バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/03/01－2024/02/26)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/03/01－2024/02/26) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/03/01－2024/02/26) |
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バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年11月30日 提出
【計算期間】 第1期中(自 2023年3月1日至 2023年8月31日)
【ファンド名】 ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
【発行者名】 バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川原 則光
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号
【事務連絡者氏名】 内海崎 理久
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号
【電話番号】 070-3084-9979
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,529,527,700 99.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 13,226,404 0.52
合計(純資産総額) 2,542,754,104 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日 2,520 ― 1.0081 ―
4月末日 2,527 ― 1.0112 ―
5月末日 2,528 ― 1.0112 ―
6月末日 2,547 ― 1.0192 ―
7月末日 2,542 ― 1.0168 ―
8月末日 2,542 ― 1.0133 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 1.33
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,546,688,000 99.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 16,182,449 0.63
合計(純資産総額) 2,562,870,449 100.00
（２）【運用実績】
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①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日 2,517 ― 1.0070 ―
4月末日 2,528 ― 1.0114 ―
5月末日 2,531 ― 1.0126 ―
6月末日 2,561 ― 1.0247 ―
7月末日 2,557 ― 1.0229 ―
8月末日 2,562 ― 1.0196 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 1.96
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,589,215,700 99.72
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,220,104 0.28
合計(純資産総額) 2,596,435,804 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日 2,531 ― 1.0125 ―
4月末日 2,551 ― 1.0206 ―
5月末日 2,557 ― 1.0231 ―
6月末日 2,609 ― 1.0437 ―
7月末日 2,602 ― 1.0408 ―
8月末日 2,596 ― 1.0360 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
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当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 3.60
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）】
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,639,621,562 99.26
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 19,764,485 0.74
合計(純資産総額) 2,659,386,047 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
2023年 3月末日 2,544 ― 1.0177 ―
4月末日 2,572 ― 1.0289 ―
5月末日 2,582 ― 1.0331 ―
6月末日 2,655 ― 1.0622 ―
7月末日 2,649 ― 1.0597 ―
8月末日 2,659 ― 1.0529 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 5.29
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（参考）
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 1,100,621,500 43.51
投資信託受益証券 日本 48,288,500 1.91
アメリカ 278,825,705 11.02
小計 327,114,205 12.93
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,101,915,184 43.56
合計(純資産総額) 2,529,650,889 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 93,220,000 3.69
買建 アメリカ 109,671,198 4.34
買建 ドイツ 34,581,382 1.37
債券先物取引 買建 日本 440,460,000 17.41
買建 アメリカ 16,205,356 0.64
買建 カナダ 25,762,320 1.02
買建 ドイツ 21,151,627 0.84
買建 イギリス 17,635,498 0.70
買建 オーストラリア 32,918,181 1.30
買建 シンガポール 117,440,000 4.64
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 153,030,810 △6.05
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定成長型）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 950,536,750 37.32
投資信託受益証券 日本 74,681,000 2.93
アメリカ 408,319,902 16.03
小計 483,000,902 18.96
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,113,272,041 43.71
合計(純資産総額) 2,546,809,693 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 139,830,000 5.49
買建 アメリカ 204,833,509 8.04
買建 カナダ 26,323,920 1.03
買建 ドイツ 41,497,659 1.63
債券先物取引 買建 日本 587,280,000 23.06
買建 アメリカ 32,410,712 1.27
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買建 カナダ 38,643,480 1.52
買建 ドイツ 21,151,627 0.83
買建 イギリス 17,635,498 0.69
買建 オーストラリア 43,890,909 1.72
買建 シンガポール 44,040,000 1.73
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 165,382,584 △6.49
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 680,384,200 26.28
投資信託受益証券 日本 127,270,500 4.92
アメリカ 688,333,502 26.59
小計 815,604,002 31.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,093,147,369 42.22
合計(純資産総額) 2,589,135,571 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 233,050,000 9.00
買建 アメリカ 321,759,151 12.43
買建 カナダ 26,323,920 1.02
買建 ドイツ 89,911,597 3.47
買建 イギリス 13,916,498 0.54
債券先物取引 買建 日本 1,027,740,000 39.69
買建 アメリカ 48,616,068 1.88
買建 カナダ 51,524,640 1.99
買建 ドイツ 42,303,254 1.63
買建 イギリス 35,270,996 1.36
買建 オーストラリア 76,809,092 2.97
買建 シンガポール 29,360,000 1.13
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 267,122,929 △10.32
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド
以下の運用状況は2023年 8月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 410,231,650 15.54
投資信託受益証券 日本 182,010,500 6.90
アメリカ 970,484,781 36.77
小計 1,152,495,281 43.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,076,869,457 40.80
合計(純資産総額) 2,639,596,388 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 326,270,000 12.36
買建 アメリカ 479,011,505 18.15
買建 カナダ 52,647,840 1.99
買建 ドイツ 110,660,427 4.19
買建 イギリス 13,916,498 0.53
債券先物取引 買建 日本 1,321,380,000 50.06
買建 アメリカ 64,821,425 2.46
買建 カナダ 77,286,960 2.93
買建 ドイツ 63,454,881 2.40
買建 イギリス 52,906,494 2.00
買建 オーストラリア 109,727,276 4.16
買建 シンガポール 58,720,000 2.22
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 343,120,552 △13.00
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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２【設定及び解約の実績】
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 2,509,294,236 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 2,513,550,368 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 2,506,135,861 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
当中間期 2023年 3月 1日～2023年 8月31日 2,525,674,146 0
(注)第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年 3月 1日（設
定日）から2023年 8月31日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間
監査を受けております。
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【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
22,407,408
金銭信託
2,529,527,700
親投資信託受益証券
2,551,935,108
流動資産合計
2,551,935,108
資産合計
負債の部
流動負債
418,544
未払受託者報酬
8,649,862
未払委託者報酬
112,598
その他未払費用
9,181,004
流動負債合計
9,181,004
負債合計
純資産の部
元本等
2,509,294,236
元本
剰余金
33,459,868
中間剰余金又は中間欠損金（△）
-
（分配準備積立金）
2,542,754,104
元本等合計
2,542,754,104
純資産合計
2,551,935,108
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
営業収益
42,527,700
有価証券売買等損益
42,527,700
営業収益合計
営業費用
418,544
受託者報酬
8,649,862
委託者報酬
118,718
その他費用
9,187,124
営業費用合計
33,340,576
営業利益又は営業損失（△）
33,340,576
経常利益又は経常損失（△）
33,340,576
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
119,292
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
119,292
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
33,459,868
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,500,000,000円
期中追加設定元本額 9,294,236円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,509,294,236口
３. 1口当たり純資産額 1.0133円
(10,000口当たり純資産額) (10,133円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
当ファンドは「ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同
親投資信託受益証券の状況は、後述の「ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）」の参考
に記載しております。
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【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
26,779,519
金銭信託
2,546,688,000
親投資信託受益証券
2,573,467,519
流動資産合計
2,573,467,519
資産合計
負債の部
流動負債
419,377
未払受託者報酬
10,065,031
未払委託者報酬
112,662
その他未払費用
10,597,070
流動負債合計
10,597,070
負債合計
純資産の部
元本等
2,513,550,368
元本
剰余金
49,320,081
中間剰余金又は中間欠損金（△）
-
（分配準備積立金）
2,562,870,449
元本等合計
2,562,870,449
純資産合計
2,573,467,519
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
営業収益
59,688,000
有価証券売買等損益
59,688,000
営業収益合計
営業費用
419,377
受託者報酬
10,065,031
委託者報酬
118,782
その他費用
10,603,190
営業費用合計
49,084,810
営業利益又は営業損失（△）
49,084,810
経常利益又は経常損失（△）
49,084,810
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
235,271
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
235,271
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
49,320,081
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,500,000,000円
期中追加設定元本額 13,550,368円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,513,550,368口
３. 1口当たり純資産額 1.0196円
(10,000口当たり純資産額) (10,196円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
当ファンドは「ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定成長型）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。同親投資信託受益証券の状況は、後述の「ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）」
の参考に記載しております。
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【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
19,342,256
金銭信託
2,589,215,700
親投資信託受益証券
2,608,557,956
流動資産合計
2,608,557,956
資産合計
負債の部
流動負債
423,866
未払受託者報酬
11,585,679
未払委託者報酬
112,607
その他未払費用
12,122,152
流動負債合計
12,122,152
負債合計
純資産の部
元本等
2,506,135,861
元本
剰余金
90,299,943
中間剰余金又は中間欠損金（△）
-
（分配準備積立金）
2,596,435,804
元本等合計
2,596,435,804
純資産合計
2,608,557,956
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
営業収益
102,215,700
有価証券売買等損益
102,215,700
営業収益合計
営業費用
423,866
受託者報酬
11,585,679
委託者報酬
118,727
その他費用
12,128,272
営業費用合計
90,087,428
営業利益又は営業損失（△）
90,087,428
経常利益又は経常損失（△）
90,087,428
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
212,515
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
212,515
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
90,299,943
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,500,000,000円
期中追加設定元本額 6,135,861円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,506,135,861口
３. 1口当たり純資産額 1.0360円
(10,000口当たり純資産額) (10,360円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
当ファンドは「ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。同
親投資信託受益証券の状況は、後述の「ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）」の参考
に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
32,735,941
金銭信託
2,639,621,562
親投資信託受益証券
2,672,357,503
流動資産合計
2,672,357,503
資産合計
負債の部
流動負債
428,608
未払受託者報酬
12,429,631
未払委託者報酬
113,217
その他未払費用
12,971,456
流動負債合計
12,971,456
負債合計
純資産の部
元本等
2,525,674,146
元本
剰余金
133,711,901
中間剰余金又は中間欠損金（△）
-
（分配準備積立金）
2,659,386,047
元本等合計
2,659,386,047
純資産合計
2,672,357,503
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日
営業収益
145,621,562
有価証券売買等損益
145,621,562
営業収益合計
営業費用
428,608
受託者報酬
12,429,631
委託者報酬
119,351
その他費用
12,977,590
営業費用合計
132,643,972
営業利益又は営業損失（△）
132,643,972
経常利益又は経常損失（△）
132,643,972
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
1,067,929
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,067,929
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
133,711,901
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１. 元本の推移
期首元本額 2,500,000,000円
期中追加設定元本額 25,674,146円
期中一部解約元本額 －円
２. 中間計算期間の末日における受益権の総数 2,525,674,146口
３. 1口当たり純資産額 1.0529円
(10,000口当たり純資産額) (10,529円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項目
2023年 8月31日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 中間貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
の差額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
当ファンドは「ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
「ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド」受益証券、「ＶＴＸ ダイナミックバランス
（安定成長型）マザーファンド」受益証券、「ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド」受
益証券及び「ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド」受益証券の状況は次の通りで
す。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外となっております。
（参考）
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定型）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
預金 153,600,458
金銭信託 981,244,961
国債証券 1,100,621,500
投資信託受益証券 327,114,205
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 8月31日現在
派生商品評価勘定 3,681,836
未収入金 78,642
未収配当金 431,800
前払金 1,340,000
110,253,385
差入委託証拠金
2,678,366,787
流動資産合計
2,678,366,787
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,528,177
未払金 141,095,908
91,813
その他未払費用
148,715,898
流動負債合計
148,715,898
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,487,000,000
剰余金
42,650,889
剰余金又は欠損金（△）
2,529,650,889
元本等合計
2,529,650,889
純資産合計
2,678,366,787
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で
評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが
国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月31日現在
項目
１. 元本の推移
期首 2023年 3月 1日
期首元本額 2,487,000,000円
期首からの追加設定元本額 －円
期首からの一部解約元本額 －円
元本の内訳※
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定型） 2,487,000,000円
合計 2,487,000,000円
２. 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 2,487,000,000口
３.
1口当たり純資産額 1.0171円
(10,000口当たり純資産額) (10,171円)
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（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2023年 8月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 235,692,462 － 237,472,583 1,780,121
合計 235,692,462 － 237,472,583 1,780,121
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(債券関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
債券先物取引
買建 675,614,310 － 671,572,984 △4,041,326
合計 675,614,310 － 671,572,984 △4,041,326
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 151,445,674 － 153,030,810 △1,585,136
米ドル 103,105,828 － 103,884,848 △779,020
カナダドル 11,805,382 － 11,958,654 △153,272
ユーロ 12,752,230 － 12,990,415 △238,185
イギリスポンド 13,313,621 － 13,590,521 △276,900
オーストラリアド
10,468,613 － 10,606,372 △137,759
ル
合計 151,445,674 － 153,030,810 △1,585,136
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
（ア）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しており
ます。
（イ）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（安定成長型）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
預金 148,769,633
金銭信託 950,877,077
国債証券 950,536,750
投資信託受益証券 483,000,902
派生商品評価勘定 8,808,319
未収入金 53,092
未収配当金 654,500
前払金 1,070,000
148,444,675
差入委託証拠金
2,692,214,948
流動資産合計
2,692,214,948
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 8,885,946
未払金 136,430,794
88,515
その他未払費用
145,405,255
流動負債合計
145,405,255
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,487,000,000
剰余金
59,809,693
剰余金又は欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 8月31日現在
2,546,809,693
元本等合計
2,546,809,693
純資産合計
2,692,214,948
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で
評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが
国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月31日現在
項目
１. 元本の推移
期首 2023年 3月 1日
期首元本額 2,487,000,000円
期首からの追加設定元本額 －円
期首からの一部解約元本額 －円
元本の内訳※
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（安定成長型） 2,487,000,000円
合計 2,487,000,000円
２. 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 2,487,000,000口
３.
1口当たり純資産額 1.0240円
(10,000口当たり純資産額) (10,240円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2023年 8月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 406,023,416 － 412,485,091 6,461,675
合計 406,023,416 － 412,485,091 6,461,675
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(債券関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
債券先物取引
買建 790,116,977 － 785,052,228 △5,064,749
合計 790,116,977 － 785,052,228 △5,064,749
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 163,908,031 － 165,382,584 △1,474,553
米ドル 100,457,085 － 100,889,486 △432,401
カナダドル 15,178,348 － 15,375,412 △197,064
ユーロ 15,862,530 － 16,158,809 △296,279
イギリスポンド 16,012,328 － 16,345,357 △333,029
オーストラリアド
16,397,740 － 16,613,520 △215,780
ル
合計 163,908,031 － 165,382,584 △1,474,553
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ア）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しており
ます。
（イ）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（成長型）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
預金 243,064,453
金銭信託 834,928,852
国債証券 680,384,200
投資信託受益証券 815,604,002
派生商品評価勘定 14,034,860
未収入金 87,210
未収配当金 1,106,700
前払金 2,050,000
246,079,038
差入委託証拠金
2,837,339,315
流動資産合計
2,837,339,315
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,926,141
未払金 232,198,195
79,408
その他未払費用
248,203,744
流動負債合計
248,203,744
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,487,000,000
剰余金
102,135,571
剰余金又は欠損金（△）
2,589,135,571
元本等合計
2,589,135,571
純資産合計
2,837,339,315
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で
評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
為替予約取引
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが
国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月31日現在
項目
１. 元本の推移
期首 2023年 3月 1日
期首元本額 2,487,000,000円
期首からの追加設定元本額 －円
期首からの一部解約元本額 －円
元本の内訳※
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（成長型） 2,487,000,000円
合計 2,487,000,000円
２. 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 2,487,000,000口
３.
1口当たり純資産額 1.0411円
(10,000口当たり純資産額) (10,411円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2023年 8月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 675,357,737 － 684,961,169 9,603,432
合計 675,357,737 － 684,961,169 9,603,432
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(債券関連)
（2023年 8月31日現在）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
債券先物取引
買建 1,320,789,509 － 1,311,624,053 △9,165,456
合計 1,320,789,509 － 1,311,624,053 △9,165,456
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 264,793,672 － 267,122,929 △2,329,257
米ドル 169,663,259 － 170,402,260 △739,001
カナダドル 19,921,582 － 20,180,229 △258,647
ユーロ 26,593,065 － 27,089,768 △496,703
イギリスポンド 25,547,759 － 26,079,109 △531,350
オーストラリアド
23,068,007 － 23,371,563 △303,556
ル
合計 264,793,672 － 267,122,929 △2,329,257
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
（ア）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しており
ます。
（イ）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
ＶＴＸ ダイナミックバランス（積極成長型）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年 8月31日現在
資産の部
流動資産
預金 334,806,114
金銭信託 726,916,080
29/49
EDINET提出書類
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2023年 8月31日現在
国債証券 410,231,650
投資信託受益証券 1,152,495,281
派生商品評価勘定 18,588,418
未収入金 135,405
未収配当金 1,565,700
前払金 2,410,000
337,494,063
差入委託証拠金
2,984,642,711
流動資産合計
2,984,642,711
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,466,565
未払金 324,508,208
71,550
その他未払費用
345,046,323
流動負債合計
345,046,323
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,493,737,896
剰余金
145,858,492
剰余金又は欠損金（△）
2,639,596,388
元本等合計
2,639,596,388
純資産合計
2,984,642,711
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気
配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の
提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額で
評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知り
うる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日におけるわが
国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採
用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国
通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建
純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合
相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を
為替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
2023年 8月31日現在
項目
１. 元本の推移
期首 2023年 3月 1日
期首元本額 2,487,000,000円
期首からの追加設定元本額 6,737,896円
期首からの一部解約元本額 －円
元本の内訳※
ＶＴＸ ＤＣダイナミックバランスファンド（積極成長型） 2,493,737,896円
合計 2,493,737,896円
２. 開示対象ファンドの中間計算期間末日における受益権の総数 2,493,737,896口
30/49
EDINET提出書類
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
３.
1口当たり純資産額 1.0585円
(10,000口当たり純資産額) (10,585円)
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目
2023年 8月31日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は時価で計上しているため、その差額はありません。
額
２.時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 970,590,652 － 982,506,274 11,915,622
合計 970,590,652 － 982,506,274 11,915,622
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(債券関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引
債券先物取引
買建 1,759,902,485 － 1,748,297,039 △11,605,446
合計 1,759,902,485 － 1,748,297,039 △11,605,446
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(通貨関連)
（2023年 8月31日現在）
（単位：円）
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バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社(E38423)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外
為替予約取引
の取引
売建 340,932,229 － 343,120,552 △2,188,323
米ドル 206,512,079 － 206,475,713 36,366
カナダドル 29,935,076 － 30,323,730 △388,654
ユーロ 37,479,115 － 38,179,147 △700,032
イギリスポンド 33,284,053 － 33,976,304 △692,251
オーストラリアド
33,721,906 － 34,165,658 △443,752
ル
合計 340,932,229 － 343,120,552 △2,188,323
（注）時価の算定方法
1.開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
（ア）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しており
ます。
（イ）同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電
信売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づい
て合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年8月末現在
資本金の額 ： 1,500百万円
発行可能株式総数 ： 30,000株
発行済株式総数 ： 3,000株
過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
2023年8月末現在、 委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 11 203,009
単位型株式投資信託 0 0
203,009
合計 11
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。なお、財務諸表の金額については、千円
未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期事業年度（自2022年8月1日 至2023年3
月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
当事業年度
（2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 2,138,030
未収入金 ※1 149,764
未収委託者報酬 13,278
未収投資助言報酬 32,349
前払費用 7,523
未収消費税等 54,007
流動資産合計 2,394,953
固定資産
有形固定資産
建物 48,298
器具備品 58,511
△ 15,415
減価償却累計額
有形固定資産合計 91,394
無形固定資産
商標権 295
著作権 400
33,824
ソフトウエア
無形固定資産合計 34,519
投資その他の資産
繰延税金資産 7,204
396
その他
投資その他の資産合計 7,601
固定資産合計 133,515
繰延資産
81,054
開業費
繰延資産合計 81,054
資産合計 2,609,523
（単位：千円）
当事業年度
（2023年3月31日）
負債の部
流動負債
未払金 ※1 51,824
未払法人税等 11,131
その他の流動負債 4,783
流動負債合計
67,739
負債合計 67,739
純資産の部
株主資本 2,541,784
資本金 1,500,000
資本剰余金
1,500,000
資本準備金
資本剰余金合計
1,500,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 458,215
繰越利益剰余金
△ 458,215
利益剰余金合計
株主資本合計 2,541,784
純資産合計 2,541,784
負債純資産合計 2,609,523
（２）【損益計算書】
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（単位：千円）
当事業年度
（自 2022年 8月 1日
至 2023年 3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,071
投資助言報酬 29,408
営業収益計
41,479
営業費用
広告宣伝費 14,520
調査費 260,223
情報機器関連費 254,925
委託費 4,333
その他調査費 964
営業雑経費 41,263
通信費 34,306
印刷費 477
協会費 6,230
諸会費 248
営業費用計 316,007
一般管理費
給料 229,428
役員報酬 72,730
給料・手当 155,179
法定福利費 1,450
その他の福利厚生費 67
交際費 7
旅費交通費 59
租税公課 12,250
不動産賃借料 30,350
固定資産減価償却費 16,571
諸経費 ※1 34,274
一般管理費計
322,941
営業損失
597,469
営業外収益
受取利息 13
雑益 0
営業外収益計
13
営業外費用
繰延資産償却費 17,096
営業外費用計
17,096
経常損失
614,551
税引前当期純損失
614,551
法人税、住民税及び事業税
△ 149,131
法人税等調整額 △ 7,204
法人税等合計
△ 156,335
当期純損失
458,215
（３）【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本 利益
利益剰余金
資本金 株主資本計
資本準備金 剰余金 剰余金
繰越
合計 合計
利益剰余金
当期首残高 － － － － － － －
当期変動額
1,500,000 1,500,000 1,500,000
新株の発行 3,000,000 3,000,000
△ 458,215 △ 458,215 △ 458,215 △ 458,215
当期純損失(△)
△ 458,215 △ 458,215
当期変動額合計 1,500,000 1,500,000 1,500,000 2,541,784 2,541,784
△ 458,215 △ 458,215
当期末残高 1,500,000 1,500,000 1,500,000 2,541,784 2,541,784
［注記事項］
(重要な会計方針)
1. 固定資産の減価償却の方法
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(1) 有形固定資産
定率法（建物については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3－18年
器具備品 3－15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
2. 繰延資産の処理方法
(1) 創立費
支出時に費用として処理しております。
(2) 開業費
開業から5年にわたり均等償却しております。
3. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスを行っており、委託者報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには
成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提のもと、投資信託の信託約款に基づ
き、投資信託の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。
(2) 投資助言報酬
投資助言報酬は、契約期間にわたり投資助言サービスを提供するものであり、期間の経過に応じて履行義
務が充足されるという前提のもと、投資顧問契約に基づき、役務を提供する期間にわたり収益として認識
しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は
含まれておりません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
（2023年3月31日）
流動資産
未収入金 149,764 千円
流動負債
未払金 3,173 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
（自 2022年 8月 1日
至 2023年 3月31日）
一般管理費
諸経費 2,916 千円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 3,000 － 3,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用についてはリスクを抑え安定的収益を得ることを原則と
する方針であり、短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については行っておりません。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、受託者である信託銀行において分別管理されている信託財産より支弁
されるものであり、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助
言報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、投資助言先毎に期日管理を行うとともに当社顧客は特
定投資家に限定しており、当該営業債権にかかる回収リスクは僅少であります。
営業債務である未払金（未払手数料）は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現
金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未払金は、いずれも短期間で決済されるため、
時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2023年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 34,881 千円
未払事業税 3,215 千円
未払事業所税 345 千円
税務上の繰延資産 5,385 千円
繰延税金資産小計
43,827 千円
△ 34,881 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 1,741 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 36,622 千円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
7,204 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
- - - - - 34,881 34,881
繰越欠損金（※）
△ 34,881 △ 34,881
評価性引当額 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2023年3月31日）
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、第一生命ホールディングス株式会社を通算親法人とするグループ通算制度を適
用しております。なお、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に
従っております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
［注記事項］ (セグメント情報等) に記載のとおりであります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「［注記事項］(重要な会計方針) 3. 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
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［セグメント情報］
当社は、投資運用事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資助言報酬 合計
外部顧客への営業収益 12,071 29,408 41,479
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
営業収益全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
第一生命保険株式会社 29,408
なお、委託者報酬は、受益者の情報を制度上把握することができないため、集計の対象外としております。
そのため、営業収益の金額は、投資助言報酬のみ表示しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 親会社
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等 関連
会社等の 又は 事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 内容 (被所有) との (千円) (千円)
(百万円) 割合 関係
資本金 1,500,000
新株の引受 3,000,000
資本
1,500,000
準備金
第一生命
グループ
ホール （被所有）
通算制度
東京都 持株
親会社 ディング 344,074 保険業 直接
に係る 149,764 未収入金 149,764
千代田区 会社
ス株式会 100.0％
精算(受取)
社
予定額
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経営管理料
2,885 未払金 3,173
の支払
商標使用料
31 - -
の支払
(2) 兄弟会社等
当事業年度（自 2022年8月1日 至 2023年3月31日）
資本金 議決権等 関連
会社等の 又は 事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 内容 (被所有) との (千円) (千円)
(百万円) 割合 関係
投資助言
投資顧
未収投資
サービス 29,408 32,349
問契約
助言報酬
の締結 の供与
第一生命
親会社の 東京都
保険 60,000 保険業 なし
子会社 千代田区
株式会社
従業員
の出向 出向負担金 197,400 - -
受入
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)取引金額及び取引条件は、市場実態を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
第一生命ホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
当事業年度
（自 2022年 8月 1日
項目
至 2023年 3月31日）
1株当たり純資産額 847,261円34銭
1株当たり当期純損失 152,738円65銭
(注) (1) 潜在株式調整後1株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(2) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年 8月 1日
項目
至 2023年 3月31日）
当期純損失 千円 458,215
普通株主に帰属しない金額 千円 －
普通株式に係る当期純損失 千円 458,215
普通株式の期中平均株式数 株 3,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月16日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 初 美
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているバーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の2022年８月１日から2023年３月31日までの第
１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バーテッ
クス・インベストメント・ソリューションズ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
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や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月15日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているVTX DCダイナミックバランスファンド（安定型）の2023年３月１日から2023年８月31日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 VTX DCダイナミックバランスファンド（安定型）の2023年８月31 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年３月１日から2023年８月31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2023年11月15日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているVTX DCダイナミックバランスファンド（安定成長型）の2023年３月１日から2023年８月31日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 VTX DCダイナミックバランスファンド （安定成長型） の2023年８月31 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2023年３月１日から2023年８月31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2023年11月15日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているVTX DCダイナミックバランスファンド（成長型）の2023年３月１日から2023年８月31日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 VTX DCダイナミックバランスファンド （成長型） の2023年８月31 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間（2023年３月１日から2023年８月31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年11月15日
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているVTX DCダイナミックバランスファンド（積極成長型）の2023年３月１日から2023年８月31日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 VTX DCダイナミックバランスファンド （積極成長型） の2023年８月31 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間（2023年３月１日から2023年８月31 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドから独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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