ポート株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ポート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ポート株式会社(E34537)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月19日
【会社名】 ポート株式会社
【英訳名】 ＰＯＲＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 春日 博文
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務IR部長 辻本 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 03-5937-6466
【事務連絡者氏名】 常務執行役員兼財務IR部長 辻本 拓
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 2,646,875,000円
オーバーアロットメントによる売出し 419,347,500円
(注) １．募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。)の総額であり、
2023年 ９月８日 (金)現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額で
あります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2023年 ９月８日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び証
券会員制法人福岡証券取引所でありますが、これらのうち、
主たる安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設す
る金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,100,000 株 社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります
(注) １．2023年９月 19日 (火)付の取締役会決議によります。
２．本募集(以下「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、 165,000 株を上限として一般募集の
主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下「オーバーア
ロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の
内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売
出し等について」をご参照下さい。
３．一般募集とは別に、当社は2023年９月 19日 (火)付の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別
記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の株式会社ＳＢＩ証券を割当先と
する当社普通株式 165,000 株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議し
ております。
４．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
2023年９月 26 日(火)から2023年９月 28 日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定
される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行
価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額(発行価格)
の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 1,100,000 株 2,646,875,000 1,323,437,500
計(総発行株式) 1,100,000 株 2,646,875,000 1,323,437,500
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2023年 ９月８日 (金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価格 発行価額 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 単位 (円)
未定
(注)１．２．
発行価格等決定
日の株式会社東
京証券取引所に
おける当社普通
株式の終値(当
未定 自 2023年９月 29 日(金) １株につき
日に終値のない 未定 2023年 10月６日 (金)
(注) 100株 至 2023年 10月２日(月 ) 発行価格と
場合は、その日 (注)１． (注)３．
１．２． (注)３． 同一の金額
に先立つ直近日
の 終 値 ) に
0.90～1.00を乗
じた価格(１円
未満端数切捨
て)を仮条件と
します。
(注) １．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2023年９月 26 日(火)から2023年９月 28 日(木)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当たり
の払込金額として受取る金額)及び資本組入額を決定します。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集の方
法」に記載の資本組入額の総額を前記「１ 新規発行株式」に記載の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における引受人の引受株式数及
び引受人の手取金をいう。以下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等
の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者
割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの
売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下「発行価格等の決定に伴い
連動して訂正される事項」という。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の
翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末
日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［URL］https://www.theport.jp/ir)(以下「新聞
等」という。)において公表します。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正
が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等
及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、
目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の通り、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格
と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間及び払込期日については、上記の通り内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定
する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2023年９月 22日 (金)から2023年９月 28 日(木)までを予定しておりますが、
実際の発行価格等の決定期間は、2023年９月 26 日(火)から2023年９月 28 日(木)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年９月 26 日(火)の場合、申込期間は「自 2023年９月 27 日(水) 至 2023年９
月 28 日(木)」、払込期日は「2023年 10月４日 (水)」
② 発行価格等決定日が2023年９月 27 日(水)の場合、申込期間は「自 2023年９月 28 日(木) 至 2023年９
月 29 日(金)」、払込期日は「2023年 10月５日 (木)」
③ 発行価格等決定日が2023年９月 28 日(木)の場合は上記申込期間及び払込期日の通り、
となりますので、ご注意下さい。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2023年９月 26 日(火)の場合、受渡期日は「2023年 10月５日 (木)」
② 発行価格等決定日が2023年９月 27 日(水)の場合、受渡期日は「2023年 10月６日 (金)」
③ 発行価格等決定日が2023年９月 28 日(木)の場合、受渡期日は「2023年 10月10 日( 火 )」
となりますので、ご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 新宿新都心支店 東京都新宿区西新宿１－６－１
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 て、払込期日に払込取扱場
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、一般募集にお
東京都千代田区大手町一丁目５番
みずほ証券株式会社 未定 ける価額(発行価格)と発行
１号
価額との差額は引受人の手
取金となります。
４．引受人は、左記引受株式数
三菱ＵＦＪモルガン・ス 東京都千代田区大手町一丁目９番 のうち一部を、他の金融商
タンレー証券株式会社 ２号 品取引業者に販売を委託す
ることがあります。
計 ― 1,100,000 株 ―
(注) 各引受人の引受株式数は、発行価格等決定日に決定する予定であります。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,646,875,000 18,275,000 2,628,600,000
(注) １．引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額(発行価額の総額)は、2023年 ９月８日 (金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,628,600,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割
当増資の手取概算額上限393,806,250円と合わせた手取概算額合計上限3,022,406,250円(以下「本件調達資金」とい
う。)について、手取金の使途は主に下記のとおりとなります。なお、具体的な支払いが発生するまでは、安全性の
高い金融商品等で運用していく方針であります。
資金使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 中期経営計画達成に向けた機動的な成
長投資を実施できる 財務基盤の強化の 1,522 2024年３月期
ための借入金の返済
② 人材支援サービス、販促支援サービス
1,000 2025年３月期
エネルギー領域におけるM&A待機資金
③ 人材支援サービスにおけるキャリアア
ドバイザー等の成約支援オペレーショ
ン人材を中心にした人員増強及び更な 500 2024年３月期～2025年３月期
る生産性向上のための体制強化等の成
長投資
計 3,022 ―
具体的な本件調達資金の使途は以下のとおりです。
① 中期経営計画達成に向けた機動的な成長投資を実施できる財務基盤の強化のための借入金の返済
当社グループは2023年５月12日に中期経営計画を公表しております。当該中期経営計画達成に向け、人材支援
サービス、販促支援サービスエネルギー領域を中心とした成約支援事業の更なるシェア拡大を企図し、M&A投資、
人的投資等の成長投資を機動的に行える基盤としての 財務体質の強化及び経営基盤安定化のために、2022年１月
に実施した株式会社INEのM&Aに伴う借入金(株式会社INEのM&Aに伴う借入金2,036百万円のうち、2023年８月31日
現在の借入残高は1,781百万円となっております。)を返済する予定です。
そのため、調達資金のうち1,522百万円を、上記のM&Aに伴う借入金の返済に充当予定(2024年３月期：1,522百
万円)です。借入金の返済により財務基盤を強化し、今後のM&Aを含めた成長投資に機動的に対応できる体制を構
築します。
② 人材支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域におけるM&A待機資金
調達資金のうち1,000百万円をM&A待機資金に充当予定です。
当社グループは2023年５月12日 に 発表した中期経営計画の中で、(1) 既存事業のロールアップ型M&A(※)(人材
支援サービス、販促支援サービスエネルギー領域)、(2) 新領域参入型M&Aによるインオーガニック(非連続的)な
成長の取り込みを成長戦略の一つの軸としております。
当該調達資金については、ロールアップ型M&A(人材支援サービスもしくは販促支援サービスエネルギー領域)に
充当予定です。
人材支援サービスにおいては、主に若年層向けの有料職業紹介と人材会社向けのマーケティング支援(アライア
ンス型)を行っております。
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有料職業紹介市場は、昨今の慢性的な人材不足を受けて拡大を続けており、特に新卒人材紹介市場は、2020年
のコロナ禍においても市場が拡大しております。(矢野経済研究所： 「 新卒採用支援市場の現状と展望 」 より)
当社グループは、2023年度においては、キャリアアドバイザーの増員を含め人的リソースを積極的に投下して
おります。
今後も有料職業紹介市場は若年層を中心に拡大していくものと考えており、また当社グループは新卒層、若年
層の会員基盤を有しているため、オーガニックでの成長に加えた、ロールアップ型M&Aでの成長は収益拡大に寄与
するものと考えております。
他方、販促支援サービスエネルギー領域においては、電気代・ガス代の見直しニーズのあるユーザーと電力事
業者のマッチングサイト「エネチョイス」や、引越し時に役立つ電気・ガス手続き支援サイト「引越手続
き.com」を運営しており、主にいわゆる新電力と呼ばれる小売電気事業者に対してユーザーとの成約支援事業を
行っております。
2016年の電力の全面自由化以降、全電力に対する新電力の販売シェアは順調に拡大しており、新電力を提供す
る小売電気事業者も増加しております。小売電気事業者の増加によりユーザーの獲得競争は激化しており、結果
としてユーザーの獲得を支援する販促支援市場にもプレイヤーが多数存在しており、ユーザーシェアを争ってい
る状況にあると当社では分析しております。
当社グループは2022年１月のM&Aによる株式会社INEの子会社化により当該市場に参入し、成約数(小売電気事業
者に対するユーザーの送客数)を拡大させているほか、2023年７月にはM&Aによって株式会社Five Lineを子会社化
し、グループ全体の当該市場に占めるシェアを拡大させてまいりました。
今後も新電力市場、ひいては小売電気事業者の販促支援市場は引き続き拡大していくものと考えており、グ
ループ各社のオーガニックでの成長に加え、有力なプレイヤーをM&Aすることで、当該市場におけるシェアの拡大
速度を加速させたいと考えております。
上記の理由から、人材支援サービスもしくは販促支援サービスエネルギー領域における企業買収資金として、
遅くとも2025年３月期に、1,000百万円を充当予定です。
2025年３月期までに充当ができなかった場合や、未充当額が生じた場合等においては、未充当額に応じて2025
年３月期及び2026年３月期における借入金の返済に充当する予定(2025年３月期：326百万円、2026年３月期：674
百万円)です。なお、2023年６月16日付「株式会社INEの完全子会社化及び第三者割当による自己株式処分並びに
資金の借入に関するお知らせ」で開示しております資金の借入の返済に一部を充当する可能性があります。
(※)ロールアップ型M&A：小規模事業者が多く存在する業界(いわゆる「分散型業界」)において、その業界に属す
る有力企業が、同業界において相対的に規模の小さい企業を連続的に買収することにより、規模の経済性を
発揮して、企業価値の向上を図るM&A戦略。
③ 人材支援サービスにおけるキャリアアドバイザー等の成約支援人材を中心にした人員増強及び更なる生産性向
上のための体制強化等の成長投資
当社グループの人材支援サービスは、WEBマーケティングと成約支援 人材 (人的支援によるマッチング)により
サービス提供され、業績拡大にはキャリアアドバイザー等の人材の増員、確保と体制強化が不可欠となるため、
調達資金のうち500百万円を人材支援サービス及び販促支援サービスエネルギー領域への人的リソースの拡大のた
めの新卒を中心とした採用・教育研修費、人件費や更なる生産性向上のための体制強化等に充当する予定(2024年
３月期：60百万円、2025年３月期：440百万円)です。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 165,000 株 419,347,500
株式会社ＳＢＩ証券
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、 165,000 株を上限と
して一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであり
ます。上記オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減
少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項につい
て、目論見書の訂正事項分の交付に代え、新聞等において公表します。発行価格等が決定される前に有価証
券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行
価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につ
いての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2023年 ９月８日 (金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
引受人の住所
売出価格 申込証拠金 元引受契約の
申込期間 申込単位 申込受付場所 及び氏名又は
(円) (円) 内容
名称
自 2023年９月 29 日(金) １株につき
未定 株式会社ＳＢＩ証券
至 2023年 10月２日(月 ) 100株 売出価格と ― ―
(注)１． の本支店及び営業所
(注)１． 同一の金額
(注) １．売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式の受渡期日は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2) 募集の条件」における株式
の受渡期日と同日とします。
５．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、 165,000 株を上限として一般募集の主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証
券が当社株主より借受ける当社普通株式(以下「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出
し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等に
より減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は2023年９月 19日 (火)付の取締役会において、一般募集と
は別に、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式 165,000 株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を2023年
11月１日 (水)を払込期日として行うことを決議しております。また、同取締役会において、本件第三者割当増資につ
いて、会社法上の払込金額は一般募集における発行価額と同一の金額とすること、会社法上の増加する資本金の額
は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の
端数が生じたときは、その端数を切り上げること、及び会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限
度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下「申込期間」とい
う。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を
貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、株式会社ＳＢＩ証券は、申込期間終了日の翌日から2023年10月 27 日(金)までの間(以下「シンジケートカバー
取引期間」という。(注))、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取
引所 又は証券会員制法人福岡証券取引所 において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)
を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内においても、株式会社ＳＢＩ証券の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、
又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる
場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当
に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があり
ます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、株式会社ＳＢＩ証券による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合
には、株式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三
者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、シンジケートカバー取引も行われません。
(注) シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2023年９月26日(火)の場合、「2023年９月29日(金)から2023年10月27日(金)までの
間」
② 発行価格等決定日が2023年９月27日(水)の場合、「2023年９月30日(土)から2023年10月27日(金)までの
間」
③ 発行価格等決定日が2023年９月28日(木)の場合、「2023年10月３日(火)から2023年10月27日(金)までの
間」
となります。
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２ ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である春日博文及び丸山侑佑は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、発行価格等決定日に
始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、株式
会社ＳＢＩ証券の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、オーバーアロットメントによる売
出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、ロックアップ期間中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を
受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等(ただし、一般募
集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社ＳＢＩ証券は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合
意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
春日博文(以下、「対象者」という。)は、大和証券株式会社及び東海東京証券株式会社に対して、債務の担保とし
て、対象者が保有する株式数4,486,000株のうち1,885,800株を提供しており、当該株式には質権が設定されておりま
す。対象者が大和証券株式会社又は東海東京証券株式会社に対する債務を履行しなかった場合、ロックアップ期間に
かかわらず、大和証券株式会社又は東海東京証券株式会社により質権対象株式の売却が行われる可能性があります。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次の通りであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、一般募集における引受人の引受株式数及び引受人
の手取金をいう。以下「発行価格等」という。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動
して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上
限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメ
ントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。)に
ついて、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に
係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイ
ト(［URL］https://www.theport.jp/ir)(以下「新聞等」という。)において公表します。発行価格等が決定される
前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、
発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につい
ての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規
制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧
に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆
の縦覧に供された時までの間(注１))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金融商
品取引法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り(注２)又はその委託若しくは
委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、一般募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係
る有価証券の借入れ(注３)の決済を行うことはできません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注２)に係る有価証券の借入れ(注３)の決済を
行うために一般募集又は売出しに応じる場合には、一般募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させるこ
とができません。
(注) １ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2023年９月 20日 から、発行価格及び売出価格を決定したこ
とによる有価証券届出書の訂正届出書が2023年９月 26 日から2023年９月 28 日までの間のいずれかの日に
提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除きます。)等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含み
ます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
(株価情報等)
１ 【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2020年 ９月14 日から2023年 ９月８日 までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下の通りであります。
(注) １ 株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純損益又は基本的１株当たり当期利益
・当社は、2021年３月期より連結財務諸表を作成しております。また、2022年３月期より国際財務報告基準
(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
・１株当たり当期純損益又は基本的１株当たり当期利益については、それぞれ以下の数値を使用しておりま
す。
2020年９月14日から2021年３月31日については、2020年６月29日提出の有価証券報告書の2020年３月期の
財務諸表(単体)の１株当たり当期純利益を使用。
2021年４月１日から2022年３月31日については、2021年６月25日提出の有価証券報告書の2021年３月期の
連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。
2022年４月１日から2023年３月31日については、2022年６月24日提出の有価証券報告書の2022年３月期の
連結財務諸表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2023年４月１日から2023年９月８日については、2023年６月26日提出の有価証券報告書の2023年３月期の
連結財務諸表の基本的１株当たり当期利益を使用。
(2021年３月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。)
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２ 【大量保有報告書等の提出状況】
2023年３月５日から2023年 ９月８日 までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、下記のと
おりであります。
提出者(大量保有者)の氏名 保有株券等の総数 株券等保有割合
報告義務発生日 提出日 区分
又は名称 (株) (％)
春日 博文 12,583,330 36.56
変更報告書
2023年６月６日 2023年６月13日
(注１)
ゲーム株式会社 28,000 0.22
(注) １ 春日博文及びゲーム株式会社は共同保有者であります。
２ 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場している株式
会社東京証券取引所及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに備置され、一般の縦覧に供されております。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
して下さい。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第12期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第13期 第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年９月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月４日関東財
務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年９月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年７月26日関東財
務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記３ 臨時報告書(2023年７月26日提出)の訂正報告書)を2023年８月18日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」について、当該有
価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2023年９月19日)までの間において、以下の変更及び追加すべ
き事由が生じております。下記の「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」は当該有価証券報告書等に記載された内容を記載したものであり、当該変更については、＿＿＿罫で示
しております。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいて
おり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。また、以下の「事業等のリスク」及び「経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(2023年
９月19日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来の事項もありません。
「事業等のリスク」
当社グループの事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しております。また、当社グループは、リスク管
理委員会におけるリスクアセスメントの結果のうち投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性のある事項について積極的
に開示していく方針であり、透明性を重視しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上
で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての
判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2023年９月19日) 現在において当社グループが判
断したものであります。
＜中略＞
(5) その他リスクについて
＜中略＞
② 新株予約権による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役、従業員に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用し
ております。また、今後もストック・オプション制度を活用していくことを予定しており、現在付与している新
株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合は、既存株主が保有する株式価値が希
薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は 910 千株(行使条件を満たし
ていないものを含む)であり、発行済株式数 12,686 千株の 7.2 ％に相当しております。
＜中略＞
⑤ 有利子負債について
当社グループは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金やM&A資金を、自己資金及び金融機関から調達した有
利子負債等によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、 2024年３月期第１四半期末(2023年
６月30日時点) において 4,787 百万円となっており、連結資産合計に占める有利子負債の比率は、 2024年３月期第
１四半期末(2023年６月30日時点) において 39.7 ％となっております。現在の金利水準が変動する場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されておりますが、当該
条項を遵守しております。当該条項につきましては要求される水準を維持するようモニタリングしております。
当社グループでは、上記リスクに対して、金融機関との関係性を継続的に維持・強化し事業拡大に必要な融資
の獲得と金利変動リスクを低減するとともに、資金使途を吟味したうえで、当社グループ全体の資金使途に応じ
て事業資金の調達・運用を実施しております。
なお、当社グループは株式会社Five Lineの株式取得のため、2023年７月３日に340百万円の借入を、株式会社
INEの株式取得のため、2023年７月３日に1,500百万円の借入を実行しておりますが、上記連結有利子負債残高及
び有利子負債の比率には2023年７月１日以降になされたこれらの借入等の影響は反映されておりません。
＜後略＞
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有価証券届出書（参照方式）
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2023年９月19日) 現在において、当社グループが判断したもの
であります。
＜中略＞
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載の
とおりであります。成長のための重要ポイントである成約社数と一社当たり単価の拡大のため、成約支援に係わ
る人材の増員を図るとともに生産性を維持、向上させることで、人材支援サービスが著しい成長を実現し、外部
環境が厳しい中で販促支援サービスエネルギー領域が善戦したこともあり2020年９月に公表した中期経営計画の
最終年度目標の売上収益、EBITDA目標を上回る着地となりました。
今後も当社グループを取り巻く経営環境等に常に留意しつつ、2024年３月期予想の売上収益 153 億円、EBITDA 24
億円の達成に向けて、各領域ともに更なる事業成長を目指してまいります。
＜後略＞
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ポート株式会社 本店
(東京都新宿区北新宿二丁目21番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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