セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出日 | |
提出者 | セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション |
カテゴリ | 半期報告書 |
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セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(E05942)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月22日
【中間会計期間】 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
【会社名】 セミコンダクター・マニュファクチュアリング・
インターナショナル・コーポレーション
(Semiconductor Manufacturing International Corporation)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼執行取締役 リュー・シュンフェン
(Liu Xunfeng, Chairman of the Board and Executive Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン、ハッチンスドライブ、クリ
ケットスクエア、私書箱2681
(P.O. Box 2681, Cricket Square, Hutchins Drive, Grand Cayman, KY1-
1111, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目 9 番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
【電話番号】 (03) 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目 9 番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
【電話番号】 (03) 6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注)1.本書において記載されている米ドルから日本円への換算は、1米ドル=145.73円(株式会社三菱UFJ銀行が発表し
た2023年9月1日の対顧客電信売買相場の中値)の換算率により行われている。
2.当社の会計年度は暦年である。
3.本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
4.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「当社」又は「SMIC」………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル・コーポレーション
「当グループ」………………………………… 当社及びその子会社
「SMIC上海」…………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル(上海)コーポレーション
「SMIC北京」…………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル(北京)コーポレーション
「SMIC天津」…………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル(天津)コーポレーション
「SMIC深圳」…………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル(深圳)コーポレーション
「SMNC」………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・ノースチャ
イナ(北京)コーポレーション
「SMSC」………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・サウスチャ
イナ・コーポレーション
「SMBC」………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング北京コーポ
レーション
「SMOC」………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・オリエンタ
ル・コーポレーション
「SMTC」………………………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング天津-西青
コーポレーション
「CICT」………………………………………… チャイナ・インフォメーション・アンド・コミュニケーショ
ン・テクノロジー・グループ・カンパニー・リミテッド(中
国信息通信科技集団有限公司)
「ダタン・ホールディングス」……………… ダタン・テレコム・テクノロジー・アンド・インダスト
リー・ホールディングス・カンパニー・リミテッド
「ダタン香港」………………………………… ダタン・ホールディングス(香港)インベストメント・カン
パニー・リミテッド
「中国IC基金」………………………………… チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダスト
リー・インベストメント・ファンド・カンパニー・リミテッ
ド
「中国IC基金Ⅱ」……………………………… チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダスト
リー・インベストメント・ファンド(フェーズⅡ)カンパ
ニー・リミテッド
「シンシン香港」……………………………… シンシン(香港)キャピタル・カンパニー・リミテッド
「取締役会」…………………………………… 当社取締役会
「取締役」……………………………………… 当社の取締役
「CSRC」………………………………………… 中国証券監督管理委員会
「HKSE」又は「香港証券取引所」…………… 香港聯合公易所有限公司(The Stock Exchange of Hong
Kong Limited)
「証券取引所規則」…………………………… 香港証券取引所上場規則又は上海証券取引所スター・マー
ケット上場規則
「SSE」又は「上海証券取引所」……………… 上海証券取引所
「上海証券取引所スター・マーケット」…… 上海証券取引所の科創板(Science and Technology
Innovation Board)
「香港証券取引所上場規則」 香港証券取引所における有価証券の上場を規定する規則(随
又は「香港上場規則」………………………… 時改正される。)
「上海証券取引所スター・マーケット上場規 上海証券取引所スター・マーケットにおける有価証券の上場
則」……………………………………………… を規定する規則(随時改正される。)
「IFRS」………………………………………… 国際会計基準審議会(IASB)が設定する国際財務報告基準
「CAS」…………………………………………… 中国財政部が公表する中国企業会計準則
「普通株式」…………………………………… 当社の株式資本における各0.004米ドルの普通株式
「株式」………………………………………… 上海証券取引所スター・マーケットで当社が発行する普通株
式
「香港株式」…………………………………… 香港証券取引所で当社が発行する普通株式
「US$」又は「米ドル」………………………… アメリカ合衆国ドル
「JPY」…………………………………………… 日本円
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「報告期間」又は「当期」…………………… 2023年1月1日から2023年6月30日までの期間
「比較期間」又は「前期」…………………… 2022年1月1日から2022年6月30日までの期間
本書におけるシリコンウエハーの数量についての参照は、別段の記載がない限り、すべて8インチウエハーを基準
としている。12インチウエハーを8インチウエハー相当量に換算した数は、12インチウエハーの数を2.25で乗じるこ
とにより得られる。0.35ミクロン、0.18ミクロン、0.13ミクロン、90ナノメートル、65ナノメートル、45ナノメート
ル、28ナノメートル及びFinFETといった主要なプロセス技術ノードに言及する際は、述べられたプロセス技術の線幅
及びその精度に至るまでの線幅を含むが、述べられた線幅より狭い線幅の次段階の主要プロセス技術ノードは含んで
いない。例を挙げると、「45ナノメートルプロセス技術」との記載がある場合、38ナノメートル、40ナノメートル及
び45ナノメートル技術が含まれる。
本書の財務情報は、IFRSの規定に従い作成されている。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当該半期中、2023年6月28日に可決された特別決議により当社の株主に承認された当社の基本定款及び通常定
款の修正のため、2023年6月15日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第1 本国における法制等
の概要」に記載された内容に以下の変更があった。変更箇所は下線で示している。
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
1.基本定款
当社の基本定款(第1 1 回修正及び書換済み)(以下「基本定款」という。)は、202 3 年6月 28 日に採択され
た。同基本定款には、特に、当社の株主の責任が有限であること、当社の設立目的が制限されていないこと、
及び、ケイマン諸島の会社法またはその他の法律により禁じられていない目的を遂行するにつき、当社が十分
な権能及び権限を有することが記載される。
2.通常定款
当社の通常定款(第1 3 回修正再表示済み) (以下「通常定款」という。) は、202 3 年6月 28 日に採択された。
同通常定款は、以下に記載される要旨の規定を含む。
A.株式の種類
当社の株式資本は、普通株式及び優先株式から構成される。
B.取締役
(a)株式の割当及び発行に関する権限
当社は、株主総会において、発行が授権された株式の総数または発行済株式の総数を増減させることができ
る。基本定款及び通常定款の規定及び株主総会において当社が付与する授権に従い、かつ既存株式に付属する
権利を損なうことなく、取締役会は、当社の株式を割当て、発行し、オプション権または新株引受権を付与
し、またはその他の方法により処分できるものとし、かつ、いかなる株式も、配当、議決または資本収益等に
かかわるとを問わず、優先、劣後または条件付、またはその他の権利もしくは制限 の有無を問わず 、取締役が
決定した者に対し、取締役が決定した時期に、かつ取締役が決定した 条項及びその他 条件に基づき発行され得
るものし、または上記の権利または制限が付随し得るものとする。会社法に従い、いかなる株式も、当社また
は株主の選択により償還されるべきとの条件に基づき発行され得るものとする。
(b)当社または子会社の資産の処分に関する権能
会社法、基本定款及び通常定款の規定に従い (特に、通常定款の第51条及び第52条に基づく株主の承認を必
要とする取引) 、かつ特別決議により付与される指示に従い、当社の業務は、当社のかかる権限のすべてを行
使することのできる取締役により執行される。ただし、上記のいかなる指示も、かかる指示が付与されなけれ
ば有効であるはずの取締役の従前の行為を無効としないものとする。
(c)失職時の補償または手当
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取締役または元取締役に対し、失職時の補償としてまたは退職時の報酬として、金員を支払うことについて
は(ただし、取締役が、契約により受領する権利を付与された支払ではない)、まず株主総会において当社によ
り承認されなければならないものとする。
(d)取締役との取引(取締役に対する融資を含む)
契約、取引または貸付が取締役会からの承認を必要とする場合、関連する取締役会会議の必要定足数は、利
害のない取締役の過半数とする(かかる「利害のない取締役」には、自らまたはその親密提携者(証券取引所
規則の定義に基づく。)が当該契約、取引または貸付に重大な利害を有している取締役は含まれない。)。 通
常定款に定める例外を条件として、取締役は、自らまたはその親密提携者(証券取引所規則の定義に基づ
く。)が重大な利害を有している契約、取引、貸付、取り決めまたはその他提案を承認するいかなる取締役会
決議でも投票を行わないものとする。
(e)取締役の 報酬及び 権利
取締役に対して支払われるべき報酬は、取締役会が決定し、日単位で発生するとみなされるものとする。
当社の取締役が、取締役の通常業務以外に、当社のために特別の業務もしくは役務を引受け、または当社に
代わり特別の任務を引受けた場合、取締役会は、決議により、かかる取締役に対する追加の報酬を承認できる
ものとする。
取締役 (独立非執行取締役を除く。) は、取締役会が決定した期間について、かつ取締役会が決定した報酬
等の条件に基づき、取締役の役職と同時に、(監査人の役職を除き、)当社内のその他の役職または収入を得る
ことができる。
取締役 (独立非執行取締役を除く。) は、 取締役会の義務の範囲外の事項に関連して、 当社に代わり、専門
的資格において、自らまたは自らの会社により行為できるものとし、かつ、取締役または取締役の会社は、取
締役が取締役または取締役代行ではない場合と同様に、専門的サービスの対価としての報酬を受ける権利を有
するものとする。
取締役会は、当社を代理して、当社において他の有給職もしくは利益の生ずる地位を有していた一切の取締
役またはその寡婦もしくは被扶養者に対し、かかる取締役の退職に際して謝礼、年金または手当を支払うこと
ができる。また、かかる謝礼、年金または手当の購入資金または準備金のために一切のファンドに拠出及び一
切の掛金の支払を行うことができる。
適用ある法律、規則または規制及び証券取引所規則に従い、 当社の取締役または取締役代行は、他社の取締
役、上級管理職もしくは株主であることが可能であり、または、 いかなる 会社に も 関与することが可能であ
り、さらに、いかなる取締役または取締役代行も、自らが、 そのために 受領する報酬またはその他の給付につ
いて、当社に対し説明責任がないものとする。
取締役は、取締役会会議、または取締役会の委員会議、または当社の株主総会、または当社の事業に関連す
るその他の会議への往復及び出席に際し、自らが適切に負担した交通費、宿泊費及びその他の経費の 払戻し を
受ける権利、または上記の会議の往復及び出席に関連して、取締役会により随時決定される一定の手当を受け
る権利を有するものとし、または 双方 を組合せた支払方法も可能とする。
取締役または取締役代行は、当社との一切の契約または取引における重大な利害について、取締役会会議に
おいて可及的速やかに申告するものとする。かかる申告は、当該取締役または取締役代行が契約(その詳細は
当社がその後説明することができる。)において利害を有するとみられる旨を述べ、その理由を付した書面に
よる通知を通じて行うことができる(当該契約または取引に関与する他社の株主、取締役、上級管理職または
従業員であること等)。
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( f )辞任、任命、解任及び欠員
取締役の数は9名または取締役会が随時決定するその他の数とする。ただし、当社の株式が一切の証券取引所
において上場されている限り、取締役会は適用ある法律、規則もしくは規制または証券取引所上場規則により
要求される数の取締役(取締役代行を除く。)を含むものとする。 取締役 会 は、一時的欠員の補充であると、ま
たは既存の取締役への増員であるとを問わず、いつでもかつ適宜、取締役を任命する権限を有するものとす
る。上記の規定に従い任命された取締役は、 任命後最初 の当社の年次株主総会までに限り在任するものとし、
かつかかる年次株主総会において、再選される資格があるものとする。 他の取締役の解任時 に 当社の 株主総会
において当社により任命された取締役は、 解任 取締役の任期の残余期間中、在任するものとする。
通常定款において、取締役の株式保有の要件または退任の年齢制限は定められていない。
以下の場合、取締役を欠員とする。
(ⅰ) 取締役が、 取締役会会長または取締役会秘書役/秘書役 に対し、取締役を辞任する旨を書面により届け
出た場合。
(ⅱ) 取締役全員(解任される予定の者を除く。)が、かかる取締役の職務からの解任を発効させる決議を
可決または通知に署名した場合。ただし、取締役会は、かかる通知が交付される直前において、4名以
上(解任される1名の取締役を含む。)から構成されるものとする。
(ⅲ) 適用ある法律、規則もしくは規制及び証券取引所規則に基づき、取締役を務めることを禁止されてい
る場合。
(ⅳ) 取締役が、(自らが指名した代理人または取締役代行に代理させることなく)取締役会を欠席する特別
の許可を得ることなく、取締役会会議を3回連続して欠席し、かつ、取締役会が、かかる欠席を理由と
して、取締役が同職を辞した旨の決議を採択した場合。
(ⅴ) 取締役が、死亡し、破産し、または債権者との間に一般的な和解または和議を行った場合。
(ⅵ) 取締役が、心神喪失と判定されまたは精神障害に陥った場合。
特定の状況において追加の取締役を選任するにつき、優先株の各シリーズの株主の権利に従い、取締役は、
それぞれクラスⅠ、クラスⅡ、及びクラスⅢと指定される3クラスに分割される。取締役は、取締役会により採
択された決議に従い、各クラスに配属されるものとする。 通常定款の採択 後の当社の最初の年次株主総会にお
いて、クラスⅠの取締役の任期が満了し、かつ任期を3年としてクラスⅠの取締役が選任されるものとする。 通
常定款の採択 後の当社の2度目の年次株主総会において、クラスⅡの取締役の任期が満了し、かつ任期を3年と
してクラスⅡの取締役が選任されるものとする。 通常定款の採択 後の当社の3度目の年次株主総会において、ク
ラスⅢの取締役の任期が満了し、かつ任期を3年としてクラスⅢの取締役が選任されるものとする。これ以降の
当社の各年次株主総会において、かかる年次株主総会で任期が満了するクラスの取締役の後任者として、任期
を3年として取締役が選任されるものとする。
( g ) 取締役会の権能及び義務
適用ある法律、規則または規制、証券取引所規則及び通常定款に従い、かつ、当社の株主総会で与えられた
授権に従い、 取締役は当社の権限のすべてを行使できるものとする。
会社法及び通常定款の規定に従い、取締役会は以下の権能及び義務を行使することができる。
( ⅰ ) 発行を授権された株式数及び当社の発行済株式数の増減の当社提案を策定する。
( ⅱ ) 当社による普通社債の発行を決定する(株主の承認が条件である転換社債の発行を除く)。
( ⅲ ) 資金調達のために、 金銭の借入れ、並びに当社の事業、財産及び未払込株式資本の 全部または一部 へ
の抵当権または担保権の設定 を決定する(通常定款第51条第9項に規定される保証を除く。) 。
( ⅳ ) 適用法の規定に従うことを条件とし、当社の調達資金使途の変更を決定する。
( ⅴ ) 基本定款または通常定款の修正案を策定する。
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( ⅵ ) 当社のガバナンス慣行及び方針を策定する。
( ⅶ ) 当社の利益分配計画及び損失回復計画を策定する。
( ⅷ ) 年次財務予算計画を承認する。
( ⅸ ) 適用ある法律、規制、証券取引所規則及びその他の要件に基づき、重大な取引及び関係者または関連
者取引を承認する。
( ⅹ ) 香港証券取引所上場規則に基づく「関連者」ではない当社の連結財務諸表の範囲内の企業に対する当
社による保証提供を承認する。
( xi ) 取締役(取締役代行を除く。)の総数が通常定款に定める数を超えないことを条件として、臨時に欠
員を補充するためまたは既存の取締役の数を増加させるために取締役を任命する。
( xii ) 取締役の報酬を決定する。
( xⅲ ) 当社の最高経営責任者、 取締役 会秘書役 、財務担当者 及びその他上級管理職を任命 及び 解任し、また
その報酬、報奨及び罰則の事項を決定する。
( xiv ) 当社の監査人の指名及び交替を株主総会に提案する。
(xv) 株主総会を招集し、株主総会の決議を執行する。
(xvi) 適用ある法律及び規制、証券取引所規則、通常定款及びその他の要件に定めるその他権能及び義務。
( h )取締役会の議事進行
通常定款に別段の定めがある場合を除き、取締役は、 その絶対的な裁量権をもって、 業務の処理のために取
締役会 会議 を開催し、取締役会 会議 の招集、延会、その他運営を行うものとする。 取締役会会議の議事処理に
必要な定足数は、全取締役の過半数(うち少なくとも1名は執行取締役とする。)が本人をしてまたは代理人を
もって出席している場合に確立されるものとする。取締役は、取締役会会議に電子通信(通常定款に定義され
る。)によって参加することができ、当該参加している取締役は、本人が出席しているものとし、定足数に数
えられ、議決権を有するものとする。 通常定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会において提起される
議案は、取締役会会議の出席者であるすべての取締役(及び取締役代行を含む。)の多数決により決定される
ものとする。取締役会決議における投票では、取締役1名が1票を有するものとする。 取締役(取締役代行を除
く。)は、取締役会会議において、自ら書面による通知により任命した他の取締役による代理を受けることが
できる。かかる任命された代理人は、任命した取締役が出席しない取締役会会議に出席した場合、定足数を構
成するものとして 勘定され る ものとする。
取締役が、取締役会会議において取締役会の決議に関わる企業の関係者または関連者である場合、関係者ま
たは関連者である取締役は、他の取締役を代理して議決に投票することも議決権を行使することもできない。
関係者または関連者でない取締役の過半数がかかる取締役会会議に出席するものとし、かかる取締役会で提案
された決議は、関係者または関連者でない取締役の過半数により採択されるものとする。取締役会会議に出席
する関係者または関連者でない取締役が3名未満の場合、当社は、その 事項 を株主総会に付議するものとする。
通常定款に定める例外を条件として、取締役は、自らまたはその親密提携者(証券取引所規則に定義され
る。)が重大な利害を有する契約、取引、貸付、取決めまたはその他の提案を承認するいかなる取締役会決議
でも投票しないものとする。
取締役会の権能の範囲内の保証については、全取締役の過半数の採択に加え、取締役会会議に出席する取締
役の3分の2を超える賛成で承認されなければならない。
取締役会が、中国本土の関係法令の要件または株主総会の授権に基づいて株式買戻しに関する事項を承認す
る場合、決議は、取締役の 少なくとも 3分の2 が出席する取締役会会議 で 可決 されるものとする。
C.定款の変更
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通常定款 及び会社法の現行規定 に基づき、基本定款または通常定款の変更または修正 には、当社の株主が可
決した特別決議による承認を必要とする ものとする。
D.既存株の権利の変更または株式の種類
当社の株式資本 は、普通株式と優先株式 に分割され、 株主は、適用ある法律、規則または規制、証券取引所
規則、通常定款及び株式発行の条項及び条件に基づき、それに付随する権利を有するものとする。株式の発行
条項において別段の定めがない限り、 株式の種類に付随する権利は、かかる種類の株主の別個の会合において
可決された特別決議 (通常定款に定義される。) により是認された上で、変更できるものとする。上記の別個
の会合に対し、通常定款の株主総会に関する規定のすべてが、必要な変更を加えて適用されるものとする。た
だし、かかる別個の会合の目的上、定足数は、かかる種類の発行済株式の3分の1以上を保有する2名以上の当該
種類株主とし、延会については当該種類株式を保有する株主またはその代理1名以上の者を要するものとする。
ある種類の株主に対し付与される権利は、 適用ある法律、規則もしくは規制、証券取引所規則、通常定款ま
たは かかる株式の発行条件において明示的に別段に定めのない限り、かかる株式と同順位の もしくは優先する
追加株式の設定 、 発行 もしくは分配 により 、または当社の他の種類の株式の償還もしくは買戻しにより重大に
影響されたり 変更されないとみなすものとする。
E. 株主総会の権能
適用ある法律、規則または規制、証券取引所規則及び通常定款に従い、当社の株主総会は、普通決議または
特別決議により 、以下の権能を含むがそれらに限られない権能を行使するものとする。普通決議により決議す
ることのできる事項はすべて、特別決議によっても決議することができる。
当社の株主総会は、普通決議により以下の事項を承認するものとする。
(ⅰ) 当社の事業の根本的な変更を決定する。
(ⅱ) 当社の株式資本(普通株式、優先株式、株式転換可能証券、ワラント及び当社の株式資本に影響を与
えるその他証券の発行を含む。)の増加を承認する。
(ⅲ) 関連決議の可決日に、ある者により取得されておらず、またはある者により取得されることが合意さ
れていない株式の取消を承認する。
(ⅳ) 当社株式の全部または一部の、既存株式を上回る額面価額の株式への統合を承認する。
(ⅴ) 当社株式の全部または一部の、基本定款により決定された金額を下回る額面金額の株式への、または
額面の無い株式への分割を承認する。
(ⅵ) 当社の利益分配計画及び損失回復計画を承認する。
(ⅶ) 当社の年次報告書を検討及び承認する。
(ⅷ) 当社の株式インセンティブ制度(ストックオプション、制限付株式及び株式評価益権等を含む。)を
承認する。
(ⅸ) 1年以内の直近の財務期間における当社の監査済資産合計の30%を超えない金額の、当社の連結財務諸
表の範囲外の会社への当社の保証提供、または香港証券取引所上場規則に基づく「関連者」(その適
用除外の条件を満たすものを除く。)である当社の連結財務諸表の範囲内の企業への当社の保証提供
を承認する。
(ⅹ) 取締役(専務またはその他執行取締役を含む。)の任命または解任を決定し、取締役の解任時に当該
取締役の義務を遂行する新規取締役を任命する(通常定款において取締役会によりかかる任命及び解
任が認められている場合を除く。)。
(xi) 取締役/元取締役に対する契約上合意された範囲外の解任/退任に関する報酬の支払を承認する。
(xii) 当社の監査人を指名または解任し、監査人の報酬を決定する。
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(xⅲ) 適用ある法律、規則または規制及び証券取引所規則に基づき、株主総会の承認を受けるものとする重
大な取引を承認する(通常定款第52条第6項に規定される取引を除く。)。
(xiv) 適用ある法律、規則または規制、証券取引所規則及び当社の関連(関係)社取引管理方針に基づき、
株主総会の承認を受けるものとする関係者または関連者取引を承認する。
(xv) 適用ある法律、規則または規制、証券取引所規則及び通常定款に基づき、普通決議で決議することが
できるその他事項。
当社の株主総会は、 特別決議により 以下の事項を承認す るものとする。
( ⅰ ) 合併、任意清算及び当社の形態の変更を承認する。
(ⅱ) 基本定款もしくは通常定款の修正を承認する、または当社の新規基本定款もしくは通常定款を採択す
る。
( ⅲ ) 会社法の他の要件を遵守することを条件として、当社 発行済株式総数の 減少 を承認する (株主総会に
おいて株主が付与した一般委任の対象でない株式の償還または買戻しを含む。)。
( ⅳ ) 既存の証券取引所における取引からの株式の任意の取り下げを承認し、及び既存の証券取引所におけ
る取引をしない決定をし、またはその他の 証券取引所 における取引 の 申請 を決定 する。
(ⅴ) 直近の 監査済計算書類 における当社の監査済資産合計の30%を超える1年以内の保証 金額 である場合、
当社の連結財務諸表の範囲外の会社への当社の保証提供を承認する。
( ⅵ ) 直近の財務期間における当社の監査済資産合計の30%を超える1年以内の当社の重大な資産の売買を承
認する。
(ⅶ) 適用ある法律、規則または規制、証券取引所規則及び通常定款に基づき、特別決議で決議することが
要求されるその他事項。
F.特別決議 - 必要多数
「特別決議」は、通常定款において、議決権を有する本人 もしくは代理人 、 または 法人の場合には正式に権
限を付与された代表者により行使されうる当社株主の議決権の4分の3以上により採決された決議であると定義
される。
一方、「普通決議」は、通常定款において、通常定款に従い開催される株主総会において、議決権を有する
本人 もしくは代理人 により、または法人の場合には正式に権限を付与された代表者により、議決権を行使する
当社の株主の議決権数の 過半数の 単純多数により採択される決議と定義される。
G.議決権
当社のいかなる株主も、株主総会の基準日に当社の株主として登録されていない限り、かかる株主総会にお
いて議決権を行使する権利を付与されないものとする。
ある株式の種類に暫定的に付随する議決に関する権利または制限に従い、本人(または代理人)をして出席す
る各 登録 株主は、当社の株式名簿に自らの名義で登録された株式1株当たり1議決権を有するものとする。株主
が、 適用ある法律、規則または規制及び 証券取引所規則により、議決権行使を差控えることまたは当社のある
特定の決議 への賛成/反対 についての議決権行使 のみに制限される ことが義務付けられて おり、株主が当該要件
に反して議決権を行使している ことを当社が認識している場合、当該株主により、または当該株主のために行
使された議決権は、数え入れないものとする。
株式を 登録株主が 共同所有している場合、本人または代理人によるとを問わず、投票する優先順位者の議決
は、他の共同所有者の議決を除外して承認されるものとし、かつ、この目的上、優先順位は株主名簿における
共同所有者の氏名の記載順位により決定されるものとする。
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株主総会に出席する株主及び代理人は、投票で決定される各決議に対して賛成または反対の投票をすること
が求められている。株主総会の議長は、純粋に手続き的または事務的事項に関連する決議については、挙手に
よる投票を認めることができ、各株主または代理人は、1票のみを投じる。本段落の目的上、手続き的及び事務
的 事項とは、(a)株主総会の回状に記載された議題ではなく、かつ(b)総会の秩序ある遂行を維持し、また
は総会の議事が適切及び効果的に取り扱われるようにすることに関連するものをいうが、すべての株主に自ら
の見解を表明する合理的な機会を与える。
関連する株主総会で議決権を行使する株主の資格についての異議申立ては、株主総会またはその延会で行わ
るものとする。かかる異議申立ては、総会の議長に一任され、同議長の決定は終局的であるものとする。総会
もしくはその延会で行われなかった異議申立てまたは同議長によって却下された異議申立ては、かかる株主総
会において関連する株主による議決権行使の有効性に影響しないものとする。
公認手形交換所が当社の株主である場合、公認手形交換所は、当社の株主総会においてまたは当社の株主の
種類別総会において、代理人または代行者として行為するよう、自らが適切とみなした者に対し権限を付与す
る。 かかる代理人及び代行者 は、 発言及び 投票する権利を含め、 当社の他の株主と 同一の権利を行使する権利
を付与されるものとする。
H.年次株主総会の要件
通常定款に基づき、当社の年次株主総会は、当社の各会計年度末から6ヶ月以内に開催されるものとする(そ
れよりも長い期間が、適用ある法律 、規則もしくは規制、または証券取引所規則 に違反しない場合を除
く。)。年次株主総会は、取締役会が随時決定する日時及び場所において開催されるものとする。
I.会計及び監査
取締役 会 は、 当社が受領または支出した金銭のすべての金額及びそれらの受領または支出の生じた事情、当
社によるすべての物品売買、並びに当社の資産及び負債に関し、適切な会計帳簿を維持させるものとする。 当
社の経営状態の真正かつ公正な見通しを示し、その取引を説明するため の 帳簿 が維持されていない場合には、
適切な帳簿が維持されていないものとみなす 。
取締役 会 は、 (ⅰ) 前会計 年度の 損益計算書 及び 貸借対照表、 (ⅱ) 当社の財政状態に関する経営陣の報告書、
(ⅲ)通常定款に従って作成された 上記計算書類に関する監査報告書、並びに (ⅳ)適用ある 法律、規則 または 規
制 及び 証券取引所規則により義務付けられる 場合のある その他の報告書及び計算書類を作成 させ 、年次株主総
会毎に 当社の 株主に提出させなければならない。年次株主総会において 当社の 株主に提出される文書の謄本は
(総会の通知と共に) 、 かかる 総会の会日の21日以上前に、 総会の通知に関して 通常定款に定める方法により
当社から各株主に対して送付されるものとする。
かかる文書の謄本を当社の株主に送付する義務は、証券取引所規則を含むがこれに限定されない、適用ある
すべての 法律、規則 及び 規制に従い、当社が当該文書の謄本を当社のコンピュータ・ネットワーク上で公表 し
たか 、 または その他の許可されている方法( 通常定款に定義のとおり、 電子 通信の 様式 によるもの を含む。)
により公表 した 場合であり、かつ、対象者が当該文書のこのような方法による公表を、当該文書 の謄本 送達の
責任から当社を免除する とみなされる ものとして扱うことに同意した場合、かかる義務が果たされたとみなさ
れる。
監査人の指名及び監査人に関する 事項 は、適用ある法律、規則または規制及び証券取引所規則 を遵守して 行
うものとする。
当社の監査人は、当社の年次財務諸表を監査し、それに関する報告書を作成して添付するものとする。かか
る報告書は、各年の年次株主総会にて当社に提出され、いかなる当社の株主の閲覧にも供されるものとする。
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監査人は、取締役 会または当社の株主 の要請があれば、着任後の 最初の年次 株主総会において、 並びに 任期
中 は その他 株主総会において及び 何時でも、当社の計算書類に関する報告を行うものとする。
J.総会の招集通知及び議事
当社による各株主総会の通知は全株主に対して行う。ただし、通常定款または株式の発行条件に基づき、当
社からかかる通知を受ける権利を有しない者は除く。
通知は、(1)総会の日時、(2)電子的会議(通常定款に定義される。)を除き、総会の場所、及び総会の
場所が複数ある場合は総会の主要な場所、(3)株主総会が電子的会議、または物理的会議(通常定款に定義さ
れる。)と電子的会議のハイブリッドの場合、その旨の記載並びに総会への電子的手段による出席及び参加の
ための電子的装置の関連詳細(または当社はかかる詳細を総会の前に閲覧に供することができる。)、(4)総
会で検討される決議の項目、(5)株主総会で検討される特別決議として決議を提案する意図、(6)株主が自
らに代わって株主総会に出席して議決権を行使する代理人を任命する権利の付与及び代理人は当社の株主でな
くてもよいこと、並びに(7)そこに記載されるものとするその他情報を記載するものとする。
年次株主総会については、21日以上前の 書面による 通知によるものとし、またその他の株主総会について
は 、当社の株主に 14日以上前の 書面による 通知によるものとする。 年次株主総会の招集通知には、その旨の記
載を含まなければならない。当該 通知期間には通知が 付与された 日または 付与 されたとみなされる日、及び 関
連する総会の 日を含まないものと する。
株主総会が30日以上延期された場合、当初の総会通知の場合と同様に延会の通知が付されなければならな
い。ただし、上記のとおり、延会及び延期された株主総会において取り扱う議事の通知を行う必要はないもの
とする。
株式が2名以上の名義で登録されている場合、当社の株式名簿に最初に記載された者が通知の送達に関して、
及び通常定款の規定に従い、当社に関連するすべてのその他事項に関してその単独の所有者とみなされるもの
とする。
当社の株主総会は、 通常定款に従って当社により 通知が行われたか否か、または株主総会に関する当社の通
常定款の規定が遵守されたか否かに関わらず、適用される法律、規則または規制、及び証券取引所規則により
認められており、かつ下記の者が合意した場合は、適法に招集されたものとみなす。
(a) 年次株主総会として招集された株主総会の場合は、株主総会に出席する権利及び議決権を有するすべ
ての株主、またはその代理人。
(b) その他の株主総会の場合は、株主総会に出席する権利及び議決権を有する株主またはその代理人(合
わせて全株主の総会における総議決権の95%以上を表章する)の過半数。
いずれの株主総会においても、(a)取締役会(もしくは取締役会により正式な授権を受けた委員会)により
またはその指示に基づき行われた招集通知(またはその補遺)に記載されたもの、(b)取締役会(もしくは取
締役会により正式な授権を受けた委員会)によりまたはその指示に基づき、その他の方法で正式に年次株主総
会に提議されたもの、または(c)(ⅰ)通常定款に定める通知を行った日及び当該年次株主総会における議決権
を有する株主を決定する基準日の双方において株主名簿に記載された株主であり、かつ(ⅱ)通常定款に定める
通知手続に従う株主によりその他の方法で正式に年次株主総会に提議されたものを除き、議事としてはならな
い。
適用ある法律、規制及び証券取引所規則で認められている範囲内で、株主総会は、取締役会に対し、適切な
手続により、関連する権能及び義務を行使することを授権することができる。
K.株式の譲渡
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証券取引所規則または通常定款において別途記載されている場合を除き、いかなる株主も、自らの全部また
は一部の株式を、制限にかかわらず別の者に譲渡することができる。 株式の譲渡は、 書面により、 通常の一般
的な書式または取締役 会 が 随時 認めるその他の書式の譲渡証書により行うことができる。
譲渡証書は、譲渡人及び譲受人により、またはこれらの者を代理して、 手書きまたはファクシミリによる
(機械による印字であるか否かを問わない。)署名により 作成されるものと する。ただし、ファクシミリによ
る署名により作成する場合、かかるファクシミリによる署名は、取締役会により合理的に認められるものでな
ければならない。取締役会はその裁量により適切と考える場合には、譲受人による譲渡証書の署名を省略する
ことができる。 すべての譲渡証書は 、当社の登記上の住所または取締役会が指定するその他の場所に預託され
るものと し、当社が留保するものとする。
A株式の保有者は、中国本土における証券規制当局及び上海証券取引所が認める方法でインターネット上で電
子的にA株式を譲渡することができる。
株式の名義書換 の登録は、以下を満たさなければならず、そうでない場合、 取締役 会 は かかる 名義書換を拒
否することができる。
(a) 譲渡証書が、これに関係する株券(名義書換時に取消されるものとする)及び譲渡人が譲渡を行う権
利を有することを示すために取締役 会 が合理的に要求することができるその他の証拠と共に当社に提出
されている。
(b) 1種類の株式のみに関するものである。
(c) 譲渡証書に正式な印紙が貼付されている(印紙の貼付が義務付けられる場合)。
(d) 共同所有者に対する譲渡の場合は、株式の譲渡を受ける共同所有者の数が4を超えない。
(e) 譲渡される 株式が 払込済である 。
(f) 当社の株式が上場されているいずれかの証券取引所が随時支払うように定める手数料の最高額(また
は取締役が随時要求するこれより少ない金額)が当社に対して支払われた。
取締役 会 が株式の名義書換を拒否する場合、取締役は当社が譲渡証書の提出を受けた日より2ヶ月以内に譲渡
人及び譲受人の双方に対して拒否する旨の通知を送付するものとする。
譲渡人は、当該株式の名義書換に関して、譲受人の指名が当社の株主名簿に記載されるまで引き続き当該株
式の所有者であるとみなされるものとする。
適用される法律、規則または規制、及び証券取引所規則にしたがって14日前に通知を行うことにより、随時
取締役が定める時期に取締役 会 が定める期間について、名義書換を停止し、株主名簿を閉鎖することができ
る。ただし、各年度につき30日(または株主が普通決議により定めるこれより長い期間。ただし、各年度につ
き60日を超えて延長してはならない。)を超えて名義書換の停止または株主名簿の閉鎖を行ってはならない。
L.当社が自己株式を 償還または 取得する権限
会社法の規定に基づき、株主が特別決議によりその 償還もしくは再 取得方法 、または通常定款の規定並びに
適用される法律、規則もしくは規制または証券取引所規則に従って償還もしくは再取得方法 を承認している場
合に限り、当社は自己株式を 償還または 取得することができる。
M.当社の子会社が株式を保有する権限
通常定款は、子会社による当社株式の保有について規定していない。
N.配当及びその他の分配方法
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株主総会における普通決議による利益分配計画の承認後、取締役会は、当社の 利益(実現か未実現かを問わ
ず)もしくは株式払込剰余金勘定、または会社法が許容するその他の資産 からの配当を宣言することができ
る。
当社は、配当 の 宣言 及び支払を行う 前に、株主総会で可決された普通決議により承認された利益分配計画を
遵守することを条件として、準備金として適切と みなす 金額を積み立てることができる。 取締役会は、その単
独の裁量により、当社の業務に当該準備金を用いることを決定することができる。
当社は、配当の全部または一部を、 当社が保有する 特定資産 ( その他のいずれかの会社の払込済み株式、社
債もしくは無期限社債の分配 を含むがこれらに限られない。) により 、及び端数株券の発行 により支払う旨を
宣言することができ る。ただし 、株主総会で可決された普通決議により承認された利益分配計画を遵守するこ
とを条件と する。さらに、 取締役 会 はこれを適切と考える方法により支払うことができ、特に端数株券を発行
し、かかる特定資産またはその一部の分配のための価額を決定することができる。取締役 会 は、決定した価額
を基礎としてすべての株主の権利を調整するために株主に対して現金の支払の実施を決定することができ、当
該特定資産を取締役 会 が適切と考える受託者に対して付与することができる。
配当支払について一定の株式所有者の特別な権利(もしあれば)を条件として、関連する基準日に株式につ
いて支払を行ったまたは支払ったものとして貸方に記入した金額に基づいて、配当は分配されるものとする。
本段落の目的上、払込催告に先立って株式について支払ったまたは支払ったものとして貸方に記入した金額
は、上記目的において当該株式について支払ったものとして取り扱わないものとするが、その利息は発生する
場合がある。優先株式(通常定款に定義される。)の所有者への配当分配に関して、いかなるシリーズの優先
株式についても、当該時点で未払いの累積配当を受領する権利を有し、配当の面で上記のシリーズよりも優先
される、または上記のシリーズと同等に位置する他の各シリーズの優先株式すべてにつき、直前の配当期間
(通常定款に定義される。)の末日まで(すべての配当が宣言され全額払込まれたと仮定して)支払うべきで
あった額に比例した配当が、同様に支払われる予定もしくは支払済みでない限り、または宣言されかつ支払の
ため準備されていない限り、いかなる配当期間に関しても配当を宣言せず、かつ支払のため準備しないものと
する。
取締役 会 は、 当社 のいずれかの株主に対して支払うべき配当から、払込催告またはその他によりその者が当
社に対して現在支払うべき金額があればその金額をすべて控除することができる。
当社は、配当に対して利子を付与しない。
株式について現金で支払う配当、金利またはその他の金額は、小切手または配当金支払証を、株主の登録上
の住所に、または共同所有者の場合は株主名簿に最初に記載された者の登録上の住所に、もしくは所有者もし
くは共同所有者が書面により指示する者に 直接 郵送することにより支払うことができる。上記の方法で送付さ
れた小切手または配当金支払証の名宛人は、送付先株主とする。なお、2連続機会において当該小切手または配
当金支払証が換金されない場合、当社は配当受給権に基づく小切手または配当支払証の送付を停止することが
できる。ただし、当社は、小切手または配当金支払証が配達されずに返送された場合は以後配当受給権に関す
る小切手または配当金支払証の送付を中止する権限を行使することができる。
当社は、A株式の保有者に対する配当支払について中国本土における外国為替管理の要件を遵守するものと
し、中国本土の税法の要件に基づいてかかる配当から個人の株主の所得にかかる支払税金を源泉徴収し送金す
るものとする。
O.委任状
代理人を指名する文書は書面によるものとし、 通常の一般的な書式または取締役が随時決定するその他の書
式により行うことができる。委任状は、株主(または当該株主によって 書面により正式に授権された その他 代
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理人 ) の署名 により作成されるものとする。株主 が法人の場合は 、委任状は、当該株主によって書面により 正
式に授権された上級管理職 またはその他の者 の署名に基づき作成されるものとする。
代理人を指名する文書は、特定の総会もしくはその延会のためのもの、または取消されるまでの包括的なも
のである旨記載されることができる。
株主は、その単独の裁量により、株主総会に提案される決議の全部または一部に対して委任状に記載された
議決権を行使する(または指示がない場合もしくは指示が矛盾する場合はその者の裁量を行使する)代理人を
任命することができる。 代理人を指名する文書は、 投票に参加または賛成する権限、及び延会における議決権
または総会において決議に付随する進行上のその他の事項についての議決権 を含むものとみなされる。 株主が2
名以上の代理人を指名した場合、委任状には、各代理人が代表する株式の数及び種類、並びにどの代理人が挙
手による議決権行使の権利を付与されているかを記載するものとする。
P.株主名簿の閲覧
当社は、 会社法及び証券取引所規則に 従ってその株主名簿を維持し、維持させる ものとする。 株式またはそ
の特定の種類の譲渡の登録は 、適用される法律、規則または規制、及び証券取引所規則にしたがって14日前に
通知を行うことにより、随時取締役会が定める時期に取締役が定める期間について 停止することができ、株主
の登録は 閉鎖 される 。ただし、 いつでも、 各年度の30日(または株主が普通決議により定めるこれより長い期
間。ただし、各年度の60日を超えて延長してはならない。)を超えて株主名簿の閉鎖を行ってはならない。
株主名簿が閉鎖されている場合を除き、 香港に 維持される 株主名簿は、営業時間中に 当社の 株主 に 無償で閲
覧に供するものとする。
当社は、株式の共同所有者として4名を超える者を株主名簿に記載する義務を負わない。
当社は、A株式の株主の名簿を維持 し、 上海に置 き、当社はその管理を 中国證券登記結算有限責任公司 に預託
している 。 かかる A株式の株主名簿に 登録された 保有者は、かかる証券の法的保有者である。
Q.総会及び種類株主総会の定足数
必要な定足数を満たすためには、 当社の 2名以上の株主が自らまたは代理人により株主総会に出席するものと
する。株主総会の定足数の出席がない場合、議事を運営してはならない。
種類株主総会の定足数は上記「D.既存株の権利の変更または株式の種類」の定めによる。
取締役会は、その絶対的な裁量権により、1つ以上の場所での電子的装置を通じた同時出席及び参加により、
株主総会に参加する権利を与えるよう手配することができる。電子的装置を通じて出席及び参加する株主また
は代理人は、総会に出席しているものとみなされ、当該総会の定足数に数えられるものとする。
電子的会議、または物理的会議と電子的会議のハイブリッドに出席及び参加する者は、適切な電子的装置が
総会中利用できることを確保するものとする。電子的装置で1名以上の者が総会にアクセスできない、またはア
クセスを継続できない場合、総会の議事進行またはそこで可決された決議の有効性に影響を及ぼさないものと
する。
R.不正行為または抑圧に関する少数株主の権利
通常定款は、不正行為または抑圧に関する少数株主の権利について規定していない。
S.清算に関する手続
当社が清算される場合において、株主の間で分配可能な資産が払込済み資本の全額の返済に足りないとき
は、可能な限り株主が保有する株式の額面価額の比率に応じて株主に損失が負担されるように資産を分配する
ものとする。清算手続において、株主の間で分配可能な資産が清算開始の時点で払込済み資本の全額を返済す
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る額を超える場合、その剰余金は、未払金額がある株式については払込催告の未払部分その他の当社に対して
支払うべき金額をすべて控除した上で、清算開始の時点で株主が保有する株式の額面価額の比率に応じて株主
に 分配されるものとする。上記の規定は、特別な条件に基づいて発行された株式の株主の権利を害さないもの
とする。
当社が清算される場合、清算人は当社の特別決議による承認及び会社法に 従い 、当社の資産の全部または一
部(同種の資産から構成されるか否かを問わない。)を現物で株主に分割することができ、そのためにすべて
の資産を評価し、株主または異なる種類株主の間での分割方法を決定することができる。清算人は、同様の承
認に基づきかつ会社法にしたがって、株主のために清算人が適当と考える信託の受託者にかかる資産の全部ま
たは一部を同様の承認に基づき付与することができるが、いかなる株主にも負債がある資産、株式またはその
他の証券の引受を強制してはならない。
T.追跡不能な株主
当社は、(ⅰ)当該株式の株主に対して現金で支払うべき金額に対する3以上の小切手または配当金支払証がす
べて、12年間現金化されずに残った場合、( ⅱ )その12年間に少なくとも3回当該株式について配当が支払可能と
なったが、その間の配当を株主が請求していない場合、( ⅲ ) 上記の 12年間が満了した時点で、適用される法
律、規則または規制、及び証券取引所規則に従って当社が 付与する通知 により当該株式を売却する意思を通知
し、かつ当該 通知 から3ヵ月間が経過し、関係する証券取引所に 当該 意思が通知された場合 、並びに(ⅳ)当社が
当該12年間中または上記に定める3ヶ月間の満了前に株主または譲渡により当該株式の権利を取得した者の所在
または生存の兆候を受けていない場合 は、株主の株式、または死亡、破産もしくは法律の適用に基づく譲渡に
より権利を取得した者の株式を売却する権利を有する。かかる売却による純収入は当社に帰属するものとし、
当社もしくはその持株会社の事業に用いられ、またはその他取締役会が随時決定するとおり利用される 。
通常定款に従い企図される 売却を実行するために、当社は、譲渡人として 当該 株式の譲渡証書及び譲渡を行
うために必要なその他の書類に署名する者を任命することができ、その書類は当該株式の株主名簿上の株主ま
たは譲渡により権利を取得した者が署名したものと同様に効力を有するものとし、譲受人の権原は それに関連
する 手続の瑕疵または無効を理由に影響を受けないものとする。
当社は、以前の株主または譲渡により株主となったその他の者に対して、その純収入に相当する金額を記載
し、かかる以前の株主またはその他の者の氏名を、当該金額の債権者として当社の帳簿に記載するものとする
が、当社の当該純収入に関して信託は設定されず、また利息は支払われないものとし、当社は、当該純収入に
ついて稼得した金銭について説明責任がないものとする。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務データの抜粋はIFRSに従い作成されている。
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書
単位:千米ドル
(千円)
(1株当たり情報を除く)
6月30日終了の6ヶ月間 12月31日終了の年度
2021年 2022年 2023年 2021年 2022年
(未監査) (未監査) (未監査)
収益 2,447,751 3,745,058 3,022,684 5,443,112 7,273,284
(356,710,753) (545,767,302) (440,495,739) (793,224,712) (1,059,935,677)
売上原価 (1,792,625) (2,244,315) (2,401,515) (3,767,342) (4,511,636)
((261,239,241)) ((327,064,025)) ((349,972,781)) ((549,014,750)) ((657,480,714))
売上総利益 655,126 1,500,743 621,169 1,675,770 2,761,648
(95,471,512) (218,703,277) (90,522,958) (244,209,962) (402,454,963)
研究開発費 (299,325) (352,753) (345,301) (638,842) (733,096)
((43,620,632)) ((51,406,695)) ((50,320,715)) ((93,098,445)) ((106,834,080))
販売及びマーケティング費用 (12,032) (18,627) (17,360) (27,642) (33,834)
((1,753,423)) ((2,714,513)) ((2,529,873)) ((4,028,269)) ((4,930,629))
一般管理費 (99,935) (213,721) (206,313) (275,703) (493,730)
((14,563,528)) ((31,145,561)) ((30,065,993)) ((40,178,198)) ((71,951,273))
金融資産に係る減損損失戻入/ (206) 99 (230) 997 (605)
(認識)純額
((30,020)) (14,427) ((33,518)) (145,293) ((88,167))
その他の営業収益 418,776 159,673 111,116 657,982 335,296
(61,028,226) (23,269,146) (16,192,935) (95,887,717) (48,862,686)
営業利益 662,404 1,075,414 163,081 1,392,562 1,835,679
(96,532,135) (156,720,082) (23,765,794) (202,938,060) (267,513,501)
金利収益 107,214 126,621 371,959 223,035 349,135
(15,624,296) (18,452,478) (54,205,585) (32,502,891) (50,879,444)
財務費用 (55,842) (54,852) (92,387) (110,143) (125,582)
((8,137,855)) ((7,993,582)) ((13,463,558)) ((16,051,139)) ((18,301,065))
為替差(損)/益 1,428 13,269 (2,640) 1,407 6,586
(208,102) (1,933,691) ((384,727)) (205,042) (959,778)
その他の利得/(損失)純額 21,407 (1,266) 267,209 80,785 26,763
(3,119,642) ((184,494)) (38,940,368) (11,772,798) (3,900,172)
関連会社及び共同支配企業の損 85,318 51,211 64,432 252,678 121,524
益に対する持分
(12,433,392) (7,462,979) (9,389,675) (36,822,765) (17,709,693)
税引前利益 821,929 1,210,397 771,654 1,840,324 2,214,105
(119,779,713) (176,391,155) (112,453,137) (268,190,417) (322,661,522)
法人所得税(費用)/控除 2,100 (12,163) (40,363) (65,166) (16,023)
(306,033) ((1,772,514)) ((5,882,100)) ((9,496,641)) ((2,335,032))
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半期報告書
当期純利益 824,029 1,198,234 731,291 1,775,158 2,198,082
(120,085,746) (174,618,641) (106,571,037) (258,693,775) (320,326,490)
その他の包括利益(損失)
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算に係る為 15,352 (85,802) (71,513) 36,789 (149,125)
替差額
(2,237,247) ((12,503,925)) ((10,421,589)) (5,361,261) ((21,731,986))
キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,325 16,800 (35,196) 11,226 94,916
(484,552) (2,448,264) ((5,129,113)) (1,635,965) (13,832,109)
当期包括利益合計 842,706 1,129,232 624,582 1,823,173 2,143,873
(122,807,545) (164,562,979) (91,020,335) (265,691,001) (312,426,612)
当期利益/(損失)の帰属:
当社の所有者 846,679 961,559 633,864 1,701,803 1,817,942
(123,386,531) (140,127,993) (92,373,001) (248,003,751) (264,928,688)
非支配持分 (22,650) 236,675 97,427 73,355 380,140
((3,300,785)) (34,490,648) (14,198,037) (10,690,024) (55,397,802)
当期包括利益(損失)合計の帰
属:
当社の所有者 865,356 892,557 527,155 1,749,818 1,763,975
(126,108,330) (130,072,332) (76,822,298) (255,000,977) (257,064,077)
非支配持分 (22,650) 236,675 97,427 73,355 379,898
((3,300,785)) (34,490,648) (14,198,037) (10,690,024) (55,362,536)
1株当たり利益
基本的 $0.11 $0.12 $0.08 $0.22 $0.23
(16) (17) (12) (32) (34)
希薄化後 $0.11 $0.12 $0.08 $0.21 $0.23
(16) (17) (12) (31) (34)
主要財政状態データ
単位:千米ドル
(千円)
6月30日現在 12月31日現在
2021年 2022年 2023年 2021年 2022年
(未監査) (未監査) (未監査)
資産
有形固定資産 12,097,966 15,773,199 20,593,730 14,260,783 18,855,532
(1,763,036,585) (2,298,628,290) (3,001,124,273) (2,078,223,907) (2,747,816,678)
無形資産 74,918 50,577 38,803 67,616 45,331
(10,917,800) (7,370,586) (5,654,761) (9,853,680) (6,606,087)
関連会社に対する投資 1,590,487 1,868,839 2,144,734 1,859,151 1,912,042
(231,781,671) (272,345,907) (312,552,086) (270,934,075) (278,641,881)
非流動資産合計 18,060,569 22,518,914 29,658,930 20,893,076 27,213,582
(2,631,966,720) (3,281,681,337) (4,322,195,869) (3,044,747,965) (3,965,835,305)
棚卸資産 973,004 1,448,790 2,345,303 1,193,811 1,911,487
(141,795,873) (211,132,167) (341,781,006) (173,974,077) (278,561,001)
売掛金及びその他の債権 996,076 1,209,869 1,044,726 1,215,473 1,302,642
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(145,158,155) (176,314,209) (152,247,920) (177,130,880) (189,834,019)
償却原価で測定する金融資 4,628,937 5,913,809 4,491,898 3,838,129 5,122,706
産
(674,574,989) (861,819,386) (654,604,296) (559,330,539) (746,531,945)
制限付預金 218,564 221,820 388,837 214,191 676,937
(31,851,332) (32,325,829) (56,665,216) (31,214,054) (98,650,029)
現金及び現金同等物 7,179,067 8,634,495 7,559,268 8,581,746 6,932,587
(1,046,205,434) (1,258,304,956) (1,101,612,126) (1,250,617,845) (1,010,285,904)
流動資産合計 14,112,125 17,956,809 16,185,448 15,217,865 16,594,202
(2,056,559,976) (2,616,845,776) (2,358,705,337) (2,217,699,466) (2,418,273,057)
資産合計 32,172,694 40,475,723 45,844,378 36,110,941 43,807,784
(4,688,526,697) (5,898,527,113) (6,680,901,206) (5,262,447,432) (6,384,108,362)
資本及び負債
非流動負債合計 5,932,008 6,809,910 7,710,993 6,219,178 7,821,434
(864,471,526) (992,408,184) (1,123,723,010) (906,320,810) (1,139,817,577)
流動負債合計 3,459,055 6,335,178 8,147,766 4,453,620 7,024,929
(504,088,085) (923,225,490) (1,187,373,939) (649,026,043) (1,023,742,903)
負債合計 9,391,063 13,145,088 15,858,759 10,672,798 14,846,363
(1,368,559,611) (1,915,633,674) (2,311,096,949) (1,555,346,853) (2,163,560,480)
非支配持分 6,720,644 9,134,743 10,245,164 8,288,479 9,811,445
(979,399,450) (1,331,206,097) (1,493,027,750) (1,207,880,045) (1,429,821,880)
資本合計 22,781,631 27,330,635 29,985,619 25,438,143 28,961,421
(3,319,967,086) (3,982,893,439) (4,369,804,257) (3,707,100,579) (4,220,547,882)
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主要キャッシュ・フロー・データ
単位:千米ドル
(千円)
6月30日終了の6ヶ月間 12月31日終了の年度
2021年 2022年 2023年 2021年 2022年
(未監査) (未監査) (未監査)
営業活動から生じた現金純 1,502,981 3,715,459 1,597,705 3,011,895 5,347,916
額
(219,029,421) (541,453,840) (232,833,550) (438,923,458) (779,351,799)
有形固定資産に関する支出 (1,365,441) (2,023,422) (3,059,774) (4,120,275) (6,172,106)
((198,985,717)) ((294,873,288)) ((445,900,865)) ((600,447,676)) ((899,461,007))
投資活動において使用され (4,104,346) (4,947,398) (2,325,468) (6,655,435) (10,391,505)
た現金純額
((598,126,343)) ((720,984,311)) ((338,890,452)) ((969,896,543)) ((1,514,354,024))
財務活動から生じた/(に (75,708) 1,416,564 1,624,790 2,357,325 3,614,290
おいて使用された)現金
((11,032,927)) (206,435,872) (236,780,647) (343,532,972) (526,710,482)
純額
現金及び現金同等物の増 (2,677,073) 184,625 897,027 (1,286,215) (1,429,299)
加/(減少)純額
((390,129,848)) (26,905,401) (130,723,745) ((187,440,112)) ((208,291,743))
現金及び現金同等物の期末 7,179,067 8,634,495 7,559,268 8,581,746 6,932,587
残高
(1,046,205,434) (1,258,304,956) (1,101,612,126) (1,250,617,845) (1,010,285,904)
従業員数(単位:人) 16,010 19,492 20,612 17,681 21,619
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2【事業の内容】
当該半期中、2023年6月15日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第2 企業の概況-3.事業
の内容」に記載された内容に重要な変更はなかった。
3【関係会社の状況】
当該半期中、2023年6月15日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第2 企業の概況-4.関係
会社の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
4【従業員の状況】
2023年6月30日現在、当グループの従業員数は20,612人であった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、2023年6月15日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第3 事業の状況-1.経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容に重要な変更はなかった。
2【事業等のリスク】
当該半期中、2023年6月15日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第3 事業の状況-2.事業
等のリスク」に記載された内容に重要な変更はなかった。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
主要事業の分析
財務諸表の関連項目の変動分析
(千米ドル)
2022年6月30日終了の
6ヶ月間に対する
2023年6月30日 2022年6月30日 2023年6月30日終了の
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間 6ヶ月間の割合(%)
項目
収益 3,022,684 3,745,058 (19.3)
売上原価 (2,401,515) (2,244,315) 7.0
売上総利益 621,169 1,500,743 (58.6)
研究開発費 (345,301) (352,753) (2.1)
販売及びマーケティング費用 (17,360) (18,627) (6.8)
一般管理費 (206,313) (213,721) (3.5)
その他の営業収益 111,116 159,673 (30.4)
財務利益純額 276,932 85,038 225.7
その他の利得/(損失)純額 267,209 (1,266) 該当なし
関連会社及び共同支配企業の損益 64,432 51,211 25.8
に対する持分
営業活動から生じた現金純額 1,597,705 3,715,459 (57.0)
投資活動において使用された現金 (2,325,468) (4,947,398) (53.0)
純額
1,624,790 1,416,564 14.7
財務活動から生じた現金純額
収益
当グループの収益は、比較期間の3,745.1百万米ドルから、報告期間は19.3%減の3,022.7百万米ドルとなっ
た。これは主に、報告期間のウエハー出荷高の減少及び製品構成変更による。ウエハー出荷高は、8インチウエ
ハー相当で、3,727千枚から減少して、報告期間には2,655千枚となった。
売上原価
売上原価は、比較期間の1,500.7百万米ドルと比較して、報告期間において2,401.5百万米ドルであった。
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売上総利益
売上総利益は、比較期間の1,500.7百万米ドルから、報告期間には621.2百万米ドルへと減少した。これは主
に、ウエハー出荷高の減少、製品構成の変更及び設備稼働率の低下によるものである。
営業活動からの当期純利益
営業利益は、比較期間の1,075.4百万米ドルから、報告期間は163.1百万米ドルへと減少した。これは主に、
上記の収益、売上原価及び売上総利益の変動並びに下記の変動の複合効果によるものであった:
研究開発費は、比較期間の352.8百万米ドルから、報告期間は345.3百万米ドルとなった。
販売及びマーケティング費用は、比較期間の18.6百万米ドルから、報告期間は17.4百万米ドルとなった。
一般管理費は、比較期間の213.7百万米ドルから、報告期間は206.3百万米ドルとなった。
その他の営業収益は、比較期間の159.7百万米ドルから減少して、報告期間は111.1百万米ドルとなった。政
府資金調達に関連して認識した収益は、比較期間の145.2百万米ドルに対して、報告期間は111.5百万米ドルで
あった。
当期純利益
財務利益純額には、受取利息、財務費用及び為替差損益が含まれている。財務利益純額の変動は、主に、報
告期間中の受取利息の増加によるものである。
その他の利得純額の増加は、主に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識された持分証券
に対する投資の公正価値の変動から生じた利得増加及び関連会社に対する持分利益の消極的希薄化による利得
によるものであった。
関連会社及び共同支配企業の利益に対する持分の増加は、主に、報告期間中の関連会社及び共同支配企業に
対する投資の利益増加によるものであった。
当グループの純利益は、比較期間の1,198.2百万米ドルから、報告期間は731.3百万米ドルとなった。これは
主に上記要因の影響によるものである。
キャッシュ・フロー
営業活動から生じた現金純額は、比較期間の3,715.5百万米ドルから減少して、報告期間は1,597.7百万米ド
ルとなった。これは主に、製品販売による受領現金減少によるものである。
投資活動において使用された現金純額の増減は主に、報告期間中の銀行定期預金として差し入れられた現金
の減少によるものである。
財務活動から生じた現金純額の増減は主に、新規及び返済した借入金の正味キャッシュ・インフロー、並び
に非支配持分からの資本拠出の増加の一方、比較期間中に生じた買戻株式の支払が報告期間中になかったこと
によるものである。
収益の分析
地域別主要事業の収益
2023年6月30日 2022年6月30日
(注)
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
地域別
中国
77.6% 76.1%
米国 18.6% 18.9%
ユーラシア 3.8% 5.0%
注: 本社が当該地域にあるが、最終的にはその製品を世界の顧客に販売及び出荷する会社からの収益を表示している。
ICウエハーファウンドリ収益の分析
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2023年6月30日 2022年6月30日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
アプリケーション別
スマートフォン
25.2% 27.0%
モノのインターネット 14.2% 17.9%
家電製品 26.6% 28.2%
その他 34.0% 26.9%
2023年6月30日 2022年6月30日
終了の6ヶ月間 終了の6ヶ月間
サイズ別
8インチウエハー
26.7% 32.6%
12インチウエハー 73.3% 67.4%
流動性及び資本の源泉
純負債
(千米ドル)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
借入金 8,980,974 7,986,522
リース負債 81,601 109,531
社債 598,744 598,379
債券合計 9,661,319 8,694,432
控除:
現金及び現金同等物 7,559,268 6,932,587
制限付現金 388,837 676,937
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産-流 102,571 375,776
(1)
動
(2)
10,287,903 10,676,151
償却原価で測定する金融資産
(8,677,260) (9,967,019)
純負債
注:
(1) 主に仕組み預金及び通貨基金を含む。
(2) 主に3ヶ月超の銀行定期預金を含む。
報告期間末現在、当グループの債務残高は9,661.3百万米ドルで、主な内訳は、担保付銀行借入金2,055.7百
万米ドル、無担保銀行借入金6,925.3百万米ドル、リース負債及び社債である。1年以内に返済予定の債務は
2,366.8百万米ドルであった。
詳細については、本書の要約連結財務諸表に対する注記21を参照のこと。
資本的支出及び資金源
報告期間中、資本的支出の大半は、能力拡張及び新規ファブ建設に使用される。
当グループの実際の支出は、顧客需要、装置納入、事業計画、市場状況及び業界方針の変更などの要因を含
む様々な理由から支出計画とは異なる可能性がある。当社は世界経済、半導体産業、顧客需要、営業活動によ
るキャッシュ・フローを厳密に監視し、必要に応じて取締役会が承認次第、資本的支出計画を調整する予定で
ある。
当グループの資本の主な源泉には、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入金及び債券又は株式の発
行、少数持分からの資本拠出並びにその他の形式による資金調達が含まれる。景気循環に密接に関連し急速に
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変化する半導体産業の特徴により、当グループの成長及び発展目標を満たすのに必要な資金の額を予測するに
は多大な不確実性がある。
支出コミットメント
報告期間末、当グループには、設備及び建物の建設1,065.9百万米ドル、機械及び装置の購入10,914.5百万米
ドル、無形資産の購入12.1百万米ドル、並びに資本拠出168.1百万米ドルの支出コミットメントがあった。
為替及び金利リスク
当社の機能通貨は主に米ドルであるが、当グループはまたその他の通貨での取引も締結しており、その結
果、当グループは主にユーロ、日本円及び人民元の為替相場の変動のリスクに直面している。さらに、当グ
ループは、いくつかの人民元建ての融資枠契約、短期債券及びミディアム・ターム・ノート並びにいくつかの
人民元建ての償却原価で測定する金融資産を締結又は発行し、その結果、当グループは人民元の為替相場の変
動にさらされている。当グループは、外国為替先物契約及びクロス・カレンシー・スワップ契約を利用するこ
とにより、これらのリスクの最小化に努めている。
当グループの金利リスクに対するエクスポージャーは主に、当グループが資本的支出及び運転資金需要を満
たすために通常負担している当グループの長期借入金に関連するものである。当該リスクは、当グループが固
定利付借入及び変動利付借入の適度な組み合わせを維持し、金利スワップ契約及びクロス・カレンシー・ス
ワップ契約を十分に使用することで管理されている。
非主要事業から生じる利益の著しい変動に関する説明
(千米ドル)
純利益に占め
る割合
項目 金額 (%) 説明 持続可能性があるか
その他の利得純額 267,209 36.5 主な要因は、報告期間中の、純 なし
損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産として認識された持
分証券に対する投資の公正価値
の変動から生じた利得及び関連
会社における持分利益の消極的
希薄化による利得
その他の営業収益 111,116 15.2 主な要因は、報告期間中に受領 なし
した政府資金の認識利益
資産及び負債に関する分析
資産及び負債
(千米ドル)
項目 2023年6月30 資産合計に対 2022年12月31 資産合計に 2022年12月31 説明
日 する期末残高 日 対する期首 日と比較した
(%) 残高(%) 2023年6月30
日(%)
純損益を通じて公正 523,568 1.1 208,307 0.5 151.3 当期中の1年超の仕組預
価値で測定する金融 金増加による増加。
資産-非流動
デリバティブ金融商 (1,719) (0.0) 119,124 0.3 (101.4) 主に、当期中のクロ
品-(純負債)/純 ス・カレンシー・ス
資産 ワップ契約の公正価値
の変動による減少。
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純損益を通じて公正 102,571 0.2 375,776 0.9 (72.7) 当期中の1年以内に満期
価値で測定する金融 を迎える仕組預金減少
資産-流動 による減少。
制限付現金 388,837 0.8 676,937 1.5 (42.6) 当期中に差し入れられ
た銀行定期預金の減少
による減少。
借入金-流動 2,327,861 5.1 1,268,218 2.9 83.6 当期中の新規短期銀行
貸付金による増加。
報告期間末までに制限対象となった主要資産
担保に供されている資産
本報告期間末、当グループの借入金の担保として、帳簿価額約222.7百万米ドルの有形固定資産及び土地使用
権を差し入れている。当グループは、これらの資産を他の借入金の担保に供したり、他の事業体に売却するこ
とは認められていない。
制限付現金
本報告期間末現在、制限付現金は、信用状、保証状及び借入金に対して差し入れられた銀行定期預金388.8百
万米ドルから構成される。
その他の情報
資本管理
当グループは、当グループ内の企業が継続企業として存続できることを確実にするために資本を管理する一
方で、資本構造の最適化を通じて利害関係者へのリターンを最大化している。
当グループは、全体の資本構造のバランスを取るために、新株の発行、株式の買戻し、及び新規債務の発行
又は既存の債務の償還を通じて資本を管理し、半年ごとに資本構造を再検討する。報告期間末のギアリング比
率は以下の通りであった。
(千米ドル)
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
ギアリング比率
純負債 (8,677,260) (9,967,019)
29,985,619 28,961,421
エクイティ
-28.9% -34.4%
純負債資本倍率
資産化された利息
工場及び装置の1年超の建設に使用される特別借入金に生じた際に利息は資産計上される。資産化された利息
は、原資産の原価に加算され、会計方針に従って減価償却される。報告期間及び比較期間中に資産化された利
息はなかった。本報告期間及び比較期間、当グループは、資産化された利息に関連してそれぞれ15.0百万米ド
ル及び18.7百万米ドルの減価償却費を計上した。
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4【経営上の重要な契約等】
該当なし
5【研究開発活動】
SMICは、顧客のコスト削減及び市場化までの期間短縮に効果的に貢献することのできる、ICウエハーファウ
ンドリの包括的中核技術システムを有している。0.35ミクロンからFinFETまでの様々な技術ノードの開発に成
功しており、8インチと12インチのワンストップウエハーファウンドリサービスを顧客に提供することができ
る。
2023年上半期に、4Xnm NORフラッシュ技術プラットフォーム、55nm高電圧ディスプレイドライバ車載プラッ
トフォーム、0.13um EEPROM車載プラットフォーム及び0.18um CIS周辺及び近接光センサプラットフォームの研
究開発が完了し、それらの製品は小バッチ試作に入った。
2023年上半期に、複数のプラットフォーム・プロジェクトの開発が計画通り実施されている。当社は研究開
発のために2022年6月30日終了の6ヶ月間で352.8百万米ドル及び2023年6月30日終了の6ヶ月間で345.3百万米ド
ルを費やしており、これらはそれぞれ当社の売上高の9.4%及び11.4%に相当した。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当該半期中、2023年6月15日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報-第4 設備の概況-1.主要
な設備の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
2【設備の新設、除却等の計画】
詳細については、上記「第3 事業の状況-3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」の「流動性及び資本の源泉-資本的支出及び資金源」を参照のこと。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2023年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
普通株式 10,000,000,000株 7,925,936,550株 2,074,063,450株
②【発行済株式】
(2023年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式 香港証券取引所及び上海証券取引
普通株式 7,925,936,550株 -
0.004米ドル 所スター・マーケット
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式総数増減数(株) 資本金(千米ドル)
年月日 備考
資本金
増加(減少) 増減後の総数 資本金残高
増(減)額
2022年12月31日
7,912,664,696 31,651
現在の残高
株式インセンティブ
13,271,854 53 制度に基づく株式の
発行
2023年1月1日から
2023年6月30日まで - - 自己株式の取得
転換社債の転換オプ
- -
ションの行使
2023年6月30日
7,925,936,550 31,704
現在の残高
額面金額0.004米ドルの全額払込済普通株式は、1株につき1つの議決権を有し、配当受領権を有する。
(4)【大株主の状況】
2023年6月30日現在、以下の当事者(当社の取締役又は最高経営責任者を除く。)は、証券先物取引条例パー
トXV第2部及び第3部の規定に基づき当社に通知する必要があった当社の株式若しくは原株式の持分若しくは
ショート・ポジションを有していた、又は証券先物取引条例第336条に基づき当社が登録簿に記入する必要が
あった5%以上の持分を有していた:
単位:株
発行済株式 発行済株
資本 式資本に
ロング/
デリバ
に対する 対する合
所有株式数
氏名又は名称 住 所 ショート・ 合計持分
ティブ
保有株式数 計持分の
ポジション
(1) (1)
の割合 割合
直接所有 間接所有
CICT及び関連利害関係
者
(2) (2)
チャイナ・インフォ 中国武漢市東湖 ロング・ 15.01% - 1,189,323,450 15.01%
72,470,855 1,116,852,595
メーション・アンド・ 新技術開発区高 ポジション
コミュニケーション・ 新四路6号
テクノロジー・グルー
プ・カンパニー・リミ
テッド(「CICT」)
(2)
ダタン・ホールディン 香港中環15ク ロング・ - 14.09% - 1,116,852,595 14.09%
1,116,852,595
グス(香港)インベス イーンズロー ポジション
トメント・カンパ ド、ザ・ランド
ニー・リミテッド マーク、エジン
(「ダタン香港」) バラ・タワー18
階
中国IC基金及び関連利
害関係者
(3)
チャイナ・インテグ 中国北京経済技 ロング・ - 7.79% - 617,214,804 7.79%
617,214,804
レーテッド・サーキッ 術開発区景園北 ポジション
ト・インダストリー・ 街2号52区7階718
インベストメント・ 号室
ファンド・カンパ
ニー・リミテッド
(「中国IC基金」)
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(3)
シンシン(香港)キャ 香港銅鑼湾1マシ ロング・ - 7.79% - 617,214,804 7.79%
617,214,804
ピタル・カンパニー・ ソン・ストリー ポジション
リミテッド(「シンシ ト、タイムズス
ン香港」) クエア、タ
ワー・ツー31階
(注)1. 2023年6月30日現在の発行済株式7,925,936,5507株を基準とする。
2. 1,116,852,595株はダタン・ホールディングス(CICTに完全所有されている)の完全所有子会社であるダタン香港により保
有されている。さらに、CICTは人民元建ての普通株式72,470,855株を直接保有しており、合計1,189,323,450株となる。
3. 617,214,804株は、シュンシン(上海)インベストメント・カンパニー・リミテッド(中国IC基金に完全所有されている)
の完全所有子会社であるシンシン香港に保有されている。
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2【役員の状況】
2022年度有価証券報告書の提出日(2023年6月15日)後、本半期報告書の提出日までに、当社の取締役及び経
営陣に以下の変動があった。
ガオ・ヨンギャン博士は、職務調整のため、2023年7月17日付で取締役会会長兼執行取締役及び取締役会指名
委員会(以下「指名委員会」という。)委員長を辞任した。
リュー・シュンフェン博士は、取締役会副会長兼執行取締役及び指名委員会委員から、2023年7月17日付で取
締役会会長兼執行取締役及び指名委員会委員長へと役職を異動した。
取締役及び上級管理職の男女別人数:男性10名、女性2名(女性の比率17%)
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第6【経理の状況】
a 本書記載のセミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(以下
「当社」又は「SMIC」という。)及びその子会社(以下総称して「当グループ」という。)の邦文の中間財務書
類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、国際財務報告基準に準拠して作成された2023年6月30日に終了
した中間会計期間の原文の財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を併
記したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条
第2項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則第79条に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の金
額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年9月1日の株式会社三
菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、1米ドル=145.73円の為替レートが使用されている。円換算
額は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するもので
はない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
なお、中間財務諸表等規則第77条及び第80条に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則
及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第6の「3.国際財務報告基準と日本における会計原則
及び会計慣行の相違」に記載されている。
円換算額並びに第6の「2.その他」及び「3.国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行
の相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
b 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定さ
れている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項第1号に
規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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1【中間財務書類】
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書(2023年 6 月30日に終了した 6 ヶ月間)
以下に終了した6ヶ月間
2023年 6月30日 2022年 6月30日
注記
千米ドル 千円 千米ドル 千円
収益 4
3,022,684 440,495,739 3,745,058 545,767,302
(2,401,515) (349,972,781) (2,244,315) (327,064,025)
売上原価
売上総利益
621,169 90,522,958 1,500,743 218,703,277
研究開発費 (345,301) (50,320,715) (352,753) (51,406,695)
販売及びマーケティング費用 (17,360) (2,529,873) (18,627) (2,714,513)
一般管理費 (206,313) (30,065,993) (213,721) (31,145,561)
金融資産に係る減損損失戻入/(認識)純額 (230) (33,518) 99 14,427
111,116 16,192,935 159,673 23,269,146
その他の営業収益 5
営業利益
163,081 23,765,794 1,075,414 156,720,082
金利収益 371,959 54,205,585 126,621 18,452,478
財務費用 6 (92,387) (13,463,558) (54,852) (7,993,582)
為替差(損)/益 (2,640) (384,727) 13,269 1,933,691
その他の利得/(損失)純額 7 267,209 38,940,368 (1,266) (184,494)
64,432 9,389,675 51,211 7,462,979
関連会社及び共同支配企業の損益に対する持分
税引前利益
771,654 112,453,137 1,210,397 176,391,155
(40,363) (5,882,100) (12,163) (1,772,514)
法人所得税費用 8
当期純利益 9 731,291 106,571,037 1,198,234 174,618,641
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算に係る為替差額 (71,513) (10,421,589) (85,802) (12,503,925)
(35,196) (5,129,113) 16,800 2,448,264
キャッシュ・フロー・ヘッジ 20
当期包括利益合計 624,582 91,020,335 1,129,232 164,562,979
当期純利益の帰属:
当社の所有者 633,864 92,373,001 961,559 140,127,993
97,427 14,198,037 236,675 34,490,648
非支配持分
731,291 106,571,037 1,198,234 174,618,641
当期包括利益合計の帰属:
当社の所有者 527,155 76,822,298 892,557 130,072,332
97,427 14,198,037 236,675 34,490,648
非支配持分
624,582 91,020,335 1,129,232 164,562,979
1株当たり利益
(単位:米ドル/円)
基本的 10 0.08 12 0.12 17
0.08 12 0.12 17
希薄化後 10
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半期報告書
要約連結財政状態計算書(2023年 6 月30日現在)
2023年 6月30日現在
2022年12月31日現在
注記
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
非流動資産
有形固定資産 12 20,593,730 3,001,124,273 18,855,532 2,747,816,678
使用権資産 13 498,075 72,584,470 529,795 77,207,025
無形資産 38,803 5,654,761 45,331 6,606,087
関連会社に対する投資 14 2,144,734 312,552,086 1,912,042 278,641,881
共同支配企業に対する投資 14 3,272 476,829 9,051 1,319,002
繰延税金資産 13,930 2,030,019 14,244 2,075,778
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 15 523,568 76,299,565 208,307 30,356,579
償却原価で測定する金融資産 15 5,796,005 844,651,809 5,553,445 809,303,540
デリバティブ金融商品 15 20,142 2,935,294 32,958 4,802,969
26,671 3,886,765 52,877 7,705,765
その他の資産
非流動資産合計 29,658,930 4,322,195,869 27,213,582 3,965,835,305
流動資産
棚卸資産 17 2,345,303 341,781,006 1,911,487 278,561,001
前払金及び前払営業費用 106,718 15,552,014 103,368 15,063,819
売掛金及びその他の債権 18 1,044,726 152,247,920 1,302,642 189,834,019
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 15 102,571 14,947,672 375,776 54,761,836
償却原価で測定する金融資産 15 4,491,898 654,604,296 5,122,706 746,531,945
デリバティブ金融商品 15 124,097 18,084,656 146,669 21,374,073
制限付預金 16 388,837 56,665,216 676,937 98,650,029
7,559,268 1,101,612,126 6,932,587 1,010,285,904
現金及び現金同等物
16,163,418 2,355,494,905 16,572,172 2,415,062,626
22,030 3,210,432 22,030 3,210,432
売却目的保有に分類された資産
流動資産合計 16,185,448 2,358,705,337 16,594,202 2,418,273,057
資産合計 45,844,378 6,680,901,206 43,807,784 6,384,108,362
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2023年 6月30日現在
2022年12月31日現在
注記
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資本及び負債
資本金及び剰余金
普通株式 19 31,704 4,620,224 31,651 4,612,500
資本剰余金 13,989,821 2,038,736,614 13,963,465 2,034,895,754
その他の剰余金 20 307,265 44,777,728 377,059 54,948,808
5,411,665 788,641,940 4,777,801 696,268,940
利益剰余金
当社の所有者に帰属する資本
19,740,455 2,876,776,507 19,149,976 2,790,726,002
10,245,164 1,493,027,750 9,811,445 1,429,821,880
非支配持分
資本合計 29,985,619 4,369,804,257 28,961,421 4,220,547,882
非流動負債
借入金 21 6,653,113 969,558,157 6,718,304 979,058,442
リース負債 42,681 6,219,902 57,682 8,405,998
社債 22 598,744 87,254,963 598,379 87,201,772
繰延税金負債 48,300 7,038,759 34,980 5,097,635
政府補助金繰延額 327,698 47,755,430 396,803 57,826,101
40,457 5,895,799 15,286 2,227,629
デリバティブ金融商品 15
非流動負債合計 7,710,993 1,123,723,010 7,821,434 1,139,817,577
流動負債
買掛金及びその他の債務 23 3,176,360 462,890,943 3,217,001 468,813,556
契約負債 2,007,618 292,570,171 1,977,058 288,116,662
借入金 21 2,327,861 339,239,184 1,268,218 184,817,409
リース負債 38,920 5,671,812 51,849 7,555,955
政府補助金繰延額 190,075 27,699,630 153,812 22,415,023
未払費用 281,755 41,060,156 309,183 45,057,239
デリバティブ金融商品 15 105,501 15,374,661 45,217 6,589,473
19,676 2,867,383 2,591 377,586
流動税金負債
流動負債合計 8,147,766 1,187,373,939 7,024,929 1,023,742,903
負債合計 15,858,759 2,311,096,949 14,846,363 2,163,560,480
資本及び負債合計 45,844,378 6,680,901,206 43,807,784 6,384,108,362
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半期報告書
要約連結持分変動計算書(2023年 6 月30日に終了した 6 ヶ月間)
(単位:千米ドル)
持分決済型
の従業員 転換社債の キャッシュ・
給付に係る 為替換算 資本部分に フロー・ 当社の所有者に帰 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 係る剰余金 ヘッジ その他 利益剰余金 属する持分 持分 資本合計
(注記19) (注記20)
2022年1月1日現在の残高 31,615 13,836,614 112,426 46,558 341 17 162,234 2,959,859 17,149,664 8,288,479 25,438,143
当期純利益 - - - - - - - 961,559 961,559 236,675 1,198,234
- - - (85,802) - 16,800 - - (69,002) - (69,002)
当期その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - (85,802) - 16,800 - 961,559 892,557 236,675 1,129,232
自己株式の取得 (33) (17,154) - - - - - - (17,187) - (17,187)
株式インセンティブ制度に基づく
19 8,103 (6,853) - - - - - 1,269 - 1,269
株式の発行
- - 89,466 - - - - - 89,466 12,242 101,708
株式報酬
当期に行使された転換社債の
7 2,325 - - (341) - - - 1,991 - 1,991
転換オプション
持分法適用関連会社の
- - - - - - 2,693 - 2,693 - 2,693
その他の資本剰余金に
対する持分
非支配持分からの
- - - - - - - - - 672,786 672,786
資本拠出
- - - - - - 75,439 - 75,439 (75,439) -
子会社における持分の希薄化
小計 (7) (6,726) 82,613 - (341) - 78,132 - 153,671 609,589 763,260
-
31,608 13,829,888 195,039 (39,244) 16,817 240,366 3,921,418 18,195,892 9,134,743 27,330,635
2022年6月30日現在の残高
(1) (1) (1) (1)
-
31,651 13,963,465 142,754 (102,325) 94,933 241,697 4,777,801 19,149,976 9,811,445 28,961,421
2023年1月1日現在の残高
- - - - - - - 633,864 633,864 97,427 731,291
当期純利益
- - - (71,513) - (35,196) - - (106,709) - (106,709)
当期その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - (71,513) - (35,196) - 633,864 527,155 97,427 624,582
株式インセンティブ制度に基づく
53 26,356 (17,539) - - - - - 8,870 - 8,870
株式の発行
株式報酬 - - 44,837 - - - - - 44,837 5,589 50,426
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持分法適用関連会社の
- - - - - - 8,900 - 8,900 - 8,900
その他の資本剰余金に
対する持分
非支配持分からの
- - - - - - - - - 331,420 331,420
資本拠出
- - - - - - 717 - 717 (717) -
子会社における持分の希薄化
小計 53 26,356 27,298 - - - 9,617 - 63,324 336,292 399,616
(1) (1) (1) (1)
31,704 13,989,821 170,052 (173,838) - 59,737 251,314 5,411,665 19,740,455 10,245,164 29,985,619
2023年6月30日現在の残高
(1) これらの剰余金勘定は、連結財政状態計算書において307,265千米ドル(2022年12月31日: 377,059千米ドル)のその他の剰余金を構成する。
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要約連結持分変動計算書(2023年 6 月30日に終了した 6 ヶ月間)
(単位:千円)
持分決済型
の従業員 転換社債の キャッシュ・
給付に係る 為替換算 資本部分に フロー・ 当社の所有者に帰 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 係る剰余金 ヘッジ その他 利益剰余金 属する持分 持分 資本合計
(注記19) (注記20)
2022年1月1日現在の残高 4,607,254 2,016,409,758 16,383,841 6,784,897 49,694 2,477 23,642,361 431,340,252 2,499,220,535 1,207,880,045 3,707,100,579
当期純利益 - - - - - - - 140,127,993 140,127,993 34,490,648 174,618,641
- - - (12,503,925) - 2,448,264 - - (10,055,661) - (10,055,661)
当期その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - (12,503,925) - 2,448,264 - 140,127,993 130,072,332 34,490,648 164,562,979
自己株式の取得 (4,809) (2,499,852) - - - - - - (2,504,662) - (2,504,662)
株式インセンティブ制度に基づ
2,769 1,180,850 (998,688) - - - - - 184,931 - 184,931
く株式の発行
- - 13,037,880 - - - - - 13,037,880 1,784,027 14,821,907
株式報酬
当期に行使された転換社債の転
1,020 338,822 - - (49,694) - - - 290,148 - 290,148
換オプション
持分法適用関連会社の
- - - - - - 392,451 - 392,451 - 392,451
その他の資本剰余金に
対する持分
非支配持分からの
- - - - - - - - - 98,045,104 98,045,104
資本拠出
- - - - - - 10,993,725 - 10,993,725 (10,993,725) -
子会社における持分の希薄化
小計 (1,020) (980,180) 12,039,192 - (49,694) - 11,386,176 - 22,394,475 88,835,405 111,229,880
4,606,234 2,015,429,578 28,423,033 (5,719,028) - 2,450,741 35,028,537 571,468,245 2,651,687,341 1,331,206,097 3,982,893,439
2022年6月30日現在の残高
(1) (1) (1) (1)
4,612,500 2,034,895,754 20,803,540 (14,911,822) - 13,834,586 35,222,504 696,268,940 2,790,726,002 1,429,821,880 4,220,547,882
2023年1月1日現在の残高
- - - - - - - 92,373,001 92,373,001 14,198,037 106,571,037
当期純利益
- - - (10,421,589) - (5,129,113) - (15,550,703) - (15,550,703)
当期その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - (10,421,589) - (5,129,113) - 92,373,001 76,822,298 14,198,037 91,020,335
株式インセンティブ制度に基づ
7,724 3,840,860 (2,555,958) - - - - - 1,292,625 - 1,292,625
く株式の発行
株式報酬 - - 6,534,096 - - - - - 6,534,096 814,485 7,348,581
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半期報告書
持分法適用関連会社の
- - - - - - 1,296,997 - 1,296,997 - 1,296,997
その他の資本剰余金に
対する持分
非支配持分からの
- - - - - - - - - 48,297,837 48,297,837
資本拠出
子会社における持分の
- - - - - - 104,488 - 104,488 (104,488) -
希薄化
小計 7,724 3,840,860 3,978,138 - - - 1,401,485 - 9,228,207 49,007,833 58,236,040
(1) (1) (1) (1)
4,620,224 2,038,736,614 24,781,678 (25,333,412) - 8,705,473 36,623,989 788,641,940 2,876,776,507 1,493,027,750 4,369,804,257
2023年6月30日現在の残高
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要約連結キャッシュ・フロー計算書(2023年 6 月30日に終了した6ヶ月間)
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動
営業活動から生じた現金 1,445,098 210,594,132 3,725,363 542,897,150
利息支払額 (102,123) (14,882,385) (80,761) (11,769,301)
利息受取額 214,956 31,325,538 95,308 13,889,235
39,774 5,796,265 (24,451) (3,563,244)
法人所得税還付/(支払)額
営業活動から生じた現金純額 1,597,705 232,833,550 3,715,459 541,453,840
投資活動
純損益を通じて公正価値で測定する
(1,043,470) (152,064,883) (361,094) (52,622,229)
金融資産の取得に関する支出
純損益を通じて公正価値で測定する
1,019,643 148,592,574 117,800 17,166,994
金融資産の売却による収入
償却原価で測定する金融資産の取得に関する支出 (4,139,498) (603,249,044) (6,763,755) (985,682,016)
償却原価で測定する金融資産の満期到来による収入 4,789,127 697,919,478 4,074,573 593,787,523
有形固定資産に関する支出 (3,059,774) (445,900,865) (2,023,422) (294,873,288)
有形固定資産及び売却目的保有に
110 16,030 36,374 5,300,783
分類された資産の処分による収入
無形資産に関する支出 (577) (84,086) (6,089) (887,350)
土地使用権の処分による収入 - - 6,325 921,742
土地使用権の取得に関する支出 (275) (40,076) - -
関連会社の投資に関する支出 (110,052) (16,037,878) (50,822) (7,406,290)
関連会社及び共同支配企業の処分による収入 100,487 14,643,971 12,599 1,836,052
関連会社及び共同支配企業から受領した分配金 461 67,182 290 42,262
投資活動に関連する制限付預金の解除による収入 - - 33,300 4,852,809
デリバティブ金融商品の決済に関する収入/ ( 支出) 118,350 17,247,146 (23,477) (3,421,303)
投資活動において使用された現金純額 (2,325,468) (338,890,452) (4,947,398) (720,984,311)
財務活動
借入金による収入 2,658,957 387,489,804 1,682,489 245,189,122
借入金の返済 (1,342,607) (195,658,118) (667,574) (97,285,559)
リース料の元本部分 (29,197) (4,254,879) (54,329) (7,917,365)
ミディアム・ターム・ノートの償還 - - (238,042) (34,689,861)
自己株式の取得による支出 - - (17,187) (2,504,662)
株式インセンティブ制度に基づく株式の発行による
8,870 1,292,625 1,269 184,931
収入
非支配持分からの資本注入 331,420 48,297,837 672,786 98,045,104
デリバティブ金融商品の決済に関する(支出)/収入 (2,653) (386,622) 49,970 7,282,128
- - (12,818) (1,867,967)
財務活動に関わる預金に関する支出
財務活動から生じた現金純額 1,624,790 236,780,647 1,416,564 206,435,872
現金及び現金同等物の増加純額
897,027 130,723,745 184,625 26,905,401
現金及び現金同等物の期首残高 6,932,587 1,010,285,904 8,581,746 1,250,617,845
外貨で保有する現金残高に対する
(270,346) (39,397,523) (131,876) (19,218,289)
為替レートの変動の影響
現金及び現金同等物の期末残高 7,559,268 1,101,612,126 8,634,495 1,258,304,956
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要約連結財務諸表に対する注記
2023年6月30日に終了した6ヶ月間
注記1 全般的情報
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(以下「当社」又
は「SMIC」という。)は、免税会社として2000年4月3日にケイマン諸島の法律に基づいて設立された。当社の
普通株式は、香港証券取引所のメインボード及び上海証券取引所の科創板(スター・マーケット)のそれぞれ
に上場している。当社の主たる事業所の住所は、中国201203、上海浦東新区張江路18号である。当社の登録住
所は、ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン、ハッチンズ・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱
2681である。
当社は、投資持株会社である。当社の子会社は、集積回路の製造、検査及び販売、並びに技術的な研究開
発、フォトマスクの製造及びその他サービスの提供等、各種事業活動に従事している。
注記2 作成の基礎
当社及びその子会社(以下「当グループ」という。)の未監査要約連結財務諸表は、国際会計基準審議会が
公表した国際会計基準(以下「IAS」という。)第34号「期中財務報告」及び適用される香港上場規則の付録16
の開示要求に準拠して作成されている。当中間要約連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)に準拠して作成された当グループの2022年12月31日終了年度の年次財務諸表とともに読まれるべきであ
る。
注記3 会計方針及び開示の変更
中間要約連結財務情報の作成において採用された会計方針は、当期の財務情報に初めて以下の新規及び改訂
IFRSを採用したことを除き、2022年12月31日に終了した事業年度の当グループの年次連結財務諸表の作成にお
いて適用したものと同一である。
IAS第1号及びIFRS実務記述書第2号の改訂 会計方針の開示
IAS第8号の改訂 会計上の見積りの定義
IAS第12号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
IAS第12号の改訂 国際的な税制改革―第2の柱のモデルルール
当グループに適用される新規及び改訂IFRSsの性質及び影響は、以下のとおりである。
IAS第1号の改訂は、重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示す
ることを企業に要求している。企業の財務諸表に含まれている他の情報と合わせて考えた場合に、一般目的財
務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に予想し得るならば、
会計方針の情報は重要性がある。 IFRS実務記述書第2号の改訂は、重要性があるという概念をどのように会計
方針の開示に適用されるかについて非強制的なガイダンスを提供している。当グループは2023年1月1日以後開
始する事業年度から当該改訂を適用している。当該改訂が当本グループの中間要約連結財務情報における会計
方針の開示にいかなる影響も及ぼさなかったが、当グループの年次連結財務諸表における会計方針の開示に影
響を及ぼすと予想される。
IAS第8号の改訂は、企業が会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化して
いる。会計上の見積りは「測定上の不確実性にさらされる財務諸表上の金額」と定義されている。当該改訂
は、企業が会計上の見積りを行うためにどのようにインプットまたは測定技法を使用するかを説明している。
当グループは、2023年1月1日以後に生じる会計方針の変更及び会計上の見積りに対して当該改訂を適用してい
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る。当グループの会計上の見積りの方針が当該改訂と同一であるため、当該改訂は当グループの財政状態及び
経営成績にいかなる影響も及ぼさなかった。
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注記3 会計方針及び開示の変更(続き)
IAS第12号の改訂は、単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金について、その「当初認識の例外」
の範囲を縮小し、リース及び廃棄義務といった同額の将来減算一時差異及び将来加算一時差異の両方が生じる
取引に適用されなくなる。従って、企業はこれらの取引により生じた一時差異に対する繰延税金資産(十分な
課税所得を有することを前提)と繰延税金負債を認識しなければならない。当グループは、2023年1月1日から
リースに係る一時差異に対して当該改訂を適用し、累積的影響を利益剰余金(または、適切な場合には、資本
の他の内訳項目)の期首残高の修正として認識する。また、当グループは当該改訂を2023年1月1日以後に発生
するリース以外の取引にも将来的に適用している。
IAS第12号国際的な税制改革―第2の柱のモデルルールの改訂は、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の
柱のモデルルールの実施による繰延税金を認識及び情報開示に関する一時的な例外規定を導入した。当該改訂
は、第2の柱の立法の有効期間に第2の柱の所得税に係る税金を個別に開示し、法制が制定又は実質的に制定さ
れてはいるが未発効である期間に第2の柱の所得税リスクに関する既知または合理的に見積できる情報を含め、
財務諸表の使用者が第2の柱の所得税エクスポージャーをよりよく理解するために、影響を受ける企業に対して
開示要求を提出した。企業が2023年1月1日以降開始する事業年度に第2の柱の所得税に関連する情報を開示しな
ければならないが、2023年12月31日以前に終了するいずれかの中間期間の当該情報を開示する必要はない。な
お、当グループは、当該改訂を遡及修正したが、第2の柱のモデルルールの対象外であるため、当該改訂は当グ
ループにいかなる影響を及ぼさなかった。
注記4 セグメント情報及び収益
セグメントの説明
管理目的上、当グループは主に、集積回路の製造及び販売を行う1セグメントで運営している。経営者はハイ
レベルの戦略決定を行い、当グループの連結経営成績をレビューしている。
顧客との契約から生じる収益の分解
当グループの顧客からの営業収益の詳細は、以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2023年 6 月30日 2022年 6 月30日
(1)
千米ドル 千米ドル
地理的市場
中国
2,345,700 2,849,189
アメリカ 562,098 708,408
114,886 187,461
ユーラシア
3,022,684 3,745,058
製品及びサービスの種類
ウエハー売上高 2,759,387 3,495,072
263,297 249,986
マスク制作、テスト及びその他
3,022,684 3,745,058
収益の認識時期
一時点で移転される財 3,002,510 3,674,122
20,174 70,936
一定期間にわたり移転されるサービス
3,022,684 3,745,058
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半期報告書
(1)
本部が上記の各地にある企業に対する収益を示しているが、製品は最終的にはそれら企業のグローバルな
顧客に販売及び出荷されている。
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半期報告書
注記5 その他の営業収益
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
有形固定資産及び売却目的保有に分類された
(357) 14,433
資産の処分に係る(損失)/利得
111,473 145,240
政府補助金
111,116 159,673
注記6 財務費用
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
以下に係る利息
銀行借入金及びその他の借入金 82,495 41,816
リース 1,447 3,124
転換社債 - 13
社債 8,445 8,435
- 1,464
ミディアム・ターム・ノート
92,387 54,852
注記7 その他の利得/(損失)純額
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産による利得/(損失)純額
為替予約 - 359
仕組預金及び通貨基金 10,500 4,129
46,002 (11,280)
持分証券
56,502 (6,792)
(1)
210,707 5,526
その他
267,209 (1,266)
(1)
その他には、関連会社株式の希薄化による利得203.7百万米ドルが含まれている。
注記8 法人所得税費用
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以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
当期税金-土地増価税
- 25
当期税金-法人所得税 25,549 15,701
14,814 (3,563)
繰延税金
40,363 12,163
注記8 法人所得税費用(続き)
法人所得税率
当社は、現在非課税であるケイマン諸島で設立された。SMICの中国における免税期間を有する主要な企業の
税務上の状況の詳細は以下の通りである。
SMIC 上海は、2020年11月18日付でハイテク企業の認証を取得しており、2020年度から2022年度まで優遇税
制による法人所得税率の15%を適用される資格を有していた。2023年度に、SMISは、関連する規則に従いハイ
テク企業の認証を再申請する予定である。SMISは、関連する規則に従いハイテク企業の認証を再申請する予定
であり、15%の税率で法人所得税を前納している。
SMIC 天津は、2022年11月15日付でハイテク企業の認証を取得しており、2022年度から2024年度までは、優
遇税制による法人所得税率の15%を適用される資格を有する。SMITに対する法人所得税率は、2023年度におい
て15%であった。
財税[2012]27号、国発[2020]8号及び関連する税法上の規則に従い、SMIBは集積回路関連企業とみなさ
れ、過年度の税務上の欠損金をすべて解消後の2015年度から、10年の免税期間(2015年度から2024年度まで、
法人所得税の全額免除)を適用される資格を有する。この間に、SMIBは、2021年12月17日付でハイテク企業の
認証を取得している。SMIBは、2023年度には優遇措置による法人所得税の全額免除を適用しており、関連する
規則に従い必要書類を提出する予定である。
SMNCは、2022年12月30日付でハイテク企業の認証を取得しており、2022年度から2024年度までは、優遇税制
による法人所得税率の15%を適用される資格を有する。SMNCに対する法人所得税率は、2023年度において15%
であった。
SMIC 深圳は、2020年12月11日付でハイテク企業の認証を取得しており、2020年度から2022年度までは、優
遇税制による法人所得税率の15%を適用される資格を有していた。2023年度に、SMIZは、関連する規則に従い
ハイテク企業の認証を再申請する予定である。SMIZは、関連する規則に従いハイテク企業の認証を再申請する
予定であり、15%の税率で法人所得税を前納している。
SMSCは、2022年12月14日付でハイテク企業の認証を取得しており、2022年度から2024年度までは、優遇税制
による法人所得税率の15%を適用される資格を有する。SMSCに対する法人所得税率は、2023年度において15%
であった。
SMICの中国におけるその他のすべての企業には、法人所得税率25%が適用されている。
注記9 当期純利益
以下を借方(貸方)計上後、当期純利益が算定されている。
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以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
有形固定資産の減価償却費
1,247,606 1,021,828
使用権資産の減価償却費 33,219 57,530
無形資産の償却費 7,124 11,809
棚卸資産に関して認識した減損損失 67,503 21,008
売掛金及びその他の債権に関する貸倒引当金の増加/
230 (99)
(戻入れ)
持分決済型の株式に基づく報酬 50,426 101,708
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注記10 1株当たり利益
基本的1株当たり利益
基本的1株当たり利益の計算において使用される普通株式の利益及び加重平均普通株式数は、以下の通りであ
る。
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
基本的1株当たり利益の計算に使用された当期純利益 633,864 961,559
基本的1株当たり利益の計算に使用された
7,918,590,091 7,904,648,304
加重平均普通株式数(株)
基本的1株当たり利益(米ドル) 0.08米ドル 0.12米ドル
希薄化後1株当たり利益
希薄化後1株当たり利益の計算において使用される普通株式の利益及び加重平均普通株式数は、以下の通りで
ある。
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
基本的1株当たり利益の計算に使用された当期純利益
633,864 961,559
転換社債に対する金利(注記6) - 13
633,864 961,572
希薄化後1株当たり利益の計算に使用された当期純利益
基本的1株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数
7,918,590,091 7,904,648,304
従業員オプション 6,478,775 9,124,132
制限付株式単位(RSU) 9,570,043 10,650,322
制限付株式 13,490,391 11,373,416
- 933,108
転換社債
希薄化後1株当たり利益の計算に使用された
7,948,129,300 7,936,729,282
加重平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり利益(米ドル) 0.08米ドル 0.12米ドル
注記11 配当金
取締役会は、2023年6月30日に終了した6ヶ月間において配当金の支払を提案しなかった(2022年6月30日に終
了した6ヶ月間:なし)。
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注記12 有形固定資産
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
1月1日現在の残高
18,855,532 14,260,783
取得 2,988,169 2,546,388
減価償却費 (1,247,606) (1,021,828)
処分 (2,383) (6,709)
減損戻入 18 108
- (5,543)
売却目的保有に分類変更
6月30日現在の残高 20,593,730 15,773,199
2023年6月30日現在、当グループの帳簿価額約189.8百万米ドル(2022年12月31日現在:約198.4百万米ドル)
の有形固定資産が、当グループの借入金を担保するために差し入れられている。
注記13 リース
当グループの当期の使用権資産の帳簿価額は、以下の通りである。
2023年6月30日 2022年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
建物
2,634 1,630
機械及び装置 75,347 103,729
420,094 424,436
土地使用権
498,075 529,795
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、使用権資産が1.5百万米ドル増加した(2022年6月30日に終了し
た6ヶ月間:なし)。
2023年6月30日現在、帳簿価額約32.9百万米ドル(2022年12月31日現在:約33.4百万米ドル)の土地使用権の
一部が、当グループの借入金を担保するために差し入れられている。
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注記14 関連会社及び共同支配企業に対する投資
報告期間末現在の当グループの重要な関連会社の詳細は以下の通りである。
当グループに帰属する
所有持分の法定割合
法人設立及び 保有している
2023年 2022年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 6月30日現在 12月31日現在
JCETグループ・カンパニー・リミテッド
中国江蘇省 普通株式 12.86% 12.86%
(以下「JCET」という。)
シノICリーシング・カンパニー・ 中国上海 普通株式 8.17% 8.17%
リミテッド
(以下「シノICリーシング」という。)
寧波セミコンダクター・インター 中国浙江省 普通株式 15.85% 15.85%
ナショナル・コーポレーション
(以下「NSI」という。)
紹興セミコンダクター・マニュファクチャ 中国浙江省 普通株式 14.15% 19.57%
リング・エレクトロニクス・コーポレー
ション
(以下「SMEC」という。)
上述の企業の中、NSIは非上場会社である。JCETとSMECは上海証券取引所に上場されている。シノICリーシン
グは上海証券取引所で債券を発行している。投資先企業の定款に従い、当グループは、上記会社に対し、取締
役の任命権を通じて重要な影響力を有している。当報告期間の末日現在の共同支配企業(非上場会社であり、
チャイナICキャピタル(寧波)カンパニー・リミテッドを通じて直接投資している。)の詳細は以下の通りで
ある。
当グループに帰属する
所有持分の法定割合
法人設立及び 保有している
2023年 2022年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 6月30日現在 12月31日現在
上海シンシン・インベストメント・
リミテッド・
中国上海 49.00% 49.00%
センター(リミテッド・パートナー
パートナー持分
シップ)
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注記15 金融資産及び金融負債
当グループが保有する金融商品は、以下の通りである。
2023年6月30日 2022年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
金融資産
非流動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場持分証券 732 649
制限付上場持分証券 57,833 37,172
非上場持分証券 183,444 170,486
仕組預金 281,559 -
償却原価で測定する金融資産
1年超の満期を有する銀行預金 5,796,005 5,553,445
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約-キャッシュ・フロー・ヘッジ 207 9,028
19,935 23,930
金利スワップ契約-キャッシュ・フロー・ヘッジ
流動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
仕組預金 - 290,523
通貨基金 102,571 85,253
償却原価で測定する金融資産
3ヶ月超の満期を有する銀行預金 4,491,898 5,122,706
償却原価で測定するその他の金融資産
現金及び現金同等物 7,559,268 6,932,587
制限付預金(注記16) 388,837 676,937
(1)
売掛金及びその他の債権 (注記18) 701,424 905,037
デリバティブ金融商品
124,097 146,669
クロス・カレンシー・スワップ契約-キャッシュ・フロー・ヘッジ
19,707,810 19,954,422
(1)
償却原価で測定する売掛金及びその他の債権について控除予定の付加価値税は、償却原価で測定する金融
資産として認識されないため、含まれていない。
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注記15 金融資産及び金融負債(続き)
当グループが保有する金融商品は、以下の通りである。(続き)
2023年6月30日 2022年12月31日
現在 現在
金融負債 千米ドル 千米ドル
非流動
償却原価で測定する金融負債
借入金(注記21) 6,653,113 6,718,304
リース負債 42,681 57,682
社債(注記22) 598,744 598,379
デリバティブ金融商品
40,457 15,286
クロス・カレンシー・スワップ契約-キャッシュ・フロー・ヘッジ
流動
償却原価で測定する金融負債
買掛金及びその他の債務並びに未払費用を含む金融負債 3,029,421 3,059,683
借入金(注記21) 2,327,861 1,268,218
リース負債 38,920 51,849
デリバティブ金融商品
105,501 45,217
クロス・カレンシー・スワップ契約-キャッシュ・フロー・ヘッジ
12,836,698 11,814,618
注記16 制限付預金
2023年6月30日 2022年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
流動
388,837 676,937
2023年6月30日現在、制限付預金は信用状及び保証状に対して担保として差し入れられたの銀行預金0.0米ドル
(2022年12月31日現在:23.5百万米ドル)、及び借入金に対して担保として差し入れられた銀行預金388.8百万
米ドル(2022年12月31日現在:653.4百万米ドル)で構成されている。
注記17 棚卸資産
2023年6月30日 2022年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
原材料
982,314 764,026
仕掛品 1,030,206 945,529
332,783 201,932
製品
2,345,303 1,911,487
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注記18 売掛金及びその他の債権
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
売掛金
544,521 691,783
(2,243) (1,560)
売掛金に関する貸倒引当金
542,278 690,223
その他の債権
13,611 29,885
(413) (866)
その他の債権に関する貸倒引当金
13,198 29,019
受取手形
60,387 74,894
控除予定の付加価値税 319,786 325,027
法人所得税還付 23,516 72,578
投資債権 9,555 8,502
未収配当金 6,513 -
未収利息 43,009 77,247
26,484 25,152
払戻可能な保証金及び担保
1,044,726 1,302,642
以下は、請求書日付に基づいて表示した、報告期間末日現在の売掛金の年齢分析である。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
売掛金の年齢 千米ドル 千米ドル
1年以内
543,844 690,995
1年超2年以内 633 553
2年超3年以内 30 36
14 199
3年超
544,521 691,783
売掛金は、通常の事業の過程で販売した財又は提供したサービスに対して顧客から受領する金額である。こ
れらは通常30日から90日以内に決済期日が到来する。売掛金は、重大な金融要素を含み公正価値で認識される
場合を除き、無条件の対価の金額で当初認識される。当グループの売掛金の保有は、契約上のキャッシュ・フ
ローを回収する目的であるため、売掛金は、実効金利法を用いて償却原価で事後測定される。
以下は、報告期間末日現在のその他の債権の年齢分析である。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
その他の債権の年齢 千米ドル 千米ドル
1年以内
12,823 29,050
1年超2年以内 463 538
2年超3年以内 181 92
144 205
3年超
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13,611 29,885
1年以内に期日が到来する売掛金は、その短期の性質のため、帳簿価額は公正価値と同額とみなされる。
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注記19 株式及び発行済資本金
2023年6月30日に 2022年6月30日に
終了した6ヶ月間 終了した6ヶ月間
株式数 株式資本 株式数 株式資本
株 千米ドル 株 千米ドル
1月1日現在の残高
7,912,664,696 31,651 7,903,856,555 31,615
株式インセンティブ制度に基づく
13,271,854 53 4,725,650 19
株式の発行
自己株式の取得 - - (8,325,500) (33)
- - 1,679,502 7
行使された転換社債の転換オプション
6月30日現在の残高 7,925,936,550 31,704 7,901,936,207 31,608
注記20 その他の剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
債務残高に関する為替レート及び金利の変動による将来キャッシュ・フローのボラティリティによる影響を
軽減させるため、当グループは複数のクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約を締結してお
り、これらはヘッジ手段に指定された。当該ヘッジ手段の公正価値の変動から生じる損益は、純損益計算書に
直接計上される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は、その他の包括利益/(損失)に認識さ
れ、その後ヘッジ対象が純損益に影響する時点で純損益に振り替えられる。
ヘッジ剰余金は、その他の包括利益に認識されるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格で
あるデリバティブに係る利得又は損失を計上するために用いられる。関連するヘッジ対象取引が損益に影響を
及ぼす際に、この金額は純損益に振り替えられる。
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
千米ドル 千米ドル
当期に認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジに係る
その他の包括利益:
公正価値による利益 7,865 107,054
為替差益/(差損)の相殺 8,121 (90,185)
(51,182) (69)
財務費用の減少
(35,196) 16,800
94,933 17
1月1日現在の残高
6月30日現在の残高 59,737 16,817
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注記21 借入金
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
償却原価
短期銀行借入金
‐担保付 - 140,000
1,675,715 508,704
‐担保・保証なし
長期銀行借入金
‐保証付 1,565,198 1,869,234
‐担保付 472,000 478,000
5,249,569 4,969,689
‐担保・保証なし
その他の借入金
18,492 20,895
‐担保付
8,980,974 7,986,522
流動
短期銀行借入金 1,675,715 648,704
長期銀行借入金及びその他の借入金で
652,146 619,514
期限が1年以内に到来するもの
2,327,861 1,268,218
非流動
長期銀行借入金及びその他の借入金で
6,653,113 6,718,304
期限が1年超に到来するもの
8,980,974 7,986,522
借入金返済スケジュール
1年以内 2,327,861 1,268,218
1年超2年以内 1,231,787 1,399,806
2年超5年以内 3,492,939 3,744,395
1,928,387 1,574,103
5年超
8,980,974 7,986,522
資産の抵当権設定(注記12、注記13)や銀行預金の差入れ(注記16)により担保されている銀行借入金及び
その他の借入金の額は、以下に記載される通りである。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
以下を担保とする
‐有形固定資産及び土地使用権 176,492 184,895
314,000 454,000
‐制限付預金
490,492 638,895
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注記21 借入金(続き)
当グループの借入金の帳簿価額は以下の通貨建てである。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
人民元
7,978,957 6,630,555
1,002,017 1,355,967
米ドル
8,980,974 7,986,522
借入金の加重平均実効金利は以下の通り定められる。
2023年6月30日現在 2022年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
人民元
2.13% 2.25%
3.46% 2.79%
米ドル
上記の金利にはヘッジ手段の影響は含まれていない。
注記22 社債
2020年2月27日、当社は総額600.0百万米ドルの5年物の無担保社債をシンガポール証券取引所で発行した。当
該社債の表面利率は2.693%で、社債利息は2月27日及び8月27日の年2回支払われる。発行日現在、当該社債の
募集に関連して支払予定の手数料控除後の当該負債の正味帳簿価額は、596.4百万米ドルであった。
千米ドル
元本金額
600,000
社債の割引 (3,233)
(367)
取引コスト
596,400
社債の変動は以下の通りである。
千米ドル
2022年1月1日現在
597,663
計上した利息 8,435
(8,080)
認識した未払利息
2022年6月30日現在 598,018
2023年1月1日現在
598,379
計上した利息(注記6) 8,445
(8,080)
認識した未払利息
2023年6月30日現在 598,744
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注記23 買掛金及びその他の債務
2023年6月30日 2022年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
有形固定資産取得による未払代金
1,747,285 1,758,066
買掛金 608,028 582,548
預り金 508,638 556,953
312,409 319,434
その他
3,176,360 3,217,001
買掛金及びその他の債務は無利息であり、通常30日から60日の期間に決済される。
以下は、請求日に基づいて表示した、報告期間末現在の買掛金及び有形固定資産取得による未払代金の年齢
分析である。
2023年6月30日 2022年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
30日以内
1,983,704 2,256,114
31日から60日 97,568 48,127
274,041 36,373
60日超
2,355,313 2,340,614
買掛金及びその他の債務の帳簿価額は、その短期の性質のため、公正価値と同額とみなされる。
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注記24 株式に基づく報酬
株式インセンティブ制度
当社の株式インセンティブ制度において、当社は当グループの従業員に対し、ストック・オプション、RSU及
び制限付株式などの様々なインセンティブ報奨を提供することが認められている。
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において、株式に基づく報酬により発生した費用は、50.4百万米ドル
(2022年6月30日に終了した6ヶ月間:101.7百万米ドル)であった。
期中の変動
ストック・オプション
以下の表は、期中のストック・オプションの個数及び加重平均行使価格(以下「WAEP」という。)並びにそ
の変動を説明している。
以下に終了した6ヶ月間 以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
個数 WAEP 個数 WAEP
1月1日現在未行使残高 31,927,132 2.00米ドル 38,579,564 1.94米ドル
期中の失効及び満期消滅 (944,180) 2.58米ドル (1,076,108) 1.88米ドル
(7,364,252) 1.20米ドル (1,886,644) 0.67米ドル
期中の行使
23,618,700 2.21米ドル 35,616,812 1.99米ドル
6月30日現在未行使残高
RSU
以下の表は、期中のRSUの個数及び購入価格並びにその変動を説明している。
以下に終了した6ヶ月間 以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年6月30日
個数 購入価格 個数 購入価格
1月1日現在未確定残高
13,880,499 0.031香港ドル 10,862,268 0.031香港ドル
期中の付与 6,486,093 0.031香港ドル 7,677,896 0.031香港ドル
期中の失効 (422,880) 0.031香港ドル (458,550) 0.031香港ドル
(5,907,602) 0.031香港ドル (2,839,006) 0.031香港ドル
期中の権利確定
6月30日現在未確定残高 14,036,110 0.031香港ドル 15,242,608 0.031香港ドル
制限付株式
以下の表は、期中の制限付株式の行使可能オプションの個数及び付与価格並びにその変動を説明している。
以下に終了した6ヶ月間 以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日
2022年6月30日
個数 付与価格 個数 付与価格
1月1日現在未確定残高 49,923,896 20人民元
66,858,880 20人民元
期中の付与 - 20人民元 8,115,200 20人民元
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(399,200) 20人民元
期中の失効 (2,229,200) 20人民元
6月30日現在未確定残高 47,694,696 20人民元 74,574,880 20人民元
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注記25 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
償却原価で計上する金融商品の公正価値
当グループでは、当要約連結財務諸表に認識されている金融資産及び金融負債の帳簿価額が公正価値に近似
していると考えている。
公正価値を測定するために適用された評価技法及び仮定
金融商品の公正価値は、活発な市場における市場相場価格、及び観察可能な市場に基づくインプット又は市
場データに裏付けられた観察可能でないインプットを用いた評価技法に基づいている。当グループが第三者か
ら入手する価格付けの情報は、連結財務諸表で使用する前に合理性について内部で検討する。観察可能な市場
価格が容易に入手可能でない場合、当グループは通常、代替的な市場データ、又は一般に容易には観察可能で
ない客観的な情報源からのインプットで、該当する報告期間において入手可能な適切な情報に基づいて見積ら
れたものに依拠した評価技法を用いて公正価値を見積る。特定の場合、公正価値は、正確な数値化又は検証の
対象でなく、経済上及び市場の要素が変動し、これらの要素の当グループの評価が変更されるために変動する
ことがある。
要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定
以下の表は、当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品を、公正価値の観察可能性に基づいてレベ
ル1からレベル3にグループ分けした分析である。2023年6月30日に終了した6ヶ月間及び2022年12月31日に終了
年度において、公正価値ヒエラルキーの異なるレベル間での振替はなかった。
・レベル1の公正価値測定は、同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格から導き
出されている。
・レベル2の公正価値測定は、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直
接(すなわち価格として)又は間接(すなわち価格から導き出された)に観察可能なものから導き出され
ている。
・レベル3の公正価値測定は、資産又は負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット(観察可能
でないインプット)を含む評価技法から導き出されている。
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注記25 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー(続き)
要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定
2023年6月30日現在
評価技法
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
上場持分証券 市場相場価格の使用 732 - - 732
アジアン・オプション価
制限付上場持分証券 - - 57,833 57,833
格設定モデルの使用
マルチプル法又は最新の
非上場持分証券 - - 183,444 183,444
資金調達法の使用
モンテカルロシミュレー
仕組預金 - - 281,559 281,559
ション
通貨基金 観察可能な価格の使用 - 102,571 - 102,571
クロス・カレンシー・ 観察可能なイールドカー
スワップ契約 ブに基づく見積将来
- 124,304 - 124,304
-キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フローの
ヘッジ 現在価値の使用
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
- 19,935 - 19,935
-キャッシュ・フロー・
キャッシュ・フローの
ヘッジ
現在価値の使用
732 246,810 522,836 770,378
金融負債
クロス・カレンシー・ 観察可能なイールドカー
スワップ契約 ブに基づく見積将来
- 145,958 - 145,958
-キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フローの
ヘッジ 現在価値の使用
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注記25 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー(続き)
要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定(続き)
2022年12月31日現在
評価技法
レベル1 レベル2 レベル3 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
上場持分証券 市場相場価格の使用 649 - - 649
アジアン・オプション価
制限付上場持分証券 - - 37,172 37,172
格設定モデルの使用
マルチプル法又は最新の
非上場持分証券 - - 170,486 170,486
資金調達法の使用
モンテカルロシミュレー
仕組預金 - - 290,523 290,523
ション
通貨基金 観察可能な価格の使用 - 85,253 - 85,253
クロス・カレンシー・ 観察可能なイールドカー
スワップ契約 ブに基づく見積将来
- 155,697 - 155,697
-キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フローの
ヘッジ 現在価値の使用
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
- 23,930 - 23,930
-キャッシュ・フロー・
キャッシュ・フローの
ヘッジ
現在価値の使用
649 264,880 498,181 763,710
金融負債
クロス・カレンシー・ 観察可能なイールドカー
スワップ契約 ブに基づく見積将来
- 60,503 - 60,503
-キャッシュ・フロー・ キャッシュ・フローの
ヘッジ 現在価値の使用
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注記25 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー(続き)
重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定(レベル3)
下記の日付に終了した6ヶ月間におけるレベル3金融商品の変動は以下の通りである。
制限付上場持分証
非上場持分証券 仕組預金 合計
券
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2022年1月1日現在の残高 16,133 204,556 - 220,689
取得 - 2,600 240,681 243,281
処分 - (2,698) (4,744) (7,442)
認識された ( 損失)/利得
(5,243) (5,829) 3,469 (7,603)
(628) (9,782) (12,198) (22,608)
為替差益
2022年6月30日現在の残高 10,262 188,847 227,208 426,317
2023年1月1日現在の残高
37,172 170,486 290,523 498,181
取得 - 8,742 876,023 884,765
処分 (207) (12,240) (884,290) (896,737)
認識された利得 22,591 23,115 9,619 55,325
(1,723) (6,659) (10,316) (18,698)
為替差益
2023年6月30日現在の残高 57,833 183,444 281,559 522,836
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注記26 関連当事者との取引
2023年6月30日に終了した6ヶ月間において当グループと取引のあった関連当事者の名称、及び当グループと
の関係は下記の通りである。
関連当事者の名称 関係
CICTの子会社であるダタン・ホールディングス
CICTが当社株式の5%超を間接保有
(以下「ダタン」という。)
トッパン 当グループの関連会社
ブライト及びその子会社 当グループの関連会社
チャイナ・フォーチュン-テック 当グループの関連会社
JCET及びその子会社 当グループの関連会社
シノICリーシング及びその子会社 当グループの関連会社
SMEC 当グループの関連会社
NSI 当グループの関連会社
SGS 当グループの関連会社
セミコンダクター・テクノロジー・イノベーション・
センター(北京)カンパニー・リミテッド
当グループの関連会社
(以下「北京イノベーション・センター」という。)
中国IC基金Ⅱ 当グループの取締役が取締役を務める
当グループと関する取引のあった経営幹部 取締役及び上級経営幹部
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注記26 関連当事者との取引(続き)
売買取引
当期において、当グループは当グループの構成会社ではない関連当事者と以下の取引を行った。
以下に終了した6ヶ月間
2023年 2022年
6月30日 6月30日
千米ドル 千米ドル
製品及びサービス売上高
ブライト及びその子会社 製品売上高 52,154 69,924
北京イノベーション・センター 製品及びサービス売上高 27,878 77,911
ダタン 製品売上高 10,227 94,059
NSI 製品及びサービス売上高 6,730 10,734
SMEC 製品及びサービス売上高 - 54
財及びサービスの購入
トッパン 財の購入 1,501 933
北京イノベーション・センター サービスの購入 1,268 -
JCET及びその子会社 サービスの購入 459 275
チャイナ・フォーチュン-テック サービスの購入 304 282
SGS 財及びサービスの購入 40 19
資産の移転
SGS 機器の購入 7,407 13,848
SMEC 機器の販売 - 352
賃貸人としての当グループ
トッパン 家賃収入 2,217 2,383
チャイナ・フォーチュン-テック 家賃収入 433 336
SGS 家賃収入 384 211
北京イノベーション・センター 家賃収入 218 151
SMEC 家賃収入 103 95
NSI 家賃収入 20 45
賃借人としての当グループ
シノICリーシング及びその子会社 リース負債の支払 30,368 54,154
当グループの構成会社ではない関連当事者との取引価格の設定は、同一地域において同一時点で比較可能な
製品又はサービスを第三者に提供する場合の価格設定基準を参照している。
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注記26 関連当事者との取引(続き)
以下の残高は報告期間末現在の残高である。
関連当事者に対する債権 関連当事者に対する債務
2023年 2022年 2023年 2022年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
ブライト及びその子会社
16,216 15,643 8,380 8,110
SMEC 104 72 86 24
SGS 7,139 10,808 1,762 1,262
トッパン 771 780 478 174
北京イノベーション・センター 22,088 127,630 23,611 28,340
チャイナ・フォーチュン-テック 4 - - 56
シノICリーシング及びその子会社 - - 78,777 107,751
ダタン 1,132 1,470 4,371 11,933
NSI 5,439 6,071 2,126 2,202
6,513 - 11 12
JCET及びその子会社
関連当事者に対する債権は通常30日から90日の期間で決済される。関連当事者に対する債務は通常30日から
60日の期間で決済される。
資本拠出
当グループは、報告期間中、中国IC基金Ⅱと共に、当グループの複数の子会社に対して資本拠出を行った。
その中で、中国IC基金Ⅱの資本拠出額は73.5百万米ドルである。
主要な経営幹部の報酬
取締役及び上級経営幹部とは、当グループの活動を直接、間接に計画し、指示を行い、そして支配する権限
及び責任を有する者をいう。
当報告期間及び前報告期間の取締役及び上級経営幹部の報酬は以下の通りである。
以下に終了した6ヶ月間
2023年6月30日 2022年12月31日
千米ドル 千米ドル
給与、賞与及び給付
1,181 1,776
国が管理・運営する年金 20 19
1,529 4,600
持分決済型の株式に基づく報酬
2,730 6,395
取締役及び上級経営幹部の報酬は、報酬委員会が当グループの収益性、事業の成果、個人の業績及び市況を
考慮して決定する。
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注記27 コミットメント
当グループは報告期間末現在において、以下の資本コミットメントを有している。
2023年6月30日 2022年12月31日
千米ドル 千米ドル
建物及び設備の建設に関するコミットメント
1,065,947 1,163,143
機械及び装置の取得に関するコミットメント 10,914,528 11,213,365
無形資産の取得に関するコミットメント 12,054 45,169
168,107 209,690
資本拠出に関するコミットメント
12,160,636 12,631,367
注記28 偶発事象
PDFソリューションズ・インクとの契約紛争の仲裁
2020年5月7日、当社の子会社であるSMICニュー・テクノロジーは、香港国際仲裁センターにより発行された仲
裁通知を受け取った。これは、PDFソリューションズ・インク(以下「PDF」という。)が香港国際仲裁セン
ターに仲裁申請を提出したことによるものである。PDFは、SMICニュー・テクノロジーと締結した一連の契約の
下で、両当事者の権利と義務に紛争があるとした。PDFはSMICニュー・テクノロジーに、当該契約に基づき関連
する報酬を支払うよう求めた。SMICニュー・テクノロジーは香港国際仲裁センターに正式に応答し、PDFに対す
る報酬は契約上の義務に従いすでに全額支払済で、追加報酬は不要であるとの見解を示した。現在も仲裁は継
続中である。
当グループの経営者は、上述の契約紛争の仲裁は継続中であり、仲裁の結果は不確実で合理的に確定するこ
とはできないと考えている。2023年6月30日現在、当グループはこの契約紛争に基づく偶発債務について引当金
を計上していない。
米国連邦地方裁判所に提起された民事訴訟
2020年12月10日(米国東部標準時)に、カリフォルニア中部地区の米国連邦地方裁判所において、当社の特
定の有価証券に関する民事訴訟が提起された(以下「本件訴訟」という。)。原告の本件訴訟の提起は、OTCQX
市場に上場している当社の特定の有価証券を取得したとされる自分自身とその他の人々を代表するものであっ
た。本件訴訟では、当社及び当社の一部の取締役を被告としている。訴訟では、当社が公表した特定の報告書
又は書類について、有価証券の購入又は売却における特定の虚偽表示及び省略を禁止する米国の1934年証券取
引所法第10条(b)及び第20条(a)並びに同法に基づき米国証券取引委員会により公布された規則10b-5への違
反があったとして、金額の定めのない金銭補償を求めている。
2022年6月9日(米国ロサンゼルス標準時)において、当社はカリフォルニア中部地区の連邦地方裁判所か
ら、上記の民事訴訟はすべて却下され、原告は再び同一の理由で訴訟を提起することや、訴状を修正してから
新たに訴訟を提起することができないという裁決を受けた。2022年7月8日(米国ロサンゼルス標準時)、原告
は、本件の棄却に対する上訴の申立を提出した。米国第9巡回区控訴裁判所は、2022年7月11日(米国ロサンゼ
ルス標準時)に上訴の受領を通知により確認した。訴訟は係属中である。
当グループの経営者は、訴訟によって経済的利益が流出することはないと考えている。2023年6月30日現在、
当グループはこの契約紛争に基づく偶発債務について引当金を計上していない。
注記29 後発事象
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2023年6月30日以降に当グループにより実施された重要な後発事象はない。
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2【その他】
(ⅰ)後発事象
「1.中間財務書類-要約連結財務諸表に対する注記-29.後発事象」を参照のこと。
(ⅱ)訴訟
「1.中間財務書類-要約連結財務諸表に対する注記-28.偶発事象」を参照のこと。
3【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の要約連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されてい
る。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その
主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の
事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務
諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親
会社が使用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。ま
た、国際会計基準(以下「IAS」という。)第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、
関連会社又は共同支配企業が類似の状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針
を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際
に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならな
い。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する
場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則
及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成にお
ける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(以下「実務対応報告第18号」という。)により、在
外子会社の財務諸表がIFRSに準拠して作成されている場合には、一定の項目(のれんの償却、退職給付会
計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など)の修正を条件に、これを連
結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた
同一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む。)及び持分法を適用する被投資会社が採用
する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対
応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の
財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会
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社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作
成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社
の 直近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財
務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の
財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は3ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の差
異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用
する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業
は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成す
る。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる
日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響に
ついて調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と
企業の報告期間の末日との差異は3ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決
算日の差異が3ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。
ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会
計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社
の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取
引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社(子会社)に対しては連結、IAS第
28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を
有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第
10号では、投資者が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先
を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参
加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連
結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社(子会社)は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が
一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのあ
る企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与
えることができる会社(関連会社)については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、IFRSの共同
支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(3) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断及び仮定(支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮
定)
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(b) 子会社への関与(企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有
している関与、企業集団の資産へのアクセス又は使用、並びに負債の決済に対する重大な制限の内容
及 び程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容及び変動、支配の喪失に至らな
い子会社に対する所有持分の変動の帰結及び報告期間中の子会社に対する支配の喪失の帰結)
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与(共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び
財務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動)
(d) 非連結の組成された企業への関与(非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関
与に関連したリスクの内容及び変動)
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に
関する開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子
会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があった
ときは、その旨及びその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合(共同支配企業の設立、共通支配下の企
業又は事業の結合等を除く。)に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識
別可能な取得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合(共同支配
企業の形成及び共通支配下の取引を除く。)はパーチェス法(取得法に類似する方法)で会計処理されて
いる。
日本の会計原則とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得日時
点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの
修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点
で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法(全部のれん方式)
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額と
して測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法(購入のれん方式)
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日本では、IFRSのように非支配持分自体を時価評価する処理(全部のれん方式)は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定され
る(購入のれん方式)。
(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却
する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理すること
ができる。
(5) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。
金融資産:
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
(FVOCI)又は純利益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)区分。ただし、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI)区分に指定することもできる。
金融負債:
・ 純損益を通じて公正価値で測定する(FVPL)金融負債(売買目的負債及び公正価値オプション)又は
償却原価で測定する金融負債
またIFRS第9号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産及び金融負債に指定することで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損
益に認識することが認められている(公正価値オプション)。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(「その他有
価証券」)は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上す
る。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
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・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で
発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定され
た価額で評価しなければならない。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
IFRSでは、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係にかかるヘッジ会計が認められて
いる。
・ 公正価値ヘッジ(認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ)
- ヘッジ対象及びヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整
される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択(OCIオプションを適用)した資本
性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に
認識される。
・ キャッシュフロー・ヘッジ(認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変
動リスクのヘッジ)
- ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象
に応じて純損益に組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ(在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨から
グループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ)
- キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合
には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、
ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に純損益に認識する。)を適用し、ヘッジ対象である資
産又は負債にかかる相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合(現時点ではその
他有価証券の場合)には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の
会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。)を適用できる。また、在外子会社・関連会社に対する持分を
ヘッジ対象とした場合は、ヘッジ手段から生じた為替換算差額は為替換算調整勘定に含めて処理される。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどす
べてを移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもない場合には、当該譲渡資
産に対する支配を保持していない場合に、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ご
とに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(7) 金融資産の分類変更
IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、
影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。
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日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能(その他
有価証券)から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能(その他有価証券)への
分類変更については、正当な理由がある限られた状況(トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売
買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能(その他有価証券)に分類変更することができ
る。)においてのみ認められている。
(8) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第7号「金融商品:開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融負
債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態及び経営成績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの性質及び程度並び
に当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金
融商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市
場リスクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業(銀行・証
券会社等)が想定されている。また、市場リスク以外のリスク(流動性リスク・信用リスク)に関する定
量的開示については明確な規定がない。
(9) 資産の減損
(a) 非金融資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産(IAS第36号を適用外とする資産を除く。)の減損の
兆候が認められ、その回収可能価額(資産(又は資金生成単位)の処分コスト控除後の公正価値と使用価
値(資産(又は資金生成単位)から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値)のいず
れか高い金額)が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。過去の期
間において認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、
減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候
の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額(20年以内の合理的な期間に基づく。)が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、回収可能価額(資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値(資産又は資産
グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)
のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められな
い。
(b) 金融資産の減損
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IFRSでは、IFRS第9号「金融商品」に従い、減損(損失評価引当金)の対象となる金融商品(償却原価区
分、FVOCIで測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。)は、金融資産の「信用リス
クが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を測
定 し認識する。損失評価引当金は、12か月の予想信用損失に等しい金額又は全期間の予想信用損失に等し
い金額で認識する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社
株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時
価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握する
ことが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債
権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を3つ(一般債権、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等)(金融機関では5つ)に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその
他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(10) 株式交付費
IFRSでは、IAS第32号「金融商品:表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理され
る。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、
原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動
(組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。)に係る株式交付費については、繰延資産に計上す
ることができる。この場合には、株式交付のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法に
より償却をしなければならない。
(11) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第2号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、
現金決済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の3つが規定されている。
(a)持分決済型の株式に基づく報酬取引:受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、
受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b)現金決済型の株式に基づく報酬取引:受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公
正価値で測定する。
(c)現金選択権付きの株式に基づく報酬取引:株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金
(又は他の資産)で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて
費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行わ
れず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
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日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額
に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本(純資産の部の新株予約権)に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段
規定がなく、実務上は発生時に費用(引当)処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利
確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上(戻入)を行う等、IFRSと異なる処
理が行われている。
(12) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事
業年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更が
あり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会(以下「JICPA」という。)監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価
償却に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬に関する会計基
準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上
の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う(遡及適
用は行わない。)。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得価額の総額に対して重要性のあ
る各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(13) リース-借手
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日に
使用権資産及びリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務
コストは、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計
上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減
価償却される。
短期リース(リース期間が12ヶ月以内)及び少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純
損益に認識される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに分類される。
ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース
資産及びリース負債として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要
件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリー
ス期間にわたって費用計上する。
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(14) 政府補助金
IFRSでは、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a)補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b)取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
また、収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを企業が費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。た
だし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立
金に計上し処理することも認められている。
また、収益に関する政府補助金について特段の規定はないが、一般的に受入時に利益として認識され
る。
(15) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損
失が発生したという事実があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延
税金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額
控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識す
る。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定
があり、会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金資産の回収可
能性を判断するための具体的な指針(数値基準を含む。)が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債
法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手で
は、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰
延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る適用指針」に基づき、内部取引の未実現利
益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利
益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(16) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
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IFRSでは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有する
非流動資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが求
められている。また売却目的で保有する非流動資産(又は処分グループ)に関連してその他の包括利益で
認 識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却目
的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれ
か低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グ
ループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書(又は純損益)
上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に
係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(17) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき
に有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(18) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コス
トは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満
たさないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発
事業を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支
払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関
係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の
資産化が容認されている。
(19) 負債と資本の区分
IFRSでは、IAS第32号「金融商品:表示」に基づき、金融商品の発行者は当初認識時に、契約の実質、並
びに金融負債、金融資産及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に
分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(20) 純損益の表示
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半期報告書
IFRSでは、IAS第1号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も異常項目として包括
利益計算書若しくは分離した損益計算書又は注記に表示してはならない。なお、IAS第1号では「営業利
益」 を定義していないため、包括利益計算書若しくは分離した損益計算書に営業利益を表示することは要
求されないが、認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計
算書上、売上総利益、営業利益、経常利益、特別損益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。
(21) 賦課金
IFRIC解釈指針第21号「賦課金」は、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により定
められた、賦課金を支払う原因となる活動であると定義している。また、当該解釈指針は、賦課金を支払
う負債の認識について以下のとおり定めている。
・ 賦課金を支払う負債は、債務発生事象が一定の期間にわたって生じる場合は徐々に認識すること。
・ 賦課金を支払う義務が最低限の閾値に達した場合に発生する場合は、閾値に達した時点で認識する
こと。
日本においては賦課金について特に規定はない。
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第7【外国為替相場の推移】
米ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に
2023年上半期中において掲載されているため、記載を省略する。
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第8【提出会社の参考情報】
イ.有価証券報告書及びその添付書類
2023年6月15日に関東財務局長に提出
ロ.半期報告書及びその添付書類
該当なし
ハ.有価証券届出書及びその添付書類
該当なし
ニ.臨時報告書及びその添付書類
該当なし
ホ.訂正報告書
該当なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第3【指数等の情報】
該当事項なし
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