惣菜事業 28,664,524 105.0
きのこ事業 3,955,269 97.7
その他 - -
合計 32,619,794 104.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
b. 受注実績
(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)
見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(その他)
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2022年7月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年6月30日 )
金額(千円)
水産練製品・惣菜事業 28,447,242 104.9
きのこ事業 3,947,470 97.8
その他 419,428 85.4
合計 32,814,140 103.7
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は 328億14百万円 (前連結会計年度比 11億77百万円の増加 )となりました。なお、売
上高等の詳細については、「(1)業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。
売上総利益は主原料であるすり身価格の高騰等の影響により前連結会計年度から6億48百万円減少の 53億91百
万円 になり、売上総利益が減少したことに伴い営業損失は1億93百万円(前連結会計年度比7億39百万円の減
少)となりました。
営業損失や貸倒引当金繰入額の計上により経常損失は 1億46百万円 (前連結会計年度比 7億69百万円の減少 )
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常損失及び減損損失、固定資産除却損の計上の一方、投資有価証券売
却益の計上により 84百万円 (前連結会計年度比 4億81百万円の減少 )となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載し
ています。
③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しています。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 資本政策の方針
当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきます
が、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しま
す。その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベル
であることなどを考慮して決定します。
b. 資金需要の動向
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、
人件費、その他経費等です。設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。
c. 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関から
の資金調達を有効に活用しています。銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は
長期借入及び社債の発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としていま
す。また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよ
う金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案した
うえで、最適な資本構成を目指して実施しています。
d. 資金の流動性
流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式により
コミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。
⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ています。連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表
等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
いますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。
a.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減
少額を減損損失として計上することとしています。
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固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な
変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
b.棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、
原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定額を計上しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 [事業等のリスク]」に記載しています。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、
「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んで
います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 462,306 千円です。
(1) 水産練製品・惣菜事業
高まる健康志向、簡便性志向などニーズ多様化のなかで、おいしさを最優先し、購買層や使用用途の拡大を目指
して積極的に商品開発に取り組んできました。
当連結会計年度の主な開発製品としては、昔ながらの高品位を再現した「ねりもの職人」シリーズ及び簡便調理
商品「魚菜亭(うおさいてい)」シリーズを発売しました。
また、日本かまぼこ協会が制定した「フィッシュプロテイン」マーク品を今年度は更に15品発売し、「魚肉たん
ぱく」の健康への機能性を訴求するとともに、減塩、低脂肪に関しても引き続き商品ラインナップの充実に取り組
んでいます。
風味かまぼこにおいては、昨年の「ガブリッチ魅惑のカニかま」に続き「ガブリッチ魅惑のホタかま」を開発販
売して需要喚起を図り、お客さまから支持をいただいています。
年末おせち商戦では、国産甘鯛を使用した「禄」シリーズ 8 品を発売し、新ブランドを投入しました。環境負荷
軽減に対しては、巾着包装形態からピロー包装への変更、トレー削減等を行うことでプラスティック重量 1.3 %削
減( 58 期比)を達成しました。
研究部門では「一正のフードテック推進」のもとに「資源枯渇」「原料高騰」「原料安定確保」に対応するた
め、「代替原料」研究を推進してきました。2022年 8 月 30 日に、マルハニチロ株式会社、インテグリカルチャー株
式会社と 「魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発 」を発表しました。一方「未来の食卓」において
有効利用が期待される3Dフードプリンター研究を、山形大学工学部 古川教授との協働を開始しました。
品質改善・賞味期限延長を目的とした新加工技術研究も食品ロスの低減を目標に継続しています。
また、水産資源全般の枯渇を見据えた「ネクストシーフードうに風味」の海外向け商品「ネクストシーフードう
に風味 W 」を発売しました。
引き続き変化するニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品開発・新技術研究を行うとともに、主力商品の付加
価値向上による事業基盤の強化を推進していきます。
なお、当事業に係る研究開発費は 310,198 千円です。
(2) きのこ事業
きのこ事業においては、 品質の向上、栽培の安定、収穫の効率化を目指すための栽培、収穫技術に関する研究及
び品質管理体制強化に取り組んできました。
また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進
していきます。
なお、当事業に係る研究開発費は 152,107 千円です。
(3) その他
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりです。
設備投資金額 前連結会計年度比
(1)水産練製品・惣菜事業 5,643,580 千円 178.2 %
(2)きのこ事業 225,132 千円 103.5 %
1,536 4.8
(3)その他 千円 %
合計
5,870,249 千円 171.8 %
主な設備投資の概要は次のとおりです。
水産練製品・惣菜事業
生産性向上のための合理化投資及び工場建設の建設投資
これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しています。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2023年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
土地
建物 機械装置 リース
工具、器具
(名)
合計
及び備品
及び構築物 及び運搬具 資産
面積(㎡) 金額
水産練製
本社 統括業務
128
品・惣菜事 355,815 33,675 49,588 1,304,603 106,703 45,962 1,846,761
[44]
(新潟市東区) 厚生施設
業
水産練製
本社工場 水産練製品
219
品・惣菜事 583,798 580,985 9,344 222,578 18,246 14,626 1,420,236
[214]
(新潟市東区) 製造設備
業
水産練製
本社第二工場 水産練製品
44
品・惣菜事 3,313,927 2,235,994 - - 1,510,606 50,614 7,814,105
[22]
(新潟市東区) 製造設備
業
水産練製
聖籠工場
水産練製品
77
(新潟県北蒲原郡 品・惣菜事 250,807 292,423 30,499 240,788 - 7,531 791,549
[66]
製造設備
聖籠町)
業
水産練製
東港工場 水産練製品
49
品・惣菜事 440,532 192,030 18,028 217,261 - 7,037 856,862
[54]
(新潟市北区) 製造設備
業
水産練製
山木戸工場 水産練製品
45
品・惣菜事 240,864 292,389 8,570 95,999 - 4,538 633,792
[42]
(新潟市東区) 製造設備
業
水産練製
関西工場 水産練製品
87
品・惣菜事 251,686 338,279 6,294 131,528 1,399 20,513 743,407
[63]
(滋賀県守山市) 製造設備
業
水産練製
北海道工場 水産練製品
51
品・惣菜事 606,118 248,953 18,220 157,000 5,486 2,099 1,019,657
[58]
(北海道小樽市) 製造設備
業
栽培センター きのこ製品
118
きのこ事業 1,321,293 544,219 77,932 490,353 3,673 10,167 2,369,708
[182]
(新潟県阿賀野市) 生産設備
㈱イチマサ冷蔵
その他 倉庫設備他 79,147 2,720 - - - 1,711 83,579
本社
(新潟市北区)
(注)1 上記中[ ]内は、臨時従業員数です。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれていません。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
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年間 リース
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高
(所在地)
(千円) (千円)
電子計算機及び付帯設備等 18,584 37,590
本社他
水産練製品・惣菜
製造設備等 35,571 52,247
事業
(新潟市東区他)
車両運搬具 11,329 23,488
(2) 国内子会社
2023年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称
土地
建物及び リース
工具、器具
(名)
及び 合計
及び備品
構築物 資産
面積(㎡) 金額
運搬具
本社
36
(新潟市 その他 倉庫設備他 11,632 5,709 12,477 194,579 54,340 5,518 271,779
[7]
北区)
㈱イチマサ
一正蒲鉾㈱
冷蔵
水産練製品
東港工場 水産練製品・
- - 7,691 124,651 - - 124,651
惣菜事業
製造設備
(新潟市北
区)(注3)
(注)1 上記中[ ]内は、臨時従業員数です。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 提出会社へ賃貸しているものです。
4 上記の他、提出会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
年間 リース
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース料 契約残高
(所在地)
(千円) (千円)
本社
㈱イチマサ冷蔵 (新潟市 その他 車両運搬具他 925 2,603
北区)
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完成予定
完成後の
会社名 設備の内容
増加能力
(所在地) の名称 方法 年月 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
水産練製
水産練製品・ 自己資金及 2023年 2024年
本社工場他 品製造設 1,491,000 - (注)1
惣菜事業 び借入金 7月 6月
備
提出会社
きのこ製
自己資金及 2023年 2024年
栽培センター きのこ事業 品生産設 389,000 - (注)1
び借入金 7月 6月
備
(注)1 原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため記載を
省略しています。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年9月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,590,000 18,590,000 単元株式数は100株
(プライム市場)
計 18,590,000 18,590,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年4月1日(注) 9,295,000 18,590,000 - 940,000 - 650,000
(注) 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 13 18 149 34 25 14,306 14,545 -
(人)
所有株式数
- 20,481 2,031 105,487 971 46 56,824 185,840 6,000
(単元)
所有株式数
- 11.02 1.10 56.76 0.52 0.02 30.58 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式65,088株は、「個人その他」に650単元及び「単元未満株式の状況」に88株含めて記載していま
す。
2 「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E
口)が保有する株式1,470単元が含まれています。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しています。
(6) 【大株主の状況】
2023年6月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
有限会社ノザキ 新潟市中央区西大畑町579番地10 5,774 31.16
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3丁目29番22号 1,090 5.88
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 686 3.70
会社
野 崎 正 博 新潟市中央区 523 2.82
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番5号 516 2.78
川 口 栄 介 新潟市中央区 328 1.77
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 289 1.56
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 257 1.39
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
口信託 亀田製菓口 再信託受託 東京都中央区晴海1丁目8-12 252 1.36
者 株式会社日本カストディ銀行
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 211 1.14
計 - 9,930 53.60
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 65,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 185,190 -
18,519,000
普通株式
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
6,000
発行済株式総数 18,590,000 - -
総株主の議決権 - 185,190 -
(注)1 「単元未満株式」には、自己株式が88株含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が保有する株式147,000株(議決権の数1,470個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 - 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 - 65,000 - 65,000 0.34
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式
147,000株については、上記の自己株式等に含めていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2015年9月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月1日より、監査等委員である取
締役以外の業務執行取締役(業務執行取締役でないものを除く。)及び執行役員(以下対象取締役とあわせて
「対象役員」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度として
「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象役員に対して、
当社が定める「役員株式給付規程」に従って、月額報酬、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付
される業績連動型の「株式報酬制度」です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対
象役員退任時となります。
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<本制度の仕組み>
a 当社は、第51期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)で承認を受けた枠組みの範囲内において、
役員株式給付規程を制定しました。
b 当社は、aの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します(以下かかる金銭信託により設定
される信託を、「本信託」という。)。
c 本信託は、bで信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて、又は当社の自己株式処分
を引き受ける方法により取得します。
d 当社は、役員株式給付規程に基づき対象役員にポイントを付与します。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
f 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」
という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
2023年6月30日現在で、当社は182,500千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式
を167,700株、172,750千円取得しています。今後、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が当社株式を取
得する予定は未定です。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 65,088 ─ 65,088 ─
(注) 1 当期間における「保有自己株式数」には、2023年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含めていません。
2 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する147,000株は含めていませ
ん。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している株式は、連結財務諸表及び財務諸表に
おいて自己株式として表示しています。
3 【配当政策】
当社の利益配分に関しては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的
に行うことを基本方針としています。
このような基本方針のもと、当事業年度末の配当金については、2023年9月28日開催予定の定時株主総会で、1株
につき12円の普通配当を決議する予定です。内部留保金については、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維
持・強化を図っています。
当社の剰余金の配当については、期末配当及び中間配当は、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款
に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。
配当金の総額 1株当たりの
決議年月日
(千円) 配当額(円)
2023年9月28日
222,298 12
定時株主総会決議(予定)
(注) 2023年9月28日定時株主総会の決議(予定)による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信
託E口)に対する配当金1,764千円が含まれています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環
境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としていま
す。
そのため、当社は、監査等委員会設置会社の形態により、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員
会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、
取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っています。
また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、独立した総合的見地か
らの審議により取締役会の機能の独立性・客観性を強化しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
a.会社の機関の内容
(取締役会)
取締役会は、野崎正博、滝沢昌彦、後藤昌幸、小柳啓一、髙島正樹、中山正子(社外取締役)の取締役(監査
等委員である取締役を除く。)6名並びに高山佳代子及び社外取締役である坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の監
査等委員である取締役4名で構成し、議長は代表取締役社長執行役員野崎正博が務めています。
取締役会は原則として毎月1回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及
び経営に関する重要な事項を決定しています。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性・妥当性の監
査・監督機能を担うこととしています。
(注)2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である
取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承
認可決された場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち、社外取締役1名)、監査等
委員である取締役4名(うち、社外取締役3名)となる予定です。
(監査等委員会)
監査等委員会は、高山佳代子及び社外取締役である坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の監査等委員である取締役
4名で構成し、委員長である高山佳代子が議長を務め、原則として毎月1回、また必要に応じて臨時で開催して
います。監査等委員である取締役は取締役会に出席し取締役として議決権を行使するとともに、業務の意思決定
並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監
査を定期的に実施し、代表取締役社長執行役員への監査報告を行っています。
(独立社外役員会)
独立社外役員会は、中山正子、坂井啓二、古川兵衛、吉田至夫の独立社外取締役4名で構成され、そのなかで
選定された筆頭独立社外役員である坂井啓二が議長を務めています。自由で活発な議論の場が醸成され、独立か
つ客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言・勧告等が行われています。また、取締役
会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬等に関する事項及びその他の経営に関する重要事項について総合的
見地から審議し、その結果を取締役会に答申しています。
(会計監査人)
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツです。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各
社の監査を定期的に実施しています。
(経営会議)
業務執行取締役が出席する経営会議を毎週開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行ってい
ます。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について法令・定
款に違反していないかなどのチェックを行っています。
(サステナビリティ委員会)
代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる基本方
針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行っています。
(リスク管理委員会)
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針、リスク管理
業務における方針・運営に関し、審議・監督を行っています。
(コンプライアンス委員会)
代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守並び
に企業倫理の意識を強化させ、経営の透明性・健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践していま
す。
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(全体幹部会議)
当社では、業務執行取締役並びに常勤の監査等委員である取締役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催
し、部長、工場長・センター長、支店長・関係会社の役員からの経営目標の進捗状況並びに報告事項の確認を行
うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っています。また、業務執行取締役及び各部署の長が出
席し毎週開催される定例会議においても、常勤の監査等委員である取締役が常に参加しており、業務の執行につ
いて監督しています。
(リスク統括室)
内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役社長執行役員に報告し、指
摘事項の改善状況を管理しています。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、過半数以上を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役による取締役会に
おける議決権行使を通じて、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一
層の充実を図っています。また、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするため、取締役
へ権限委任する旨を定款に定めています。
有価証券報告書提出日(2023年9月22日)現在、取締役10名のうち1名は社外取締役、3名は監査等委員である
社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっています。また、監査等委員であ
る取締役は内部監査部門であるリスク統括室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めること
としています。
グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において経営目標の進捗状況並び
に報告事項の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っています。
コーポレート・ガバンスおよび管理統制の関係図を示すと、次のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項等
a.内部統制システムに関する基本的な考え方
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当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、必要に応じて改定していま
す。この基本方針に則って、会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、実効性ある内部統制シ
ス テムの構築と、その適切な運用を図っています。
b.内部統制システムの整備の状況
業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規
程の整備と運用並びに的確な内部監査の実施に取り組んでいます。
さらなる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結していま
す。法律・税務顧問として、それぞれ法律・税務事務所と契約を締結し、法律・税務問題全般に関して助言と指導
を適時受けられる体制を設けています。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会がリスクマネジメント活動を統括するとともに、製品の安全・品質
に関する問題、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生するおそれ、又は発生した場合に、適切かつ迅速
な対応を取ることができるように「トータルリスクマネジメント・マニュアル」を制定・整備し、グループ全体の
リスクを管理しています。
企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、速やか
に関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をします。
d.責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役)5名との間で、会社法第427条第1項の
規定に基づき、同法第425条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、法令が定める額としています。また、2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会で「取締役
(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」の議案が承認可決された場合、そのうちの社外取締役1名と
の間で責任限定契約を締結する予定です。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者
とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しています。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担す
ることとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補するものです。ただし、法令違反の行為であることを認識し
て行った行為の場合等、一定の支払免責事由が設定されています。
f.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を
定款に定めています。
g.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものと
し、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定
めています。
解任については、定款において別段の定めはありません。
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h.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ.自己株式の取得
当社は、 自己株式の取得 について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、 会社法第459条 第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ロ.中間配当
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事
項を定めることができる旨を定款で定めています。これは、機動的な剰余金の配当を可能とすることを目的とす
るものです。
当社の期末配当の基準日は毎年6月30日、中間配当の基準日は12月31日とする旨を定款で定めているほか、基
準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。
ハ.取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役
(取締役であった者を含む。)の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めています。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めています。
i.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものです。
j.取締役会の活動状況
当該事業年度の取締役会は 、定時取締役会12回、 臨時取締役会 1回の開催です。 出席状況及び審議事項は次のと
おりです。
イ.出席状況
地 位 氏 名
開催回数 出席回数
野 崎 正 博
代表取締役社長執行役員 13 13
滝 沢 昌 彦
取締役副社長執行役員 13 13
後 藤 昌 幸
取締役常務執行役員 13 13
小 柳 啓 一
取締役常務執行役員 13 13
髙 島 正 樹
取締役常務執行役員 13 13
中 山 正 子
社外取締役 13 12
高山 佳代子
取締役常勤監査等委員 13 13
坂 井 啓 二
社外取締役監査等委員 13 13
古 川 兵 衛
社外取締役監査等委員 13 13
吉 田 至 夫
社外取締役監査等委員 13 11
ロ.主な審議事項
年度方針及び予算
決算及び業績予想
定時株主総会の招集及び議案
第二次中期経営計画の進捗状況及び今後の取組施策
設備投資
資本コスト
IR活動実績及び計画
政策保有株式の保有適否状況
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有価証券報告書
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況
コーポレート・ガバナンス報告書
中長期CO2排出量削減目標
内部監査結果
サステナビリティ委員会・リスク委員会の報告
2022年度は、決議事項33件、報告事項41件でした。
k.独立社外役員会の活動状況
当該事業年度の独立社外委員会は 、2回の開催です。 出席状況及び審議事項は次のとおりです。
イ.出席状況
地 位 氏 名
開催回数 出席回数
坂 井 啓 二
委員(議長) 社外取締役監査等委員 2 2
古 川 兵 衛
委員 社外取締役監査等委員 2 2
吉 田 至 夫
委員 社外取締役監査等委員 2 2
中 山 正 子
委員 社外取締役 2 2
ロ.主な審議事項
取締役の報酬制度、業績連動報酬に係る個人業績評価結果
政策保有株式の保有適否検証
取締役会の実効性評価の分析
取締役候補者の指名、代表取締役・役付取締役の選定
業務執行取締役の選定、執行役員兼務の決定
社外取締役の独立性判断基準の適合状況
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2023年9月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 当社入社
1991年9月 取締役営業部長
1997年9月 常務取締役営業本部長
代表取締役
野 崎 正 博
1958年2月5日 (注)2 523
社長執行役員
1999年9月 代表取締役社長
2007年5月 株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)
2021年9月 代表取締役社長執行役員(現任)
2011年7月 当社入社
2011年9月 取締役管理部長
2015年9月 常務取締役管理部長
取締役副社長執行役員
滝 沢 昌 彦
1954年7月7日 (注)2 3
経営管理本部長
2017年9月 専務取締役
2020年9月 取締役副社長経営管理本部長
2021年9月 取締役副社長執行役員経営管理本部長(現任)
1985年11月 当社入社
2012年7月 執行役員生産統括部長兼商品開発部長
2013年9月 取締役生産統括部長
取締役常務執行役員
後 藤 昌 幸
1958年10月26日 (注)2 7
2019年9月 常務取締役生産統括部長兼商品開発部長
生産本部長
2021年9月 取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長
兼バイオ事業部長
2022年6月 取締役常務執行役員生産本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2012年7月 執行役員東京支店長
2016年9月 取締役営業統括部長兼東京支店長
取締役常務執行役員
小 柳 啓 一
1961年2月7日 (注)2 4
営業本部長
2020年9月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼東京支
店長
2021年9月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)
2016年7月 当社入社 執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員
2017年9月 取締役経営企画部長
髙 島 正 樹
経営管理副本部長兼 1960年5月20日 (注)2 1
2021年9月 取締役常務執行役員経営管理副本部長兼経営企
経営企画部長
画部長(現任)
2006年5月 株式会社キタック入社
2009年1月 同社取締役総務担当兼CGソリューションセン
ター長
2013年1月 同社常務取締役
取締役
中 山 正 子
1969年11月27日 (注)2 -
(非常勤)
2015年1月 同社専務取締役
2017年1月 同社代表取締役社長(現任)
2018年6月 セコム上信越株式会社社外取締役
2021年9月 当社取締役就任(現任)
1984年4月 当社入社
2013年7月 購買課長
2017年7月 CSR推進室次長
取締役
高山佳代子 1961年11月23日 (注)3 1
(監査等委員)
2019年3月 経営企画部次長
2021年3月 ESG推進部副部長
2021年9月 取締役(監査等委員)(現任)
1977年3月 公認会計士登録
1985年3月 坂井会計事務所開設(現業)
1994年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ
ツ)代表社員(2009年12月退職)
取締役
坂 井 啓 二
1948年5月28日 2007年6月 日本公認会計士協会新潟県会会長 (注)3 -
(監査等委員)
2012年9月 当社監査役
2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月 株式会社大光銀行社外取締役(監査等委員)
(現任)
1975年4月 弁護士登録
取締役
古 川 兵 衛 1977年5月 古川兵衛法律事務所開設(現業)
1948年3月5日 (注)3 -
(監査等委員)
2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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1983年11月 株式会社新潟クボタ入社
1994年2月 同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月 同社常務取締役営業本部長
取締役
吉 田 至 夫 2000年3月 同社専務取締役営業本部長
1952年6月22日 (注)3 -
(監査等委員)
2002年1月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 第一建設工業株式会社社外取締役(現任)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 539
(注) 1 取締役中山正子氏、坂井啓二氏、古川兵衛氏、吉田至夫氏は、社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 執行役員は次のとおりです。
氏 名 役 職
野 崎 正 博 社長執行役員
副社長執行役員 経営管理本部長
滝 沢 昌 彦
常務執行役員 生産本部長
後 藤 昌 幸
常務執行役員 営業本部長
小 柳 啓 一
常務執行役員 経営管理副本部長兼経営企画部長
髙 島 正 樹
上席執行役員 管理部長
村 山 徳 裕
酒 井 基 行 上席執行役員 北海道事業部長兼北日本統括部長兼札幌支店長兼仙台支店長
田 邊 良 隆 執行役員 eコーマス推進部長
中 野 晃 執行役員 技術研究部長兼商品開発部長
b.2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載して
います。
男性 8 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 20 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年4月 当社入社
1991年9月 取締役営業部長
1997年9月 常務取締役営業本部長
代表取締役
野 崎 正 博
1958年2月5日 (注)2 523
社長執行役員
1999年9月 代表取締役社長
2007年5月 株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任)
2021年9月 代表取締役社長執行役員(現任)
2011年7月 当社入社
2011年9月 取締役管理部長
2015年9月 常務取締役管理部長
取締役副社長執行役員
滝 沢 昌 彦
1954年7月7日 (注)2 3
経営管理本部長
2017年9月 専務取締役
2020年9月 取締役副社長経営管理本部長
2021年9月 取締役副社長執行役員経営管理本部長(現任)
1985年11月 当社入社
2012年7月 執行役員生産統括部長兼商品開発部長
取締役常務執行役員
後 藤 昌 幸
2013年9月 取締役生産統括部長
1958年10月26日 (注)2 7
生産本部長
2019年9月 常務取締役生産統括部長兼商品開発部長
2022年6月 取締役常務執行役員生産本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2012年7月 執行役員東京支店長
2016年9月 取締役営業統括部長兼東京支店長
取締役常務執行役員
小 柳 啓 一
1961年2月7日 (注)2 4
営業本部長
2020年9月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼東京支
店長
2021年9月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)
2016年7月 当社入社 執行役員経営企画部長
取締役常務執行役員
2017年9月 取締役経営企画部長
髙 島 正 樹
経営管理副本部長兼 1960年5月20日 (注)2 1
2021年9月 取締役常務執行役員経営管理副本部長兼経営企
経営企画部長
画部長(現任)
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2006年5月 株式会社キタック入社
2009年1月 同社取締役総務担当兼CGソリューションセン
ター長
2013年1月 同社常務取締役
取締役
中 山 正 子
1969年11月27日 (注)2 -
(非常勤)
2015年1月 同社専務取締役
2017年1月 同社代表取締役社長(現任)
2018年6月 セコム上信越株式会社社外取締役
2021年9月 当社取締役就任(現任)
1984年4月 当社入社
2013年7月 購買課長
2017年7月 CSR推進室次長
取締役
高山佳代子 1961年11月23日 (注)3 1
(監査等委員)
2019年3月 経営企画部次長
2021年3月 ESG推進部副部長
2021年9月 取締役(監査等委員)(現任)
1983年11月 株式会社新潟クボタ入社
1994年2月 同社取締役営業本部営業副本部長
1997年3月 同社常務取締役営業本部長
取締役
吉 田 至 夫 2000年3月 同社専務取締役営業本部長
1952年6月22日 (注)3 -
(監査等委員)
2002年1月 同社代表取締役社長(現任)
2016年6月 第一建設工業株式会社社外取締役(現任)
2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1987年3月 公認会計士登録
1988年8月 阿部公認会計士事務所開設(現業)
取締役
阿部和人 1959年8月4日 (注)3 -
(監査等委員)
2023年4月 高志監査法人理事長(現任)
2023年9月 当社取締役(監査等委員)(予定)
1992年4月 弁護士登録
2004年3月 りゅーと法律税務会計事務所開設(現業)
取締役
三部正歳 1962年5月9日 (注)3 -
(監査等委員)
2016年6月 新潟交通株式会社社外取締役(現任)
2023年9月 当社取締役(監査等委員)(予定)
計 539
(注) 1 取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 執行役員は次のとおりです。
氏 名 役 職
野 崎 正 博 社長執行役員
副社長執行役員 経営管理本部長
滝 沢 昌 彦
常務執行役員 生産本部長兼生産部長
後 藤 昌 幸
常務執行役員 営業本部長
小 柳 啓 一
常務執行役員 経営管理副本部長兼経営企画部長
髙 島 正 樹
上席執行役員 管理部長
村 山 徳 裕
酒 井 基 行 上席執行役員 北海道事業部長兼北日本統括部長兼札幌支店長兼仙台支店長
中 野 晃 上席執行役員 技術研究部長兼商品開発部長
田 邊 良 隆 執行役員 eコーマス推進部長
執行役員 ESG推進部長
小 森 道 夫
執行役員 営業推進部長
竹 内 淳 一
② 社外役員の状況
当社は、4名の社外取締役(うち3名の監査等委員)を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経
営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視
の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営
監視機能が十分に保たれる体制としています。
(注)2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締
役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決
された場合、4名の社外取締役(うち3名の監査等委員)となる予定です。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
2023年9月22日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとお
りです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締
役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタッ
クと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監
査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが
当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等
委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが当
社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取
締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務め
る株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
(注)2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取
締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決されますと、社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締
役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタッ
クと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取
締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務め
る株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監
査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただけるものと判断しています。なお、同氏は会計事務所を開
設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有してお
り、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただけるものと判断しています。なお、同
氏は弁護士事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判
断しています。
c.独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締
役4名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
また、2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取
締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
決された場合、中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独
立性に関する判断基準並びに当社の独立性判断基準を満たしているため、独立役員となる予定です。
(独立性判断基準)
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次の
ように定めています。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
1.当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
2.当社が10%以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
3.当社の株式を10%以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
4.当社との取引が直近連結売上高(販売先は当社決算、仕入先は取引先決算)の2%を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
5.過去3年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
(個人及び団体の場合には所属する者)
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6.当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
7.当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
8.当社の取締役に就任してから8年を超える者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していな
いかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保
される体制となっています。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に
出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年
8月の取締役会において内部監査結果の報告を受けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
社外取締役3名を含めた4名の監査等委員は、月次の取締役会に出席し、常勤の監査等委員は毎週開催の経営会
議及び四半期開催の全体幹部会議に出席しており、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に
違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役社長執行役員へ
の監査報告を行っています。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報
告を求めています。
当事業年度の監査等委員会は13回の開催です。出席状況及び審議事項は次のとおりです。
イ.出席状況
地 位 氏 名
開催回数 出席回数
高山 佳代子
取締役常勤監査等委員 13 13
坂 井 啓 二
社外取締役監査等委員 13 13
古 川 兵 衛
社外取締役監査等委員 13 13
吉 田 至 夫
社外取締役監査等委員 13 12
ロ.主な審議事項
監査等委員会の監査報告書
定時株主総会の付議議案
会計監査人の再任・報酬
監査計画
会計(四半期)結果概要報告
監査等委員会における主な職務として取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとと
もに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っています。
また、高山佳代子氏は常勤の監査等委員として、日常的な情報収集、取締役会以外の重要な会議への出席、現
場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会の監査の実効性を高
める活動を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査部門については、リスク統括室に4名の人員を配置し、「内部監査規程」に基づき、各業務執行部門及
び連結子会社の監査を定期的に常勤の監査等委員である取締役も参加して実施し、その結果を代表取締役社長執行
役員、業務執行取締役及び取締役会に報告し、指摘事項の改善状況を管理しています。
(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査等委員は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っています。
また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポレー
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ト・ガバナンスの確立に努めています。
監査等委員とリスク統括室は、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効
性・効率性を高めています。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しています。
リスク統括室は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を
実施しています。
監査等委員、リスク統括室等は、会計監査人が行う四半期毎のレビュー及び期末の監査報告会において、監査結
果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
b.継続監査期間
34年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査し
た結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤康宏
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士7名、会計士試験合格者6名、その
他8名であります。
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会
計監査人に対して品質管理が適切であること、独立性及び専門性を有していること、監査計画・監査報酬が妥当
であること及び監査実績等 を総合的に勘案し、選定しています。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出しま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、会計監査人の品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性等により、会計監査人を総合的
に評価しています。
なお、監査等委員会は、当事業年度において会計監査人が実施した監査方法及び監査結果について、相当であ
ると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 - 30,000 -
連結子会社 - - - -
計 26,000 - 30,000 -
(前連結会計年度)
該当事項ありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、 税務助言業務 1,200 千円を支払っています。
(当連結会計年度)
当社の監査公認会計士であった有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイト
トーマツ税理士法人に対して、 税務助言業務 1,200 千円を支払っています。
c. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、代表取締役社長執行役員が監査等委員会の同意を得た
うえで決定しています。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認したうえで、当事業年度の監査計画の
内容、報酬見積り額の算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a.取締役の報酬等の算定方法の決定方針と決定方法
取締役の報酬等は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成
長に向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しています。
業務執行取締役の報酬等は、イ.固定報酬としての基本報酬、ロ.短期の業績連動報酬としての賞与、ハ.中長期
の業績連動報酬としての株式報酬で構成しています。
イ.基本報酬は、月額報酬として金銭で支給するもので、役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定し て
います。
ロ.賞与は、金銭で支給するもので、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・t-CO2排出量の目標
達成状況に 応じて変動することとし、毎年9月の支給としています。
ハ.株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結売上高営業利益率の実績水準に応じて、ポイントを
毎年付与し、退任時までに付与されたポイントを合計した数に応じた数の当社株式について、退任後に給
付を受けることとしています。
いずれの報酬も独立社外役員会に諮問し答申を得るものとし、取締役会で決定することとしています。
また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針も取締役会で決議しています。
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非業務執行取締役の報酬については、経営監督の役割を勘案して賞与及び株式報酬は支 給せず、基本報酬のみ
の支給としています。
取締役について、退職慰労金の制度はありません。
これら取締役の報酬については、「役員報酬規程」に定めています。
b.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員会が原案について決定方針との整合性を含
めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断していま
す。
c.業績連動報酬の決定方法
<賞与>
賞与算定のための取締役評価制度において、代表取締役社長執行役員及び取締役副社長執行役員は全社業績の
みで評価し、その他の業務執行取締役である執行役員は全社・部門業績(役位別評価ウェイト後)と個人別評価
とを役位別評価ウェイトにより評価しています。
全社業績評価に当たって、1事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ROE・t-CO2排出量を評価指標として
おり、2023年6月期の目標・実績及び選定理由は、次のとおりです。
評価指標 目標 実績 選定理由
328.1 億円
連結売上高 354 億円 企業成長性指標
△1.9 億円
連結営業利益 13 億円 企業収益性指標
連結ROE 6.0% 0.6% 株主収益性指標
t-CO2排出量 40,700t以下 42,415t サステナビリティ指標
短期の業績連動報酬である単年度賞与は、取締役評価により各業務執行取締役の適用支給月数を決定し、次の
式で算定しています。
賞与=各業務執行取締役である執行役員の役位別・等級別基本報酬×各適用支給月数
※各適用支給月数は、従業員の最近事業年度の賞与支給月数実績を中心評価におき、各業務執行取締役の取締
役評価に基づき、その概ね 30% ~ 160% 程度の範囲で適用しています。
<株式報酬>
当社は、中長期の業績連動型報酬として「株式給付信託」の制度による株式報酬を採用しており、 単年度の株
式報酬は、次の式で算定しています。
株式報酬ポイント =各業務執行取締役 である執行役員の 役位別・等級別基準ポイント×業績係数
※業績係数は、中長期的な企業の収益基盤指標と考えられる連結売上高営業利益率の実績水準により 1.0 倍~
1.3 倍の範囲で適用しています。
なお、2023 年6月期の連結売上高営業利益率の実績値は△0.6%であり、該当ランクの倍率を適用いたします。
d.取締役 である執行役員 の役位別報酬等の決定方法及び基本報酬と業績連動報酬の支給割合
基本報酬は、月額報酬として役位別及び同一役位内の等級別に報酬額を設定しています。
業績連動報酬は、職責に応じた成果・業績に対して処遇するものであり、高い役位者に対してより高い成果・
業績責任を求める支給割合になっており、業務執行取締役である役付執行役員の基本報酬と業績連動報酬の支給
割合は概ね 6.5 ~ 7.0 対 3.5 ~ 3.0 程度、業務執行取締役である執行役員の支給割合は概ね 7.5 対 2.5 程度となってい
ます。
e.取締役の報酬等の算定方法の決定方針を決定する機関、権限の内容及び裁量の範囲
当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取
締役で構成される独立社外役員会を設置し、取締役の報酬制度構築・改定及び報酬内容等にかかる審議を行って
おり、取締役会は当該答申を承認のうえ決定することとしています。
・業務執行取締役の基本報酬は、代表取締役社長執行役員が各業務執行取締役の担当職務、貢献度等を総合的
に勘案したうえで役位及び同一役位内の等級を諮問し、賞与・株式報酬は、それぞれの決定方法による適用
支給月数・業績係数を諮問し、いずれも株主総会で承認された限度の範囲内で、取締役会において当該答申
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の承認を経て、業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び取締役評価に基づいた賞与の評価配分を代表取
締役社長執行役員野崎正博に再一任しています。
・これらの権限を再一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各業務執行取締役の部門業績と個人別評
価を行うには、代表取締役社長執行役員 が最も適しているからです。
・取締役会は、当該権限が 代表取締役社長執行役員 によって適切に行使されるよう、独立社外役員会に原案を
諮問し答申を得ています。
・取締役(監査等委員である取締役)の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委
員会の協議 にて決定しています。
f.取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等については、 2015 年9月 17 日開催の第 51 期定時株主総会において取締役(監査等委員である取
締役を除く。)と取締役(監査等委員である取締役)を区別し、それぞれの報酬限度額を取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)は年額 250 百万円以内(うち社外取締役分は年額 10 百万円以内)、 取締役(監査等委員であ
る取締役)は年額40百万円以内とすることを決議しています。2023年9月22日(有価証券報告書提出日)現在、
対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、取締役(監査等委員である取締役)4名
です。2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取
締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認
可決された場合、対象となる役員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、取締役(監査等委員で
ある取締役)4名となる予定です。
また、この報酬限度額とは別枠で、同株主総会において、取締役(監査等委員である取締役)以外の業 務執行
取締役(非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入す
ること、及びその3事業年度当たりのポイント数の合計は96,000ポイントを上限とすることを決議しています。
2015 年8月 25 日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定していますが、 2015 年9
月 17 日開催の第 51 期定時株主総会において、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において打ち切り
支給することを決議しています。
g.取締役会及び独立社外役員会の手続の概要及び活動内容
当事業年度の取締役の報酬等は、次のとおり審議し、決定します。
・ 2023 年 8 月25日:独立社外役員会に対して 2023 年度取締役の報酬等の諮問・審議
・ 2023 年 9 月28日:取締役会において当該答申を承認のうえ、2023年度取締役の報酬等決定の件を決議し代表取
締役社長執行役員 野崎正博に再一任(予定)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
138,689 98,400 25,889 14,400 5
(監査等委員である取締役を除く。)
(社外取締役を除く。)
取締役
(監査等委員である取締役)
10,200 10,200 - - 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 15,000 15,000 - - 4
(注)上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれていません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策
保有株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場
への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としています。
また、取締役会において、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)について保
有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を検証しています。
政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企
業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の
利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、
適切に行使します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 16 37,018
非上場株式以外の株式 20 1,744,078
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会による定期買付によるも
非上場株式以外の株式 4 4,974
のです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 27,590
非上場株式以外の株式 4 130,759
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)地元企業との関係維持のため保有し
ています。
165,900 165,900
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
サトウ食品㈱ 有
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
842,772 836,136
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)地元企業との関係維持のため保有し
ています。
93,500 126,600
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
亀田製菓㈱ 有
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
404,387 610,845
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
66,792 66,792
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
アクシアル リ 加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
有
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
テイリング㈱
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
241,119 208,391
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける原材料等の仕
入先であり、安定的な調達のため良好の関係維持
83,510 125,510
のため保有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
焼津水産化学工
無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
業㈱
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
68,728 116,598
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
23,100 23,100
有しています
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱マルイチ産商 有
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
26,565 25,086
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
26,400 26,400
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
イオン北海道㈱ 無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
22,968 28,670
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
9,091 9,091
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱アークス 無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
22,345 18,191
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
9,504 9,504
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱バローホール
無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
ディングス
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
18,960 17,344
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
2,200 2,200
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱ヤオコー 無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
15,884 13,398
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
有しています。
5,066 4,209
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
イオン㈱ 無
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
14,905 9,908
いただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期
買付によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
2,200 2,200
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱ベルク 無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
14,102 11,374
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
5,000 5,000
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱平和堂 無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
10,750 9,985
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
有しています。
10,831 10,110
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱オークワ 無
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
9,055 8,543
いただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期
買付によるものです。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
7,961 7,961
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
ユナイテッド・
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
スーパーマー
無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
ケット・ホール
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
ディングス㈱
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
8,852 8,494
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
有しています。
5,915 4,466
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
㈱いなげや 無
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
8,838 5,530
関係に与える影
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期
買付によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
2,000 2,000
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱ライフコーポ
無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
レーション
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
6,100 5,178
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
1,000 1,000
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
北雄ラッキー㈱ 無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
2,995 2,985
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
1,000 1,000
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱マミーマート 無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
2,551 2,345
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
1,200 1,200
有しています。
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
㈱ヤマザワ 無
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
1,521 1,800
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
いただきます。
(保有目的)当社グループにおける商品及び製品
の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保
有しています。
280 226
(定量的な保有効果)保有先企業との取引関係に
加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本
コストに見合っているかを検討し、取締役会で保
アルビス㈱ 無
有意義の確認を行っています。但し、定量的効果
の内容及び保有適否の検討結果については、取引
関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせて
676 499
いただきます。
(株式が増加した理由)取引先持株会による定期
買付によるものです。
- 65,008
同社株式は、2023年6月30日時点で保有しており
第一建設工業㈱ 無
ません。
- 84,185
- 102,000
同社株式は、2023年6月30日時点で保有しており
㈱大水 有
ません。
- 24,888
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式投資は保有しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年7月1日から2023年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しています。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,318,833 1,414,275
売掛金 2,884,656 3,336,376
商品及び製品 888,761 1,116,825
仕掛品 531,453 525,923
原材料及び貯蔵品 2,289,432 3,156,003
その他 199,892 989,046
△ 559 △ 16,763
貸倒引当金
流動資産合計 9,112,470 10,521,687
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,875,416 21,422,776
△ 13,551,245 △ 13,967,151
減価償却累計額
※2 4,324,171 ※2 7,455,625
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
17,635,016 20,011,942
△ 14,774,447 △ 15,244,560
減価償却累計額
※2 2,860,568 ※2 4,767,382
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品
1,478,105 1,581,956
△ 1,311,019 △ 1,411,635
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 167,085 170,321
※2 3,179,344 ※2 3,179,344
土地
リース資産 365,184 1,868,892
△ 185,479 △ 205,915
減価償却累計額
リース資産(純額) 179,705 1,662,977
建設仮勘定 2,232,915 -
有形固定資産合計 12,943,791 17,235,650
無形固定資産
リース資産 31,550 37,479
403,435 352,655
その他
無形固定資産合計 434,986 390,134
投資その他の資産
※1 2,466,889 ※1 2,013,684
投資有価証券
繰延税金資産 76,296 135,787
その他 286,128 406,085
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,804,814 2,531,057
固定資産合計 16,183,592 20,156,842
資産合計 25,296,062 30,678,530
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,984,765 1,942,067
※2 ,4 1,495,000 ※2 ,4 4,000,000
短期借入金
※2 1,228,152 ※2 1,580,984
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 51,883 188,275
未払金及び未払費用 1,860,553 1,921,618
未払法人税等 176,906 93,525
賞与引当金 80,828 81,131
役員賞与引当金 18,672 14,140
1,367,638 1,049,040
その他
流動負債合計 8,364,399 10,970,782
固定負債
社債 200,000 100,000
※2 2,376,335 ※2 4,015,333
長期借入金
リース債務 159,372 1,513,457
繰延税金負債 9,177 -
役員退職慰労引当金 36,988 39,275
役員株式給付引当金 97,280 114,645
189,515 345,384
その他
固定負債合計 3,068,671 6,128,094
負債合計 11,433,070 17,098,877
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 11,320,455 11,182,280
△ 166,135 △ 166,135
自己株式
株主資本合計 12,744,320 12,606,144
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,103,143 935,623
15,528 37,886
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,118,672 973,509
純資産合計 13,862,992 13,579,653
負債純資産合計 25,296,062 30,678,530
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
※1 31,636,256 ※1 32,814,140
売上高
25,596,785 27,422,821
売上原価
売上総利益 6,039,470 5,391,319
※2 ,3 5,493,503 ※2 ,3 5,584,505
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 545,966 △ 193,186
営業外収益
受取利息 1,001 1,004
受取配当金 36,100 28,925
受取賃貸料 17,467 12,058
受取手数料 28,191 28,158
売電収入 17,205 18,046
有価証券償還益 - 8,530
持分法による投資利益 15,236 7,475
23,816 19,462
雑収入
営業外収益合計 139,019 123,663
営業外費用
支払利息 24,732 40,084
投資有価証券評価損 4,478 -
減価償却費 10,788 10,788
支払手数料 21,200 9,500
貸倒引当金繰入額 - 16,222
539 350
雑損失
営業外費用合計 61,738 76,945
経常利益又は経常損失(△) 623,248 △ 146,467
特別利益
※4 3,605 ※4 1,449
固定資産売却益
投資有価証券売却益 134,289 297,506
36,580 64,731
補助金収入
特別利益合計 174,476 363,687
特別損失
※5 6,794 ※5 7,963
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 3,332
投資有価証券売却損 - 7,870
生産拠点統合費用 - 25,438
※6 6,169 ※6 6,417
減損損失
特別損失合計 12,964 51,021
税金等調整前当期純利益 784,759 166,198
法人税、住民税及び事業税
165,469 84,356
53,926 △ 2,281
法人税等調整額
法人税等合計 219,395 82,075
当期純利益 565,363 84,123
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 565,363 84,123
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
当期純利益 565,363 84,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83,397 △ 167,520
27,588 22,357
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 55,809 ※1 △ 145,163
その他の包括利益合計
包括利益 509,553 △ 61,040
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 509,553 △ 61,040
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
10,940,34 12,410,69 13,585,17
当期首残高 940,000 650,000 △ 119,646 1,186,541 △ 12,059 1,174,481
1 4 6
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,249 △ 185,249 △ 185,249
親会社株主に帰属す
565,363 565,363 565,363
る当期純利益
自己株式の取得 △ 53,520 △ 53,520 △ 53,520
自己株式の処分 7,031 7,031 7,031
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 83,397 27,588 △ 55,809 △ 55,809
額)
当期変動額合計 - - 380,114 △ 46,489 333,625 △ 83,397 27,588 △ 55,809 277,815
11,320,45 12,744,32 13,862,99
当期末残高 940,000 650,000 △ 166,135 1,103,143 15,528 1,118,672
5 0 2
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計 調整勘定
評価差額金 累計額合計
11,320,45 12,744,32 13,862,99
当期首残高 940,000 650,000 △ 166,135 1,103,143 15,528 1,118,672
5 0 2
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,298 △ 222,298 △ 222,298
親会社株主に帰属す
84,123 84,123 84,123
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 167,520 22,357 △ 145,163 △ 145,163
額)
当期変動額合計 - - △ 138,175 - △ 138,175 △ 167,520 22,357 △ 145,163 △ 283,339
11,182,28 12,606,14 13,579,65
当期末残高 940,000 650,000 △ 166,135 935,623 37,886 973,509
0 4 3
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 784,759 166,198
減価償却費 1,367,498 1,534,982
減損損失 6,169 6,417
貸倒引当金の増減額(△は減少) 19 16,204
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 825 303
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 18,672 △ 4,532
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 5,069 17,364
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,828 2,286
受取利息及び受取配当金 △ 37,102 △ 29,930
支払利息 24,732 40,084
持分法による投資損益(△は益) △ 15,236 △ 7,475
投資有価証券売却損益(△は益) △ 134,289 △ 289,636
投資有価証券評価損益(△は益) 4,478 3,332
固定資産売却損益(△は益) △ 3,605 △ 1,449
固定資産除却損 6,794 7,963
補助金収入 △ 36,580 △ 64,731
売上債権の増減額(△は増加) △ 19,133 △ 436,287
未収入金の増減額(△は増加) 6,325 4,504
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 545,208 △ 1,089,105
仕入債務の増減額(△は減少) 93,795 △ 84,773
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 55,885 67,960
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 11,745 1,855
未収消費税等の増減額(△は増加) 133,415 △ 762,042
△ 13,171 35,483
その他
小計 1,581,776 △ 865,025
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
183,793 △ 217,194
36,580 64,731
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,802,149 △ 1,017,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 1,998 △ 6,500
有形固定資産の取得による支出 △ 2,481,868 △ 4,509,939
有形固定資産の売却による収入 5,292 1,450
無形固定資産の取得による支出 △ 7,996 △ 8,643
投資有価証券の取得による支出 △ 5,768 △ 4,987
投資有価証券の売却による収入 262,808 558,717
関係会社株式の取得による支出 △ 30,557 △ 9,764
37,102 29,930
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,222,986 △ 3,949,738
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 995,000 2,505,000
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 2,100,000 3,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,266,098 △ 1,508,170
リース債務の返済による支出 △ 59,114 △ 79,963
利息の支払額 △ 24,745 △ 40,145
配当金の支払額 △ 185,249 △ 222,298
△ 46,489 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,413,303 4,054,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,477 1,745
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 995,943 △ 911,058
現金及び現金同等物の期首残高 1,286,873 2,282,817
※1 2,282,817 ※1 1,371,758
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称は、「第1 [企業の概況] 4 [関係会社の状況]」に記載していますので省略していま
す。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 PT. KML ICHIMASA FOODS
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額
を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社1社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金規程(内規)」に基づく期末要
支給額を計上しています。
⑤ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。
当社グループにおける事業において、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該
事業の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時
点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は
数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷
時に収益認識しています。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除し
た金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積
もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね6ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は
含んでいません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってい
ます。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のと
おりです。
・固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
減損損失 6,169 6,417
17,235,650
有形固定資産 12,943,791
390,134
無形固定資産 434,986
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産について
は、個々の物件ごとにグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候判定を行っています。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の判定及び使用価値の算定の際に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの
外部要因や当社グループが用いている内部の情報等に基づいて合理的な仮定をおいて算定しています。
遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経営環境の変化などにより、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合、ま
た、不動産市況の変化などにより、将来の処分価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失又は
固定資産売却損益が発生する可能性があります。
・棚卸資産の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
棚卸資産 3,709,646 4,798,752
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定しており、原材料は個別法による原価法により
算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
②連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
収益性の低下による帳簿価額切下げ額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえ
た見積販売価額から見積販売直接経費を控除した正味売却価額に基づいて算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、価格の交渉状況や気象要因等その他の外的要因によって正味売却価額が
想定よりも下回った場合、翌連結会計年度に追加的な損失が発生する可能性があります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていました「未収消費税
等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結年度の連結キャッシュ・フロー計算書おいて、営業活動によるキャッシュ・フローに表
示していました「その他」120,243千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加額)」133,415千円、「その他」
△13,171千円として組替えしています。
(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2015年9月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月1日より、監査等委員である
取締役以外の業務執行取締役(業務執行取締役でないものを除く。)及び執行役員(以下「対象役員」とい
う。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入し
ています。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた「役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対
し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、対象役員に対し当該連結会計年度における月額報酬、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対
象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、
予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約
に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて会計処理を行っています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,126千円及
び147,000株です。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
投資有価証券(株式) 163,025 千円 202,623 千円
※2 担保に供している資産は、次のとおりです。
工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
400,686
建物及び構築物 462,260 千円 千円
728,098 589,527
機械装置及び運搬具
1,535,738 1,535,738
土地
2,726,097 2,525,953
計 千円 千円
その他
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
5,566,634
建物及び構築物 2,368,675 千円 千円
1,084,361 1,084,361
土地
3,453,036 6,650,995
計 千円 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
短期借入金 1,168,785 千円 3,090,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 796,700 1,067,792
長期借入金 1,104,000 2,886,210
計 3,069,485 千円 7,044,002 千円
3 債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
PT.KML ICHIMASA FOODS
106,178 千円 - 千円
※4 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結
しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
コミットメントラインの総額 7,500,000 千円 7,500,000 千円
借入実行残高 1,495,000 4,000,000
差引額 6,005,000 千円 3,500,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しています。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
一般管理費 432,841 千円 462,306 千円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
運賃・保管料 1,982,866 千円 1,924,581 千円
給与手当 875,525 883,596
賞与引当金繰入額 24,162 26,560
役員賞与引当金繰入額 18,672 14,140
役員退職慰労引当金繰入額 3,672 3,386
役員株式給付引当金繰入額 12,147 17,364
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
機械装置及び運搬具 3,605 千円 1,449 千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物及び構築物 4,860 千円 1,553 千円
機械装置及び運搬具 1,934 6,409
工具、器具及び備品 0 0
計 6,794 千円 7,963 千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 新潟市東区他 機械装置及び運搬具他 6,169
合計 6,169
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎とし
てグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額(千円)
遊休資産 新潟市東区他 機械装置及び運搬具他 6,417
合計 6,417
当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎とし
てグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしています。
上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しています。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
△97,477 千円 10,404 千円
組替調整額 △15,653 △244,312
税効果調整前
△113,131 △233,907
税効果額
29,733 66,387
その他有価証券評価差額金
△83,397 △167,520
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
27,588 22,357
その他の包括利益合計
△55,809 千円 △145,163 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,590,000 - - 18,590,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 158,688 60,000 6,600 212,088
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入にともない、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式147,000株(議決権の数1,470個)が含まれていま
す。
(変動事由の概要)
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による
当社株式の取得による増加 60,000株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口)による
当社株式の給付による減少 6,600株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 185,249 10.0 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(注)2021年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 利益剰余金 222,298 12.0 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(注)2022年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,590,000 - - 18,590,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 212,088 - - 212,088
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の導入にともない、株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式147,000株(議決権の数1,470 個)が含まれていま
す。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年9月28日
普通株式 222,298 12.0 2022年6月30日 2022年9月29日
定時株主総会
(注)2022年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年9月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しています。
配当金の総額 1株当たりの
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年9月28日
普通株式 利益剰余金 222,298 12.0 2023年6月30日 2023年9月29日
定時株主総会
(注)2023年9月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 2,318,833 千円 1,414,275 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △36,016 △42,516
現金及び現金同等物 2,282,817 千円 1,371,758 千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)、ガスコージェネレーションシステム(機械装置及び運搬
具)です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
②リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりです。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。ま
た、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っています。デリバティブ取引は、金利変動
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、投資有価証券は、主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入及び社債、ファイナンス・リース
取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。このうち長期借入の一部は、金利変動リスクに晒
されていますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しています。
デリバティブ取引は、長期借入に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引で
す。なお、デリバティブ取引については、「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、金利変動リスクを回避す
る目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っていません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等について
は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計
の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「販売管理規程」及び「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
②市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的にモニタリング
しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入の実行もしく
は返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しています。連結子会社についても同様の管理を
行っています。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動する場合があります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
2,233,142 2,233,142 -
社債
300,000 300,011 11
長期借入金
3,604,487 3,596,577 △7,909
(※1)市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額 233,747 千円)は「その他有価証券」に含めていませ
ん。
(※2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似することから注記を省略しています。
(※3)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借
入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略していま
す。
(※4)連結貸借対照表計上額には1年以内の期限が到来する社債、長期借入金が含まれています。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
1,771,042 1,771,042 -
リース負債 1,701,733 1,704,883 3,150
社債
200,000 200,007 7
長期借入金
5,596,317 5,583,600 △12,716
(※1)市場価格がない株式等(連結貸借対照表計上額 242,641 千円)は「その他有価証券」に含めていませ
ん。
(※2)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額
に近似することから注記を省略しています。
(※3)「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金及び未払費用」、「未払法人税等」、並びに「短期借
入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略していま
す。
(※4)連結貸借対照表計上額には1年以内に期限が到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれていま
す。
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(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超
1年以内
5年以内
(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,318,833 -
(2)売掛金 2,884,656 -
合計 5,203,490 -
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年超
1年以内
5年以内
(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,414,275 -
(2)売掛金 3,336,376 -
合計 4,750,651 -
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,495,000 - - - - -
社債 100,000 100,000 100,000 - - -
長期借入金 1,228,152 976,844 566,868 393,036 308,834 130,753
合計 2,823,152 1,076,844 666,868 393,036 308,834 130,753
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,000,000 - - - - -
リース債務 188,275 140,778 129,253 115,229 107,430 1,020,765
社債 100,000 100,000 - - - -
長期借入金 1,580,984 1,261,288 1,092,316 1,012,074 596,130 53,525
合計 5,680,984 1,361,288 1,092,316 1,012,074 596,130 53,525
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価:活発な取引がされる市場の公表価格により測定された時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,141,672 - - 2,141,672
債券 - 91,470 - 91,470
2,141,672 91,470 - 2,233,142
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
1,771,042 1,771,042
株式 - -
1,771,042 - - 1,771,042
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 - 300,011 - 300,011
長期借入金 - 3,596,577 - 3,596,577
- 3,896,589 - 3,896,589
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1,704,883
リース債務 - - 1,704,883
社債 - 200,007 - 200,007
長期借入金 - 5,583,600 - 5,583,600
- 7,488,491 - 7,488,491
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しておりレベル1の時価に分類しています。
リース債務、社債、長期借入金
リース債務、社債、長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引く方法で算定しており、レベル2の時価に分類しています。なお、連結貸借対照表計上額には1年
以内に期限の到来するリース債務、社債、長期借入金が含まれています。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,001,091 406,335 1,594,755
債券 - - -
その他 - - -
小計 2,001,091 406,335 1,594,755
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 140,580 155,789 △15,208
債券 91,470 95,948 △4,478
その他 - - -
小計 232,050 251,737 △19,686
合計 2,233,142 658,073 1,575,069
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,693,258 329,191 1,364,067
債券 - - -
その他 - - -
小計 1,693,258 329,191 1,364,067
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 77,783 96,430 △18,646
債券 - - -
その他 - - -
小計 77,783 96,430 △18,646
合計 1,771,042 425,621 1,345,420
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 262,808 134,289 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 262,808 134,289 -
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 558,717 297,506 7,870
債券 - - -
その他 - - -
558,717
合計 297,506 7,870
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
投資有価証券評価損3,332千円を計上しています。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、退職給
付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 108,011千円 です。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、退職給
付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 113,311千円 です。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 55,455 千円 56,237 千円
役員株式給付引当金 29,573 34,852
役員賞与引当金 5,701 4,341
貸倒引当金 7,628 12,551
減損損失 59,307 56,561
土地売却益修正損 208,426 208,426
固定資産の未実現利益の消去 68,220 68,220
投資有価証券評価損 94,238 84,270
賞与引当金 24,680 24,771
未払事業税 28,414 14,203
その他有価証券評価差額金 8,396 5,668
その他 33,853 38,368
306,108 316,062
繰越欠損金
繰延税金資産小計 930,004 千円 924,535 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
- -
△357,500 △349,749
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △357,500 千円 △349,749 千円
繰延税金資産合計
572,504 千円 574,786 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,904 千円 △27,904 千円
特別償却準備金 - -
△477,481 △411,094
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △505,386 千円 △438,998 千円
繰延税金資産の純額 67,118 千円 135,787 千円
(注)1 評価性引当額には重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 - - - - - 306,108 306,108
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 306,108 306,108
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断し
ています。
当連結会計年度( 2023年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超 合計
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金 - - - - - 316,062 316,062
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 316,062 316,062
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込により、全額回収可能と判断し
ています。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.2 △19.4
住民税均等割 2.9 13.6
連結子会社からの受取配当金の消去 3.9 18.3
繰延税金資産取崩しによる影響額 - 4.3
評価性引当額 △4.1 △4.2
税効果を伴わない連結手続項目 △0.1 △0.3
子会社の税率差異 0.3 3.9
△1.7 △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 % 49.4 %
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
①契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
2,876,174
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,884,656 千円
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
た対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
①契約残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は下記のとおりです。なお、契約資産及び契約負債はありません。
2,884,656
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 千円
3,363,335
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 千円
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
た対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主として食品の製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣
菜」と「きのこ」に大別されています。
従って、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の
2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利
益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
水産
(注)1 (注)2
(注)3
練製品・ きのこ事業 計
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収
27,107,546 4,037,510 31,145,056 491,199 31,636,256 - 31,636,256
益
外部顧客に対する売上高 27,107,546 4,037,510 31,145,056 491,199 31,636,256 - 31,636,256
セグメント間の内部売上高
- - - 461,735 461,735 △ 461,735 -
又は振替高
計 27,107,546 4,037,510 31,145,056 952,935 32,097,992 △ 461,735 31,636,256
セグメント利益 77,543 430,234 507,778 27,670 535,448 10,518 545,966
セグメント資産 17,416,020 2,935,032 20,351,053 947,757 21,298,810 3,997,252 25,296,062
その他の項目
減価償却費
1,069,607 245,474 1,315,081 52,416 1,367,498 - 1,367,498
有形固定資産及び
3,167,168 217,447 3,384,615 31,919 3,416,535 - 3,416,535
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでい
ます。
2 (1)セグメント利益の調整額 10,518 千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額 3,997,252 千円にはセグメント間取引消去 70,838 千円が含まれています。その主
なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
水産 合計
(注)1 (注)3
(注)4
練製品・ きのこ事業 計
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収
28,447,242 3,947,470 32,394,712 419,428 32,814,140 - 32,814,140
益
外部顧客に対する売上高 28,447,242 3,947,470 32,394,712 419,428 32,814,140 - 32,814,140
セグメント間の内部売上高
- - - 536,594 536,594 △ 536,594 -
又は振替高
計 28,447,242 3,947,470 32,394,712 956,022 33,350,735 △ 536,594 32,814,140
セグメント利益
△ 288,062 14,915 △ 273,147 72,260 △ 200,886 7,700 △ 193,186
又は損失(△)
セグメント資産 24,056,002 3,056,602 27,112,605 908,932 28,021,537 2,656,992 30,678,530
その他の項目
減価償却費
1,240,504 253,219 1,493,723 41,259 1,534,982 - 1,534,982
有形固定資産及び
5,643,580 225,132 5,868,712 1,536 5,870,249 - 5,870,249
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでい
ます。
2 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦
基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の
セグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。
3 (1)セグメント利益の調整額 7,700 千円は、主にセグメント間取引消去です。
(2)セグメント資産の調整額 2,656,992 千円にはセグメント間取引消去 48,550 千円が含まれています。その主
なものは当社の現金及び預金、投資有価証券等です。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
該当事項ありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略していま
す。
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当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
該当事項ありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を超える相手先がないため、記載を省略していま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 2,700 3,469 6,169 - - 6,169
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
水産練製品・
きのこ事業 計
惣菜事業
減損損失 4,372 2,045 6,417 - - 6,417
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
割合(%)
増資引受
30,557 ― ―
インドネ
(注1)
(所有)
関連 PT.KML
シア西
千US$
水産練
会社
ICHIMASA ジャワ州 役員の兼任
直 接
製品事業
5,831
ボゴール
FOODS
40.0
債務保証
市
106,178 ― ―
(注2)
(注)1 増資の引受については、PT.KML ICHIMASA FOODSが行った増資の一部を引き受けたものです。
2 PT.KML ICHIMASA FOODSの銀行借入に対する保証を行ったものです。なお、保証料は受領していません。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日 )
議決権等
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
名称
種類 所在地 資本金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
割合(%)
増資引受
9,764 ― ―
インドネ
(注1)
(所有)
関連 PT.KML
シア西
千US$
水産練
会社
ICHIMASA ジャワ州 役員の兼任
直 接
製品事業
6,000
ボゴール
FOODS
40.0
未収入金
市
16,222 未収入金 21,195
(注2)
(注)1 増資の引受については、PT.KML ICHIMASA FOODSが行った増資の一部を引き受けたものです。
2 PT.KML ICHIMASA FOODSに対する未収入金について、16,222千円の貸倒引当金を計上しています。当連結会計
年度において、16,222千円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり純資産額 754.33 円 738.91 円
1株当たり当期純利益 30.73 円 4.58 円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社
の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結
会計年度147,000株、当連結会計年度147,000株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度127,692株、当連結会計年度147,000
株)。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,862,992 13,579,653
純資産の部の合計額から控除する金額
- -
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,862,992 13,579,653
1株当たり純資産額の算定に用いられた
18,377 18,377
期末の普通株式の数(千株)
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 565,363 84,123
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
565,363 84,123
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,397 18,377
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
2020年 2025年
200,000
一正蒲鉾株式会社 第7回無担保社債 300,000 0.16 無担保
( 100,000 )
3月30日 3月28日
(注) 1 「当期末残高」の( )内は、1年内償還予定の金額です。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 100,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,495,000 4,000,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,228,152 1,580,984 0.4 -
1年以内に返済予定のリース債務 51,883 188,275 0.6 ─
長期借入金(1年以内に返済予定
2,376,335 4,015,333 0.4 2023年~2029年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
159,372 1,513,457 0.6 2023年~2040年
のものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 5,310,743 11,298,050 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,261,288 1,092,316 1,012,074 596,130
リース債務 140,778 129,253 115,229 107,430
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,179,655 18,080,720 25,747,642 32,814,140
税金等調整前四半期(当期)
△56,338 538,573 292,156 166,198
純利益又は税金等調整前四半
期純利益(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
△54,200 350,873 174,790 84,123
に帰属する四半期純利益
(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損 △2.95 19.09 9.51 4.58
失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △2.95 22.04 △9.58 △4.93
(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,168,232 1,188,577
売掛金 2,836,191 3,300,820
商品及び製品 890,166 1,119,789
仕掛品 532,502 527,322
原材料及び貯蔵品 2,288,521 3,155,096
前払費用 42,447 64,471
※2 56,086 ※2 95,875
未収入金
その他 95,898 819,609
△ 290 △ 16,557
貸倒引当金
流動資産合計 8,909,757 10,255,005
固定資産
有形固定資産
※1 4,076,213 ※1 7,101,896
建物
※1 235,042 ※1 342,095
構築物
※1 2,840,876 ※1 4,720,566
機械及び装置
車両運搬具 8,831 41,106
工具、器具及び備品 159,574 164,802
※1 2,860,113 ※1 2,860,113
土地
リース資産 113,252 1,608,637
2,232,915 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,526,820 16,839,218
無形固定資産
借地権 206,735 206,735
電話加入権 14,430 14,430
リース資産 30,339 37,479
181,687 130,907
その他
無形固定資産合計 433,193 389,553
投資その他の資産
投資有価証券 2,209,569 1,781,096
関係会社株式 232,714 242,479
出資金 290 290
長期前払費用 1,717 104,385
敷金及び保証金 34,902 48,570
会員権 25,152 25,152
保険積立金 167,734 167,734
繰延税金資産 8,076 55,189
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,655,656 2,400,399
固定資産合計 15,615,671 19,629,171
資産合計 24,525,429 29,884,176
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,984,765 1,942,067
※1 ,4 1,495,000 ※1 ,4 4,000,000
短期借入金
※1 1,228,152 ※1 1,580,984
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
リース債務 38,559 176,419
※2 1,124,149 ※2 1,192,247
未払金
未払費用 197,037 202,198
未払法人税等 169,487 43,762
預り金 157,767 165,991
賞与引当金 77,965 78,308
役員賞与引当金 18,000 13,000
設備関係支払手形 153,097 117,933
設備関係未払金 508,565 498,588
1,051,900 761,026
その他
流動負債合計 8,304,447 10,872,526
固定負債
社債 200,000 100,000
※1 2,376,335 ※1 4,015,333
長期借入金
リース債務 105,032 1,470,973
役員株式給付引当金 97,280 114,645
長期未払金 170,058 326,992
14,044 14,044
資産除去債務
固定負債合計 2,962,751 6,041,988
負債合計 11,267,198 16,914,514
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金
650,000 650,000
資本準備金
資本剰余金合計 650,000 650,000
利益剰余金
利益準備金 190,095 190,095
その他利益剰余金
製品開発積立金 170,000 170,000
特別償却準備金 24,143 24,143
公害防止準備金 10,000 10,000
海外市場開拓準備金 35,670 35,670
固定資産圧縮積立金 54,706 54,706
別途積立金 1,386,000 1,386,000
8,912,903 8,755,219
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,783,519 10,625,834
自己株式 △ 166,135 △ 166,135
株主資本合計 12,207,383 12,049,698
評価・換算差額等
1,050,846 919,962
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,050,846 919,962
純資産合計 13,258,230 12,969,661
負債純資産合計 24,525,429 29,884,176
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 31,145,056 32,394,712
※1 25,220,672 ※1 27,152,354
売上原価
売上総利益 5,924,384 5,242,358
※1 ,2 5,416,605 ※1 ,2 5,515,505
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 507,778 △ 273,147
営業外収益
※1 1,001 ※1 1,004
受取利息
※1 135,695 ※1 128,516
受取配当金
※1 43,819 ※1 40,126
受取賃貸料
※1 28,191 ※1 28,158
受取手数料
売電収入 17,205 18,046
有価証券償還益 - 8,530
※1 23,572 ※1 18,511
雑収入
営業外収益合計 249,485 242,895
営業外費用
※1 24,786
支払利息 40,084
貸与資産減価償却費 18,638 18,797
投資有価証券評価損 4,478 -
※1 35,760 ※1 35,760
支払地代
貸倒引当金繰入額 - 16,222
32,527 20,638
雑損失
営業外費用合計 116,190 131,502
経常利益又は経常損失(△) 641,073 △ 161,755
特別利益
※3 3,405 ※3 1,449
固定資産売却益
投資有価証券売却益 134,289 235,131
36,580 64,731
補助金収入
特別利益合計 174,276 301,312
特別損失
※4 6,794 ※4 7,152
固定資産除却損
減損損失 6,169 6,417
投資有価証券売却損 - 7,870
投資有価証券評価損 - 3,332
- 25,438
生産拠点統合費用
特別損失合計 12,964 50,210
税引前当期純利益 802,385 89,346
法人税、住民税及び事業税
141,183 22,419
55,059 2,313
法人税等調整額
法人税等合計 196,242 24,732
当期純利益 606,142 64,614
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
製品開発 特別償却 公害防止 海外市場 固定資産
合計
積立金 準備金 準備金 開拓準備金 圧縮積立金
当期首残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 57,820 10,000 35,670 54,706
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 33,676
崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - △ 33,676 - - -
当期末残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 24,143 10,000 35,670 54,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,386,000 8,458,333 10,362,626 △ 119,646 11,832,979 1,176,174 1,176,174 13,009,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 185,249 △ 185,249 △ 185,249 △ 185,249
特別償却準備金の取
33,676 - - -
崩
当期純利益 606,142 606,142 606,142 606,142
自己株式の取得 △ 53,520 △ 53,520 △ 53,520
自己株式の処分 7,031 7,031 7,031
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 125,327 △ 125,327 △ 125,327
額)
当期変動額合計 - 454,570 420,893 △ 46,489 374,404 △ 125,327 △ 125,327 249,076
当期末残高 1,386,000 8,912,903 10,783,519 △ 166,135 12,207,383 1,050,846 1,050,846 13,258,230
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当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
製品開発 特別償却 公害防止 海外市場 固定資産
合計
積立金 準備金 準備金 開拓準備金 圧縮積立金
当期首残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 24,143 10,000 35,670 54,706
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - - - -
当期末残高 940,000 650,000 650,000 190,095 170,000 24,143 10,000 35,670 54,706
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,386,000 8,912,903 10,783,519 △ 166,135 12,207,383 1,050,846 1,050,846 13,258,230
当期変動額
剰余金の配当 △ 222,298 △ 222,298 △ 222,298 △ 222,298
特別償却準備金の取
- -
崩
当期純利益 64,614 64,614 64,614 64,614
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 130,884 △ 130,884 △ 130,884
額)
当期変動額合計 - △ 157,684 △ 157,684 - △ 157,684 △ 130,884 △ 130,884 △ 288,568
当期末残高 1,386,000 8,755,219 10,625,834 △ 166,135 12,049,698 919,962 919,962 12,969,661
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した
建物附属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
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(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しています。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりです。
当社の事業は、主に水産練製品の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。当該事業の顧客との販売契
約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡
時です。ただし、国内取引では製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるた
め、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識してい
ます。
取引価格は顧客との契約において約束された対価から販売手数料・物流費等の顧客に支払われる対価を控除し
た金額で測定しています。
なお、変動性のある販売手数料・物流費等を含む変動対価については、合理的に利用可能な情報に基づき見積
もっています。
製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点から概ね6ケ月以内で回収しており、重要な金融要素は
含んでいません。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
「デリバティブ取扱管理規程」に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりで
す。
・固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減損損失 6,169 6,417
16,839,218
有形固定資産 12,526,820
389,553
無形固定資産 433,193
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積
り)・固定資産の減損」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
・棚卸資産の評価
(1)財務諸表に計上した金額
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
棚卸資産 3,711,189 4,802,208
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積
り)・棚卸資産の評価」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(追加情報)
(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記
については、「1[連結財務諸表等(1)[連結財務諸表][注記事項](追加情報)」に同一の内容を記載し
ていますので、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりです。
工場財団
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
建物 460,523 千円 399,204 千円
構築物 1,736 1,482
機械及び装置 728,098 589,527
土地 1,535,738 1,535,738
計 2,726,097 千円 2,525,953 千円
その他
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
建物 2,359,629 千円 5,440,699 千円
構築物 9,046 125,935
土地 793,854 793,854
計 3,162,529 千円 6,360,488 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
短期借入金 1,168,785 千円 3,090,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 796,700 1,067,792
長期借入金 1,104,000 2,886,210
計 3,069,485 千円 7,044,002 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
短期金銭債権 28,281 千円 25,438 千円
短期金銭債務 51,462 51,861
3 債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
PT.KML ICHIMASA FOODS
106,178 千円 - 千円
※4 金融機関とのコミットメントラインに関する契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結
しています。
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
コミットメントラインの総額 7,500,000 千円 7,500,000 千円
借入実行残高 1,495,000 4,000,000
差引額 6,005,000 千円 3,500,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
営業取引高 540,769 千円 585,892 千円
営業外取引高 171,613 164,167
※2 販売費及び一般管理費の内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度40%であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%です。
主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
運賃・保管料 1,986,228 千円 1,927,196 千円
減価償却費 101,119 112,375
給与手当 859,529 871,048
賞与引当金繰入額 23,856 26,224
役員賞与引当金繰入額 18,000 13,000
役員株式給付引当金繰入額 12,147 17,364
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
機械及び装置 1,153 千円 - 千円
車両運搬具 2,252 1,449
計 3,405 千円 1,449 千円
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
建物 2,515 千円 1,553 千円
構築物 2,344 -
機械及び装置 1,934 5,598
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 6,794 千円 7,152 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年6月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 102,000
関連会社株式 130,714
計 232,714
当事業年度( 2023年6月30日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
いません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
区分 当事業年度(千円)
子会社株式 102,000
関連会社株式 140,479
計 242,479
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 42,805 千円 42,805 千円
役員賞与引当金 5,472 3,952
役員株式給付引当金 29,573 34,852
貸倒引当金 7,536 12,481
減損損失 59,307 56,561
土地売却益修正損 208,426 208,426
投資有価証券評価損 94,238 84,270
賞与引当金 23,701 23,805
未払事業税 27,807 9,897
その他有価証券評価差額金 8,396 5,668
繰越欠損金 306,108 316,062
33,059 37,585
その他
繰延税金資産小計 846,433 千円 836,369 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- -
△357,354 △349,603
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △357,354 千円 △349,603 千円
繰延税金資産合計
489,078 千円 486,765 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △27,904 千円 △27,904 千円
△453,098 △403,671
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △481,002 千円 △431,575 千円
繰延税金資産の純額 8,076 千円 55,189 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年6月30日 ) ( 2023年6月30日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 8.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 △36.0
住民税均等割 2.8 25.1
繰延税金資産取崩しによる影響額 - 8.0
評価性引当額 △4.0 △6.3
△1.2 △1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4 % 27.7 %
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「[注記事項](重要な会計方針) 5 収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
3,967
有形
建物 4,076,213 3,442,394 412,743 7,101,896 12,838,223
(2,413 )
固定
資産
構築物 235,042 127,616 - 20,563 342,095 1,116,464
9,230
機械及び装置 2,840,876 2,723,944 835,024 4,720,566 15,007,970
(3,631 )
車両運搬具 8,831 46,610 0 14,335 41,106 143,098
372
工具、器具及び備品 159,574 108,100 102,499 164,802 1,399,143
(372 )
土地 2,860,113 - - - 2,860,113 -
リース資産 113,252 1,549,914 - 54,529 1,608,637 135,519
建設仮勘定 2,232,915 2,338,780 4,571,696 - - -
4,585,266
計 12,526,820 10,337,361 1,439,696 16,839,218 30,640,420
(6,417 )
無形
借地権 206,735 - - - 206,735 -
固定
資産
電話加入権 14,430 - - - 14,430 -
リース資産 30,339 20,526 - 13,386 37,479 34,118
その他 181,687 8,643 - 59,423 130,907 213,993
計 433,193 29,169 - 72,810 389,553 248,112
(注) 1 「当期減少額」の( )内は、減損損失の計上額です。
2 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
本社第二工場 3,249,888
建物 千円 (本社第二工場建設等)
43,545 千円 (水産練製品製造等)
本社工場
41,500 千円
聖籠工場 (水産練製品製造等)
21,187 千円 (きのこ製品生産等)
栽培センター
本社第二工場 2,049,750 千円
(水産練製品製造設備等)
機械及び装置
167,095 千円
山木戸工場 (水産練製品製造・合理化設備等)
千円
栽培センター 195,967 (きのこ製品生産・合理化設備等)
本社第二工場 1,536,644 千円 (水産練製品製造等)
リース資産
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,790 16,557 290 41,057
賞与引当金 77,965 78,308 77,965 78,308
役員賞与引当金 18,000 13,000 18,000 13,000
役員株式給付引当金 97,280 17,364 - 114,645
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法としま
す。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://corporate.ichimasa.co.jp/ir/stock/denshi/
株主に対する特典 株主優待制度(注)2.3
(注)1 当社の単元未満株式を有する株主の皆さまは、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行
使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
2 当社は株主優待制度として、毎年6月30日現在の株主名簿に記載された100株以上を保有される株主の皆さま
に次のとおり株主優待を実施しています。
毎年9月頃に当社より詳細なご案内をお送りし、下記当社製品のな
かからお選びいただけます。
・常温保存品(毎年11月頃発送)
株主優待 ・おせち商品(毎年12月頃発送)
・平時冷凍品(毎年翌3月頃発送)
・まいたけ (毎年翌3月頃発送)
※優待製品の贈呈に代えて社会貢献活動団体への寄付選択可
100~499株 1,000円相当
保有株式数 500~999株 3,000円相当
1,000株以上 5,000円相当
3 株主優待制度について
当社では、より多くの株主の皆さまに当社株式を継続して保有していただくことを目的として、新たに2021
年6月30日基準より100株以上を6ケ月以上継続保有(※1)並びに継続保有株式数(※2)の基準を変更しまし
た。
(※1)「6ケ月以上継続保有」とは、毎年6月末日現在において、12月31日及び6月30日の株主名簿に保有
記録が同一株主番号で2回以上連続している場合をいいます。
(※2)「継続保有株式数」とは、直近2回の基準日(12月31日及び6月30日)において、100株以上を継続
して保有し、かつ株主番号が同一である株主さまに対し、その期間の基準日に保有していた最少株式数
をいいます。
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
有価証券報告書
(1) 事業年度 自 2021年7月1日
2022年9月22日
及びその添付書類
( 第58期 ) 至 2022年6月30日
関東財務局長に提出。
並びに有価証券報告
書の確認書
自 2021年7月1日
(2) 内部統制報告書 事業年度 2022年9月22日
至 2022年6月30日
及びその添付書類 ( 第58期 ) 関東財務局長に提出。
自 2022年7月1日
(3) 四半期報告書及び 第59期 2022年11月14日
至 2022年9月30日
確認書 第1四半期 関東財務局長に提出。
自 2022年10月1日
第59期 2023年2月14日
至 2022年12月31日
第2四半期 関東財務局長に提出。
自 2023年1月1日
第59期 2023年5月15日
至 2023年3月31日
第3四半期 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2022年10月4日
2項第9号の2(株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年9月22日
一正蒲鉾株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る一正蒲鉾株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一
正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
監査先グループは食品製造業を展開している。当連結 当監査法人は、経営者が実施した「商品及び製品」並
会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」 びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく見積りに関し
が1,116,825千円並びに「仕掛品」が525,923千円計上さ て、下記のとおり監査手続を実施した。
れており、これらは主に水産練製品・惣菜事業に係るも 1.内部統制の評価
のである。 「商品及び製品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に
基づく見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有
棚卸資産の貸借対照表価額は、 (重要な会計上の見
効性を評価した。評価にあたっては、経営者等への質問
積り)・棚卸資産の評価 に記載のとおり、主として収
及び基礎資料の閲覧により正味売却価額の見積方法を理
益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されて
解した。また、正味売却価額及び取得原価の算定の正確
おり、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、正味
性を確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性
売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
を評価した。
水産練製品・惣菜事業において使用する主な原材料は
2.正味売却価額の算定の評価
冷凍すり身であり、漁獲高や国内及び国外の需給状況に
正味売却価額の基礎となる見積販売価格及び見積販売
応じて調達価格が変動しやすいビジネス環境にある。
経費の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続
正味売却価額は、製品別に見積販売価格から見積販売
を実施した。
経費を控除して算定している。「商品及び製品」並びに
・評価対象の製造アイテムについて、期末日後の販売実
「仕掛品」は食品という性質から賞味期限があり、見積
績データを入手し、賞味期限が早期に到来する製品ア
販売価格は過去の販売実績及び期末日時点での賞味期限
イテムが評価対象に網羅的に含まれているか検討する
等を踏まえて見積っている。見積販売経費は将来の変動
とともに、見積販売価格が整合しているか検討した。
要因を踏まえた上で、過去の実績を基準として見積って
・見積販売経費について、翌期予算との比較検討を実施
いる。これらの仮定は依拠できる客観的外部指標が乏し
した。
く、経営者の主観的判断に依拠することから不確実性を
・関連部署に対する質問や稟議書等の閲覧により、見積
伴う。そのため、経営者による判断が「商品及び製品」
販売価格及び見積販売経費の変動要因の有無について
並びに「仕掛品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を
検討した。
及ぼす可能性がある。
・過年度における正味売却価額の見積りと実績を比較
以上により、当監査法人は正味売却価額の見積りには
し、経営者による見積りの精度を評価した。
不確実性を伴い、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
3.収益性の低下に基づく評価
おいて特に重要であることから「商品及び製品」並びに
帳簿価額及び正味売却価額に基づき、「商品及び製
「仕掛品」の評価が主要な検討事項に該当すると判断し
品」並びに「仕掛品」の収益性の低下に基づく評価が網
た。
羅的かつ正確に行われているか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、一正蒲鉾株式会社の2023年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、一正蒲鉾株式会社が2023年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の 倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年9月22日
一正蒲鉾株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る一正蒲鉾株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一正蒲
鉾株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」並びに「仕掛品」の評価
食品製造業を展開する監査先の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が1,119,789千円並びに「仕掛
品」が527,322千円計上されており、これらは主に水産練製品・惣菜事業に係るものである。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項の内容及び決定した理由並びに監査上の対応は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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