ポート株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ポート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ポート株式会社(E34537)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月19日
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務IR部長 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務IR部長 辻本 拓
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 397,031,250円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届出書
において「発行価額」という。)の総額であり、2023年９月
８日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主の権利内容に何ら限定の
普通株式 165,000株 ない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １．2023年９月19日(火)付の取締役会決議によります。
２．2023年９月19日(火)付の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式1,100,000株の一般募集(以下、「一般
募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、165,000株を上限として一般募集の主幹事会社である株
式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、
「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメント
による売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割
当増資」という。)であります。
株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期
間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株
式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、申込期間終了日の翌日から2023年10月27日(金)までの間(以下、「シンジ
ケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、
株式会社東京証券取引所又は証券会員制法人福岡証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シン
ジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全
て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券
の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式
数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及び
シンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当
増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権
により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 165,000株 397,031,250 198,515,625
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 165,000株 397,031,250 198,515,625
(注) １．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連
して株式会社ＳＢＩ証券を割当先として行われる第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
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割当予定先の氏名又は名称 株式会社ＳＢＩ証券
割当株数 165,000株
払込金額 397,031,250円
本店所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職氏名 代表取締役 髙村 正人
割当予定先 資本金の額
48,323百万円
の内容 (2023年６月30日現在)
事業の内容 金融商品取引業
大株主 ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ株式会社100％
当社が保有している割当予定
先の株式の数 ―
(2023年６月30日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当
社の株式の数 190,300株
当社との関係
(2023年６月30日現在)
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載の通り、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない
場合があります。
３．発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
５．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2023年９月８日(金)現在の株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
未定 未定
該当事項は
100株 2023年10月27日(金) 2023年11月１日(水)
ありません。
(注)１. (注)１.
(注) １．発行価格及び資本組入額については、2023年９月26日(火)から2023年９月28日(木)までの間のいずれかの日
に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一とします。
２．全株式を株式会社ＳＢＩ証券に割当て、一般募集は行いません。
３．株式会社ＳＢＩ証券から申込みがなかった株式については失権となります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき
発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ポート株式会社 本店 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
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(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新宿新都心支店 東京都新宿区西新宿１－６－１
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
397,031,250 3,225,000 393,806,250
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２．に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われな
い場合、上記金額は変更される場合があります。
３．払込金額の総額(発行価額の総額)は、2023年９月８日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限393,806,250円(本件第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)につ
いては、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額2,628,600,000円と合わ
せた手取概算額合計上限3,022,406,250円(以下「本件調達資金」という。)について、手取金の使途は主に下記のと
おりとなります。なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
資金使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 中期経営計画達成に向けた機動的な成
長投資を実施できる財務基盤の強化の 1,522 2024年３月期
ための借入金の返済
② 人材支援サービス、販促支援サービス
1,000 2025年３月期
エネルギー領域におけるM&A待機資金
③ 人材支援サービスにおけるキャリアア
ドバイザー等の成約支援オペレーショ
500 2024年３月期～2025年３月期
ン人材を中心にした人員増強 及び更な
る生産性向上のための体制強化 等の成
長投資
計 3,022 ―
具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。
① 中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返済
当社グループは2023年５月12日に中期経営計画を公表しております。当該中期経営計画達成に向け、人材支援
サービス、販促支援サービスエネルギー領域を中心とした成約支援事業の更なるシェア拡大を企図し、M&A投資、
人的投資等の成長投資を機動的に行える基盤としての財務体質の強化及び経営基盤安定化のために、2022年１月
に実施した株式会社INEのM&Aに伴う借入金(株式会社INEのM&Aに伴う借入金2,036百万円のうち、2023年８月31日
現在の借入残高は1,781百万円となっております。)を返済する予定です。
そのため、調達資金のうち1,522百万円を、上記のM&Aに伴う借入金の返済に充当予定(2024年３月期：1,522百
万円)です。借入金の返済により財務基盤を強化し、今後のM&Aを含めた成長投資に機動的に対応できる体制を構
築します。
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② 人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域におけるM&A待機資金
調達資金のうち1,000百万円をM&A待機資金に充当予定です。
当社グループは2023年５月12日に発表した中期経営計画の中で、(1) 既存事業のロールアップ型M&A(※)(人材
支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域)、(2) 新領域参入型M&Aによるインオーガニック(非連続的)な
成長の取り込みを成長戦略の一つの軸としております。
当該調達資金については、ロールアップ型M&A(人材支援サービスもしくは販促支援サービスエネルギー領域)に
充当予定です。
人材支援サービスにおいては、主に若年層向けの有料職業紹介と人材会社向けのマーケティング支援(アライア
ンス型)を行っております。
有料職業紹介市場は、昨今の慢性的な人材不足を受けて拡大を続けており、特に新卒人材紹介市場は、2020年
のコロナ禍においても市場が拡大しております。(矢野経済研究所：「新卒採用支援市場の現状と展望」より)
当社グループは、2023年度においては、キャリアアドバイザーの増員を含め人的リソースを積極的に投下して
おります。
今後も有料職業紹介市場は若年層を中心に拡大していくものと考えており、また当社グループは新卒層、若年
層の会員基盤を有しているため、オーガニックでの成長に加えた、ロールアップ型M&Aでの成長は収益拡大に寄与
するものと考えております。
他方、販促支援サービスエネルギー領域においては、電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事
業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続
き.com」を運営しており、主にいわゆる新電力と呼ばれる小売電気事業者に対してユーザーとの成約支援事業を
行っております。
2016年の電力の全面自由化以降、全電力に対する新電力の販売シェアは順調に拡大しており、新電力を提供す
る小売電気事業者も増加しております。小売電気事業者の増加によりユーザーの獲得競争は激化しており、結果
としてユーザーの獲得を支援する販促支援市場にもプレイヤーが多数存在しており、ユーザーシェアを争ってい
る状況にあると当社では分析しております。
当社グループは2022年１月のM&Aによる株式会社INEの子会社化により当該市場に参入し、成約数(小売電気事業
者に対するユーザーの送客数)を拡大させているほか、2023年７月にはM&Aによって株式会社Five Lineを子会社化
し、グループ全体の当該市場に占めるシェアを拡大させてまいりました。
今後も新電力市場、ひいては小売電気事業者の販促支援市場は引き続き拡大していくものと考えており、グ
ループ各社のオーガニックでの成長に加え、有力なプレイヤーをM&Aすることで、当該市場におけるシェアの拡大
速度を加速させたいと考えております。
上記の理由から、人材支援サービスもしくは販促支援サービスエネルギー領域における企業買収資金として、
遅くとも2025年３月期に、1,000百万円を充当予定です。
2025年３月期までに充当ができなかった場合や、未充当額が生じた場合等においては、未充当額に応じて2025
年３月期及び2026年３月期における借入金の返済に充当する予定(2025年３月期：326百万円、2026年３月期：674
百万円)です。なお、2023年６月16日付「株式会社INEの完全子会社化及び第三者割当による自己株式処分並びに
資金の借入に関するお知らせ」で開示しております資金の借入の返済に一部を充当する可能性があります。
(※)ロールアップ型M&A：小規模事業者が多く存在する業界(いわゆる「分散型業界」)において、その業界に属す
る有力企業が、同業界において相対的に規模の小さい企業を連続的に買収することにより、規模の経済性を
発揮して、企業価値の向上を図るM&A戦略。
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③ 人材支援サービスにおけるキャリアアドバイザー等の成約支援人材を中心にした人員増強 及び更なる生産性向
上のための体制強化 等の成長投資
当社グループの人材支援サービスは、WEBマーケティングと成約支援人材(人的支援によるマッチング)により
サービス提供され、業績拡大にはキャリアアドバイザー等の人材の増員、確保 と体制強化 が不可欠となるため、
調達資金のうち500百万円を人材支援サービス及び販促支援サービスエネルギー領域への人的リソースの拡大のた
めの新卒を中心とした採用 ・教育研修費、人件費や更なる生産性向上のための体制強化 等に充当する予定(2024年
３月期：60百万円、2025年３月期：440百万円)です。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
して下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第12期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第13期 第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年９月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月４日関東財
務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年９月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月26日関東財
務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３ 臨時報告書(2023年７月26日提出)の訂正報告書)を2023年８月18日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」について、当該有
価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年９月19日)までの間において、以下の変更及び追加すべ
き事由が生じております。下記の「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」は当該有価証券報告書等に記載された内容を記載したものであり、当該変更については、＿＿＿罫で示
しております。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。また、以下の「事業等のリスク」及び「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(2023年
９月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来の事項もありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管
理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的
に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての
判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2023年９月19日) 現在において当社グループが判
断したものであります。
＜中略＞
(5) その他リスクについて
＜中略＞
② 新株予約権による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新
株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希
薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は 910 千株(行使条件を満たし
ていないものを含む)であり、発行済株式数 12,686 千株の 7.2 ％に相当しております。
＜中略＞
⑤ 有利子負債について
当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有
利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、 2024年３月期第１四半期末(2023年
６月30日時点) において 4,787 百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、 2024年３月期第
１四半期末(2023年６月30日時点) において 39.7 ％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該
条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。
当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資
の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じ
て事業資金の調達・運用を実施しております。
なお、当社グループは株式会社Five Lineの株式取得のため、2023年７月３日に340百万円の借入を、株式会社
INEの株式取得のため、2023年７月３日に1,500百万円の借入を実行しておりますが、上記連結有利子負債残高及
び有利子負債の比率には2023年７月１日以降になされたこれらの借入等の影響は反映されておりません。
＜後略＞
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「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2023年９月19日) 現在において、当社グループが判断したもの
であります。
＜中略＞
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の
とおりであります。成長のための重要ポイントである成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わ
る人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材支援サービスが著しい成長を実現し、外部
環境が厳しい中で販促支援サービスエネルギー領域が善戦したこともあり2020年９月に公表した中期経営計画の
最終年度目標の売上収益、EBITDA目標を上回る着地となりました。
今後も当社グループを取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、2024年３月期予想の売上収益 153 億円、EBITDA 24
億円の達成に向けて、各領域ともに更なる事業成長を目指してまいります。
＜後略＞
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ポート株式会社 本店
(東京都新宿区北新宿二丁目21番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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