ノルウェー地方金融公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノルウェー地方金融公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月29日
【中間会計期間】 自 2023年1月1日 至 2023年6月30日
【発行者の名称】 ノルウェー地方金融公社
(Kommunalbanken AS)
【代表者の役職氏名】 ヤニッケ・トランピー・グランクイスト
最高経営責任者
(Jannicke Trumpy Granquist, Chief Executive Officer)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第1 【募集(売出)債券の状況】
売出債券の状況
売出しの届出をした債券について、2023年6月30日に終了した当該半期中の償還等の異動は以下のとおりであ
る。
前事業年度末 当該半期中 当該半期末の
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 未償還額
ノルウェー地方金融公社
1,450 万 1,450 万 1,450 万
2024 年2月27日満期
2014 年2月 ブラジル ブラジル 0 ブラジル
ブラジル・レアル建債券(円貨決
・レアル ・レアル ・レアル
済型)
ノルウェー地方金融公社
2,820 万 2,820 万 2,820 万
2024 年2月27日満期
2014 年2月 ブラジル ブラジル 0 ブラジル
ブラジル・レアル建ゼロクーポ
・レアル ・レアル ・レアル
ン債券(円貨決済型)
ノルウェー地方金融公社
2 億500万 2 億500万 2 億500万
2024 年2月 28日満期
2016 年2月 南アフリカ 南アフリカ 0 南アフリカ
ランド ランド ランド
南アフリカランド建債券
ノルウェー地方金融公社
2023 年1月25日満期
円建 早期償還条項付 トルコ
2018 年1月 149 億6,100万円 149 億6,100万円 149 億6,100万円 0
リラ/円参照 デジタル・クーポ
ン債券(円償還条件付)
ノルウェー地方金融公社
590 億5,000万 590 億5,000万 590 億5,000万
2023 年3月9日満期
2018 年2月 インドネシア インドネシア インドネシア 0
円決済型インドネシアルピア建
ルピア ルピア ルピア
債券
ノルウェー地方金融公社
5,500 万 5,500 万 5,500 万
2023 年3月2日満期
2019 年2月 ブラジル ブラジル ブラジル 0
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル ・レアル
買型)
ノルウェー地方金融公社
2023 年7月27日満期
2019 年7月 93 万 米ドル 93 万 米ドル 0 93 万 米ドル
米ドル建債券 (1)
ノルウェー地方金融公社
1,340 万 1,340 万 1,340 万
2023 年7月27日満期
2019 年7月 南アフリカ 南アフリカ 0 南アフリカ
南アフリカ・ランド建債券 (1)
ランド ランド ランド
ノルウェー地方金融公社
1,794 万 1,794 万 1,794 万
2023 年8月3日満期
2019 年7月 ブラジル ブラジル 0 ブラジル
ブラジル・レアル建債券(円貨売
・レアル ・レアル ・レアル
買型) (1)
ノルウェー地方金融公社
2024 年8月満期 2019 年8月 483 万 米ドル 483 万 米ドル 0 483 万 米ドル
米ドル建債券
ノルウェー地方金融公社
665 万 7,000 665 万 7,000 665 万 7,000
2024 年8月満期 2019 年8月 0
豪ドル 豪ドル 豪ドル
豪ドル建債券
(1) 2023年7月1日以降本書提出日までの間に全額償還されている。
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第2 【発行者の概況】
注(1) 本書中「発行者」または「公社」とあるのはノルウェー地方金融公社(Kommunalbanken AS)を指すものとし、「ノル
ウェー」とあるのはノルウェー王国を指すものとする。
(2) 特に記載のあるものを除き、本書中「クローネ」または「NOK」とあるのは、ノルウェー・クローネを意味する。参考
までに2023年9月12日現在の株式会社三菱UFJ銀行により発表された対顧客電信売買相場の仲値は、1ノルウェー・ク
ローネにつき13.78円であった。
(3) 発行者およびノルウェー王国の会計年度は、暦年と一致している。
(4) 本書中の数字は四捨五入されているものがあり、この場合は、それらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必
ずしも一致しない。
1 【概況】
当該上半期中に、公社の設立の目的・根拠、法的地位、特権等、関係機関または業務上の重要な協約等に変更
はなかった。
取締役会による上半期報告
資産合計約500十億クローネのノルウェー地方金融公社は、ノルウェー最大の金融機関の一つである。我々は
地方自治体部門に対し貸付を行っており、持続可能な地域社会の発展に貢献することを目指している。
公社は、ノルウェー政府によって100％保有されている。公社の目的は、地方自治体、県の当局および地方自
治体の業務を行う企業に貸付を行うことである。公社は、1927年に設立され、今日では最も大規模な地方自治体
部門向け貸付機関となっている。
持続可能な地域社会の構築
公社は、市場において強固な立場にあり、これを持続可能な地域社会の促進に役立てたいと考えている。公社
は、地方自治体が環境や気候に配慮した選択をして投資することが確保されるべくコミットしており、気候の観
点から大望のあるプロジェクトに対しては、融資金利を若干低く設定している。公社はまた、地方自治体の選出
された代表者や行政チームが気候変動に関する知識を向上できるよう、公社のリソースの一部を提供している。
ノルウェー最大の借主の一つ
公社は、資本市場で直接資金を借り入れることで、地方自治体部門への融資を行うための資金を調達してい
る。公社は現在、国際資本市場におけるノルウェー最大の借主の一つであり、毎年約100十億クローネの借入が
必要である。公社のグリーンボンドは、ノルウェーの地域社会における低炭素で気候変動に強い未来への移行に
資金を提供する。公社は、企業の社会的責任および持続可能性に関する長期的な取り組みの中心的な柱であるグ
リーンボンドの発行者として10年以上の歴史を有している。
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AAA 格付
公社は、保守的なリスク・プロファイルを有し、世界でも数少ないAAA格付の金融機関の一つである。公社は
これまで融資で損失を被ったことがない。公社は、公的な使命、強力な資本基盤、堅実な事業運営および低いリ
スク選好を有する国有企業として、S&Pおよびムーディーズの両社から最上級の信用格付を獲得している。
新規貸付の堅調な需要および収益性の安定的な発展
2023 年第2四半期における公社の純利息収益は、2022年同期の477百万クローネに対し、507百万クローネで
あった。上半期において、公社の貸付が好調に伸びたことに加え、金利が上昇したことが、公社の収益の増加に
寄与した。主に固定金利貸付が好調に伸びた結果、公社の貸付ポートフォリオは第2四半期において5.5十億ク
ローネ増加した。公社のグリーン融資は、第2四半期において1.2十億クローネ増加した。2023年第2四半期にお
ける公社の当期の業績は、2022年同期の77百万クローネの損失に対し、280百万クローネの利益となった。
当四半期の業績
1
2023 年第2四半期における公社のコア利益 は、2022年第2四半期の342百万クローネに対し、合計360百万ク
ローネであった。公社の第2四半期のコア利益は、公社の資本性劣後債務の買戻しによる101百万クローネの税引
前実現利益の影響を受けた一方、2022年第2四半期のコア利益は、54百万クローネの税金費用の戻入による影響
を受けた。これらの非経常的項目の調整後、公社のコア利益は2022年同期とほぼ同水準であった。営業費用の増
加およびその他Tier1資本の所有者に配分される部分の増加によりコア利益は減少したが、純利息収益の増加に
よりコア利益は増加した。
2023 年第2四半期における公社の純利息収益は、2022年同期の477百万クローネに対し、合計507百万クローネ
であった。純利息収益が増加した主な要因は、金利の上昇であった。短期金融市場金利は、ノルウェー中央銀行
が2023年5月3日の会合で主要政策金利を0.25％ポイント、2023年6月22日の会合で0.5％ポイント引き上げた結
果、当四半期にさらに上昇した。ノルウェー中央銀行は、今後さらに金利を引き上げることを示唆した。ノル
ウェーの主要政策金利は現在3.75％である。公社は、標準変動金利を5月30日から0.15％ポイント、7月10日から
0.5％ポイント引き上げた。
2023 年第2四半期における公社の業績は、2022年同期の77百万クローネの損失に対し、280百万クローネの利益
となった。2022年第2四半期において公社は、583百万クローネの未実現純損失を認識した一方で、2023年第2四
半期には合計143百万クローネの金融商品の未実現純損失を認識した。公社の固定金利貸付および関連するヘッ
ジ商品は、主に地方自治体部門への信用スプレッドが拡大した結果、2023年第2四半期には128百万クローネの未
実現純損失の要因となった。2022年第2四半期は、508百万クローネ相当の未実現純損失があった。公社は2022年
1月1日以降、すべての新規固定金利貸付に対するヘッジ会計の適用を開始した。公社の固定金利貸付にヘッジ会
計を適用することにより、時間の経過とともに公正価値で計上される固定金利貸付ポートフォリオが縮小し、公
社の利益に含まれる未実現損益が減少することになる。
1
25 ％の税率の予定納税を控除後の金融商品に係る未実現利益または損失およびその他Tier1資本の所有者に配分される部分を調整した会計期間の税引
後の当期利益を意味する。この評価測定は、公社の基礎的な事業に関連する情報を提供するために含まれている。
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2023 年第2四半期において、公社の流動性資産ポートフォリオおよび関連するヘッジ商品は、3百万クローネの
未実現純損失をもたらした一方、公社の自己債券および関連するヘッジ商品は、12百万クローネの未実現純損失
をもたらし、これらの項目の公正価値が当四半期において比較的安定していたことを示している。公社の未実現
損益は、市場環境が正常化するか、または金融商品が満期に近づくにつれて、反転すると予想される。流動性資
産ポートフォリオからの債券の売却により、第2四半期において合計7百万クローネの実現損失が生じた。
公社の損失引当金は、ノルウェーの地方自治体が自らの破綻を宣言することができないことから、比較的限ら
れている。公社の流動性管理ポートフォリオもまた、非常に高い信用度を得ている。公社は、2023年第2四半期
において、損失引当金を7百万クローネ減少させた。
2023 年第2四半期の公社の営業費用合計は、2022年同期の63百万クローネに対し、75百万クローネであった。
営業費用の増加は、活動レベルの向上および物価上昇率に起因する。
2023 年上半期の業績
2
2023 年上半期における公社のコア利益 は、2022年上半期の591百万クローネに対し、合計640百万クローネで
あった。公社の2023年上半期におけるコア利益は、公社の資本性劣後債務の買戻しによる101百万クローネの税
引前実現利益の影響を受けた一方、2022年上半期のコア利益は54百万クローネの税金費用の戻入による影響を受
けた。
公社 の2023年上半期の純利息収益は、2022年同期の913百万クローネに対し、1,015百万クローネであった。こ
の増加は主に、貸出利鞘の拡大と貸付の好調な伸びとともに金利の上昇によるものである。
公社 の2023年上半期の当期業績は、2022年同期の429百万クローネの損失に対し、669百万クローネの利益で
あった。公社は、2023年上半期に総額29百万クローネの金融商品に係る未実現損失を認識した(2022年同期は、
総額1,405百万クローネの未実現損失であった。)。2022年上半期および2023年上半期における未実現損失の主な
要因は、信用スプレッドの拡大による公正価値で計上された公社の固定金利貸付の一部に係る未実現純損失によ
るものであった。
公社 の2023年上半期の総営業費用は、2022年上半期の129百万クローネに対し、151百万クローネであった。こ
の増加は、活動レベルの向上および物価上昇率によるものである。年俸の妥結は1月1日から施行されるが、支払
および費用計上は7月からである。したがって、給与妥結手続きによる費用への影響は、下半期に全額認識され
3
る。2023年上半期の公社の費用収益比率 は、2022年同期の14.9％に対し、14.4％であった。費用収益比率が下
がったのは、公社の収益が増えたためである。
経常的活動からの業績に基づくと、2023年上半期の公社の株主資本利益率の年率は、2022年同期の-5.6％に対
し、7.5％となった。公社のコア収益に基づくと、2023年上半期の公社の株主資本利益率の年率は、2022年同期
の7.1％に対し、7.8％となった。
公社の2023年 上半期の包括利益合計は、2022年同期の282百万クローネの損失に対し、628百万クローネであっ
た。2023年上半期の公社の包括利益合計には、公社自身の信用リスクの変動に伴う公社の債券に係る税引後利益
40百万クローネが含まれている。
2
25 ％の税率の予定納税を控除後の金融商品に係る未実現利益または損失およびその他Tier1資本の所有者に配分される部分を調整した会計期間の税引
後の当期利益を意味する。この評価測定は、公社の基礎的な事業に関連する情報を提供するために含まれている。
3
金融商品に係る未実現純利益または損失を調整した純利息収益およびその他営業収益合計の総計に対する営業費用の割合。
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貸付業務
4
2023 年第2四半期末現在の公社の貸付ポートフォリオは、合計336十億クローネ となった。貸付ポートフォリ
オは、2022年第2四半期では4.0十億クローネ減少したのに対し、第2四半期では5.5十億クローネ増加した。第2
四半期では、公社の顧客が資本市場で利用できる条件が比較的魅力的でなかったため、公社の長期分割返済付貸
付にはより良い市場環境が生まれた。固定利付貸付の市場環境が良好で、長期固定金利の価格設定が変動金利よ
りも低いことから、多くの顧客が変動から固定利付貸付への変更を選択する結果となった。
年内は新規貸付の需要が増加すると予想される。資本市場の信用 スプレッドが引続き拡大しているため、公社
の顧客にとって資本市場でより短期の資金を調達する魅力が低下している。そのため、公社は、長期分割返済付
貸付金を利用した借換え需要が引続き高水準であると予想している。
公社のグリーン融資の成長は引続き好調で、グリーン融資のポートフォリオは、2022年第2四半期の1.5十億ク
ローネに対し、2023年第2四半期は1.2十億クローネ増加した。公社は当四半期に、ムーレ・オ・ロムスダール県
当局およびベルゲン市を含む市町村および県の当局にグリーン融資を供与した。第2四半期末現在、公社のグ
リーン融資は、公社の 貸付ポートフォリオ全体の13.2％を占めた。公社の目標は、2023年度末までに融資の15％
をグリーン融資にすることである。
2023 年6月末現在における地方自治体部門の貸付成長率は、年率は5.9％であった。ノルウェー国家住宅銀行か
らの借入金を調整した後の貸付成長率は5.1％であった。物価の強い伸びと金利の上昇により、2023年は例年よ
り投資の伸びが弱く、その結果、貸付成長の伸びも弱くなると予想される。ノルウェー国家住宅銀行からの借入
金を調整した後の6月末時点の公社の市場シェアは、50％であった。
金融市場
2023 年上半期の物価上昇率は低下したが、世界の多くの国で中央銀行が設定した目標を大きく上回る水準にあ
る。その結果、多くの中央銀行が主要政策金利を引き上げた。ノルウェーの中央銀行は、当年上半期を通して主
要政策金利を合計1％ポイント引き上げた。しかしながら、7月に実施された直近の評価では、ノルウェーの物価
上昇率は依然として高水準であり、5.4％に達している。当年上半期は、ノルウェー・クローネを含む大半の通
貨に対して、米ドルおよびユーロが強含みで推移した。ノルウェー・クローネは、6月のノルウェー銀行の利上
げ決定を受けて幾分上昇したが、それでも歴史的な低水準にとどまっている。市場は2023年のノルウェーにおけ
るさらなる利上げを予想しているが、金利がどの程度高くなるのかについては多くの不確実性がある。この不確
実性が、債券市場、株式市場、そしてノルウェー・クローネの高水準の変動につながっている。
地方自治体およびカバードボンドの信用スプレッドは年初に低下したが、その後数ヶ月間にわたって再び上昇
した。第2四半期末のスプレッドは、2023年の期首よりも高い水準となった。ノルウェー国内および海外のいず
れにおいても、地方自治体およびカバードボンドのスプレッドの将来の変化についての展望は不確実である。
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元本金額
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新しい参照金利への移行
2020 年、英国金融行動監視機構(FCA)はLIBORの廃止を決定し、2023年7月1日をもってLIBORの提示を停止し
た。そのため、現在の契約および業務に使用する参照金利を、リスク・フリーの新しい参照金利に置き換える必
要があった。米ドルについては、LIBORは担保付翌日物調達金利(SOFR)の参照金利に置き換えられた。公社は移
行時にLIBORの変動金利を適用した債券を保有していなかったが、米ドル建てLIBORを参照金利とする金融デリバ
ティブのポートフォリオをかなり保有している。この移行は、金融デリバティブに関するISDA契約の移行条項に
よって規制されており、これは、参照金利が3ヶ月物米ドルLIBORから26.16ベーシス・ポイントのスプレッド・
プレミアムを伴う米ドルSOFRに変更されることを意味する。これに伴い、公社は第2四半期に、継続中のデリバ
ティブ契約をすべて米ドル建てSOFRに変更した。この転換は、当四半期の公社の利益に重大な影響を与えなかっ
た。
資金調達
2023 年第2四半期における公社の資金調達活動は、比較的通常の水準にあった。当期中の市場の不確実性は公
社の国際資本市場へのアクセスに大きな影響を与えず、公社の資金調達取引は計画通りに完了した。ノル
ウェー・クローネが米ドルに対して弱く、第2四半期を通して為替ヘッジ商品に係る担保金から流動性資金が流
入したため、公社の流動性は増加し、公社の当四半期の資金調達活動はやや縮小した。公社の2023年上半期の新
規の借入れは、2022年上半期が47.5十億クローネであったのに対し、9通貨26銘柄の債券発行により、合計約
32.9十億クローネであった。
公社は、そのAAA/Aaaの格付によって、引続き低い借入費用および市場への良好なアクセスを享受している。
流動性管理
2023 年第2四半期末現在の公社の流動性資産ポートフォリオは、2022年同期の108十億クローネに対し、合計
5
124十億クローネ となった。公社の流動性資産ポートフォリオは、貸付成長も含む今後12ヶ月分の公社の資金調
達要件に合致するよう管理されており、それは低リスク投資戦略に沿って管理されている。
流動性資産ポートフォリオは、主として特に流動性の高いリスク・ウェイトがゼロの資産で保有されている。
外貨建ての投資はポートフォリオの50％を占める。そのため、その他通貨に関連するノルウェー・クローネの価
値の変動は、ノルウェー・クローネに換算した公社の流動性資産ポートフォリオの規模の変動をもたらす。した
がって、第2四半期を含む2023年上半期のクローネ安は、前年同期および2023年年初と比較してポートフォリオ
の規模が拡大したことを説明するものである。
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元本金額
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資本
2023 年第2四半期末現在、公社の普通株式等Tier1資本合計は15.8十億クローネ、Tier1資本合計は19.3十億ク
ローネ、総資本は20.1十億クローネであった。2023年第2四半期末現在、公社の資産合計は、2022年度末現在の
492十億クローネから増加し、516十億クローネであった。公社の資産合計は、2022年第2四半期末現在、496十億
クローネであった。2022年度末からの増加は主に、ノルウェー・クローネ安により生じた為替ヘッジ商品に係る
担保金からの流動性資金の流入、公社の貸付金の増加、ノルウェー・クローネで表示されるバランスシート上の
資産価値が通貨換算により上昇したことに起因している。
第2四半期において、公社は1.2十億クローネの資本性劣後債務を買い戻し、これに関連し、資本性劣後債務と
初回返済日が同一のその他Tier1資本商品を発行した。かかる資本性劣後債務の買戻しにより、101百万クローネ
の税引前実現利益が生じ、当四半期における利益として認識された。この取引は、公社の自己資本比率(Tier1資
本)およびレバレッジ比率を強化した。
2023 年第2四半期末現在、公社の普通株式等Tier1自己資本比率は18.6％、自己資本比率(Tier1資本)は
22.7％、自己資本比率(合計)は23.6％であった。第2四半期末現在、当局によって義務付けられた自己資本比率
要件は15.3％(普通株式等Tier1自己資本)、16.8％(Tier1資本)、18.8％(総資本)であった。
公社は、2023年4月11日、ノルウェー金融監督庁(Finanstilsynet)の第2の柱における要件(SREP)に関する決定
を受けた。ノルウェー金融監督庁は、公社に要求される自己資本要件は、第1の柱に基づく算定基礎の2.1％に相
当する第2の柱であると決定した。したがって、公社の第2の柱に基づく自己資本要件は0.1％ポイント削減され
た。第2の柱に基づく自己資本要件は、事業体がさらされているリスクであって、かつ、第1の柱の一般的な資本
要件ではカバーされない、あるいは部分的にしかカバーされないリスクに対処することを意図している。この要
件は、以前は普通株式等Tier1資本により100％満たされなければならなかったのに対し、少なくとも56.25％の
普通株式等Tier1資本と、少なくとも75％のTier1資本で満たされなければならない。かかる要件は、2023年4月
30日に発効した。
第2四半期末現在における公社のレバレッジ比率は、要件の3.0％に対し、4.0％であった。
自己資本比率は、為替相場、特に米ドルとノルウェー・クローネとの間の為替相場の大きな変動により影響を
受ける。これは、為替相場がノルウェー・クローネへの換算を通じて公社のバランスシートの規模に影響を与え
ることと、公社の通貨ヘッジ契約の残高の価値変動により担保金が変動することに起因する。ノルウェー・ク
ローネ安になると、公社は担保金を受け取り、公社のバランスシートの規模は拡大し、公社の自己資本比率は低
下する。ノルウェー・クローネ高になると、公社の自己資本比率は上昇する。加重自己資本比率の数値は、公社
のヘッジ契約の価値変動により一時的に影響を受けるが、翌日には担保金を受け取り、その追加的影響は相殺さ
れる。公社は、このような為替相場の変動により自己資本比率が規制要件を下回らないようにすることを目的と
した内部バッファーを有している。
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2023 年上半期の温室効果ガス算定
2022 年、公社は自身の排出量削減に関する長期気候目標において、2030年までに2019年比で削減すべき量を少
なくとも55％へと拡大した。排出軌道は、2023年における二酸化炭素排出量が2019年の水準の最大70％となるこ
とを意味し、年間の二酸化炭素換算量は約130に相当する。2022年から2023年にかけて、計算上の排出量が増加
しているが、これは主に、2023年において人の移動がより正常化したためである。公社は、目標である自身の排
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出量 の削減目標を達成する見込みである。
将来の展望
ノルウェー中央銀行は、2023年5月および同年6月の金融政策委員会会議で主要政策金利を3.75％に引き上げ、
8月17日の会議でさらなる引上げが決定される可能性を示唆した。ノルウェー中央銀行は、この引上げの理由
を、インフレ抑制のためであると説明した。金融政策の目標は、 消費者物価指数の年間上昇率を、可能な限り
2％に近づけることである。 ノルウェー中央銀行の主要政策金利に関する予測は、それが今秋には4.25％に達す
ることを示唆している。その後の政策金利の動向は、経済成長に左右される。
ウクライナにおける戦争、不透明な経済情勢の先行きおよび2023年初めの銀行業界の混乱は、債券市場の長期
的な不透明さを引き起こした。資本市場における地方自治体部門の発行体の信用スプレッドの拡大は2023年も継
続し、第2四半期末現在における年限5年の融資のスプレッドは、2022年度末より約8ベーシス・ポイント高かっ
た。信用スプレッドが今夏の終盤から今秋にかけて縮小するのか、あるいはより高い水準で安定するのかは依然
として不明である。このことは、短期金融市場金利の上昇と相まって、我々の顧客にとって投資のための資金調
達コストが高くなることを意味する。これらの要因を単独でみると、今後、資金調達の需要が減少する可能性が
あり、2023年の地方自治体部門における借入成長率は、過去数年と比べ低くなるであろうと公社は予想する。
公社が発行した債券に対する需要の水準は引続き良好であり、公社の債券に対する信用スプレッドの上昇は比
較的緩やかである。これは、公社が収益性を改善し、長期的な資本力および貸出能力をさらに強化するために好
位置につけていることを意味する。
公社は流動性へのアクセスも良好であり、今後もノルウェー全土にわたる地方自治体のプロジェクトのため
に、顧客に魅力的な融資を提供していく予定である。
6
公社の算定排出量は、温室効果ガス・プロトコル企業基準に基づいている。その排出量は、温室効果ガス算定のスコープ1およびスコープ2内の計算か
ら成る。
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2 【資本構成】
以下の表は公社の未監査財務書類に基づく2023年6月30日現在の公社の非連結の資本構成を示している。この
表は、後記「4 経理の状況」に記載の2023年上半期の財務書類と併せて読まれるべきである。
(単位：百万クローネ)
債務：
長期債務 447,109
劣後債務 714
その他 47,224
債務合計 495,047
資本：
1)
株式資本 3,895
その他Tier1資本 3,484
剰余金 13,178
当期利益 669
資本合計 20,557
資本構成 2)
515,604
1) 公社の株式資本は3,895百万クローネであり、各額面金額1,000クローネの払込済普通株式3,894,625株により構成されてい
る。2023年6月30日現在、ノルウェー政府が3,894,625株(100％)を保有している。
2) 負債および資本の合計。なお、自己資本比率の計算のための総資本は、Tier2その他の自己資本に該当する劣後債務の一部
のみを考慮して計算されるため、合計で20,068百万クローネとなる。
2023年6月30日以降、公社の資本構成に重大な変更はなかった。
3 【組織】
当該上半期中に取締役に異動はなかった。
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4 【経理の状況】
2023 年上半期
要約中間財務情報
損益計算書
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 注記 2023 年 2023 年 2022 年 2022 年 2022 年 12 月 31 日
4 月～6月期 1 月～6月期 4 月～6月期 1 月～6月期 に終了した 1 年
償却 原価で測定される資産からの
3,303 6,519 1,094 1,939 6,155
利息収益
公正価値で測定される資産からの
1,752 3,003 637 1,113 3,026
利息収益
利息収益合計 5,055 9,522 1,731 3,052 9,180
利息費用 4,548 8,507 1,254 2,139 7,315
純利息収益 1 507 1,015 477 913 1,866
サービス料および手数料 36 65 37 64 133
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 2 (143) (29) (583) (1,405) (1,622)
予想信用損失 に係る引当金の増加／
6 (7) (4) (7) (1) 28
(減少)
市場取引に係る実現純利益／(損失) 95 95 6 17 6
その他営業収益合計 (77) 5 (607) (1,450) (1,775)
給与および一般管理費 42 91 42 88 166
固定資産 および無形固定資産 の減価償
10 21 9 18 38
却
その他の 営業 費用 23 40 12 23 67
営業費用合計 75 151 63 129 271
税引前利益 355 869 (193) (666) (180)
所得税 75 201 (116) (237) (120)
当期利益 280 669 (77) (429) (60)
株主割当額 253 618 (95) (463) (135)
その他Tier1資本所有者割当額 27 50 18 34 75
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包括利益計算書
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 注記 2023 年 2023 年 2022 年 2022 年 2022 年 12月31日
4 月～6月期 1 月～6月期 4 月～6月期 1 月～6月期 に終了した1年
当期利益 280 669 (77) (429) (60)
その他の包括利益
損益計算書に再分類されることの
ない項目
信用リスクの変動による負債の
9 7 (54) (40) 196 800
公正価値の変動
年金債務に係る保険数理による
0 0 0 0 2
利益／(損失)
税金 (2) 13 10 (49) (200)
その他の包括利益合計 5 (40) (30) 147 601
当期包括利益合計 285 628 (107) (282) 541
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貸借対照表
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 注記 2023 年 6月30日現在 2022 年 6月30日現在 2022 年 12月31日現在
資産
金融機関向債権 3,4 41,357 42,661 39,512
その他の金融市場預金 3 0 741 0
顧客向 貸付金 3,4,5,6 329,229 311,834 324,532
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 3,4,6,7,8 122,350 107,789 109,235
金融デリバティブ 3,4 19,735 29,198 16,119
繰延税金資産 2,697 3,148 2,885
その他の資産 235 175 166
資産合計 515,604 495,546 492,450
負債および資本
金融機関への負債 3,4 13,023 25,973 6,567
コマーシャル・ペーパー 3,4,9 8,066 1,035 23,377
債券発行 3,4,9 434,086 409,859 402,553
金融デリバティブ 3,4 39,085 38,138 39,070
その他の負債 48 542 56
未払税額 0 0 0
年金債務 27 32 27
資本性劣後 ローン 3,4,9 714 1,868 1,897
負債合計 495,047 477,445 473,547
株式資本 3,895 3,895 3,895
その他Tier1資本 3,484 2,392 2,392
剰余金 13,178 11,814 12,617
資本合計 10 20,557 18,100 18,903
負債および資本合計 515,604 495,546 492,450
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資本変動表
( 未監査)
( 単位 ：百万クローネ) 2023 年1月1日～6月30日
株式 資本 その他Tier1 金融負債、 その他資本 資本合計
資本 信用リスクの
変動
資本(2022年12月31日現在) 3,895 2,392 (304) 12,920 18,903
当期利益 0 0 0 669 669
税引き後のその他の包括利益－
0 0 (40) 0 (40)
金融負債、信用リスクの変動
税引き後のその他の包括利益－
0 0 0 0 0
保険数理による利益／損失
その他Tier1資本への支払利息 0 0 0 ( 67 ) ( 67 )
Tier1 資本の発行 0 1,093 0 0 1,093
配当金(2022年) 0 0 0 0 0
資本(2023年6月30日現在) 3,895 3,484 (344) 13,522 20,557
2022 年1月1日～6月30日
金融負債、
株式 資本 その他Tier1 その他資本 資本合計
信用リスクの
資本
変動
資本(2021年12月31日現在) 3,895 2,392 (904) 13,698 19,081
当期利益 0 0 0 (429) (429)
税引き後のその他の包括利益－
0 0 147 0 147
金融負債、信用リスクの変動
税引き後のその他の包括利益－
0 0 0 0 0
保険数理による利益／損失
その他Tier1資本への支払利息 0 0 0 ( 53 ) ( 53 )
配当金(2021年) 0 0 0 ( 646 ) ( 646 )
資本(2022年6月30日現在) 3,895 2,392 (757) 12,569 18,100
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2022 年1月1日～12月31日
株式資本 その他Tier1 金融負債、 その他資本 資本合計
資本 信用リスクの
変動
資本(2021年12月31日現在) 3,895 2,392 (904) 13,698 19,081
当期利益 0 0 0 (60) (60)
税引き後のその他の包括利益－
0 0 600 0 600
金融負債、信用リスクの変動
税引き後のその他の包括利益－
0 0 0 2 2
保険数理による利益／損失
その他Tier1資本への支払利息 0 0 0 (74) (74)
配当金(2021年) 0 0 0 (646) (646)
資本(2022年12月31日現在) 3,895 2,392 (304) 12,920 18,903
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キャッシュ・フロー表
( 未監査)
( 単位：百万クローネ) 2023 年 2022 年 2022 年 12月31日
1 月～6月期 1 月～6月期 に終了した1年
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,680
受取利息 9,082 2,742
支払利息 (6,997) (1, 830 ) (5,568)
(131)
サービス料および手数料支払額 (122) (102)
6
金融資産に係る実現純利益 (8) 17
従業員およびサプライヤーに対する現金支払額 (131) (111) (233)
(525)
所得税支払額 0 0
顧客向貸付金の支払(純額) (7,606) 6,330 (5,385)
(21,209)
金融機関向債権 ( 増加 ) ／ 減少額 ( 純額 ) 4,873 (5,557)
コマーシャル・ペーパーおよびボンド(増加)／減少額(純
(4,763) 7,926 5,944
額)
(5)
その他の資産(増加)／減少額(純額) (16) 33
(27)
その他の負債増加／(減少)額(純額) (4) (64)
金融デリバティブの(増加)／減少額(純額) 28,568 18,807 25,528
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 22,876 28,193 6,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定 資産の(購入)／売却(純額) (16) (20) (32)
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) ( 16 ) ( 20 ) (32)
財務活動によるキャッシュ・フロー
148,633
コマーシャル・ペーパー発行による収入 46,003 53,591
償還済コマーシャル・ペーパー支払額 (61,866) (84,215) (156,685)
(8)
リース支払額 (4) (1)
86,995
債券発行による収入 32,894 47,474
償還済債券支払額 (39,930) (44,557) (84,295)
(74)
その他Tier1資本への支払利息 (67) (53)
配当金支払額 0 (646) (646)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) (22,969) (28, 407 ) (6,080)
キャッシュ・フロー(純額) ( 110 ) (233) (33)
現金および現金同等物に係る為替変動による影響 51 (23) (24)
為替変動後のキャッシュ・フロー(純額) (59) (257) (57)
1月1日現在の現金および現金同等物 251 308 308
現金収益(純額) (59) (257) (57)
期末現在の現金および現金同等物 192 51 251
このうち
合意された満期のない金融機関向債権 192 51 251
合意された満期のない金融機関への負債 0 0 0
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会計方針
公社は、欧州連合(EU)が採用した国際財務報告基準(IFRS)に従って財務書類を作成している。2023年6月30日
現在の要約中間財務書類は、IAS第34号中間財務報告に従って作成され、2022年度の年次財務書類と同一の会計
方針および計算方法に準拠している。中間財務諸表には、年次財務諸表で要求されるすべての情報が含まれてい
るわけではないため、2022年度の年次財務書類と併せて読む必要がある。当社は、ノルウェーの地方自治体およ
び地方自治体関連企業への貸付という1つの事業セグメントを有している。当社は、貸付ポートフォリオおよび
事業全体に関する開示以外には、個別のセグメント報告を提供していない。
IFRSに従った財務書類の作成のためには、経営陣が、資産および負債の帳簿価格ならびに収益および費用に影
響する可能性のある見積および判断を行うことが必要となる。見積および判断は、過去の経験および将来動向に
関する予想に基づくものであり、実際の結果は当該見積と異なる場合がある。
活発な市場で取引されていないか、または報告日に相場価格が即日利用可能でない金融商品の公正価値は、評
価技法を用いて決定される。かかる公正価値の測定のためには、経営陣が、金融商品に関連する信用リスクおよ
び流動性リスクに関わる判断および仮定を行う必要がある。かかる判断および仮定は、報告日の実際の市況に可
能な限り基づいてはいるものの、それらにより帳簿価格に関する不確実性を伴う。
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注記 1
純利息収益 (単位：百万クローネ)
2023 年 2023 年 2022 年 2022 年
2022 年
4 月 ～6月期 1 月～ 6 月期 4 月 ～6月期 1 月～ 6 月期
金融機関向債権 86 171 (9) (19) 0
その他の金融市場預金 10 11 (1) (1) 0
顧客向貸付金 2, 563 5,133 1,017 1,814 5,274
金融デリバティブ、ヘッジ会計によ
32 46 (13) (20) (30)
る顧客向貸付金
コマーシャル・ペーパーおよびボン
612 1,158 99 165 911
ド
償却原価で測定される資産からの
3, 303 6, 519 1,094 1,939 6,155
受取利息
顧客向貸付金 426 589 510 1,018 1,977
コマーシャル・ペーパーおよびボン
317 588 217 271 628
ド
金融デリバティブ 1, 009 1, 826 (89) (176) 421
公正価値で測定される資産からの
1,752 3,003 637 1,113 3,026
受取利息
利息収益合計 5,055 9, 522 1,731 3,052 9,180
金融機関への負債 0 0 8 9 18
コマーシャル・ペーパー 17 101 (8) (21) 98
債券発行 1,538 2,968 856 1,489 3,592
金融デリバティブ、ヘッジ会計によ
2, 171 3, 945 (234) (670) 953
る 債券発行
その他の利息費用 0 0 (12) (12) (12)
償却原価で測定される負債からの
3, 726 7,014 610 796 4,649
支払利息
債券発行 965 1,875 882 1,701 3,365
金融デリバティブ (156) (411) (253) (388) (761)
資本性劣後ローン 13 28 15 31 61
公正価値で測定される負債からの
822 1, 492 644 1,343 2,666
支払利息
利息費用合計 4,548 8, 507 1,254 2,139 7,315
純利息収益 507 1,015 477 913 1, 866
公社は2023年より、ヘッジ会計における金融商品の利息の表示を変更した。これは、従来は公正価値を下回ってい
た利息が償却原価に移行したことを意味する。この変更は、金融デリバティブの利息の表示のみに影響する。過去
のデータはそれに応じて調整されている。
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注記 2
金融商品に係る未実現純利益／(損失) ( 単位：百万クローネ)
2023 年 2023 年 2022 年 2022 年
金融商品に係る未実現純利益／(損失) 2022 年
4 月 ～6月期 1 月 ～6月期 4 月 ～6月期 1 月 ～6月期
顧客向貸付金 (3,022) (2,684) (1,963) (5,684) (5,377)
コマーシャル・ペーパーおよびボンド (369) (109) (633) (1,559) (2,177)
金融デリバティブ (1,589) 2,121 (6,916) (13,141) (18,748)
債券発行 4,888 691 8,880 18,786 24,485
資本性劣後ローン (51) (48) 49 194 196
金融商品に係る未実現純利益／(損失) ( 143 ) (29) (583) (1,405) (1,622)
2023 年 2023 年 2022 年 2022 年
総価値変動の明細(ヘッジ商品を含む。)
2022 年
4 月～6月期 1 月～6月期 4 月～6月期 1 月～6月期
コマーシャル・ペーパーおよびボンド
(3) 20 (89) (177) (138)
(ヘッジ商品を含む。)
顧客向貸付金(ヘッジ商品を含む。) (128) (244) (508) (970) (1,129)
債券発行および 資本性劣後ローン(ヘッ
(12) 195 13 (258) (354)
ジ商品を含む。)
金融商品に係る未実現純利益／(損失) ( 143 ) (29) ( 583 ) (1,405) (1,622)
公正価値ヘッジにおける金融商品の認識 2023 年 2023 年 2022 年 2022 年
2022 年
された価値変動 4 月～6月期 1 月～6月期 4 月～6月期 1 月～6月期
顧客向貸付金 (1,029) (969) (154) (350) (261)
金融デリバティブ、ヘッジ会計による顧
963 907 143 329 245
客向貸付金
債券発行 2,060 690 5,144 12,786 18,247
金融デリバティブ、ヘッジ会計による 債
(2,041) (651) (5,098) (12,760) (18,262)
券発行
金融商品に係る未実現純利益／(損失) (47) (23) 36 5 ( 31 )
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信用リスクの変動による負債の公正価値の変動は、上記の表の「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」の項
目には含まれない。当該公正価値の変動は、包括利益計算書における「その他の包括利益」において認識され
る。上記の表に記載されている、債券発行により生ずる公正価値の変動は、信用以外のパラメータの変動に起因
する。
公正価値の変動は、主に債券の価格、市場金利、信用スプレッド、ベーシス・スワップ・スプレッドおよび外
国為替相場といった市場パラメータの変動によるものであり、貸借対照表における帳簿価格および損益計算書に
反映される。公社が有する為替リスクおよび金利リスクは限定的であるため、該当するパラメータの変動は、貸
借対照表における資産面および負債面に対し概ね釣り合いが取れており、損益計算書純額の影響はわずか生じさ
せるに過ぎない。一方、流動性資産ポートフォリオへの投資、公正価値で表示されている固定利付顧客向貸付金
および発行債券は、信用スプレッドの変動により損益計算書およびその他の包括利益に重要な影響をもたらす可
能性がある。同様に、ベーシス・スワップ・スプレッドの変動は、損益計算書において重要な純額への影響をも
たらす可能性がある。
公社は為替リスクをヘッジしている。公社のガイドラインでは、外貨建て保有に関連するすべての為替リス
クのヘッジを義務付けている。ただし、米ドル建ておよびユーロ建ての損益項目ならびに貸借対照表項目に関
連する短期的なエクスポージャー純額が生じる可能性がある。これらの通貨における公社の通貨リスク限度額
は、資本の1.6％である。これは、短期的な為替相場変動による純利益への影響が限定的であることを意味す
る。その他のコマーシャル・ペーパーおよびボンドならびに債券発行を含む外貨建ての非デリバティブ利付商
品の元本の為替換算ならびに利息および手数料／割引による影響は、損益計算書において純額で表示される。
前述の通貨エクスポージャーの金融ヘッジにおいてヘッジ手段として使用される為替デリバティブの価値変動
に対応するものは、ヘッジ対象からの為替換算効果とともに純額で表示される。上記の表では、為替相場の変
動が公正価値の変動に及ぼす影響のみを示している。
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注記 3
金融商品の分類 ( 単位：百万クローネ)
2023 年 6月30日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
キャッシュ・
公正価値で
公正価値 公正価値
フロー回収の
オプション 表示されて ヘッジ ヘッジ会計
ための
いる強制 項目
資産保有
金融機関向債権 41,357 0 0 0 0 41,357
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 329,229 75,156 0 0 26,871 227,203
コマーシャル・ペーパーお
122,350 67,904 0 0 0 54,447
よびボンド
金融デリバティブ 19,735 0 18,582 1,153 0 0
金融資産合計 512,672 143,060 18,582 1,153 26,871 323,006
金融機関への負債 13,023 0 0 0 0 13,023
コマーシャル・ペーパー 8,066 0 0 0 0 8,066
債券発行 434,086 166,559 0 0 235,394 32,132
金融デリバティブ 39,085 0 19,497 19,588 0 0
資本性劣後ローン 714 714 0 0 0 0
金融負債合計 494,972 167,273 19,497 19,588 235,394 53,221
2022 年6月30日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
キャッシュ・
公正価値で
公正価値 公正価値
フロー回収の
オプション 表示されて ヘッジ ヘッジ会計
ため の
いる強制 項目
資産保有
金融機関向債権 42,661 0 0 0 0 42,661
その他の金融市場預金 741 0 0 0 0 741
顧客向貸付金 311,834 89,058 0 0 6,936 215,840
コマーシャル・ペーパーお
107,789 68,216 0 0 0 39,573
よびボンド
金融デリバティブ 29,198 0 28,804 394 0 0
金融資産合計 492,223 157,274 28,804 394 6,936 298,815
金融機関への負債 25,973 0 0 0 0 25,973
コマーシャル・ペーパー 1,035 0 0 0 0 1,035
債券発行 409,859 179,365 0 0 204,400 26,094
金融デリバティブ 38,138 0 24,727 13,411 0 0
資本性劣後ローン 1,868 1,868 0 0 0 0
金融負債合計 476,872 181,234 24,727 13,411 204,400 53,101
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2022 年12月31日現在 合計 公正価値で表示されているもの 償却原価
キャッシュ・
公正価値で
公正価値 公正価値
フロー回収の
オプション 表示されて ヘッジ ヘッジ会計
ための
いる強制 項目
資産保有
金融機関向債権 39,512 0 0 0 0 39,512
その他の金融市場預金 0 0 0 0 0 0
顧客向貸付金 324,532 83,650 0 0 15,577 225,305
コマーシャル・ペーパーお
109,235 60,324 0 0 0 48,911
よびボンド
金融デリバティブ 16,119 0 15,837 283 0 0
金融資産合計 489,399 143,974 15,837 283 15,577 313,728
金融機関への負債 6,567 0 0 0 0 6,567
コマーシャル・ペーパー 23,377 0 0 0 0 23,377
債券発行 402,553 154,458 0 0 219,532 28,563
金融デリバティブ 39,070 0 19,417 19,653 0 0
資本性劣後ローン 1,897 1,897 0 0 0 0
金融負債合計 473,465 156,355 19,417 19,653 219,532 58,507
注記 4
公正価値で測定した金融商品 ( 単位：百万クローネ)
公正価値を決定するために用いられる方法は、異なる程度の評価の不確実性を反映する、以下の3つのレベル
に入る。
レベル1－同一の資産および負債に対する、活発な市場における相場価格
レベル2－観測可能なインプットを利用する評価技法
レベル3－インプットが著しく観測不能である場合の評価技法
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評価技法、インプット、価値変動の分析および感応度についてのさらなる情報については、年次報告書の注記
11を参照のこと。公社の貸借対照表における公正価値で測定した金融商品は、公正価値ヒエラルキーにおいて以
下のレベルに分配される。
2023 年 6月30日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
顧客向貸付金 0 0 75,156 75,156
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 59,452 3,292 5,159 67,904
金融デリバティブ 0 19,510 225 19,735
公正価値で測定した金融資産合計 59,452 22,802 80,541 162,795
債券発行 13,140 130,907 22,512 166,559
金融デリバティブ 0 35,868 3,217 39,085
資本性劣後ローン 0 0 714 714
公正価値で測定した金融負債合計 13,140 166,775 26,443 206,358
2022 年 6月30日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
顧客向貸付金 0 1,198 87,860 89,058
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 54,724 7,246 6,246 68,216
金融デリバティブ 0 29,158 40 29,198
公正価値で測定した金融資産合計 54,724 37,602 94,146 186,472
債券発行 9,188 144,895 25,282 179,365
金融デリバティブ 0 28,916 9,221 38,138
資本性劣後ローン 0 0 1,868 1,868
公正価値で測定した金融負債合計 9,188 173,812 36,372 219,371
2022 年 12月31日現在 レベル1 レベル2 レベル3 合計
顧客向貸付金 0 0 83,650 83,650
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 49,861 4,039 6,424 60,324
金融デリバティブ 0 15,967 152 16,119
公正価値で測定した金融資産合計 49,861 20,006 90,226 160,094
債券発行 12,284 122,595 19,580 154,458
金融デリバティブ 0 34,780 4,290 39,070
資本性劣後ローン 0 0 1,897 1,897
公正価値で測定した金融負債合計 12,284 157,374 25,767 195,425
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レベル3の変動調整
コマーシャル・
顧客向 債券発行 資本性 金融
ペーパー
貸付金 劣後ローン デリバティブ
およびボンド
2022 年12月31日現在の帳簿価格 83, 650 6, 424 19,580 1,897 (4,138)
買入れ 0 2,284 0 (1, 099 ) ( 15 )
売却 0 (1, 396 ) 0 0 0
発行 0 0 2,217 0 0
決済 (5, 151 ) (1,504) (1,102) 0 1,133
レベル3への移行 0 1, 090 0 0 0
レベル3からの移行 (1, 560 ) (1, 815 ) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) (1, 783 ) 76 1,817 ( 84 ) 27
2023 年6月30日現在の帳簿価格 75,156 5,159 22 ,512 714 (2, 992 )
コマーシャル・
顧客向 債券 発行 資本性 金融
ペーパー
貸付金 劣後ローン デリバティブ
およびボンド
2021 年12月31日現在の帳簿価格 98,853 6,599 30,522 2,092 (8,674)
買入れ 0 1,515 (113) 0 0
売却 0 0 0 0 0
発行 0 0 270 0 (27)
決済 (9,665) (1,939) (7,131) 0 (2,092)
レベル3への移行 0 175 0 0 0
レベル3からの移行 (1,790) 0 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) 462 (105) 1,734 (223) 1,612
2022 年6月30日現在の帳簿価格 87,860 6,246 25,282 1,869 (9,181)
コマーシャル・
顧客向 債券 発行 資本性 金融
ペーパー
貸付金 劣後ローン デリバティブ
およびボンド
2021 年12月31日現在の帳簿価格 98,853 6,599 30,522 2,092 (8,674)
買入れ 0 9,711 (208) 0 0
売却 0 0 0 0 (30)
発行 0 0 766 0 (28)
決済 (7,136) (7,374) (12,311) 0 3, 153
レベル3への移行 0 175 0 0 0
レベル3からの移行 (2,943) (2,580) 0 0 0
当期に認識された利益／(損失) (5,124) (108) 811 (195) 1, 441
2022 年12月31日現在の帳簿価格 83,650 6,424 19,580 1,897 (4,138)
レベル3への移行およびレベル3からの移行は、主として、報告期間における評価技法に用いるインプットの評
価に影響を及ぼす市場環境の変化および 顧客向 貸付金のための融資商品の変更に伴う借換えによるものである。
2023年上半期において、210百万クローネの資産(純額)がレベル2からレベル1へ移行された。これに対応してレ
ベル1からレベル2への移行は行われていない。
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レベル3における金融商品に係る実現利益／(損失)は、損益計算書における「市場取引に係る実現純利益／(損
失)」として認識され、未実現純利益／(損失)は、「金融商品に係る未実現純利益／(損失)」および包括利益計
算書における「その他の包括利益」(信用リスクの変動による負債の公正価値の変動)として認識される。外貨建
ての非デリバティブ利付商品の元本の為替換算ならびに利息および手数料／割引による影響は、損益計算書にお
いて純額で表示される。前述の通貨エクスポージャーの金融ヘッジにおいてヘッジ手段として使用される為替デ
リバティブの価値変動に対応するものは、ヘッジ対象からの為替換算効果とともに純額で表示される。
レベル3の感応度分析：
下表は、レベル3の金融資産および金融負債に対する信用スプレッドにおける10ベーシス・ポイントの増加の
影響を示している。
2023 年 6月30日 2022 年 6月30日 2022 年 12月31日
帳簿価格 感応度 帳簿価格 感応度 帳簿価格 感応度
顧客向貸付金 75,156 ( 246 ) 87,860 ( 321 ) 83,650 ( 293 )
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 5,159 ( 13 ) 6,246 ( 21 ) 6,424 ( 17 )
金融デリバティブ (2,992) (16) (9, 181 ) 26 (4, 138 ) (22)
債券発行 (22, 512 ) 19 (25, 282 ) 10 (19, 580 ) 25
資本性劣後ローン ( 714 ) 3 (1, 868 ) (1) (1,897) 9
合計 ( 253 ) ( 307 ) (297)
注記 5
顧客向貸付金 ( 単位：百万クローネ)
2023 年 6月30日 2022 年 6月30日 2022 年 12月31日
元本金額 335,516 316,708 328,423
経過利息 2,211 1,224 1,928
顧客向貸付金の価値調整(公正価値) (7,221) (5,723) (5,506)
顧客向貸付金の価値調整(ヘッジ会計) (1,229) (350) (261)
予想信用損失 (46) (23) (52)
顧客向貸付金合計 329,229 311,834 324,532
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注記 6
予想信用損失 ( 単位：百万クローネ)
以下の表は、当期末現在の顧客向貸付金ならびにコマーシャル・ペーパーおよびボンドの帳簿価格の一部とし
ての予想信用損失を示している。
2023 年 6月30日 2022 年 6月30日 2022 年 12月31日
予想信用損 予想信用 予想信用
帳簿価格 帳簿価格 帳簿価格
失 損失 損失
顧客向貸付金 254,074 46 222,776 23 240,882 52
コマーシャル・ペーパーおよびボンド 54,447 3 39,573 2 48,911 2
合計 308,520 50 262,349 25 289,793 54
以下の表は、損益計算書において認識される当期の予想信用損失の変動の明細を示している。プラスの数値は
予想信用損失の増加を示し、マイナスの数値は予想信用損失の減少を示している。
2023 年 4月～ 2023 年 1月～ 2022 年 4月～ 2022 年 1月～
2022 年
6 月 期 6 月 期 6 月 期 6 月 期
顧客向貸付金 (8.2) (5.4) (7.8) (1.3) 27.4
コマーシャル・ペーパーおよびボ
1.2 1.3 0.7 0.0 0.1
ンド
合計 (7.0) (4.1) (7.1) (1.3) 27.5
公社の予想信用損失は、ステージ1、ステージ2およびステージ3へ割り当てられる。IFRS第9号 金融商品 に定め
られている減損の原則によると、ステージ1は、資産の認識時から信用リスクの著しい増加がないことを意味し
ている。ステージ2は、かかる著しい増加を意味している一方、ステージ3は資産について信用減損していること
を意味している。
すべてのエクスポージャーは、2023年6月30日現在、2022年6月30日現在および2022年12月31日現在においてス
テージ1の段階にあると見積られている。
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注記 7
コマーシャル・ペーパーおよびボンド ( 単位：百万クローネ)
発行体 別のコマーシャル・ペーパーおよびボンド 2023 年 6月30日 2022 年 6月30日 2022 年 12月31日
国内
公共団体による発行 1)
0 0 0
その他の発行体による発行 34,083 20,520 20,257
国外
公共団体による発行 1)
70,141 76,308 77,918
その他の発行体による発行 18,126 10,961 11,061
コマーシャル・ペーパーおよびボンド合計 122,350 107,789 109,235
1) 政府機関、中央銀行、地方自治体および多国間開発銀行によって発行または保証されている。
満期別のコマーシャル・ペーパーおよびボンド 2023 年 6月30日 2022 年 6月30日 2022 年 12月31日
1 年以内 45,086 41,236 42,635
1 年超5年以内 74,286 63,548 64,789
5 年超 2,978 3,005 1,811
コマーシャル・ペーパーおよびボンド合計 122,350 107,789 109,235
平均満期(年) *
2.1 1.9 2.0
* 上記の表における「平均満期」は「コマーシャル・ペーパーおよびボンド」に適用されるが、金融市場預金には適用されな
い。これらは「金融機関向債権」の項目において表示される。2023年6月30日現在、かかる債権を含めた流動性資産の平均満期
は2.1年である。
注記 8
コマーシャル・ペーパーおよびボンドにおける信用エクスポージャー ( 単位：百万クローネ)
以下の表の金額は、実際の信用エクスポージャーを示している。
2023 年6月30日におけるエクスポージャー
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク 格付 A-1 A-2 A-3 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 17,069 0 0 0 0 1,626 9,749 1,217 0 29,661
多国間開発銀行 1,698 0 0 0 0 0 1,771 6,257 0 9,726
地方自治体 9,273 0 0 9,894 0 0 10,335 5,513 2,431 37,446
金融機関 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
企業 1,081 0 0 0 0 633 0 0 0 1,713
カバードボンド 1,490 0 0 4,581 0 0 0 37,734 0 43,805
合計 30,611 0 0 14,475 0 2,259 21,854 50,721 2,431 122,350
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2022 年 6月30日におけるエクスポージャー
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク 格付 A-1 A-2 A-3 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 18,739 0 0 517 0 3,863 15,880 0 0 38,998
多国間開発銀行 1,828 0 0 0 0 0 197 4,873 0 6,899
地方自治体 13,363 0 0 4,195 0 243 9,388 2,187 2,188 31,563
金融機関 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
企業 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
カバードボンド 1,921 0 0 674 0 0 2,792 24,941 0 30,329
合計 35,850 0 0 5,386 0 4,105 28,258 32,002 2,188 107,789
2022 年 12月31日におけるエクスポージャー
満期 1 年 以内 1 年 超
リスク 格付 A-1 A-2 A-3 格付なし BBB A AA AAA 格付なし 合計
政府機関および中央銀行 24,043 0 0 2,093 0 4,251 11,816 0 0 42,203
多国間開発銀行 1,962 0 0 0 0 0 1,688 5,012 0 8,661
地方自治体 8,358 0 0 4,079 0 0 9,609 4,457 2,271 28,775
金融機関 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
企業 395 0 0 0 0 103 0 0 0 498
カバードボンド 1,421 0 0 282 0 0 2,775 24,619 0 29,098
合計 36,179 0 0 6,455 0 4,354 25,888 34,089 2,271 109,235
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注記 9
債券発行およびコマーシャル・ペーパー発行 ( 単位：百万クローネ)
2023 年 6月30日 2022 年 6月30日 2022 年 12月31日
1 月 1 日現在の債券発行(元本) 429,206 395,385 395,385
新規発行 32,894 47,474 86,995
償還 (39,697) (44,539) (83,648)
償却 (233) (18) (647)
為替変動による影響 38,259 32,260 31,122
期末現在の債券発行(元本) 460,430 430,562 429,206
経過利息 5,174 3,875 4,228
公正価値調整 (31,518) (24,578) (30,881)
このうち信用リスクの変動による価値変動 460 1,009 406
このうちその他の理由による価値変動(公正価値) (12,409) (12,168) (12,408)
このうちその他の理由による価値変動(ヘッジ会計) (19,569) (13,419) (18,879)
債券発行合計 434,086 409,859 402,553
コマーシャル・
債券発行 資本性劣後ローン
ペーパー
2022 年12月31日現在の帳簿価格 23,377 402,553 1,897
キャッシュ・フロー
債券発行による収入 46,003 32,894 0
債券買戻し (61,866) (39,930) 0
キャッシュ・フローに関連しない変動
経過利息および償却による変動 101 948 (31)
公正価値の変動 0 (637) 48
Tier1 資本発行に係る買戻し 1)
0 0 (1,200)
為替変動による影響 450 38,258 0
2023 年6月30日現在の帳簿価格 8,066 434,086 714
1) 当四半期において、公社は1.2十億クローネの資本性劣後ローンの買戻しおよびそれに関連するTier1資本の発行を実行し
た。
コマーシャル・
債券発行 資本性劣後ローン
ペーパー
2021 年12月31日現在の帳簿価格 31,567 393,663 2,092
キャッシュ・フロー
債券発行による収入 53,591 47,474 0
債券買戻し (84,215) (44,557) 0
キャッシュ・フローに関連しない変動
経過利息および償却による変動 (21) (0) (30)
公正価値の変動 0 (18,982) (194)
為替変動による影響 112 32,261 (0)
2022 年6月30日現在の帳簿価格 1,035 409,859 1,868
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コマーシャル・
債券発行 資本性劣後ローン
ペーパー
2021 年12月31日現在の帳簿価格 31,567 393,663 2,092
キャッシュ・フロー
債券発行による収入 148,633 86,995 0
債券買戻し (156,685) (84,295) 0
キャッシュ・フローに関連しない変動
経過利息および償却による変動 98 352 1
公正価値の変動 0 (25,285) (196)
為替変動による影響 (236) 31,123 (0)
2021 年12月31日現在の帳簿価格 23,377 402,553 1,897
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注記 10
資本 ( 単位：百万クローネ)
2023 年6月30日 2022 年6月30日 2022 年12月31日
資本 20,557 18,100 18,903
資本に含まれるその他Tier1資本 (3,484) (2,392) (2,392)
普通株式等Tier1資本に含まれる資本 17,073 15,709 16,512
控除
繰延税金資産 *
(1,014) (1,563) (1,228)
無形固定資産 (152) (142) (143)
未払配当金 (326) (326) 0
評価の健全性を担保するための調整(AVA) (141) (139) (147)
自己の信用リスクの変動に起因する未実現損失
344 757 305
(利益)の調整
普通株式等Tier1資本合計 15,784 14,296 15,299
その他の承認されたTier1資本 3,484 2,392 2,392
Tier1 資本合計 19,268 16,687 17,691
その他の自己資本
資本性劣後ローン 800 2,000 2,000
その他の自己資本合計 800 2,000 2,000
総資本 20,068 18,687 19,691
* 相殺されない繰延税金資産のみが控除される。
資本は、 資本要求規則(CRR) に従って計算された。信用リスクの変動による負債の未実現利益／(損失)は、 債
券発行に関連するものである 。
当四半期において、公社は1.2十億クローネの資本性劣後ローンの買戻しおよび劣後ローンと初回返済日が同
一の関連するTier1資本の発行を実行した。かかる買戻しにより、101百万クローネの税引前実現利益が生じ、当
四半期における利益として認識された。この取引により、公社の自己資本比率(Tier1資本)およびレバレッジ比
率が強化された。
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ノルウェー地方金融公社(E06104)
半期報告書
注記 11
自己資本比率 ( 単位：百万クローネ)
2023 年6月30日 2022 年6月30日 2022 年12月31日
最低自己 最低自己 最低自己
リスク・
帳簿価格
資本要件 資本要件 資本要件
ウェイト
および自己 および および
後資産
資本比率 自己資本比率 自己資本比率
信用リスク
政府 機関および中央銀行 29,662 0 0 0 0
地方 政府および地方自治体 359,785 67,404 5,392 5,041 5,240
このうちノルウェーの地方自治体 329,229 66,066 5,285 5,023 5,212
企業 1,714 857 69 0 20
公共 部門の事業体 6,866 0 0 0 0
多国間 開発銀行 9,727 0 0 0 0
金融 機関 15,252 2,954 236 377 224
このうちデリバティブにおける
11,728 2,341 187 242 171
カウンターパーティーエクスポージャー
住宅 抵当債権 21 21 2 2 2
カバードボンド 43,719 4,372 350 242 232
その他の資産 1,697 4,221 338 319 333
信用評価調整 215 2,691 215 243 202
信用リスク合計 468,658 82,520 6,602 6,224 6,253
市場リスク 0 0 0 0 0
オペレーショナルリスク－基本表示アプローチ 2,374 190 286 190
最低自己資本要件 84,894 6,791 6,510 6,443
自己資本比率(合計) 23.6 ％ 23.0 ％ 24.5 ％
自己資本比率 (Tier1 資本 ) 22.7 ％ 20.5 ％ 22.0 ％
普通株式等 Tier1 自己資本比率 18.6 ％ 17.6 ％ 19.0 ％
レバレッジ比率 4.0 ％ 3.7 ％ 3.9 ％
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第3 【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
豪ドル、米ドル、南アフリカランドおよびブラジル・レアルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時
事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
(2) 【最近日の為替相場】
同上
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