株式会社インテリジェント ウェイブ 有価証券報告書 第40期(2022/07/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/07/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月27日
【事業年度】 第40期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 邦光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 企画管理部長 新宅 光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 企画管理部長 新宅 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 (千円) 10,443,300 10,920,848 11,187,679 11,493,480 13,374,937
経常利益 (千円) 953,581 1,074,827 1,171,233 1,556,092 1,603,169
当期純利益 (千円) 683,891 762,053 840,970 1,055,749 1,165,252
持分法を適用した場合の
(千円) 4,647 8,880 5,565 12,343 11,518
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 6,372,515 6,983,469 7,567,656 8,039,164 8,799,641
総資産額 (千円) 10,032,243 10,552,011 11,140,135 12,740,768 13,683,641
１株当たり純資産額 (円) 242.23 265.55 287.85 305.87 334.84
１株当たり配当額
(円) 9 10 13 17 20
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 25.99 29.00 31.98 40.16 44.34
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 63.5 66.2 67.9 63.1 64.3
自己資本利益率 (％) 11.3 11.4 11.6 13.5 13.8
株価収益率 (倍) 34.17 28.38 19.29 19.55 17.28
配当性向 (％) 34.6 34.5 40.6 42.3 45.1
営業活動による
(千円) 1,237,338 1,547,066 1,700,270 1,486,230 3,122,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 601,905 △ 752,569 △ 742,978 △ 1,516,487 △ 1,913,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 219,585 △ 407,534 △ 292,123 △ 350,918 △ 448,992
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,254,913 3,641,864 4,307,699 3,932,647 4,694,621
の期末残高
従業員数 (名) 413 435 441 449 476
株主総利回り (％) 121.7 114.2 88.1 113.2 113.3
(比較指標：配当込み (％) ( 91.8 ) ( 94.6 ) ( 120.5 ) ( 118.8 ) ( 149.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,180 956 918 883 924
最低株価 (円) 591 398 613 490 675
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2019年３月27日以降は東
京証券取引所第一部におけるものであり、2018年６月27日から2019年３月26日までは同取引所市場第二部に
おけるものです。
４ 第36期の１株当たり配当額９円には、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当１円を含んでいます。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用してお
り、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1984年12月 東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発
及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを
資本金9,800万円をもって設立
1985年２月 本社を東京都中央区茅場町に移転
1985年９月 新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置
1989年１月 自社ビル竣工(新潟県新発田市)
1991年４月 NEURON DATA社と代理店契約
1991年５月 INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)
1993年５月 本社を東京都江東区木場に移転
1995年８月 静岡支店開設
1996年12月 BEA SYSTEMS JAPAN,LTD.と代理店契約(TUXEDO)
1997年３月 定款の事業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更
1998年９月 ㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖
1999年11月 ㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約
2000年２月 ㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却
2000年６月 INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却
2001年３月 函館工業団地の用地取得
2001年６月 日本証券業協会に店頭上場
2001年６月 店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資
2004年９月 米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立
2005年２月 本社を東京都中央区新川に移転
2005年６月 韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立
2009年７月 英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算
2010年４月 大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社
の子会社となる
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式
を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年３月 新潟支店閉鎖
2012年６月 米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算
2013年６月 株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる
2013年７月 大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に株式を上場
2014年11月 設立30周年記念祝賀会開催
2016年６月 韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算
2018年６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2020年９月 取締役会の員数を６名に変更、執行役員制度を導入
2021年５月 健康経営宣言を発出
2021年６月 指名・報酬委員会改正、委員会の独立性強化
2021年12月 特別委員会設置
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、 当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。
当社は、主に金融業界向け事業として、金融業界の企業を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価
値をつけたシステムを開発し、保守サービスを行う事業と、情報セキュリティ事業として、特定の業界、業種の顧客
に限らず、情報セキュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケー
ジソフトウェアを中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う2つの事業を営んでい
ます。
(1) 金融業界向け事業
クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行って
おり、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア(サーバー)の販売、開発したシステムの保守サー
ビスを行っています。
当社が開発するシステムは、顧客(クレジットカード会社等)のシステムの一部を構成し、カード決済の発生する
都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネットワー
クとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor(フロ
ントエンドプロセッサ)とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。
当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発
生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。
また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発
業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社
製パッケージソフトウェアNET+1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせて
NET+1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカード
の使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク接
続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。
当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカー
ドの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不
正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。
キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやス
マートフォン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。
クラウドサービス事業として、地方銀行やクレジットカード会社のほか、クレジットカード業務を新規に開始す
る事業会社に対して、クレジットカードの加盟店契約(アクワイアリング)業務のシステムや不正検知業務のシステ
ム、国内外の各種決済ネットワークの24時間365日接続システムを提供しています。個別にシステムを開発して顧客
に納入する従来の形態に代わって、 当社が構築したシステムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧
客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むことができるため、当社にとって新規顧客の獲得と事業規模拡大に
おいて重要な事業に成長しています。
証券取引の分野でも、大量データ処理に関する豊富な技術と経験を活かし、情報配信基盤システム「will-Trade
(ウィルトレード)」を自社で開発。証券取引所から配信される市況情報(マーケットデータ)の安全で確実な受け渡
しと処理を実現しています。銀行、大手証券会社、大手オンライン証券会社ほか、国内取引所や情報ベンダーなど
幅広い接続実績とシステム納入実績があります。
このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ
超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当
社の業務の主な特長です。
(2) 情報セキュリティ対策事業
あらゆる業界や業種の顧客に向けて、組織内部からの情報漏えい対策及び、組織外部からのサイバー攻撃対策の
ためのソリューションやサービスを提供しています。企業の情報漏えいを内部から防止できる「CWAT(シーワッ
ト)」は自社製品です。このほか、セキュリティ先進国イスラエルの製品を中心に、海外の優れたサイバーセキュリ
ティ対策製品を販売。クラウド化やテレワークの推進など、社会変化に伴う新たな脅威に備え、ゼロトラストセ
キュリティの考え方に基づく製品やサービスも取り扱っています。
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（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 有)割合
（％）
(親会社)
印刷事業、清涼飲料 当社製品の販売、当社へのソフ
大日本印刷株式会社 東京都新宿区 114,464百万円 （50.75)
事業 トウェア開発委託、製品の仕入
(持分法適用関連会社)
当社が受注したソフトウェア開
株式会社ODNソリューション 沖縄県浦添市 50百万円 システム開発 33.90 発の一部委託
役員の兼任等（1名)
(注) １ 「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を示しています。
２ 親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
476 39.6 11.1 7,616
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っていません。
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年６月30日 現在
当事業年度
管理職に占める
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
男性労働者の育児休業
女性労働者の
取得率（％）
割合（％）
（注２）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
（注１）
11.0 81.8 73.7 75.4 24.7
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
です。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(男女賃金差異についての補足説明)
全労働者のうち非正規雇用労働者の割合は5.4％となっています。非正規雇用労働者において、男性は正社員からの
継続雇用労働者が約8割を占めているのに対して、女性は短時間勤務によるパート勤務者が殆どであり職務、労働時間
の違いにより、男女差異指標を押し下げる要因となっております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(注) 文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社は 「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」という経営理念のもと、ITの力を通じた社会への貢献を
推進してきました。高速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤の提供により、人々の生活を支え、次世代のあたりま
えを創ることを目指し、企業価値の最大化に取組んでいます。
当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシ
ステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラ
ストラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準
の品質が求められています。また、情報セキュリティ対策製品の開発販売とサイバーセキュリティ対策製品の販売を
行い、顧客企業の安全な事業運営に貢献しています。
当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事
業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。
当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくこ
とで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。
(2)経営環境
当事業年度の国内経済は、緩やかに回復しています。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界において
は、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上回り推移しています。
経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％、キャッシュレス決済金額は111兆円と初めて
100兆円を超えました。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げて
います。国内のキャッシュレス決済の普及は着実に進行しており、カード決済事業に新規参入する事業者も増加して
います。
クレジットカード業界においては、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーション
や費用対効果の向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT 投資意欲も
高まり、当社の事業は順調に推移しています。
決済だけでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量
は、爆発的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるも
のとされています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異な
るネットワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。
企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められ
ることが予想されます。当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知から
データの監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。また、金融取引
のデータばかりでなく、画像や映像データをリアルタイムに分析して、新たな活用方法を提案し、多様な業種業態の
生産性を高めるシステムへの需要が高まることも予想されます。
こうした社会情勢の変化を背景に、当社の事業機会は今後とも拡大するものと予想され、当社は、これを最大限に
活かしていく方針です。
(3)経営課題
１ 事業規模拡大
2024年６月期は、売上高150億円、営業利益22.5億円（営業利益率15.0％）の達成を計画しています。
当社の主要な収益源であるシステム開発業務は、主に顧客の都合で契約の規模や売上が変動することから、
「フ ロー型」の収益形態に分類されます。一方で、クラウドサービスのように、当社が開発したシステムの利用
期間に応じて、一定の規模の売上を継続的に計上できる業務は、「ストック型」と分類されます。
当社は、従来の「フロー型」に「ストック型」の事業を加えて、より安定的な収益の確保と、事業規模の拡大
を 進めています。2023年６月期に「ストック型」事業の売上比率は49％まで拡大しており、さらに成長させるこ
とで、新たな収益源を確保し、事業規模を拡大する方針です。
また、当社は、これまで金融業界の開発業務で培った知識と経験を利用して、金融業界以外の企業向けに新製
品 を開発、新市場の開拓にも挑戦しています。
大量データのリアルタイム、高速処理を基盤にする当社の技術で、異業種の業務における潜在的な課題を発見
し、解決することで新市場を開拓し、新しい収益の柱として育成します。
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２ 人財育成
当社の従業員が、プロフェッショナルとしての使命感を常にもち、業務執行において高いレベルを実現すべく、
継続的に社内教育のプログラムを整備、充実させていきます。特に、技術分野だけでなく各業務における専門分野
の業務遂行能力を高め、人間力を育む施策を重点的に導入します。
３ 企業風土改革
当社は、人財の多様性を活用し、組織の能力が最大限発揮できる環境整備を進めることで、企業価値を向上する
組織づくりを志向しています。
当社は、従業員が働きやすい、働きがいのある環境を整え、生産性の向上と従業員の成長を促進します。物理的
な労務環境の整備、公正な評価制度の導入等を通じて、従業員が事業の推進と当社の成長に参画関与する意識を高
めていけるよう努めます。従業員間のコミュニケーションを活性化し、新しい技術や事業に挑戦する企業文化の醸
成に努めます。
４ ESG課題への取組み
2021年４月に代表取締役社長を委員長、常勤取締役を主な委員としてサステナビリティ委員会を設置しました。
「社会への貢献」「良い企業風土の構築」「多様性の尊重」「地球環境への配慮」その他の実践に係る方針を定
め、全社的な活動推進の継続性を確保するための基幹的な組織として活動しています。
重要な社会インフラを担うシステム開発会社である当社にとって、人的資本である従業員等は最も重要な経営資
源であり、健康経営宣言のもと健康増進を進め、2022年３月９日、経済産業省指定の「健康経営優良法人2022（大
規模法人部門）」に認定されました。また、大規模法人部門のうち、上位500法人を顕彰する「ホワイト500」に初
の認定となりました。当事業年度では、サステナビリティに関する４つの重要課題（マテリアリティ）を特定して
います。
当社は、ESG経営の考えを社内に浸透させると同時にリスク分析、管理を進め、当社の強みを生かした新たなソ
リューションの創出につなげ、社会に貢献してまいります。
(4)経営指標
当社は、 継続的な収益力の向上の指標として営業利益率を主要な経営指標とし、2024年６月期には15.0％の達成を
計画しています。営業利益率の向上は、当社のROE（自己資本利益率）の向上に繋がるものと考えられます。営業利
益率の向上を、収益力の向上と事業の効率性の向上を示す指標と位置付け、ROEは当社の資本効率を示す指標としま
す。
また、当社の資本コストは、7.7％と見積っています。資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値
の向上を目指します。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 計画
営業利益率 8.8％ 9.5％ 10.1％ 13.2％ 11.6％ 15.0％
ROE 11.3％ 11.4％ 11.6％ 13.5％ 13.8％ ―
また、事業の効率性を示すもう一つの指標として、従業員一人当たり売上高を指標にしています。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 目標
一人当たり
25.3百万円 25.1百万円 25.4百万円 25.5百万円 28.0百万円 30.0百万円
売上高
(5) 今後の見通し
当社は 中期計画の最終年度である2024年６月期に、当初計画どおりの売上高150億円、営業利益22.5億円（営業利
益率15.0％）の達成を目指します。2022年８月３日、当社は中期事業計画のローリング方式にて新たな３ヵ年の数値
目標を見直し、2025年６月期に売上高165億円、営業利益25億円を開示しましたが、今回ローリング方式による数値
目標の見直しは行わず、改めて2025年６月期から３年間の成長戦略を開示することを予定しています。事業構造の変
革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確
立に取り組み、次の成長戦略に向けての土台を固めます。
a. 事業基盤の強化・拡大
事業構造 の変革や事業領域の拡大に取り組むとともに、重要な社会インフラを支える高い品質と性能を維持、向
上するために必要な投資を実施し、持続的成長を目指します。
① クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大
② クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備
③ 決済・金融事業におけるFEPシステム ※ のクラウド対応と顧客のIT戦略支援
④ 決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大
⑤ セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換
⑥ システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上
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※FEPシステム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつハー
ドウェア、及びソフトウェア
b. 人財基盤の確立
人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を推進します。人的資本投資も計画的に実行し、多
様な人財を採用、活用し、人財育成施策を推進することで、高い技術と専門性、及び柔軟な発想を持った人財を
育成します。また、働きやすさと働きがいの両立を目指した人事制度の変革により、持続的成長を支える人財基
盤の確立を進めます。
c. 共創基盤の確立
共創を軸にビジネスリライアビリティプロジェクトやIWIらしい新しい働き方プロジェクト等を通して組織横断
型、社員全員参加型の取り組み、対話を深めてきました。社内においては組織の縦割りを廃し、対話の活性化に
よる有機的な組織連携を推進し、社員間の共創に取り組みます。また、様々な社会問題に対して、ESGへの取り組
みを本格化させます。
2024年６月期の業績予想は、売上高150億円（前期比12.2％増）、営業利益22.5億円（前期比44.5％増）、営業利益
率15.0％としています。決済事業では不正検知を加速させるほか、事業領域の拡大を図ります。クラウドサービス事
業は、2022年６月期以降受注の拡大が続いており、売上を大幅に伸ばす見込みです。利用ユーザー増加を見据えたイ
ンフラ環境と運用体制の整備を進めながら、規模拡大を図ります。セキュリティ事業においてもCWATなどの主力製品
のクラウド化を加速するほか、アジアでの事業展開を推進、また新規事業ではAIを活用した省人店舗向けソリュー
ション、AIによる日本語校正ツール等が具体化しており、拡大を目指します。2024年６月期も構造改革を推進します
が、品質強化、人的資本、ESG課題等に向けて経営資源を積極的に投入しながら、営業利益最高益を目指します。
（参考）中期事業計画
（単位：百万円）
2022年６月期 2023年６月期 2024年６月期 2025年６月期
(実績) (実績) (計画) (計画)
売上高 11,493 13,374 15,000 16,500
1,519 1,556 2,250 2,500
営業利益(率)
(13.2％) (11.6％) (15.0％) (15.2％)
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(注) 文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したものです。
当社は、ESG課題への取り組みの成果が、当社事業の持続可能性（サステナビリティ）を高め、企業価値を高めるも
のと考え、年々活動の幅を広げ、進化させています。
当社は、現在発表の３カ年の中期事業計画に沿って、事業基盤の強化・拡大を進め、人財基盤と共創基盤の確立に
取り組んでいます。具体的には、「働きやすさ」と「働きがい」を追求し、自分らしさが活かせる働き方の実現や社
員が新しいことに挑戦し、会社と自らが成長していくための自律的な行動を支える環境づくり、年齢、出身、国籍な
ど多様な背景を持つ社員一人ひとりを尊重する組織文化の醸成に努めています。また、社内外のステークホルダーと
の共創という観点から、対話の活性化による有機的な組織連携を推進し、社員間の共創及び様々な社会問題に対して
のESGへの取り組みを実施しています。
(1)マテリアリティ
当社は、事業の信頼性を高め、持続可能な社会に貢献することを目指しています。
そのために取り組むマテリアリティ（重要課題）を「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」「自分らしく輝
ける未来社会を創る」「イノベーションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」「社会からの信頼を高めるリスク管
理とガバナンス」と特定し、それぞれの重要テーマと目標及び行動計画を2023年４月に定めました。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社は、2021年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。代表取締役社長 佐藤邦光を委員長とし、常勤取
締役、執行役員 から構成されています。
サステナビリティ委員会は、当社の企業行動基準が掲げる「社会への貢献」「良い企業風土の構築」「人権の尊
重」「多様性の尊重」「健康経営の推進」「地球環境への配慮」その他の実践に係る方針を定め、全社的な活動推進
の継続性を確保するための基幹的な組織として活動しています。
当委員会は 四半期に一回の頻度で開催され、気候変動関連課題を含むサステナビリティ課題についてのリスクや機
会の特定、評価、対応の進捗などについて討議し、その内容は取締役会へ報告されます。サステナビリティ委員会よ
り報告された事項のうち、重要な意思決定事項については、取締役会でさらなる議論を行い、審議・決議を行いま
す。
(3) サステナビリティ全般に関するリスク管理
気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会で特定、評価されます。そ
の中で重要と判断されたリスクは取締役会へ報告され気候変動以外の全社的なリスクと統合、再評価が行われ最終的
な対応が審議、決定されます。決定された気候変動課題をはじめとしたサステナビリティへの対応はサステナビリ
ティ委員会を中心に実施される他、進捗状況について定期的なモニタリングを行うなどリスクの管理も行っていま
す。なお、リスクの特定や評価、対応についてはリスク管理委員会と情報を共有するなど連携を強化しています。
(4)環境への取り組み
① 気候変動対応に関する戦略
2023年６月期では、当社は気候変動に起因するリスク並びに機会を特定・評価するため、脱炭素化が進む世界と
地球温暖化が進行する世界の２パターンの前提条件をベースとしたシナリオ分析から、影響の特定とレジリエンス
性の確認及び対策の検討を実施しました。
シナリオ分析では、脱炭素へ向かう世界観を想定した２℃未満シナリオと、現状の状態が続く４℃シナリオを用
い2030年及び2050年を対象として当社の事業活動への影響を定性・定量の両面から分析し、以下のようにリスクと
機会を特定しました。
<想定した世界観>
・世界観の概要
２℃未満シナリオでは、脱炭素への移行が進み、そのための政策や規制、市場の変化などが顕著になると想定さ
れます。産業革命前から2100年まで２℃未満の気温上昇が起こる世界観を想定しています。
４℃シナリオでは、現状の政策や規制のみ考慮されており、地球温暖化が緩やかに進むと想定されます。
産業革命前から2100年まで約４℃の気温上昇が起こる世界観を想定しています。
・影響が顕著になるリスクや機会
２℃未満シナリオ：移行リスク・移行機会
４℃シナリオ ：物理リスク・物理機会
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・使用した具体的なシナリオ
２℃未満シナリオ：RCP2.6(IPCC AR5)
2
GHGの排出を抑えることで放射強制力が2100年に2.6W/m に保たれるシナリオ
Net Zero Emissions by 2050 Scenario (IEA WEO 2022)
2050年世界全体でネットゼロに到達すると仮定し、そこから逆算的に考えられたシナリオ
Sustainable Development Scenario (IEA WEO 2019)
先進国は2050年までに、中国は2060年頃に、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼ
ロに到達すると仮定し、そこから逆算的に考えられたシナリオ
４℃シナリオ ： RCP8.5(IPCC AR5)
2
温室効果ガス(GHG)の排出が多く放射強制力が2100年に8.5W/m に達するシナリオ
Stated Polices Scenario(IEA WEO 2022)
世界各国で現在実施されている政策や規制のみ考慮したシナリオ
<リスク緩和に向けて>
主なリスクとして炭素税導入による操業コストの増加(移行リスク)や異常気象の激甚化に伴う営業停止による減
収(物理リスク)が想定されます。
炭素税導入によるリスクを低減するため、当社では、Scope1、2の削減目標や電力使用量の削減目標を設定し、
目標の達成に向けオフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。
また、データセンターについても省エネ性能を重視し採用を進めています。
一方で異常気象の激甚化によるリスクを低減するため、当社では、テレワークができる環境の整備を進めていま
す。全社員がテレワークできる環境を整えることにより、異常気象の激甚化に伴う営業停止日数等の抑制につなが
ると考えています。
<機会拡大に向けて>
主な機会として脱炭素や省エネへ寄与する製品やサービスの需要/売上の増加(移行機会)や異常気象の激甚化に
伴う拠点の被災やデータ損失に備えたセキュリティサービスの需要/売上の増加(物理機会)が想定されます。
脱炭素へ向けた機会を拡大するため、当社では、キャッシュレス化の更なる促進に寄与すべく決済サービス関連
事業を推進しています。
キャッシュレス決済は、貨幣の鋳造や紙幣の発行に伴うGHG排出量の削減ができることなど社会全体のGHG排出量
の削減につながると考えています。当社では既にキャッシュレス決済関連の多様なサービスを展開していますが、
キャッシュレス決済の浸透に向け今後さらに注力していきます。
②気候変動対応に関する方針に関する指標及び目標
当社では、気候関連リスク及び機会を管理するための指標をGHG排出量としています。GHG排出量については2023
年度比で2030年度に25％削減、2050年度で実質ゼロにすることを目標としています。2023年の実績はScope1で32.0
(tCO2)、Scope2で692.1 (tCO2)でした。
GHG排出量削減の目標達成に向け、オフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めていま
す。今後は削減活動をより一層活発化させるよう努めていきます。
(5) 人的資本に関する戦略及び具体的取り組み
①人材の育成、及び社内環境整備に関する方針、戦略
・挑戦・成長・自律する人財と組織を育てる
「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」という『経営理念』の実現を支えるためには、人的資本
の更なる拡充が必要であり、その中でも、当社のビジネス戦略に合致したプロフェッショナル人財の育成は不
可欠です。将来に向けての、ビジネスや技術の潮流を踏まえ、「挑戦・成長・自律」する人財と組織を育てる
ため、これまでビジネスアイデアコンテストを実施するほか、クロスジョブ制度の導入などを行ってまいりま
した。今後は、ビジネスアイデアコンテストをインキュベーションまで見据え拡充するほか、キャリアプラン
の明確化、教育制度の充実化などの強化策を通じて、より多くのプロフェッショナル人財の育成に取り組んで
いきます。
・ 長時間労働の削減
社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長を目指し、健康経営に力を入れていますが、中でも
長時間労働削減は、社員の心身の健康や安全、ワークライフバランスに直結すると考えています。これまで
も、全社員がテレワークを実施できる環境を整備し、休暇取得の促進活動等の施策を行ってきました。今後
は、業務の属人化の排除等による労働時間の平準化など、社員の生産性改善に取り組み、長時間労働の改善を
促進します。
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・ 多様で個性豊かな人財が集う、ワクワクする会社
性別、国籍、年齢、障がいの有無など、さまざまな属性の違いを活かし、付加価値を生み出すために、多様
な価値観を持つ人財の採用を進めています。こうした多様性を持つ社員に適した職場環境や制度を整備するこ
とは、中長期的な成長に欠かせない取り組みです。
特に女性活躍推進には力を入れており、さまざまな施策を強化しています。具体的には、女性社員同士によ
るメンター制度「Intelligent Women's Wave」の継続的な活動に取り組んでいます。また、育児休業中の男女
社員に向けて、オンライン懇親会を実施しました。職場環境の変化に関する情報の提供や、復帰に関する不安
や疑問に応じ育児休業取得経験のある社員からアドバイスを提供するなどして、職場復帰をサポートしていま
す。さらに、仕事と育児の両立を支援するために、配偶者が出産した際に使用できる３日間の特別休暇や、子
どもが中学校就学の始期まで１日上限２時間の勤務時間短縮制度を設けています。また、乳幼児一時保育サー
ビス費用補助制度を新たに設け、ベビーシッター等を利用した際の費用を補助し、支援しています。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標
<挑戦・成長・自律する人財と組織の育成>
2023年６月期においては、挑戦・成長・自律する人財と組織の育成については、課題整理の過程にありま
す。2024年６月期中に、挑戦・成長・自律する人財と組織の育成に関する戦略策定、指標及び目標の定めを進
めていきます。
< 月平均残業時間 >
2022年６月期：31時間15分
2023年６月期：27時間51分
<女性管理職・女性高度専門職の合計人数>
2022年６月期：11名
2023年６月期：11名
（2025年６月期目標：23名）
<管理職に占める女性労働者の割合>
2022年６月期：8.0％
2023年６月期：11.0％
<男性労働者の育児休業取得率>
2022年６月期：64.0％
2023年６月期：81.8％
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３ 【事業等のリスク】
当社の事業に係るリスクとして、投資者の判断に影響を与える可能性のある事項は以下のとおりです。
これらは、当社が推定したリスクのうち代表的なものを表示したものであり、実際に起こり得るリスクを網羅した
ものではありません。また、文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したものです。
なお、各項目に分類される潜在的なリスク事案については、個別に取締役会及びリスク管理委員会において報告さ
れ、検討が加えられており、重大なリスクの具現を未然に防止する体制は確保されています。
１．業界の動向について
電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末によるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変
化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の
事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経
て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。
業界再編によって当社の顧客が統合されることにより、当社の顧客数が減少し、長期的には、顧客からのシステム
開発の発注が減少、当社の売上高が減少する可能性があります。反面、顧客の統合によってシステムが大型化するこ
とによって、顧客の発注の規模が拡大する可能性もあります。
また、当社の業績は、多くの部分がクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、各社の業績の推移や法
規制等による動向によっては、一時的に当社への発注が減少する等により、当社の業績が影響を受ける可能性があり
ます。
２．システム開発について
当社はシステム開発業務の受注時点において、特に長期間に及ぶプロジェクトにおいては、工程を複数の期間に分
割して段階的に契約を締結するほか、見積金額の精度向上及びリスク管理の徹底並びに開発手法の管理等によるプロ
ジェクト管理体制を整備強化することにより不採算プロジェクトの発生をなくすよう日々研鑽を重ねています。
受注時点では利益が見込まれるプロジェクトであっても、諸要件の変更や当初の見積を超える作業工数の発生、ま
たは納期の遅延等の理由から不採算プロジェクトが発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
受注の規模や業務の内容からより重要性の高いプロジェクトについては、当社の品質管理部門が状況の評価を継続
的に行っており、その結果をリスク管理委員会に報告しているほか、当初の計画より採算が著しく悪化しているプロ
ジェクトについては、取締役会において状況が報告され、改善の対策が討議検討されています。
一般に、システム開発業務においては、システムの企画、要件定義工程における仕様の曖昧さがその後の工程の混
乱を招き、システムの品質の低下や開発作業の遅延等の結果を生じさせることがあり、受注額を超える費用が発生
し、開発プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。
開発工程の進行に伴って曖昧であった事項が確定したり、想定していなかった事項が発生したりして、後工程の前
提条件に影響が生じ、開発費用が増加することがあります。
テスト工程において発見されたプログラムの瑕疵（バグ）等を修正しつつ、顧客と約束した納期を守るために見積
を超える工数や人員の投入による経費が増加し、プロジェクトが不採算化する可能性があります。
受注額が相対的に大きいプロジェクトが不採算化した場合は、当社の利益予想に影響が生じる可能性があります。
また、システム開発の過程において、故意にまたは誤って第三者の知的財産権を侵害する等の事案が発生した場合
は、第三者から損害賠償請求を受ける可能性がある等、業務の遂行と当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．人財確保について
当社の事業を推進するためには、専門的、技術的な能力や知見を有する人財の確保が重要であるため、採用活動や
教育を通じて人財の確保に努め、また外部企業への委託も活用しています。しかし、こうした人財の確保が当社の計
画どおり進まず、また、外部企業による協力を得られない場合には、当社の事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。より具体的には、人財の確保に問題が生じ、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない場合は、計
画どおりに開発案件を受注できない事態が生じ、結果的に売上高が減少する等の影響が及ぶ可能性があります。
また、固有の技術や知識を豊富に蓄えた技術者が大量に離職、退職する等により、従来どおりの体制で開発業務が
行えない事態に至った場合は、当社の事業や業績に影響が及ぶ可能性があります。開発業務の成果物の品質が低下
し、当社に対する顧客の長期的な信頼と評価が失われ、企業価値が減少する等の影響が生じる可能性があります。
４．労働環境について
当社の主な事業であるシステム開発業務は、業務の遂行と成果の品質について、社員の能力や専門性及び知見に少
なからず依存する特性があり、前述のとおり、人財の確保は事業の継続性にとって、重要な課題のひとつです。
こうした認識に基づいて、当社は、社員の多様性に配慮しつつ、過重な労働を防止する取組みや職場の環境改善を
不断に進めていますが、なんらかの事情で労働環境が悪化した場合、労働生産性の低下や人財の流出を通じて、業績
が悪化する可能性があります。
人財が流出した結果、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない等の問題が生じた場合は、受注高の減少や
売上高が減少する等の影響が生じる可能性があります。より長期的には、開発業務の成果物やサービスの品質が低下
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することにより顧客の信頼が失われ、長期的に当社の企業価値が毀損する等の影響が生じる可能性があります。
当社は、従業員の安全衛生管理や超過勤務の削減等、労働環境の改善整備の状況について定期的にリスク管理委員
会に報告し、個別の事案について検討を加えることで、重大なリスクの具現化を防いでいます。
５．クラウドサービス事業について
顧客の業務を担うために個別にシステムを開発して納入するのではなく、当社が用意したシステムやインフラ
（ハードウェアやネットワークなど）を複数の顧客が利用することで、顧客が業務を運用することができる共同利用
型のクラウドサービス事業は、顧客にサービスを提供するためのシステム開発や、インフラの整備等に係る初期投資
が必要な事業であり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受け
る可能性があります。
また、当社がシステムやインフラを運用するための費用は、顧客が当社に支払う月額のサービス利用料によって賄
われ、事業の売上として計上されますが、顧客の数が少ない間は初期投資によって生じる減価償却費の負担等によ
り、事業の単年度の損益は悪化する可能性があります。同様に、初期投資の回収は、サービスの開始後数年間かかる
ことが予見できるため、顧客と複数年間のサービス提供契約を締結する等により、投資回収をより確実なものにする
ための施策を講じて運用を開始しますが、顧客の事情や不慮の事情等によりサービス提供が中断し、収益が途絶える
可能性もあります。そのような場合、事業の損益が悪化するほか資金繰りも悪化する可能性があり、併せてクラウド
サービス事業用資産の減損評価によって、業績が悪化する可能性があります。
また、当社が、顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用する場合、運用上の失敗が起きた場合には、顧
客の業務に何らかの損害を与える可能性があり、その損害について顧客から賠償を請求される可能性があります。損
害賠償の金額が大きい場合には、当社の業績に影響が及ぶほか、顧客の信頼を失うことで中期的に売上高が減少する
等、業績に影響が生じる可能性があります。
６．価格競争について
一般的に、システム開発業においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢と、受注獲得のための事業者間の
競争によって、また、既存の技術を代替する効率的な新技術の台頭によって、従来どおりのシステム開発業務やサー
ビスの提供価格を上昇させることは難しくなっています。
当社は、特定の機能分野のシステム構築に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客か
ら信頼と評価を得ています。取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実
は当社の事業基盤の重要な要素になっていますが、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなけれ
ば、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。
７．技術革新について
当社は、 主にクレジットカード業界を中心に、オンラインの取引を完遂するために必要なネットワークへの接続
や、データの受渡し等、固有の技術や機能分野に知見を蓄積し、事業上の強みとしています。
将来、いわゆる破壊的な技術革新によって、決済業務を支える社会インフラとしてのネットワークで利用される既
存の技術体系が完全に置換えられる等の事態が惹起した場合は、当社の事業体系や業績に大きな影響が及ぶ可能性が
あります。この結果、当社が強みを持つFEPシステムの市場でシェアを喪失することになれば、長期的に当社の業績が
悪化する等の悪影響が生じる可能性があります。
８．製品開発について
当社は、 顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために、新製品や既存の製品の改良や機能強化
等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こう
した無形資産（販売用ソフトウェア）としての先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失
を計上する等当社の業績が影響を受ける可能性があります。
９． 社会インフラの大規模な損壊等の影響について
当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な使命
を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
当社の事業所は、本社（東京都中央区）と函館事業所（函館市）にあり、全従業員と当社の開発プロジェクト等に
従事する外部協力者が勤務しています。一部の従業員は、顧客の運営する事業所で勤務しています。
システム開発業務については、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラ
ムデータ、テストツール等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保してい
ます。また、業務に従事する全員が在宅勤務を行えるよう、従業員と外部協力者を含む約700名が在宅勤務できる環境
を整備し、各種保険によるリスク移転も図っています。
しかし、甚大な自然災害や新型コロナウイルス等感染症の流行が発生し、予想を超える社会インフラの大規模な損
壊、停止、機能低下が発生し長期に及んだ場合は、営業活動と生産活動の停滞、情報資産の毀損によって、当社の業
績が一時的に減少する可能性があります。また、各企業の設備投資が減退する等によって、より中長期的に当社の業
績が減少する可能性があります。
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システムの運用業務については、事業所が被災した場合を想定した代替策の確保や人員の確保と配置についての事
業継続計画を策定していますが、大規模な災害等によって社員が事業所に到達できない場合、通信ネットワークの毀
損 等により、社員がシステムにアクセスできない場合には、一時的に運用業務が停止することで顧客の信頼を失い、
中期的に業績に影響が生じる可能性があります。当社では、事業継続計画の定期的見直し及び訓練の実施、被災時の
訓練、リモートワーク体制の構築等により、事業継続力を一層強化してまいります。
10．情報セキュリティについて
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員の情報を保護することを
目的として定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。当社は、審査機関の審査を経てPCI DSS
認証を取得しており、基準に準拠した業務運用を行っています。また、業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情
報や機密情報については、プライバシーマークの付与認定を得て、適正な管理と運営を行っていますが、こうした情
報について紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社の業績が影響を受ける
可能性があります。また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠
償や信頼失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、情報セキュリティの確保に係る業務上の基準や規程の体系を整備し運用しており、情報セキュリティ対策
についての定期的な社員研修も実施しています。
セキュリティ委員会を設置して、社内のシステム、ネットワーク全般の情報セキュリティ対策の検討評価を行うほ
か、関係企業のセキュリティ対策について情報を集約し評価しています。より重要な事案や事象については、リスク
管理委員会に報告し検討しています。このような取組みによって、情報セキュリティに係るリスクの未然防止に努め
ています。
11．法令、規制について
当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業
と業績が影響を受ける可能性があります。当社の名声は失墜し、顧客の信頼を喪失することで、中長期的に売上高が
減少する等の影響が生じる可能性があります。
当社は、社員が各種法制度に係る理解を深めリスクについての認識を高めること で、コンプライアンス違反を未然
に防ぐことを目的として、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付けています。受講の実績を
管 理して徹底しています。業務運用管理委員会において研修内容について評価するほか、法制度の改正等についても
業務に正しく反映されるよう管理しています。業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っ
ており、発見した場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。
12．投資有価証券等の評価損の計上
当社は、 事業戦略上必要と判断された会社には投資を行いつつ、金融商品会計基準、また社内管理規程等に基づき
決算期毎に投資に対する適切な評価を行っています。
今後、一定の規模を超える投資を実行した会社の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合には、評
価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13. 国際情勢の影響について
ウクライナをめぐる国際情勢は、社会情勢の不安定化、世界経済の減速、対ロシア制裁によるサプライチェーンの
混乱のほか、予見困難なリスクも潜在しています。急激な円安の進行、原材料費、エネルギー費、輸送費等の高騰の
影響、半導体等の部材の需給関係の乱れにより、ハードウェア、ソフトウェアの仕入価格高騰や納期遅延が当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
14. 気候変動への対応について
気候変動への取組みは地球レベルでの社会課題となっており、製品・サービスの環境配慮につながる取組みが求め
られています。また、気候変動対応や環境政策に関する法規制、それらへの取組みの開示強化等社会全体から脱炭素
への取組みに対する要求が加速しています。
エネルギー価格の上昇や省エネ・再エネ対応の追加設備投資、炭素税導入の影響により事業コストが増加する可能
性があります。また、顧客からの要求や法規制への対応が十分に取れない場合、事業機会の損失が生じる可能性があ
ります。
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15．親会社の影響力について
当社は、 継続的な業績の向上を目的として、親会社である大日本印刷株式会社と業務上の協力関係を維持しつつ、
独立した経営と業務を遂行しています。
大日本印刷株式会社とは、定常的に一定規模の取引が発生しており、当社からみて大日本印刷株式会社は重要な顧
客のひとつといえます。大日本印刷株式会社は、クレジットカードやプリペイドカードの印刷業務だけでなく、これ
らのカードの決済や運営業務を担うクラウドサービス事業を行っており、ネットワーク接続機能等、当社が得意な分
野のシステムの一部の開発や運用を当社に委託しています。キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を
拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。金融業界向け
の業務に限らず、サイバーセキュリティ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分
野においても関係は深くなるものと思われます。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそ
うはならない行動をとる可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したも
のです。
① 経営成績の状況
当 事業年度における国内の経済状況は、３年間続いた新型コロナウイルス感染症による経済活動等への制約から
正常化が徐々に進み、個人消費の持ち直しが顕著になってきました。国際間の移動が活発化する一方、ウクライナ
情勢・ロシア紛争の長期化、世界的インフレ及び各国の金融引締め等により、取り巻く環境は国内外で不確実性が
高まっています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、コロナ禍を経てクレジットカード、コード決済
を中心にキャッシュレス決済が加速しており、民間消費支出に占めるキャッシュレス決済比率、キャッシュレス決
済額はともに上昇し、市場の成長が続いています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は
前年の32.5％から36.0％と順調に伸び、その決済額は111兆円と初めて100兆円を超えました。
また、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果の向上のため
にクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。
こうした 事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造
の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と
共創基盤の確立に取り組んでいます。
事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みを持つ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサー
ビスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の拡
大、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基
盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、ビジネ
スリライアビリティプロジェクトやIWIらしい新しい働き方プロジェクト等を通して組織横断型、社員全員参加型
の取組み、対話を深めています。
当事業年度の業績は、売上高13,374百万円（前期比16.4％増）、営業利益1,556百万円（前期比2.4％増）、経常
利益1,603百万円（前期比3.0％増）、当期純利益1,165百万円（前期比10.4％増）となり、売上高、当期純利益と
もに過去最高、営業利益は直近20年間での最高益を更新しました。
注力してきたストック売上は大幅に増加し、売上高に占めるストック比率はほぼ５割に高まり、その結果として
総受注残高が10,974百万円（前期比14.8％増）と初めて100億円を突破、各月の売上高は安定的に10億円を計上で
きる体質に変革しました。
売上高は決済、金融におけるシステム開発、クラウドサービスが大幅に伸長、ハードウェア更改、セキュリティ
関連も増加して大幅増収となり、４期連続で増収となりました。営業利益については、売上総利益が前期比15.4％
増とほぼ目標どおり推移した一方、販売管理費はベースアップを含む人的資本投資、オフィス環境整備、IT投資等
が計画外で増加しましたが、５期連続での増益を達成しました。当期純利益は賃上げ促進税制による税額控除が寄
与し、前期比10.4％増加し、最高益を更新しました。
クラウドサービス事業については、 売上高は1,867百万円（前期比59.2％増）となりました。受注実績について
は、当期も大型案件を複数受注し、受注高は4,421百万円（前期比27.7％増）、受注残高は6,695百万円（前期比
61.6％増）となりました。クレジットカード会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社
にとって当社のクラウドサービスは有力な選択肢の一つになっており、これらの受注が当事業年度から売上に大き
く寄与しています。2024年６月期は売上高25億円、2025年６月期は売上高30億円以上を計画しています。
特に不正検知のクラウドサービス「IFINDS」は、AIスコアリングによる不正検知やイシュア間の不正検知情報共
有サービスを追加し、顧客数が順調に増えて利益率も向上しました。また、業界横断の共同利用型プラットフォー
ム開発を始めており、これからもトップベンダーとして、不正利用防止策の進化を目指しています。
ネットワーク接続スイッチングサービス「IGATES」は大規模の業界横断の共同利用型プラットフォーム開発を受
注し、総受注残高に寄与しています。
当社は、 決済領域では主にクレジットカード会社のFEP(Front End Processing)システム※や不正検知システム
の開発を行っています。システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社
製品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイ
ズするシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。
また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品と、サイバーセキュリティ対策のため
の他社製品の開発・販売を行っています。
※FEPシステム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハード
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ウェア、及びソフトウェア
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産の残高は、 前事業年度末に比べ942百万円増加し、13,683百万円となりました。うち流
動資産は、前事業年度末に比べ410百万円減少し、7,863百万円となりました。これは主に、現金及び預金が761百万
円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産740百万円及び有価証券300百万円の減少があったためです。固
定資産は、前事業年度末に比べ1,353百万円増加し、5,820百万円となりました。これは主に、ソフトウェア700百万
円及び投資有価証券263百万円、工具、器具及び備品214百万円の増加があったためです。
負債の残高は、 前事業年度末に比べ182百万円増加し、4,883百万円となりました。これは主に、買掛金が467百万
円減少したものの、前受金439百万円及び退職給付引当金53百万円の増加があったためです。
純資産の残高は、 前事業年度末に比べ760百万円増加し、8,799百万円となりました。これは主に、利益剰余金718
百万円の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当 事業年度末における現金及び現金同等物は、4,694百万円となり、前事業年度末に比べて、761百万円増加しま
した。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,122百万円の収入（前事業年度比110.1％増）とな
りました。これは主に、税引前当期純利益が1,603百万円あったこと、非資金項目として減価償却費970百万円を計
上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1,913百万円の支出（前事業年度は1,516百万円の支
出）となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得によ
る支出1,415百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、448百万円の支出（前事業年度は350百万円の支出）
となりました。これは主に、配当金の支払額446百万円があったためです。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2022年６月 期 2023年６月 期
自己資本比率（％） 63.1 64.3
時価ベースの自己資本比率（％） 161.9 147.1
債務償還年数（年） 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ― ―
(注)１ 自己資本比率：自己資本／総資産
２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としていま
す。
４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当 社 の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を
行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッ
シュ・フローを財源とすることを基本方針としています。なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資
金調達も検討します。また、取引金融機関４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
生産高(千円) 前年同期比（％) 生産高(千円) 前年同期比（％)
4,681,046 ― 5,151,809 110.1
(注)１ 生産実績は、販売価格により表示しています。
２ 前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。比較対象となる会計処理方法が
異なるため、前事業年度については増減率を記載していません。
ｂ． 仕入実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
仕入高(千円) 前年同期比（％) 仕入高(千円) 前年同期比（％)
1,703,697 ― 1,749,724 102.7
(注)１ 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。比較対象となる会計処理方法が
異なるため、前事業年度については増減率を記載していません。
ｃ． 受注実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受注高 受注残高 受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
(千円) (千円) (千円) (千円)
(%) (%) (%) (%)
15,722,870 ― 9,563,740 ― 14,785,799 94.0 10,974,602 114.8
(注) 前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。比較対象となる会計処理方法が異
なるため、前事業年度については増減率を記載していません。
ｄ ． 販売実績
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額(千円) 前年同期比（％) 金額(千円) 前年同期比（％)
11,493,480 ― 13,374,937 116.4
(注)１ 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。比較対象となる会計処理方法が
異なるため、前事業年度については増減率を記載していません。
３ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
相手先
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％)
TIS㈱ 891,028 7.8 1,658,155 12.4
大日本印刷㈱ 1,204,806 10.5 1,303,456 9.7
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績について
1)経営成績の推移
（単位：百万円）
2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
売上高 10,443 10,920 11,187 11,493 13,374
営業利益 921 1,036 1,130 1,519 1,556
営業利益率 8.8％ 9.5％ 10.1％ 13.2％ 11.6％
EBITDA* 1,628 1,641 1,881 2,349 2,526
当期純利益 683 762 840 1,055 1,165
純資産額 6,372 6,983 7,567 8,039 8,799
総資産額 10,032 10,552 11,140 12,740 13,683
ROE 11.3％ 11.4％ 11.6％ 13.5％ 13.8％
従業員数(人) 413 435 441 449 476
*EBITDA＝営業利益＋減価償却費
当社は、これまで、事業規模の拡大と事業モデルの変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求してき
ました。
クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を維持して
きましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存のシステ
ム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取り組んでいます。
2019年６月期から ３年間の年平均成長率は、売上高が3.5％、営業利益が10.8％の実績でした。 2022年６月期から
2024年６月期までの３カ年中期事業計画においては、売上高12.8％、営業利益18.1％の年平均成長率を目標にして、
進化の速度を上げていきます。2024年６月期には、売上高150億円、営業利益率15.0％を目標とする、“15ALL（フィ
フティーンオール）”を掲げています。当社が強みを持つ決済業務に係るシステム開発を基礎として、クラウドサー
ビスの成長や決済事業領域の拡大、また決済・金融の開発業務で培った知識と経験を活用した新市場の開拓にも挑戦
し、規模拡大を目指します。
事業モデルの変化の一つに、ストックビジネスの拡大があります。当社の主要な収益源であるシステム開発業務
は、契約の規模や成立時期が定常的ではないため「フロー型」の収益形態に分類されますが、一定規模の売上を継続
的に計上できる業務は「ストック型」に分類しています。
2016年６月期から開始したクラウドサービス事業は「ストック型」であり、従来、顧客ごとに開発し納入していた
クレジットカード関連の業務システムを、当社が運営するデータセンターから期間貸しすることにより、当社は、同
一の顧客から安定的に収益をあげることができるようになりました。一方で顧客は、当社のサービスを利用すること
で、多額の初期投資を回避してカード業務を開始することができるため、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる
事業会社にとって有力な選択肢の一つになっています。クラウドサービス事業は、2022年６月期以降、受注の拡大が
続いており、今後、当社の成長を牽引する事業として期待しています。
(注) 文中の将来に関する事項は、2023年６月期末現在において当社が判断したものです。
2)クラウドサービス事業の推移
（単位：百万円）
2024年６月 2025年６月
2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
（計画） （計画）
売上高 637 828 942 1,173 1,867 2,500 3,000
売上総利益 △105 △24 △81 120 140 ― ―
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②キャッシュ・フローについて
1)キャッシュ・フローの推移
（単位：百万円）
2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
営業CF 1,237 1,547 1,700 1,486 3,122
投資CF △601 △752 △742 △1,516 △1,913
財務CF △219 △407 △292 △350 △448
現金同等物 3,254 3,641 4,307 3,932 4,694
EBITDA 1,628 1,641 1,881 2,349 2,526
キャッシュ創出力を示す指標であるEBITDAは着実に成長しています。当社は、事業活動から産み出されるキャッ
シュと手元資金を原資として、成長投資を行います。投資案件によっては外部からの資金調達を行う可能性もありま
すが、その場合も案件の収益性と財務の健全性を考慮して検討します。
2023年６月期には、主にクラウドサービス事業の顧客数増加に必要な設備投資、開発投資を行いました。クラウド
サービス事業は、今後収益性の改善が見込まれ、当社にとって新たな収益源として期待されます。
今後は、新規事業に対する投資も積極的に行い、クラウドサービス事業に続く新しい収益源として成長させる方針
です。
③株主還元について
1)配当金の推移
（単位：百万円）
2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
配当金 237 262 341 446 525
配当性向 34.6％ 34.5％ 40.6％ 42.3％ 45.1％
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営基盤強化のための内部留保に留意しなが
ら、安定的な配当を維持することを基本方針としています。2024年６月期からは配当性向を４割程度から５割程度へ
と方針変更し、株主還元をより充実させていきます。
④経営指標について
当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益率を主要な経営指標としています。営業利益率の向上は、当
社のROE（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えられます。経営指標の推移については以下のとおりです。
1)経営指標の推移
（単位：百万円）
2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
営業利益 921 1,036 1,130 1,519 1,556
利益率（営業利益） 8.8％ 9.5％ 10.1％ 13.2％ 11.6％
ROE 11.3％ 11.4％ 11.6％ 13.5％ 13.8％
総資産回転率 （売上高/
1.11 1.06 1.03 0.96 1.01
総資産）
利益率（純利益） 6.6％ 7.0％ 7.5％ 9.2％ 8.7％
財務レバレッジ（総資
1.56 1.54 1.49 1.53 1.57
産/純資産）
一人あたり売上高 25.3 25.1 25.4 25.5 28.0
（単位：百万円）
2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月 2023年６月
総資産額 10,032 10,552 11,140 12,740 13,683
うち流動資産額 6,054 6,381 6,975 8,274 7,863
うち無形固定資産額 1,341 1,465 1,317 2,049 2,738
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2)ROEについて
売上高の増加に合わせて資産も増加していますが、直近３年間の総資産回転率は、0.96から1.11の範囲で推移しま
した。総資産のうち無形固定資産は、当社製のソフトウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供され
るソフトウェア）が大部分を占めています。この知的資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産
回転率は改善の余地があるものとみています。
営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を上げることによって実現されるほか、システム
開発業務の収益性を超える事業の売上高比率を増やすことによっても実現されます。当社事業の場合、営業利益率の
向上は純利益率の向上に直結します。
従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。より長期的には、一人あた
り売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営業利益
率を向上させることと期待します。
また、当社の株主資本コストは7.7％と見積もっています。資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主
価値の向上を目指します。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当
事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額
で償却を行うものとしています。今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。
(b) 固定資産の減損判定
固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無
を判断しています。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、サービスの提供に用いるソフトウェアや資
産計上したサーバ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフローの総額が、事業環境の悪化や開発コストの増
加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上していますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに
依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰延
税金資産の回収可能性が変動する場合があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社 は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開
発に注力しています。
当事業年度における研究開発活動の総額は、 35,450 千円となりました。
主な 内容としては、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関する新たなコア技術獲得に向けた調査
や、クラウド鍵管理サービスのプロトタイプ開発等を行いました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、 主にクラウドサービス事業に伴うソフトウエアのために1,383,277千円及びサーバ機器等に470,310千円
に投資を実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
2023年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
東京本社 事務所
127,390 ― 3,110 509,279 639,780 469
(東京都中央区) 及び設備
データセンター
ネットワーク
― ― ― 2,214,732 2,214,732 ―
サーバ関連
(千葉県柏市)
データセンター
ネットワーク
― ― ― 220,248 220,248 ―
サーバ関連
(東京都文京区)
函館事業所 事務所
84,394
123,638 ― 9,484 217,518 7
(5,105.55)
(北海道函館市) 及び設備
(注) １ 従業員数には役員は含めていません。
２ 東京本社は、建物を賃借しています。年間賃借料は 326,935 千円です。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、 器具及び備品及びソフトウエアの合計額です。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年９月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年１月１日(注) 26,076,600 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
(注) 株式分割（１：100）によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 10 22 43 60 30 8,128 8,293 ―
(人)
所有株式数
0 16,907 2,302 134,492 11,408 405 97,752 263,266 13,400
(単元)
所有株式数
0.0 6.4 0.9 51.1 4.3 0.2 37.1 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式60,051株は、「個人その他」に600単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれています。
２ 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 13,330,700 50.73
安 達 一 彦 横浜市港南区 2,394,900 9.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３
829,800 3.16
㈱(信託口)
インテリジェントウェイブ
東京都中央区新川１－21－２ 584,700 2.22
従業員持株会
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－１２ 445,400 1.69
溝 田 久 子 東京都千代田区 314,300 1.20
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,UK
229,200 0.87
(常任代理人)モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町
レーMUFG証券㈱
フィナンシャルシティ サウスタワー)
西 野 秀 樹 横浜市緑区 209,000 0.80
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 200,000 0.76
小 林 弘 二 千葉県八千代市 191,600 0.73
計 ― 18,729,600 71.27
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,666 ―
26,266,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,400
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,666 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川１－21
株式会社インテリジェン
60,000 ― 60,000 0.23
－２
ト ウェイブ
計 ― 60,000 ― 60,000 0.23
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 3,200 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２ 当期間における取得自己株式は、2023年９月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として
― ― ― ―
の処分）
保有自己株式数 60,051 ― 60,051 ―
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年９月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営基盤強化のために、内部留保に留意しな
がら、安定的な配当を維持することを基本方針としています。
この度、2023年８月２日付け「剰余金の配当及び次年度の配当方針に関するお知らせ」で開示したとおり、株主還
元策を充実させることの一環として、配当金額を増額することとしました。
配当金額を検討するうえで、安定的な配当を維持する基本方針から、株主還元策を充実させることの一環として、
４割程度の配当性向を基準とする方針としています。この基本方針のもと、１株当たり前期実績17円に３円増配し、
１株につき20円の配当としています。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金総額（千円) １株当たり配当額（円)
2023年９月27日
525,598 20
定時株主総会決議
株主還元をより充実させるため、第41期（2024年６月期）以降の配当性向を５割程度に方針変更します。第41期は
利益見通しに基づき、１株につき30円の配当を予定していますが、この内、12月末を基準（権利確定日12/29）に15円
の中間配当を実施する予定です。これに加え、2024年は創立40周年にあたることから記念配当を予定しています。記
念配当は2024年６月末を基準に1株につき10円を予定しています。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高
速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献す
ることを経営方針に掲げています。
当社が開発するシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安
定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。当社は、
多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支
え、発展させる基盤になるものと考えています。
当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていく
ことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。
当社は、独立社外取締役、独立社外監査役を選任し、これら独立役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を
取締役会の下に設置し、経営監督機能の強化を進めています。
また、当社の経営と事業の状況を理解するうえで有益な情報を公正かつ速やかに開示し、市場との対話を促進す
ることで、経営の透明性を確保することを基本方針にしています。併せて、社員のコンプライアンス意識を高める
ための教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用理由）
当社は、取締役会及び監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社は本報告時点で独
立役員として取締役６名中２名、監査役５名中３名を選任しており、取締役会に独立役員が出席することで客観
的、中立的な監視のもと経営意思決定が行われています。また独立社外取締役と監査役会が連携する現在の体制
は、外部的な視点をもって経営の監視、監督が可能であり適正なガバナンスが確保されることから、当社において
現在の体制が有用であると考えて選択しています。加えて、当社では執行役員制度の導入、任意の委員会の設置、
運営により取締役会の適正性を確保し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
①取締役会
当社は、 経営上重要な事項の審議及び決定を行い、また取締役の職務執行の監督を行う機関として、取締役６
名（うち独立社外取締役２名）で構成される取締役会を設置しています。当社は、取締役会は以下の責務を適切
に果たすものと規定しています。
１．企業戦略等の大きな方向性を示すこと
２．健全な企業家精神に基づき企業価値向上に資する施策を検討、実行すること
３．取締役または執行役員に対する実効性の高い監督を行うこと
2023年６月期の取締役会の活動実績については、以下のとおりです。
当社は、定例の取締役会を毎月開催するほか、随時に臨時取締役会を開催しており、当期は20回開催しまし
た。
20回の開催の内、取締役と監査役全員が、全ての取締役会に出席しました。なお、2020年９月25日付で執行役
員制度を導入し経営の監視と業務執行責任の明確化を図ったことと、経営会議において議案に係る情報の説明と
共有が事前に行われていることにより、取締役会は効率的かつ十分な議論の機会をもつことができました。
2023年６月期の取締役会では、経営上重要な事項として、中期経営計画の検討及び承認、市場選択に関する検
討及び承認、従業員の人事・福利厚生制度に関する議案、サステナビリティに関する議案を含む77件の決議を行
いました。
研究開発に関する議案については、一定以上の規模または内容から重要性が高いとされた案件について検討
し、議決しました。財務に関する議案としては、主に決算及び予算の承認に関する議案について議決しました。
また、業績予想及び事業の進捗状況、委員会からの報告事項、関連当事者取引、稟議決裁の状況について等、
60件の報告事項を個別に検討し、議論することで、取締役及び執行役員の職務執行の監督を行いました。
決議事項、報告事項のいずれにおいても、独立社外取締役から担当取締役に対して詳細な説明が求められ、議
事に対して積極的な意見交換が行われました。
当社は、取締役会の開催頻度及び出席率の高さや実際の議論の内容等から、取締役会による経営意思決定及び
取締役の職務執行の監督が適切に行われており、コーポレート・ガバナンスの観点から有効に機能していると評
価しています。また、当社取締役会は、定期的に外部機関に委託して全役員に取締役会の実効性に関するアン
ケート調査を行い、結果の報告を受けています。
当社は、経営会議において、幅広い議案について必要な情報の説明報告、質疑応答を行っており、取締役会の
議論の充実化に努めています。また、これまで、ペーパーレス会議のツールやWeb会議を導入して取締役会資料の
閲覧と共有を行う等、効率的な運営と情報管理の強化のための改善を行っています。こうした取組みを通じて、
取締役会の実効性の向上を進めています。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行い、執行役員の業務執行の状況について監督することで、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取組みます。
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②指名・報酬委員会
当社は、「指名・報酬委員会規則」に基づき、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置、運営して
います。指名・報酬委員会は、独立社外取締役２名全員及び代表取締役社長で構成され、社外役員の構成が過半
数を超えることで外部的な視点を確保したうえで、取締役から諮問を受けた取締役候補者及び監査役候補者の指
名と、報酬に係る議題について審議のうえ意見を集約し、取締役会に答申します。このような指名・報酬委員会
の設置、運営が、取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化に寄与していま
す。
指名・報酬委員会は2023年６月期に５回開催され、各開催時間は１時間程度でした。 ５回の開催の内、独立社
外取締役２名及び代表取締役社長の委員全員が、全ての指名・報酬委員会に出席しました。 主な議題として、取
締役候補者及び執行役員の選任、常勤取締役の報酬制度の見直しについて、社外監査役３名全員がオブザーバと
して立ち合い、検討、議論を行いました。
取締役会は、2023年８月23日に開催した定時取締役会において、指名・報酬委員会の答申を受け、退職慰労金
制度の廃止、常勤取締役に対する株式給付信託による株式報酬制度の導入を定時株主総会議案とすることを決議
し、2023年９月27日開催の定時株主総会にて承認されました。同日の定時取締役会にて、現行の報酬制度を改定
し、固定報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）、長期インセンティブ報酬（株式報酬）で構成する個
人別報酬等の内容を決議しました。導入取締役にとって、新たな報酬制度が当社の中長期的な企業価値向上への
貢献、株主目線での経営意識向上につながり、当社の中長期的な飛躍に資すると判断しました。
なお、取締役会は、2022年９月28日に開催した定時取締役会において、独立社外取締役三木健一、独立社外取
締役渡部晃、代表取締役社長佐藤邦光の３名を指名・報酬委員会委員に選任することを決議しました。併せて指
名・報酬委員会は、同日開催した指名・報酬委員会において、独立社外取締役三木健一を指名・報酬委員会委員
長に選任しました。
③特別委員会
当社は、「特別委員会規程」に基づき、支配株主である大日本印刷株式会社と少数株主との利益が相反する重
要な取引、行為が生じる場合、その他必要と認められる事項が生じる場合、審議・検討の上、取締役会に対して
答申を行う機関として2021年12月８日に特別委員会を設置しました。特別委員会は、独立社外取締役２名全員及
び独立社外監査役１名の社外役員のみで構成され、議案の提出者として代表取締役社長は委員会に出席できます
が、議決権を有していません。
特別委員会は2023年６月期に２回開催され、各開催時間は15分程度でした。 ２回の開催の内、独立社外取締役２
名全員及び独立社外監査役１名の委員全員が、全ての特別委員会に出席しました。 特別委員会は、毎年６月に開
催する定めとなっており、2023年６月21日に開催いたしましたが、審議する該当事項はありませんでした。
なお、取締役会は、2022年９月28日に開催した定時取締役会において、独立社外取締役渡部晃、独立社外取締
役三木健一、独立社外監査役佐藤宏の３名を特別委員会委員に選任することを決議しました。併せて特別委員会
は、同日開催した特別委員会において、独立社外取締役渡部晃を特別委員会委員長に選任しました。
④リスク管理委員会
当社は、信頼性のある財務報告の作成のため、適切な階層の経営者、管理者を関与させる有効なリスク評価の
仕組みとして、社内規程に基づき、リスク管理委員会の制度を設置、運営しています。リスク管理委員会は、取
締役会の直轄であり、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員として、四半期に一度、及び必要に応じて
随時開催し、社内規程に基づき、各会議体等からリスクの抽出、分析、評価及び改善策の策定状況の報告を受
け、その網羅性、妥当性についての確認、評価並びに今後の対応方針に係る必要な指導と監督、対応中のリスク
に対するフォローアップを行っています。また、組織の変更やITの開発など、信頼性のある財務報告の作成に重
要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、リスクを再評価する仕組みを設定し、適切な対応を行って
います。
2023年６月期は、全４回開催し、各開催時間は１時間程度でした。リスク管理委員会は、業務運用管理委員
会、セキュリティ委員会等の各会議体等が管轄するリスク対応について網羅的に報告を受け、企業の内外の諸要
因及び当該要因が信頼性のある財務報告の作成に及ぼす影響を適切に考慮したうえで、各リスクを認識、評価
し、必要な指示、指導を行っています。
リスク管理委員会は、当社の経営者をはじめとする経営幹部が積極的に関与して、事業活動に関わるリスクや
不測の事態の損害抑制、また信頼性のある財務報告の作成のための各種リスクを評価、管理する仕組みとして有
効に機能しているものと評価しています。
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⑤経営会議
当社は、「経営会議規則」に基づき、経営会議を設置、運営しています。経営会議は、全ての取締役、執行役
員及び監査役の出席のもと、執行役員、各部門長や事業責任者、その他社内の関係者から、取締役会への付議が
予定される議案に関する背景等の補足情報や論点の理解に必要となる情報の説明が行われます。また、進行中の
研究開発案件、個別の開発案件についての進捗状況や関連リスクの報告、あるいは、当社製品及びサービスに関
する技術的な知識又は専門的な情報についての説明も行われ、取締役及び監査役はこれらの理解を深めていま
す。いずれも、取締役会での議論の質的向上及び取締役会の実効性の向上を目的とした情報連携を趣旨としてい
るため、経営会議としては決裁権限を有しておらず意思決定は行いません。
2023年６月期は、全11回開催し、議題は30件、各開催時間は１時間30分程度でした。クラウドサービス事業の
新規大型事業に関わる開発投資の案件の報告が最も多く、新規事業や当社製品の次世代版開発といった研究開発
の案件の報告、マテリアリティの特定に関する議論、ビジネスリライアビリティ実現に向けた提言、新しい働き
方改革の報告等が議論されました。
2023年６月期の経営会議での議題の一部は、その後の取締役会において議案として上程され、充分かつ効率的
な議論の結果、決議されています。経営会議の設置、運営が、当社のコーポレート・ガバナンス、特に取締役会
での議論を充実させ、適切な意思決定プロセスに寄与できているものと評価しています。
⑥内部統制委員会
当社は、財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関して、「内部統制基本規程」に従い、内部統制委
員会を設置、運営しています。内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各部門の担当執行役員を委員
として、年２回、また必要に応じて随時開催しています。
2023年６月期は全２回開催し、当期の内部統制の整備、運用及び評価に関する全体計画として策定した内部統
制基本計画書の承認を行いました。また、財務報告の虚偽記載リスクは何であるかを明確にしたうえで、内部統
制基本計画書に従って行われた当社の内部統制の整備状況及び運用状況の報告の受領、並びにこれらを評価担当
者が独立的立場から確認した各種評価資料及び報告書を受領し、その説明を受け、内容のレビューを行いまし
た。その結論として、内部統制委員会では当社の内部統制が有効に機能していると判断しました。
内部統制委員会は、当社の財務報告の信頼性を確保するために取り組んでいる内部統制の最終的な確認機関と
して、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性のある情報の把握と管理を行っており、当社のコーポレート・ガバ
ナンスに寄与できているものと評価しています。
⑦業務運用管理委員会
当社は 「業務運用管理委員会規程」に基づき、業務運用管理委員会を設置、運営しています。業務運用管理委
員会は、経営管理本部担当執行役員を委員長とし、人事総務本部長のほか、経営管理本部、人事総務本部、監査
部及び経営企画室の管理職を委員として、次の事項に対して重点的に取り組み、強化に向けた具体的な協議を行
い、課題の改善活動を推進しています。
１. 規程の見直しと運用状況の確認及び改訂又は廃止のために必要な施策の立案と実施
２. 適正なコーポレート・ガバナンスの実現に係る具体的な施策の運用管理に関することや、内部統制システ
ム の運用と改善に係る具体的な施策の検討
３. 法令違反行為や不正行為の未然防止、生じた場合の把握と対応、再発防止策の指示、その他不正リスクの低
減のために必要となる具体的な施策の検討
2023年６月期は、全26回開催し、各開催時間は１時間程度でした。業務運用管理委員会は、当社の内部統制シ
ステムや社内管理体制の具体的な整備と運用の状況を確認し、必要な具体的施策の立案と実施を行っています。
また、単に不正に関する表面的な事実だけでなく、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ、社内調
査したうえで、適切にリスクを評価し、リスク管理委員会に報告しています。
具体例として、他社において近年発生した不正会計事件を題材として、同様の手口での犯行が当社において可
能であるか等の不正リスク要因の有無について社内調査を行い、不正行為を可能とする環境要因及びその対策に
ついて検討を行いました。
業務運用管理委員会は、当社が整備する内部統制システムの具体的な整備状況及び運用状況を点検し、具体的
な対応を検討する常設の会議体であり、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を点検し、具体的な対応策を実
施しているものと評価しています。
⑧個人情報保護推進事務局
プライバシーマーク制度とは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価
して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度で
す。
当社は、2002年５月にプライバシーマーク制度の初回認定を受けて以来、制度認証を維持してきました。個人
情報保護推進事務局は、プライバシーマーク制度の整備、運用の主管部門として設置され、個人情報の適正な取
り扱いと運用を推進するための機関として機能しており、2023年６月期は、２年に１度のプライバシーマーク制
度の更新審査の年にあたる2024年に向けて運用の整備と社内規程類の見直しを進めました。また、2021年8月にプ
ライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターが審査基
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準を改訂し、2022年4月より改訂版の審査基準が適用されることにともない、社内規程類の改訂を事務局が中心と
なり進めています。個人情報保護推進事務局は、四半期毎の活動実績をリスク管理委員会へ報告しています。
個人情報保護の重要性は一層増しており、より適切な対応が求められます。法令やガイドラインの改正も注視
しつつ、個人情報保護に関する高品質な管理運営を進めます。
⑨セキュリティ委員会
当社は、当社の事業を阻害するセキュリティリスクを排除して事業の継続性を確保することを目的として、情
報セキュリティ管理のための『情報セキュリティポリシー』を制定し当社のウェブサイトに掲示しています。
情報セキュリティポリシーに定められた理念や施策を実現するために、社内の情報セキュリティ部門及び情報
システム部門の従業員で構成されるセキュリティ委員会を設置して、具体的な情報セキュリティ対策を推進して
います。
2023年６月期は、定例のセキュリティ委員会を隔週で24回開催しました。
各種の情報セキュリティ対策を検討し、社内規程や運用方法等に具体化して社内へ周知しています。また、定
められたルールの運用検査を行い、関係者へ具体策を指示しています。顧客からのセキュリティ対策についての
要望や問合せを一元的に委員会で検討し、対策を具体化しつつ遺漏がないように努めています。
当期は、フリーアドレス化にともない関係するセキュリティ関連規程類の再整備と施行を実施しました。この
ほか、ディレクトリサービスへの監視体制の強化、社内に導入している各種セキュリティ対策システムやツール
の運用状況について、詳細かつ具体的な評価検討と、必要な対策の追加、オンライン教育研修のためのコンテン
ツの制作等を行いました。
委員会の活動は、当社の情報セキュリティ対策の強化を推進し、セキュリティリスクの低減と当社事業の継続
性に貢献しているものと評価しています。
⑩サステナビリティ委員会 制度
当社は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の趣旨に則り、環境、社会、ガバナン
スに関する課題解決に自律的に取組むことで、当社事業の持続的な成長と、社会の持続可能な発展に貢献しま
す。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長である佐藤邦光を委員長とし、常勤取締役、執行役員を委員とし
て構成しており、2023年６月期は、定例のサステナビリティ委員会を４回開催しました。委員会と事務局は分離
され、それぞれ認証機関、執行機関としての役割を持ち、監視・牽制の機能を果たしています。
また、 取締役会は、サステナビリティ委員会より報告された事項のうち、重要な意思決定事項について、さら
なる議論を行い、審議・決議を行っています。
サステナビリティ委員会は、当社の企業行動基準が掲げる「社会への貢献」「良い企業風土の構築」「人権の
尊重」「多様性の尊重」「地球環境への配慮」その他の実践に係る方針を定め、全社的な活動推進の継続性を確
保するための基幹的な組織として活動しています。
当社は重要な社会インフラを担うシステム開発会社であり、従業員等の人的資本は最も重要な経営資源です。
健康経営宣言のもと健康増進を進め、2023年３月８日、経済産業省の「健康経営優良法人2023（大規模法人部門
(ホワイト500)）」に認定されました。
また、当社は、事業の信頼性を高め、持続可能な社会に貢献するために、マテリアリティ（重要課題）につい
て討議を重ね、「環境にやさしい持続可能な未来社会を創る」「自分らしく輝ける未来社会を創る」「イノベー
ションを通じ、安全で豊かな未来社会を創る」「社会からの信頼を高めるリスク管理とガバナンス」の４つを特
定し、それぞれの重要テーマ、目標、及び行動計画を2023年４月に定めました。
今後は、推進体制をさらに強化し、サステナビリティ活動を社内に浸透させることで、社員とともに経営課
題、社会課題を解決し、当社の強みを生かした新たなソリューション創出を目指します。
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（体制図）
⑪内部通報制度
当社は、公益通報者保護法が規定する社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報
の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的に、「内部通報者の保護に関する
規程」を定めています。
本規程に基づき、当社は経営管理本部担当執行役員を内部通報対応責任者に定めるとともに、経営管理本部内
に内部通報対応事務局（以下、事務局とする）を設置しています。内部通報及び相談窓口は、内部通報者保護の
観点から外部機関に委託しており、外部機関との連絡窓口を事務局が担っています。外部機関のほか、事務局や
当社監査役に直接通報及び相談することもできます。事務局の構成員は「内部通報対応責任者等名簿」に記載さ
れ、社内周知しています。当社は、通報対応の実効性を確保することを目的に、事務局の構成員に対して、定期
的に社外研修等の教育を受けさせるとともに、「秘密保持誓約書」に署名捺印のうえ、内部通報対応責任者に提
出させています。
外部機関に通報された事項に関する事実関係の調査は、内部通報対応責任者の指揮の下、事務局が行います。
監査役に対して直接通報があった場合は、監査役又は監査役が適当と認め指名した者が、内部通報対応担当者と
して本規程に基づいた調査及び是正措置等を行います。調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、当該
行為に関与した者に対し、当社就業規則に従って処分を課します。
当社は、内部通報者及び調査協力者の保護の観点から、内部通報者に対して解雇やその他いかなる不利益な取
り扱いも行いません。本規程上も、内部通報者が内部通報又は相談したことを理由として、職場環境が悪化する
ことのないように適切な措置を講ずることを定めています。これは調査協力者についても同様です。
実際の通報については社内調査のうえ、定められた手続きで対応が完了しています。運用状況について、内部
通報責任者は、個人情報に十分留意のうえ、リスク管理委員会に報告しており、処理の適正さについて評価を受
けています。
⑫研修、教育制度
当社は、社員一人ひとりのコンプライアンスの意識を高めるために、定期的な社員研修、教育制度を構築し、
運用しています。
2023年６月期においては、 「内部統制とコンプライアンス、個人情報保護研修」をテーマとして、「コンプラ
イアンス概論」「内部統制」「情報セキュリティ」「下請法」「ダイバーシティ基本講座」「ハラスメント防
止」など、当社で研修資料を作成した11のプログラムを、常勤役員のほか全社員及び派遣社員にEラーニング形式
で受講させ、全員が受講しました。「インサイダー取引規制研修」「サステナビリティ研修」も実施し、全員が
受講しました。
このようなコンプライアンスに関する教育機会を継続的に提供することで、コンプライアンスの徹底を図り、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
⑬監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、本報告書提出日現在において、５名の監査役（うち、常勤監査役１名、社
外監査役３名）で監査役会を構成しています。定例の監査役会を毎月開催するほか、随時に臨時監査役会を開催
して、監査に関する重要な事項の決議、協議及び報告を行っています。各監査役は、監査役会で策定された監査
計画に基づき監査役監査を実施することにより、取締役の職務執行を監視しています。
2023年６月期における監査役会の活動実績については、後出(3)[監査の状況]①監査役監査の状況に記載のとお
りです。
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なお、本報告書提出日現在における上記の会議体等の各機関の長及び構成員は、下表のとおりです。
リスク
指名・報 特別 内部統制
役職 氏名／機関 取締役会 管理 経営会議 監査役会
酬委員会 委員会 委員会
委員会
代表取締役社長 佐藤邦光 ◎ 〇 ◎ ◎ ◎
取締役 専務執行役員
立野岡健一 〇 〇 〇 〇
取締役 常務執行役員
後藤泰佐 〇 〇 〇 〇
非常勤取締役 佐古都江 〇 〇 〇 〇
独立社外取締役 渡部 晃 〇 〇 ◎ 〇
独立社外取締役 三木健一 〇 ◎ 〇 〇
常勤監査役 松田 剛 〇 ◎
非常勤監査役 別府直之 〇 〇
独立社外監査役 佐藤 宏 〇 〇 〇
独立社外監査役 竹林 昇 〇 〇
独立社外監査役 堀江正之 〇 〇
※各機関の長に該当する者を「◎」、構成員を「〇」で示しています。
上記の内容を含む当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制の基
本方針として、取締役会において次のとおり「内部統制システム整備基本方針」を決議しています。
なお、「内部統制システム整備基本方針」においては子会社に係る規定を設けていますが、報告時点において
該当する子会社は存在しません。
「内部統制システム整備基本方針」
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「コン
プライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定める。
また、コンプライアンス体制の維持、向上のために、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、社内研
修等の教材に活用し、周知徹底を図る。
反社会的勢力対応の基本姿勢として「コンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」及び「コンプライアン
ス・マニュアル」を社内外に明確に宣言し、毅然とした態度で臨み、必要に応じて警察及び顧問弁護士、また外
部専門機関（暴力追放運動推進センター）等に通報し、連携することで、これら反社会的勢力との関係を一切遮
断する。
監査部は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内諸規程を遵守して、社内業務が実施されているかを定
期的に確認し、社長に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の 取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要な情報については、法令に準拠した「文書管理規程」
を始めとする社内諸規程に基づき、電磁的記録を含む文書の作成、保存、管理及び廃棄等の取扱いを明確にする
とともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、 当社及びグループ会社の事業活動の全般に係わる様々なリスク、又は不測の事態が発生した場合の損
害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規程」、「リスク管理細則」、「リスク管理委員会規程」を
定め、当社の経営及び事業上の重要なリスクを管理する各会議体による統制と、各会議体によるリスク管理状況
をモニタリングするリスク管理委員会の体制を整える。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を毎月開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決
定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保
する。
また、取締役会には、取締役会で業務執行を委任された業務部門責任者を適宜同席させ、担当業務の執行状況
の報告を受ける。
取締役会の他では、取締役、執行役員、監査役及び各取締役に指名された幹部社員が出席する会議、本部長に
よる会議、その他業務上必要とする重要な会議を定期又は適宜に開催し、的確で効率的な意思決定による職務執
行を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である大日本印刷株式会社（以下、「ＤＮＰ」という。）が定める「ＤＮＰグループ・コンプ
ライアンス管理基本規程」に準拠し、ＤＮＰグループにおける一員としての業務の適正を確保する。
また、当社の子会社及び関連会社に対しては、当社にて「関係会社管理規程」をはじめ諸規程を整備し、その
方針、規程に従い、グループ各社の自主性を尊重しつつ、当社グループとして透明性のある適切な経営管理を行
う。更に、子会社に対しては、業務の適正を確保すべく、次に掲げる①～④の体制を構築する。
①当社の取締役は、 子会社社長との定期的な会議や、子会社取締役会その他重要な会議に適宜出席することを通
じて、子会社職務の執行に係る事項の報告を受ける。
また、子会社管理業務を管掌する当社経営管理本部は、子会社各部門から職務の執行に係る報告を受ける。
②子会社においても当社の「リスク管理規程」を準用し、子会社が行う事業活動上のリスクを子会社でも独自に
管理する体制を整備する。
③当社の役員又は使用人が子会社取締役等を兼任し、当社が間接的に子会社経営に関与することにより、グルー
プの経営方針に基づいた子会社業務を推進するとともに、子会社の職務の執行の効率化も確保する。
④当社グループ全体で遵守すべき「企業行動基準」「コンプライアンス基本方針」を子会社においても順守さ
せ、法令及び定款に適合する体制を確保する。また、当社の監査部は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を
確保する体制を整備し、子会社業務に対しても実施、点検、評価、改善を指導する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役その職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置する。
監査役より必要な命令を受けて業務を行う使用人は、当該業務に関しては、取締役からの独立性を確保し、当
該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、事前に監査役会の同意を得る。
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また、監査役の指示の実効性を確保するために、監査役から指示命令があった場合にはこれを最優先に取り扱
い、監査役監査に必要な情報を収集し、監査役へ業務執行状況を適切に報告する。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人の当
社の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した
時、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上重要な事
項について速やかに当社監査役に報告する。
なお、報告した者に対しては、「内部通報者の保護に関する規程」に準じた保護と秘密保持に最大限の配慮を
する。
８．当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の 監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、代表取締役社長、会計監査
人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、監査部とも連携し、監査の実効性を高める。
（取締役の定数）
当社は、定款で取締役の定数を15名以内と定めています。
（取締役の選任の決議事項）
当社は、 取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
１．自己株式の取得
当社は、 資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．責任限定契約の内容の概要
当社は、 会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責
任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額としています。
３．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保
険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は、全額当社が負担しています。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用を当該保険契約により填補することとしています。
ただし、法令違反を認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がありま
す。
４．中間配当
当社は 、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすること
ができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、 株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
大日本印刷株式会社入社
1983年４月
同社ビジネスフォーム事業部IC
2001年10月
カード本部営業開発部長
同社IPS事業部ICカードビジネス
2006年４月
開発本部ICカードビジネス開発
部長
同社IPS事業部ICカードビジネス
2007年４月
開発本部長
同社情報ソリューション事業部
2012年10月
（注）
代表取締役社長 佐 藤 邦 光 1959年12月23日 生 14,300
デジタルセキュリティ本部長
４
同社情報イノベーション事業部
2016年４月
C＆Iセンター副センター長
同社情報イノベーション事業部
2018年４月
C＆Iセンター長
当社取締役
2019年９月
大日本印刷株式会社情報イノ
2020年４月
ベーション事業部副事業部長
当社代表取締役社長(現任)
2020年９月
1988年４月 当社入社
2010年７月 当社執行役員 証券ソリュー
ション事業部長
2014年９月 当社取締役
金融システム開発本部長兼証券
システム開発本部長兼セキュリ
ティシステム開発本部担当
2022年７月 当社常務執行役員
Strategy & R&D本部担当兼セキュ
リティシステム本部担当兼品質保
証部担当
取締役専務執行役員
2022年９月 当社取締役 専務執行役員
海外事業推進室担当兼 海外事業推進室担当兼Strategy &
R&D本部担当兼セキュリティシス
（注）
Strategy & R&D本部担当
立 野 岡 健 一
1963年８月16日 生 5,500
テム本部担当兼品質保証部担当
４
兼品質保証部担当兼人的
2023年４月 当社取締役 専務執行役員
資本経営推進室担当兼情報
海外事業推進室担当兼Strategy &
セキュリティ部担当
R&D本部担当兼セキュリティシス
テム本部担当兼品質保証部担当兼
人的資本経営推進室担当兼情報セ
キュリティ部担当
2023年６月 株式会社ODNソリューション取締
役(現任)
2023年７月 当社取締役 専務執行役員
海外事業推進室担当兼Strategy &
R&D本部担当兼品質保証部担当兼
人的資本経営推進室担当兼情報セ
キュリティ部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年12月 株式会社ソフトジャパン入社
当社入社
2005年３月
当社取締役 第三システム開発
2018年９月
本部長
当社取締役
2019年７月
経営管理本部担当兼経営企画室
担当
一般社団法人ソフトウェア協会
2020年６月
理事(現任)
取締役 常務執行役員
当社取締役 執行役員
2020年９月
（注）
後 藤 泰 佐 1974年４月27日 生 4,000
第二システム本部担当兼情
経営管理本部担当兼経営企画室
４
報システム部担当
担当
当社取締役 常務執行役員
2021年９月
経営管理本部担当兼経営企画室
担当
当社取締役 常務執行役員
2022年９月
経営企画室担当兼情報システム
部担当
当社取締役 常務執行役員
2023年２月
第二システム本部担当兼情報シ
ステム部担当(現任)
1990年１月 株式会社大日本札幌アイ・エ
ス・ディー入社
2002年６月 株式会社DNP情報システム 北海
道システム本部札幌システム開
発第１部長
2005年４月 同社組込システム開発本部長
2012年10月 同社執行役員 IPSシステム開発
本部長
2017年４月 株式会社DNPデジタルソリュー
ションズ執行役員 SI本部・シ
ステムプロダクト開発本部・北
海道システム本部・東北システ
ム本部・西日本システム本部担
当
2019年４月 同社常務執行役員
（注）
取締役 佐 古 都 江 1964年５月26日 生 1,100
2020年10月 大日本印刷株式会社 情報イノ
４
ベーション事業部ICTセンターシ
ステムプラットフォーム開発本
部 副本部長
2021年９月 当社取締役 執行役員 第二シ
ステム開発本部担当
2022年９月 当社取締役 執行役員 第一シ
ステム本部担当兼第二システム
本部担当
2023年２月 当社取締役 執行役員 第一シ
ステム本部担当
2023年４月 当社取締役（現任）
2023年４月 株式会社DNP情報システム取締役
（現任）
2023年６月 大日本印刷株式会社執行役員
情報システム本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 弁護士登録（現任）
渡部晃法律事務所
1999年４月 学習院大学法学部特別客員教授
成蹊大学法学部客員教授
2003年４月
2004年４月 学習院大学法科大学院教授
（注）
東京大学先端科学技術研究セン
2013年９月
取締役 渡 部 晃 1953年５月13日 生 18,600
４
ター特任教授
当社取締役（現任）
2014年９月
東京大学先端科学技術研究セン
2019年４月
ター客員研究員
東京大学先端科学技術研究セン
2023年４月
ター上級客員研究員（現任）
1978年４月 大和証券株式会社入社
大和コンピュータサービス株式
1979年８月
会社(現株式会社大和総研)入社
同社システムソリューション事
2002年６月
業本部長
同社執行役員システムソリュー
2004年４月
ション事業本部長兼テレコムシ
ステム事業本部長兼社会保険シ
ステム事業本部担当兼情報セ
キュリティ責任者
大和証券エスエムビーシー株式
2005年４月
会社執行役員業務担当
株式会社証券保管振替機構社外
2006年６月
取締役
大和証券エスエムビーシー株式
2008年４月
会社常務執行役員業務担当
大和証券キャピタル・マーケッ
（注）
2010年１月
取締役 三 木 健 一 1955年７月11日 生 ―
ツ株式会社常務執行役員業務担
４
当
大和証券株式会社常務取締役
2010年４月
管理副本部長
株式会社大和総研ホールディン
2011年４月
グス専務取締役兼DIRインフォ
メーションシステムズ株式会社
代表取締役社長
株式会社大和総研ビジネス・イ
2015年４月
ノベーション専務取締役兼訊和
創新科技(北京)有限公司董事長
兼済南訊和信息技術有限公司董
事長
株式会社大和総研ビジネス・イ
2016年４月
ノベーション顧問
2017年４月 同社顧問 退任
2017年９月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 当社入社
2005年１月
当社クレジットシステム事業部第
二システム部部長
2015年９月
当社取締役
セキュリティソリューション本部
長
2020年10月 当社常務執行役員
（注）
常勤監査役 松 田 剛 1964年12月20日 生 第一システム開発本部担当 6,400
５
2022年３月 当社常務執行役員
第一システム開発本部担当兼事業
開発室担当
2022年７月 当社常務執行役員
第一システム本部担当兼第三シス
テム本部担当
2022年９月 当社常勤監査役（現任）
1989年４月 大日本印刷株式会社入社
1991年６月
同社人財開発部
大日本印刷労働組合(休職出向)
1995年７月
2005年６月 大日本印刷労働組合執行委員長
大日本印刷株式会社(復職)
2021年６月
事業推進本部副本部長
2022年９月 当社監査役（現任）
大日本印刷株式会社
（注）
2023年４月
監査役 別 府 直 之 1967年３月13日 生 ―
事業推進本部副本部長兼サステ
５
ナビリティ推進委員会事務局
局長
大日本印刷株式会社
2023年７月
サステナビリティ推進委員会事
務局局長兼 マーケティング本部
未来社会共創センター未来事業
推進室室長兼事業推進本部(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 住友電気工業株式会社入社
1997年４月 株式会社ネットマークス出向
2000年７月 同社入社
2010年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 ユニアデックス株式会社取締役
(非常勤)兼務
2014年３月 株式会社ネットマークス退任
ユニアデックス株式会社取締役
副社長
2015年３月 同社取締役副社長退任
（注）
同社顧問
監査役 佐 藤 宏 1951年９月26日 生 12,600
６
2016年９月 当社監査役（現任）
2017年４月 ユニアデックス株式会社社友
2017年12月 アイビーシー株式会社社外監査
役
2019年６月 株式会社テリロジー社外監査役
2021年12月 アイビーシー株式会社社外取締
役
2022年３月 株式会社アクシス社外取締役
（現任）
2022年11月 株式会社テリロジーホールディ
ングス社外監査役（現任）
1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1988年８月 エヌシーアイ総合システム株式
会社出向
1996年４月 伊藤忠商事株式会社IT企画部業
務改革室長
2000年１月 インフォアベニュー株式会社出
向代表取締役社長
2008年４月 伊藤忠商事株式会社IT企画部IT
企画部長
2011年４月 株式会社ファミリーマート執行
役員システムソリューション業
務本部長補佐兼システム統括部
長
2012年５月 同社取締役システム本部長補佐
（注）
監査役 竹 林 昇 1958年８月14日 生 ―
兼システム統括部長
６
2013年５月 同社取締役常務執行役員システ
ム本部長
2014年３月 株式会社ファミマ・ドット・コ
ム代表取締役社長
2014年３月 伊藤忠インタラクティブ株式会
社取締役
2015年６月 エキサイト株式会社社外取締役
2018年４月 株式会社DXA代表取締役社長（現
任）
2018年７月 株式会社ウェブレッジ監査役
2019年12月 Bravesoft株式会社監査役（現
任）
2020年９月 当社監査役（現任）
1996年４月 日本大学商学部教授（現任）
2011年４月 情報セキュリティ大学院大学客
員教授（現任）
2015年６月 NECネッツエスアイ株式会社社外
監査役
システム監査学会常任理事
2017年６月
（注）
監査役 堀 江 正 之 1958年９月28日 生 ―
日本内部統制研究学会監事
2020年９月
６
2020年９月 当社監査役（現任）
2021年９月 日本監査研究学会理事（現任）
2022年11月 日本ガバナンス研究学会(旧日本
内部統制研究学会)理事(現任)
2023年６月 システム監査学会副会長(現任)
計 62,500
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(注)１ 取締役渡部晃、三木健一は、社外取締役です。
２ 監査役佐藤宏、竹林昇及び堀江正之は、社外監査役です。
３ 取締役渡部晃、三木健一、監査役佐藤宏、竹林昇及び堀江正之は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
４ 取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
６ 監査役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
７ 当社は、取締役会の監督機能強化と経営効率向上のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記のとおりです。
・専務執行役員
久吉 孝司 営業本部担当 兼 事業開発室担当 兼 セキュリティシステム本部担当
・執行役員
小川 広将 経営企画室担当 兼 経営管理本部担当 兼 経営管理本部長 兼 人事総務本部担当 兼 人
的 資本経営推進室担当
岡崎 一真 第一システム本部担当 兼 第三システム本部担当 兼 第三システム本部長
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（社外取締役及び社外監査役）
①社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、渡部晃、三木健一の２名であり、社外監査役は、佐藤宏、竹林昇、堀江正之の３名で
す。
②社外取締役及び社外監査役が果たす機能と役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係
当社において社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他利害関係は、次のとおりです。
・社外取締役
渡部晃は、弁護士として法律専門知識を有しており、また東京大学先端科学技術研究センターの特任教授等を
歴任し、学識経験も豊富であることから、客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した
立場での適切な助言と提言が可能であると 判断し、また、2021年6月に指名・報酬委員会の委員に就任し、取締役
候補者、執行役員の選任、取締役の報酬等の決定につき、客観的・中立的な立場で参画しています。当社のガバ
ナンス体制の更なる強化に貢献すること、及び適切な助言と提言に期待し、 社外取締役として選任しています。
また、同氏は、当社株式を18,600株所有しています。
過去に当社との間で法律顧問及び法律業務に関する取引関係がありましたが、現在は解消しています。
なお、当社は、渡部晃法律事務所に所属する別の弁護士と個別に顧問契約を締結していますが、これは渡部晃
との取引には該当せず、また、契約による取引の規模と性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れ
がないと判断しています。
三木健一は、大和証券株式会社常務取締役、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役、顧問
等を歴任し、経営者の経験と業界に精通した豊富な知見を有しています。社外取締役として客観的な立場から経
営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると 判断し、また、2021
年6月に指名・報酬委員会の委員長に就任し、取締役候補者、執行役員の選任、取締役の報酬等の決定につき、客
観的・中立的な立場で参画しています。当社のガバナンス体制の更なる強化に貢献すること、及び適切な助言と
提言に期待し、社外取締役として 選任しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守の取引がある大和証券株式会社の常務取締役でありました
が2011年４月に退任、同じく株式会社大和総研ホールディングスの専務取締役でありましたが2015年４月に退
任、さらに株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役及び顧問でありましたが、2017年４月に退
任しており、またこれら各社との取引規模、性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判
断されることから概要の記載を省略しています。
・社外監査役
佐藤宏は、当社と同業者の経営者としての経歴と、豊富な専門知識と幅広い見識によって監査機能を強化でき
るものと考えられ社外監査役として選任しています。同氏は当社株式を12,600株所有しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守並びにハードウェア等の仕入取引があるユニアデックス株
式会社の取締役副社長でありましたが2015年３月に退任、また、当社とパッケージソフトの販売取引があるアイ
ビーシー株式会社社外取締役でありましたが2022年12月に退任しており、取引規模、性質に照らして株主、投資
家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから概要の記載を省略しています。
なお、同氏は、株式会社アクシス社外取締役及び株式会社テリロジーホールディングス社外監査役に就任して
いますが、当社との特別な利害関係はありません。
竹林昇は、当社と同業者の取締役等、経営者としての経歴を持ち、IT業界に精通した豊富な知識と幅広い見識
によって監査機能を強化できると期待され、社外監査役として選任しています。
なお、同氏は、株式会社DXAの代表取締役社長及びBravesoft株式会社の監査役に就任していますが、当社との
特別な利害関係はありません。
堀江正之は、 大学教授のほか、日本監査研究学会及び日本内部統制研究学会など要職を歴任しており、会計や
監査に関する長年の研究を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、他社での社外
監査役としての経験からも、社外監査役として客観的かつ独立的な立場から適切な助言が可能であるものとして
選任しています。
③独立役員の指定及び独立性の基準
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社外取締役である渡部晃、三木健一、社外監査役の佐藤宏、竹林昇、堀江正之は、 東京証券取引所が「上場管
理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」及び当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独
立 性基準」に抵触しないため、独立役員として指定しています。なお、 当社において定めた判断基準は次のとお
りです。
「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」
社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下の各号のいずれにも該当しないことと
します。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注１)
主要な取引先とは、直近の３事業年度(注２)のいずれかにおける当社との取引において、当該取引先の年間
連結売上の５％以上の支払いを当社から受けた取引先とします。
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者(注１)
主要な取引先とは、直近の３事業年度(注２)のいずれかにおける当社との取引において、当社の年間連結売
上の５％以上の支払いを当社が行った取引先とします。
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
多額の金銭その他の財産とは、金額に換算して年間1,000万円以上とします。
４．過去３事業年度(注２)のいずれかの時期において上記１．から３．のいずれかに該当していた者
５．就任の前10年以内のいずれかの時において次の①から③までのいずれかに該当していた者
①当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
②当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
③当社の兄弟会社の業務執行者
６．次の①から④のいずれかの者の二親等以内の親族
①上記１．から５．に掲げる者
②当社の子会社の業務執行者(注１)
③当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指名する場合）
④過去３事業年度(注２)において上記①②又は当社の業務執行者(注１)に該当していた者
７．当社の主要株主又はその業務執行者（注１）
主要な株主とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいいます。
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者をいいます。
（注２）起算日は、株主総会に提出する選任議案を決定する時点とします。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする責任限定契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役いずれも、法令が規定する額としています。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における各監査役との協議のほか、監査役より監査役監査の実施及び会計監査人との
面談を実施の都度、内容及び結果の報告を受けることにより、社外取締役として監督機能を発揮するために有用
な情報を入手しています。
また、社外監査役は、監査役監査の一環で実施する内部監査を担当する監査部へのヒアリングに同席し、意見
交換や助言を行っています。会計監査人との間でも、四半期及び年度決算に係る監査結果の報告のための面談等
において意見交換を行い、相互連携を図っています。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会が実施した財務報告に係る内部統制の有効性の評価結
果について取締役会にて報告を受け、また、内部統制システムの整備及び運用の状況については、実務を担当す
る経営管理本部等より適宜説明を受けています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は５名（うち社外監査役３名）で、常勤監査役は１名です。各監査役は、監査役会で策定された監査役
監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役会の
意思決定及びその運営手続きについて監査し、代表取締役をはじめとする各取締役や各部門の上席管理者への定
期的な聴取や内部監査部門からの監査報告により、各部門の業務執行状況を含め取締役の職務執行状況を監査し
ています。また、会計監査人からは、期初において監査計画の説明を受け、期中については監査状況を聴取し、
期末に監査結果の報告を受けることを通じて、会計監査人の監査の方法と結果を確認するとともに、緊密な連携
を図っています。
なお、監査役の職務を円滑に行うために、監査役室員（兼務者１名）が監査役の職務遂行を補佐しています。
2023年６月期の当社監査役のうち、常勤監査役松田剛は、当社入社以来開発部門に務め、取締役就任後は開発
部門の他に事業開発室等を担当し、当社における豊富な経験と経営の知見を有しています。監査役別府直之は、
大日本印刷株式会社において、経営管理、人事諸制度、安全衛生など幅広い分野において、労使両面で重職を経
験しており、経営に対する知見を有しています。社外監査役佐藤宏は、株式会社ネットマークス社長、ユニア
デックス株式会社副社長等を歴任しており、IT業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識があり、経営
全般の知見を有しています。社外監査役竹林昇は、株式会社DXA代表取締役社長(現任)や他社の取締役等、経営者
としての経験を持ち、IT業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識を有しています。社外監査役堀江正
之は、日本大学商学部教授として主に企業経営におけるIT内部統制やIT監査に関する深い見識を有するととも
に、日本監査研究学会会長を務めるなど豊富な経験を有しています。
2023年６月期、監査役会は毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
松田 剛 14 14
別府 直之 14 14
佐藤 宏 18 17
竹林 昇 18 18
堀江 正之 18 18
監査役会では、監査方針・監査計画、稟議書の確認、会計監査人の報酬等の同意及び再任の決定、監査報告書
の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、経営判断の妥当性、重要な大型開発案件の状況やリスク管理
等について意見交換を行いました。また、取締役や各部門の幹部に対して定期的にヒアリングを実施しており、
当事業年度においては45回のヒアリングを実施しました。その他、働き方の多様性の一環として、WEB会議の活用
についても積極的に取り組んでいます。
常勤監査役の活動としては、重要会議の出席、重要書類の閲覧、内部監査部門との連携、社内の情報収集等を
行うとともに、経営状況、リスク管理状況等を日常的に確認しています。
②内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査を担当する監査部を設置し、本報告書提出時点では業務執行か
ら独立した３名の専任者を配置しています。
監査部では、「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定して監査方針、重点監査項目を明確にしたうえ
で、個別に聴取するほか資料の査閲、数値資料の推移分析等による監査手続を実施し、各内部監査の実施の都
度、監査結果を代表取締役社長、監査役及び被監査部門に報告、通知しています。内部監査の過程で改善指摘事
項を検出した場合には、是正措置の実行を求め、適宜、是正結果の確認を行うことで、業務の適正性を確保して
います。
2023年６月期においても、当期の重点監査項目の設定及びこれに基づいた内部監査計画書を策定し、期初に社
長の承認を受けたうえで各監査に着手しました。各部門への業務監査（重要テーマに基づく組織横断のテーマ別
監査を含む）、経理部に対する会計監査、また個人情報保護に関する監査を行い、フォローアップを実施しまし
た。被監査部門に対しては、書面による事前調査と関係資料の査閲を経てヒアリングを実施し、監査の品質を維
持しつつ被監査対象が有する問題把握に注力しました。監査の結果については監査調書及び監査報告書として取
りまとめ、また、監査を通じて検出した不備や課題、対応中の事項については、改善指摘事項、観察事項及び注
視事項に区分し、完了予定を明確にしたうえで、月次フォローアップとしてその進捗状況を継続して確認しまし
た。
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社長に対しては監査の実施の都度、内部監査報告書として報告しています。監査役会と被監査部門へも内容を
通知しています。また、監査部は、毎月社長に対する定例報告会を開催しており、当期は全12回開催しました。
監 査の日程や進捗状況の報告、実施した監査結果の説明のほか、月次フォローアップにおいて確認した各部門に
対する指摘事項の改善、進捗状況を取り纏め、報告を行っています。さらに、監査部は、2023年７月度の定時取
締役会において新年度の内部監査年間計画を報告するとともに、前期の内部監査の結果について報告を行い、
デュアルレポーティングラインを確保しています。
なお、監査部は、監査役及び会計監査人との定期的な意見交換を行い、内部監査計画や実施した内部監査の内
容、是正事項の改善状況並びに今後の内部監査の方針等についての議論を行い、内部監査の実効性を高めていま
す。
また、監査部長は、財務報告に係る内部統制報告制度における評価者を兼ねており、内部統制の評価を通じて
当社内の法令又は社内規程の遵守の状況、リスク管理の状況、財務報告の体制や重要な業務プロセスの整備及び
運用状況等を確認しています。内部監査と内部統制評価の双方から業務を監査、監視することで監査の充実と効
率化を図っています。
2023年６月期においては、監査役会との意見交換会を３回開催し、常勤監査役及び社外監査役に対して内部監
査の実施状況や改善指摘事項等の説明、また内部監査の質的向上に向けた議論等を行いました。また、会計監査
人との間では、財務報告に係る内部統制の監査時等において、随時意見交換を行ってきました。このような監査
役及び会計監査人との連携により、内部監査の実効性の向上、監査内容の充実化及び効率化に取組みました。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成につい
ては、以下のとおりです。
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
18年間
c.業務を執行した公認会計士
野村 聡
井上 道明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他２名をもって構成されています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握、評価を行い、監査法人の
選定を行っています。監査役会は、三優監査法人の独立性及び専門性や監査業務の運用と管理の体制、監査費用
等を総合的に勘案し適任と判断しています 。
なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できない
と認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を次のように実施しています。
① 監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。また、当社の関連部署からも
監査法人の職務遂行状況などを聴取しています。
② 監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を受けています。
その結果を基に、監査役会において審議した結果、当該監査法人は適任であると判断しています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
24,500 ― 27,000 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会計規模等から算出された金額及びこれまでの報酬額実績等に
ついて、総合的に勘案のうえ決定することとしています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画書の内容、方法及び報酬見積りの算出根拠並びに従前の事業年度
における会計監査人の職務執行状況等を精査し検討した結果、報酬等の額は相当であると判断しました。
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(4) 【役員の報酬等】
（役員の報酬等）
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 支給人数
役員区分
業績連動 株式報酬
（千円） （名）
固定報酬 退職慰労金
報酬 費用
社外取締役 11,775 2 11,225 ― 550 ―
取締役 上記を除く取締役 98,254 5 54,050 41,782 2,367 54
合計 110,030 7 65,275 41,782 2,917 54
社外監査役 15,177 3 14,400 ― 777 ―
監査役 上記を除く監査役 10,707 2 10,200 ― 507 ―
合計 25,885 5 24,600 ― 1,285 ―
(注) １ 業績連動報酬（賞与）は、当事業年度（2022年７月～2023年６月）における役員賞与引当金繰入額です。
２ 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額です。
３ 当事業年度末現在の取締役６名（うち社外取締役は２名）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）で
す。上記の取締役及び監査役の支給人員が相違していますのは、2022年９月28日開催の定時株主総会終
結の時をもって任期満了により退任した取締役１名が含まれていることと、無報酬の監査役１名が在任
しているためです。
４ 上記のほか、2022年９月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役
員に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。
・退任取締役１名 ９百万円
・退任監査役１名 ４百万円
（ 支給金額には、上記取締役の報酬等の総額及び過年度の事業年度において役員の報酬等の総額に含め
た役員退職慰労引当金の繰入額として、取締役１名９百万円及び監査役１名４百万円が含まれています。）
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
１．報酬等についての考え方
（1）取締役及び監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬につい
ては取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定します。取締役の報酬限度額
は、2006年９月27日開催の第23期定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人給与を含まな
い。）と決議いただいています。当該株主総会決議後の取締役の員数は５名です。また、2017年９月27日開
催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役７名を対象に譲渡制限付株式
付与のために支給する報酬を、年額10,000千円以内と決議いただいています。
監査役の報酬限度額は、2015年９月29日開催の第32期定時株主総会で、年額5,000万円以内と決議いただ
いています。当該株主総会決議後の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）です。
（2） 常勤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
イ.決定方針の決定方法
常勤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、取締役会の諮問機関であり、独立社外
取締役が委員長を務め独立社外取締役が過半数を構成する指名・報酬委員会にて、報酬水準の妥当性を含
めて審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会にて決定されます。
ロ. 決定方針の内容の概要
常勤取締役の報酬等は、固定の月額報酬、業績連動報酬である賞与、退職慰労金、及び株式報酬、によ
り構成することとしています。
固定の月額報酬は、役位ごとに定められた基準報酬テーブルを用いて金額を算定のうえ、決定していま
す。
業績 連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役
位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。また、業績連動部分の構成比が
30％程度となるよう、2021年６月期に固定の月額報酬の減額及び業績連動報酬の係数の上乗せを行いまし
た。2023年６月期は、常勤取締役及び執行役員の賞与算定前の営業利益1,631百万円に対し、1,000百万円
に、1,000百万円を超える営業利益×50％である315百万円を加えた1,315百万円を指標に、役位別係数を
乗じた41,782千円となりました。結果、業績連動部分の構成比は40％を超えました。
退職慰労金は、１年毎に付与する、役職別ポイント、職能資格ポイント、及び勤続年数ポイントの累計
ポイント数にポイント単価を乗じた金額を支給しています。
株式報酬は、2017年９月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く
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取締役を対象に譲渡制限付株式付与のために支給する報酬を、年額10,000千円以内と決議いただき、同日
開催した定時取締役会において、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限
付 株式報酬制度を導入し、同制度の2017年10月27日から2020年10月27日までの譲渡制限期間、及び2019年
10月25日から2022年10月25日までの譲渡制限期間が解除となりました。
当社取締役会は、上記のとおり指名・報酬委員会にて審議、答申された固定報酬、業績連動報酬の役位
別算出基準を決議し、個人別報酬額を決定していることから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等の内容が決定方針に沿うものと判断しています。
（3） 社外取締役の報酬等
業務執行から 独立した立場である社外取締役の報酬は、固定の月額報酬と退職慰労金で構成され、業績連
動報酬及び株式報酬はありません。固定の月額報酬は、個人別の金額を支給しています。当事業年度は、社
外取締役が特別な利害関係を有することから公平性と透明性を確保するため、取締役会がその具体的内容の
決定を代表取締役社長佐藤邦光に委任する旨の決議をし、受任した同氏が当社の報酬決定方針に沿って決定
しています。退職慰労金は、１年毎に付与する、役職別ポイント、職能資格ポイント、及び勤続年数ポイン
トの累計ポイント数にポイント単価を乗じた金額を支給しています。
（4） 監査役の報酬等
監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。業務執行から独立した監査役の報酬は、固定
の月額報酬と退職慰労金で構成され、業績連動に報酬及び株式報酬はありません。退職慰労金は、１年毎に
付与する、役職別ポイント、職能資格ポイント、及び勤続年数ポイントの累計ポイント数にポイント単価を
乗じた金額を支給しています。
２．月額報酬の算定方法
常勤取締役の固定の月額報酬は、内規に従い役位ごとに定められた基準報酬テーブルを用いて金額を算定の
うえ、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しています。監査役の固定の月額報酬は、常勤であるか否
かを踏まえたうえ、監査役会で協議して金額を決定します。
３．業績連動報酬である賞与の算定方法
業績連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、営業利益を指標とし、役位に
基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。
４．株式報酬について
株式報酬として、2017年９月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く
取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しま
した。
５．指名・報酬委員会の設置と報酬制度の見直し
取締役会は、2020年６月期より、諮問機関として指名・報酬委員会を設置して、取締役の指名、報酬に係る
取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任のさらなる強化に取組んでいます。指名・報酬委員会は、社外役
員が過半数を構成し、取締役から諮問を受けた指名、報酬に係る議題について審議し意見を集約し、取締役会
に答申します。
2023年６月期は、指名・報酬委員会は５回開催され、主な議題として、取締役候補者及び執行役員の選任、
常勤取締役の報酬制度の見直しについて、検討、議論を行いました。その結果、指名・報酬委員会は、現行の
常勤取締役の報酬制度において、業績連動部分の構成比が約45％に高まっているものの、中長期的な企業価値
向上への貢献、株主目線での経営意識を高める制度改定が必要と判断し、現行の報酬制度を2023年９月までと
し、2023年８月23日開催の定時取締役会にて退職慰労金制度の廃止を決議、また新たに常勤取締役に対する株
式給付信託による株式報酬制度の導入を加えた報酬制度を答申し、定時株主総会議案として決議されました。
2023年９月27日開催の定時株主総会にて第３号議案「役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件」、第
４号議案「取締役に対する株式報酬制度導入の件」が承認されたことを受け、同日の定時取締役会にて、現行
の報酬制度を改定し、固定報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）、長期インセンティブ報酬（株式
報酬）で構成する新たな報酬制度が決議されました。退職慰労金制度の廃止は、全ての取締役、監査役、執行
役員を対象、新たな報酬制度は常勤取締役及び執行役員（以下「取締役等」）を対象とします。
役員退職慰労金制度は、2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止し、取締役及び監査役に
対して、同株主総会終結時までの在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、またその
贈呈の時期については各役員の退任時に支払うこととします。
新たに導入する株式報酬制度（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じ
て取得され、役員株式給付規程に従って当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社
株式等」）が取締役等対して、信託を通じて給付される株式報酬制度です。当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として取締役等退任時となります。取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき
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役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の
合計は、100,000ポイント（うち取締役分として60,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の
支 給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるもの
と判断しております。取締役等に付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されま
す。
なお、本制度においては、マルス・クローバック条項を導入し、対象取締役に重大な不正行為があった場合
等、一定の場合には、取締役会はその決定により、株式ポイントの数を減少させ、または返還を受けることが
できるものとします。
固定報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）、長期インセンティブ報酬（株式報酬）の種類ごとの
具体的な比率は、55:35:10を基準としております。
取締役会は、2022年９月28日に開催した定時取締役会において、独立社外取締役三木健一、独立社外取締役
渡部晃、代表取締役社長佐藤邦光の３名を指名・報酬委員会委員に選任することを決議しました。併せて指
名・報酬委員会は、同日開催した指名・報酬委員会において、独立社外取締役三木健一を指名・報酬委員会委
員長に選任しました。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 当社の事業の拡大や関係強化を目的に保有を開始したものを純投資目的以外の投資株式として区分し
ています。それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式については、四半期ごとに発行会社の経営状況を把握し、その将来性や当社事業との関連性を
評価し、保有による中長期的な経済合理性について総合的に検証しています。保有によるリスクとリターン
は、資本コスト等の指標も用いてなるべく具体的に検証するよう努めており、保有の継続を前提としないこと
とした株式についても、売却の時期や価額及び方法についても個別に検証することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 10,185
非上場株式以外の株式 2 969,533
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
当社の事業の拡大と営業取引の関係強
化を目的に保有を継続しています。
当社は、持株会「ジャックス共栄
非上場株式以外の株式 1 2,643
会」に加入しており、規約に則って継
続的に一定額の株式の買付けを行って
います。保有株式のすべてが、この持
株会を経由した取得分です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、業務提携等の概要、
銘柄 式の保有
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の事業の拡大を目的に保有を継続してい
ます。前述のとおり保有の継続について検証
500,000 500,000
しています。
なお、保有の継続については、配当利回りと
㈱セゾン情報シ
含み益から合理性があるものと考えていま
無
ステムズ
す。また、発行会社の業績や市況から判断し
て、時価は妥当な価格水準を下回って推移し
923,000 877,500 ているとみられ、かつ、市場における流動性
が著しく低いため、売却を急ぐ状況にないと
考えています。
当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目
的に保有を継続しています。保有開始の経緯
9,269 8,594
と現在の営業上の取引関係を考慮して、保有
の合理性はあるものと考えています。
㈱ジャックス 無
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入
しており、規約に則って継続的に一定額の株
46,533 28,835
式の買付けを行っています。保有株式のすべ
てが、この持株会を経由した取得分です。
みなし保有株式
該当する株式を保有していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を保有していません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年７月１日から2023年６月30日まで)の
財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、適正な財務諸表等の作成を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努め
ているほか、社外のセミナー等に参加しています。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,932,647 4,694,621
※2 2,723,400 ※2 1,982,679
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 300,381 -
商品及び製品 46,759 10,786
仕掛品 257,338 216,725
原材料及び貯蔵品 9,261 20,112
前渡金 590,215 649,109
前払費用 412,767 288,329
1,452 1,105
その他
流動資産合計 8,274,224 7,863,470
固定資産
有形固定資産
建物 444,866 494,356
△ 227,319 △ 243,982
減価償却累計額
建物（純額）
217,547 250,373
構築物 16,479 16,479
△ 15,743 △ 15,823
減価償却累計額
構築物（純額）
735 655
工具、器具及び備品 985,548 1,439,168
△ 587,363 △ 826,334
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
398,185 612,833
リース資産 159,724 159,724
△ 154,192 △ 156,614
減価償却累計額
リース資産（純額）
5,531 3,110
土地 84,394 84,394
- 74,413
建設仮勘定
有形固定資産合計 706,395 1,025,781
無形固定資産
ソフトウエア 1,640,255 2,340,911
ソフトウエア仮勘定 405,777 394,149
3,806 3,806
電話加入権
無形固定資産合計 2,049,839 2,738,867
投資その他の資産
投資有価証券 916,484 1,179,719
関係会社株式 24,680 24,680
長期前払費用 70,798 75,315
繰延税金資産 329,784 389,440
368,562 386,367
その他
投資その他の資産合計 1,710,309 2,055,522
固定資産合計 4,466,543 5,820,170
資産合計 12,740,768 13,683,641
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年６月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 940,780 473,097
リース債務 2,637 1,207
未払金 180,733 213,228
未払費用 163,579 180,528
未払法人税等 331,611 314,629
前受金 1,885,029 2,324,707
預り金 134,786 145,297
賞与引当金 289,341 303,957
役員賞与引当金 45,885 41,782
61,397 167,316
その他
流動負債合計 4,035,783 4,165,752
固定負債
リース債務 3,421 2,213
退職給付引当金 552,279 606,007
役員退職慰労引当金 22,565 12,975
87,554 97,050
資産除去債務
固定負債合計 665,820 718,247
負債合計 4,701,603 4,883,999
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金
資本準備金 559,622 559,622
13,477 13,477
その他資本剰余金
資本剰余金合計 573,099 573,099
利益剰余金
利益準備金 18,000 18,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,600,000 2,600,000
3,581,843 4,300,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,199,843 6,918,282
自己株式 △ 26,712 △ 26,712
株主資本合計 7,589,980 8,308,419
評価・換算差額等
449,184 491,222
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 449,184 491,222
純資産合計 8,039,164 8,799,641
負債純資産合計 12,740,768 13,683,641
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
製品売上高 8,795,728 10,457,299
2,697,751 2,917,637
商品売上高
※1 11,493,480 ※1 13,374,937
売上高合計
売上原価
※3 6,127,682 ※3 7,319,407
当期製品製造原価
製品売上原価 6,127,682 7,319,407
商品期首棚卸高
9,871 46,759
1,703,697 1,749,724
当期商品仕入高
合計 1,713,568 1,796,484
商品期末棚卸高 46,759 10,786
商品売上原価 1,666,809 1,785,697
売上原価合計 7,794,491 9,105,104
売上総利益 3,698,988 4,269,832
※2 、 3 2,179,069 ※2 、 3 2,713,236
販売費及び一般管理費
営業利益 1,519,919 1,556,595
営業外収益
受取利息 42 14
有価証券利息 661 1,418
受取配当金 47,302 48,745
4,902 7,740
その他
営業外収益合計 52,908 57,920
営業外費用
コミットメントフィー 5,418 5,239
為替差損 4,862 3,168
支払補償費 3,814 1,438
2,639 1,500
その他
営業外費用合計 16,735 11,346
経常利益 1,556,092 1,603,169
税引前当期純利益 1,556,092 1,603,169
法人税、住民税及び事業税
468,017 516,126
32,325 △ 78,209
法人税等調整額
法人税等合計 500,343 437,917
当期純利益 1,055,749 1,165,252
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 37,566 0.5 51,991 0.6
Ⅱ 労務費 2,891,681 38.4 2,887,284 33.0
Ⅲ 経費 1,750,013 23.2 2,037,128 23.3
2,860,628 3,780,559
Ⅳ 外注加工費 37.9 43.2
当期総製造費用 100.0 100.0
7,539,890 8,756,963
209,668 257,338
期首仕掛品棚卸高 ※１
合計
7,749,558 9,014,301
期末仕掛品棚卸高 257,338 216,725
1,364,537 1,478,169
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 6,127,682 7,319,407
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
※１ 前事業年度（2022年６月期）の期首から収益認
――――
識に関する会計基準等を適用しました。この結
果、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は、
146,120千円減少しています。
※２ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりです。 ※２ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりです。
研究開発費 16,583千円 研究開発費 26,157千円
ソフトウェア仮勘定 1,249,155千円 ソフトウェア仮勘定 1,289,640千円
前払費用 98,798千円 前払費用 30,742千円
工具、器具及び備品 44,004千円
ソフトウェア 13,413千円
建設仮勘定 74,413千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は個別原価計算によっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 自己株式
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 13,477 573,099 18,000 2,600,000 3,003,359 5,621,359 △ 26,712
会計方針の変更によ
△ 135,495 △ 135,495
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
843,750 559,622 13,477 573,099 18,000 2,600,000 2,867,864 5,485,864 △ 26,712
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,769 △ 341,769
当期純利益 1,055,749 1,055,749
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 713,979 713,979 -
当期末残高 843,750 559,622 13,477 573,099 18,000 2,600,000 3,581,843 6,199,843 △ 26,712
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 証 評価・換算
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 7,011,496 556,160 556,160 7,567,656
会計方針の変更によ
△ 135,495 △ 135,495
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
6,876,000 556,160 556,160 7,432,161
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,769 △ 341,769
当期純利益 1,055,749 1,055,749
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 106,976 △ 106,976 △ 106,976
額）
当期変動額合計 713,979 △ 106,976 △ 106,976 607,003
当期末残高 7,589,980 449,184 449,184 8,039,164
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 自己株式
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 13,477 573,099 18,000 2,600,000 3,581,843 6,199,843 △ 26,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,813 △ 446,813
当期純利益 1,165,252 1,165,252
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 718,439 718,439 -
当期末残高 843,750 559,622 13,477 573,099 18,000 2,600,000 4,300,282 6,918,282 △ 26,712
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 証 評価・換算
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 7,589,980 449,184 449,184 8,039,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 446,813 △ 446,813
当期純利益 1,165,252 1,165,252
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 42,038 42,038 42,038
額）
当期変動額合計 718,439 42,038 42,038 760,477
当期末残高 8,308,419 491,222 491,222 8,799,641
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,556,092 1,603,169
減価償却費 829,292 970,235
株式報酬費用 43,635 16,880
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59,129 14,616
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,523 △ 4,102
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,444 53,728
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 15 △ 9,590
受取利息及び受取配当金 △ 48,006 △ 50,179
支払補償費 3,814 1,438
コミットメントフィー 5,418 5,239
売上債権の増減額（△は増加） △ 716,504 1,180,398
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 88,302 65,735
仕入債務の増減額（△は減少） 518,469 △ 519,295
△ 226,390 288,498
その他
小計 1,828,373 3,616,773
利息及び配当金の受取額
48,006 49,629
コミットメントフィーの支払額 △ 5,415 △ 5,241
支払補償費の支払額 ― △ 4,621
△ 384,733 △ 534,427
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,486,230 3,122,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 248,716 △ 577,142
無形固定資産の取得による支出 △ 1,289,557 △ 1,415,719
投資有価証券の取得による支出 △ 1,833 △ 202,643
有価証券の償還による収入 ― 300,000
貸付金の回収による収入 2,120 80
保険積立金の解約による収入 21,325 21,185
173 △ 38,854
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,516,487 △ 1,913,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 341,131 △ 446,355
△ 9,787 △ 2,637
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 350,918 △ 448,992
現金及び現金同等物に係る換算差額 6,122 1,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 375,052 761,974
現金及び現金同等物の期首残高 4,307,699 3,932,647
※1 3,932,647 ※1 4,694,621
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効
期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処
理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、ソフトウェア開発、製品・商品、保守・サービスの販売を行っており、それぞれ以下の通り収益を認識
しています。
収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。当社
は、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいませ
ん。
①ソフトウェア開発
ソフトウェア開発の提供を収益の源泉とする取引には、請負契約又は準委任契約によるシステム開発等がありま
す。請負契約による取引の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されていくものと判断しており、
原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）で収益を認識していま
す。顧客に請求する日よりも先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行
義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収
益を認識しています。
②製品・商品
製品・商品販売を収益の源泉とする取引には、ハードウェア・ソフトウェア販売等があります。
ハードウェア・ソフトウェア等の顧客への製品・商品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足する
ことで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認
識しています。
ソフトウェア販売のうち、当社製セキュリティ対策製品の販売は、顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違
はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時
点で収益を認識しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受
け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
③サービス
サービスを収益の源泉とする取引には、保守・サブスクリプション・クラウドサービス等があります。
このような取引は、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金
額を按分し収益を認識しています。ただし、金額が重要ではない場合、保守・サービス開始月に一時の収益として
認識しています。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。
(重要な会計上の見積り)
記載すべき重要な事項はありません。
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(貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
4,200,000千円 4,200,000千円
メントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 4,200,000千円 4,200,000千円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
売掛金 2,299,983 千円 1,728,205 千円
契約資産 423,417 千円 254,474 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給与手当 712,331 千円 867,850 千円
減価償却費 40,729 千円 42,257 千円
賞与引当金繰入額 98,664 千円 113,419 千円
役員賞与引当金繰入額 45,885 千円 41,782 千円
退職給付費用 22,733 千円 26,008 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,472 千円 4,202 千円
研究開発費 16,670 千円 35,450 千円
おおよその割合
販売費 34.2％ 33.2 ％
一般管理費 65.8％ 66.8 ％
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
一般管理費 16,670 千円 35,450 千円
当期製造費用 ― 千円 ― 千円
計 16,670 千円 35,450 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株) 26,340,000 ― ― 26,340,000
合計 26,340,000 ― ― 26,340,000
自己株式
普通株式（株) 50,051 6,800 ― 56,851
合計 50,051 6,800 ― 56,851
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 6,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2021年９月29日
普通株式 341,769 13 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年９月28日
普通株式 利益剰余金 446,813 17 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
当事業年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株) 26,340,000 ― ― 26,340,000
合計 26,340,000 ― ― 26,340,000
自己株式
普通株式（株) 56,851 3,200 ― 60,051
合計 56,851 3,200 ― 60,051
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 3,200株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2022年９月28日
普通株式 446,813 17 2022年６月30日 2022年９月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年９月27日
普通株式 利益剰余金 525,598 20 2023年６月30日 2023年９月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 3,932,647千円 4,694,621千円
預入期間が３ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,932,647千円 4,694,621千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金調
達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投機目
的の取引については行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクが存在します。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及
び発行体の信用リスク等が存在します。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取引
に係るリース債務は主に投資設備に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で３年後です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ア）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先 の信用状況を定期的に把
握することで、信用リスクを軽減しています。有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付
の高い債券のみを対象とし、信用リスクを軽減しています。
（イ） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、満期保有目的の債券以外のものは、当社の事業 拡大を目的としたもの
で、主に業務上の関係を有する企業の株式への投資であり定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に確認しています。
（ウ） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
手許流動性については、財務経理担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するととも
に、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しています。
④ 金融商品 の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度( 2022年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
300,381 300,522 141
その他有価証券
906,335 906,335 ―
資産計 1,206,716 1,206,858 141
(1) リース債務
6,058 5,973 △84
負債計 6,058 5,973 △84
当事業年度( 2023年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券
200,000 208,078 8,078
その他有価証券
969,533 969,533 ―
資産計 1,169,533 1,177,612 8,078
(1) リース債務
3,421 3,372 △48
負債計 3,421 3,372 △48
なお、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（注１）市場価格のない株式等は、上記表中 には含まれていません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 10,149 10,185
関係会社株式 24,680 24,680
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(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,932,647 ― ― ―
売掛金 2,299,983 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300,000 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― ― ― ―
合計 6,532,630 ― ― ―
当事業年度( 2023年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,694,621 ― ― ―
売掛金 1,728,205 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 200,000 ―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ― ― ― ―
合計 6,422,827 ― 200,000 ―
(注３)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,637 1,207 1,207 1,006 ― ―
合計 2,637 1,207 1,207 1,006 ― ―
当事業年度( 2023年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,207 1,207 1,006 ― ― ―
合計 1,207 1,207 1,006 ― ― ―
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形 成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプッ トを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年６月30日 )
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時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
―
その他有価証券 906,335 ― 906,335
―
資産計 906,335 ― 906,335
当事業年度( 2023年６月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 969,533 ― ― 969,533
資産計 969,533 ― ― 969,533
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年６月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 300,522 ― 300,522
資産計 ― 300,522 ― 300,522
リース債務 ― 5,973 ― 5,973
負債計 ― 5,973 ― 5,973
当事業年度( 2023年６月30日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 208,078 ― 208,078
資産計 ― 208,078 ― 208,078
リース債務 ― 3,372 ― 3,372
負債計 ― 3,372 ― 3,372
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債等は相場価格を用いて評価しています 。上場株式及び国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引
頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。
リース債務 (１年内返済予定含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価 値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
300,381 300,522 141
超えないもの
合計 300,381 300,522 141
当事業年度( 2023年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
200,000 208,078 8,078
超えないもの
合計 200,000 208,078 8,078
２．子会社株式及び関連会社株式
市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年６月30日 ） （ 2023年６月30日 ）
子会社株式 ―千円 ―千円
関連会社株式 24,680千円 24,680千円
計 24,680千円 24,680千円
３．その他有価証券
前事業年度( 2022年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 906,335 258,954 647,381
債券 ― ― ―
小計 906,335 258,954 647,381
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 906,335 258,954 647,381
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,149千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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当事業年度( 2023年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 969,533 261,597 707,935
債券 ― ― ―
小計 969,533 261,597 707,935
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 969,533 261,597 707,935
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 10,185 千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めていません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用していま
す。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与
される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 634,636 625,629
勤務費用 51,536 51,747
利息費用 1,898 1,867
数理計算上の差異の発生額 △3,316 △50,669
退職給付の支払額 △59,124 △12,689
退職給付債務の期末残高 625,629 615,884
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 625,629 615,884
未積立退職給付債務 625,629 615,884
未認識数理計算上の差異 △62,755 △1,401
未認識過去勤務費用 △10,594 △8,475
貸借対照表に計上された
552,279 606,007
負債と資産の純額
退職給付引当金 552,279 606,007
貸借対照表に計上された
552,279 606,007
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
勤務費用 51,536 51,747
利息費用 1,898 1,867
数理計算上の差異の費用処理額 11,016 10,684
過去勤務費用の費用処理額 2,118 2,118
確定給付制度に係る
66,569 66,417
退職給付費用
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
割引率 0.3％ 0.3％
予想昇給率 8.1％ 8.3％
（注）予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、29,464
千円、当事業年度は、30,071千円であり、同額を費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金資産の額 273,942 268,557
年金財政計算上の数理債務の額と
213,529 216,580
最低責任準備金の額との合計額
差引額 60,412 51,976
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.7％ （自2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度 0.7％ （自2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、リスク充足額 （前事業年度60,466百万円、当事業年度52,079百万円）から年金
財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度54百万円、当事業年度102百万円）を控除した金額です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 20,511 千円 24,015 千円
商品評価損否認額 2,026 千円 2,026 千円
賞与引当金損金不算入額 80,635 千円 87,168 千円
前受金益金算入額 180,986 千円 273,053 千円
減価償却超過額 16,887 千円 11,368 千円
退職給付引当金損金不算入額 168,400 千円 185,006 千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 6,909 千円 3,972 千円
株式報酬費用損金不算入額 31,821 千円 ― 千円
投資有価証券評価損否認額 16,997 千円 16,997 千円
ソフトウェア臨時償却費否認額 9,845 千円 9,845 千円
資産除去債務 26,809 千円 29,716 千円
49,863 千円 50,057 千円
その他
繰延税金資産小計 611,694 千円 693,229 千円
評価性引当額 △75,117 千円 △76,892 千円
繰延税金資産合計 536,576 千円 616,336 千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金 △198,241 千円 △216,794 千円
△8,550 千円 △10,100 千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △206,792 千円 △226,895 千円
繰延税金資産純額 329,784 千円 389,440 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年６月30日 ) ( 2023年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.5 ％ 0.6 ％
項目
受取配当金の益金不算入 △0.2 ％ △0.2 ％
住民税均等割等 0.2 ％ 0.2 ％
税額控除 0.0 ％ △4.4 ％
評価性引当額 0.1 ％ 0.1 ％
役員賞与否認 0.9 ％ 0.8 ％
0.0 ％ △0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 ％ 27.3 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間の国債の流通利回り0.00％～1.52％を使用して資産除
去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
期首残高 87,487千円 87,554千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 9,410千円
時の経過による調整額 66千円 85千円
期末残高 87,554千円 97,050千円
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日
(自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
売上高
ソフトウェア開発 4,288,425 4,846,606
当社製品 392,620 305,203
システムサービス 40,750 20,027
他社製品 1,566,771 1,645,279
保守 2,639,944 3,173,396
他社製品保守 614,344 725,808
サービス自社 1,434,528 2,112,066
サービス他社 516,095 546,549
合 計 11,493,480 13,374,937
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 4,140,651 4,188,089
一定期間にわたり移転される財及びサービス 7,352,829 9,186,848
合 計 11,493,480 13,374,937
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３．当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,698,475
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,299,983
契約資産（期首残高） 218,656
契約資産（期末残高） 423,417
契約負債（期首残高） 1,496,216
契約負債（期末残高） 1,885,029
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益 にかかる未請求
の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するも のです。
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契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、881,232 千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のと おりです。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 6,051,944
１年超２年以内 1,133,337
２年超３年以内 899,335
３年超 1,479,121
合計 9,563,740
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,299,983
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,728,205
契約資産（期首残高） 423,417
契約資産（期末残高） 254,474
契約負債（期首残高） 1,885,029
契約負債（期末残高） 2,324,707
契約資産は主に、システム開発における顧客との契約において進捗度に基づいて認識した収益 にかかる未請求
の対価に対する権利です。契約資産は、顧客の検収時点で売上債権へ振替られます。
契約負債は主に、サービスにかかる顧客から受領した通常１年～５年分の前受金に関連するも のです。
契約負債は、財務諸表上「前受金」に計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,214,506 千円です。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のと おりです。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 5,111,669
１年超２年以内 1,869,232
２年超３年以内 1,618,881
３年超 2,374,818
合計 10,974,602
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
(単位：千円)
サービスの名称 金 額
システム開発 5,089,946
ソフトウェア開発 4,221,139
システムサービス 40,750
継続請負・ＳＥＳ 828,057
保守 1,497,532
自社製品・サービス 567,715
自社パッケージ 327,277
サービス自社製品 240,438
他社製品（ハードウェア等） 2,073,992
他社製商品 1,508,331
他社製商品保守 486,293
サービス他社製品 79,368
クラウドサービス 1,173,882
セキュリティ 1,090,409
合計 11,493,480
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略していま
す。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高
大日本印刷㈱ 1,204,806
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当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
(単位：千円)
サービスの名称 金 額
システム開発 6,015,129
ソフトウェア開発 4,749,715
システムサービス 20,027
継続請負・ＳＥＳ 1,245,386
保守 1,638,990
自社製品・サービス 505,088
自社パッケージ 269,974
サービス自社製品 235,113
他社製品（ハードウェア等） 2,249,785
他社製商品 1,579,162
他社製商品保守 603,622
サービス他社製品 67,000
クラウドサービス 1,867,628
セキュリティ 1,098,314
合計 13,374,937
(表示方法の変更)
サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の表示の組替えを行っています。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略していま
す。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高
TIS㈱ 1,658,155
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680 24,680
持分法を適用した場合の投資
140,638 151,271
の金額
持分法を適用した場合の投資利益
12,343 11,518
の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
ソフトウェ 1,204,806 売掛金 141,945
ア開発等 契約資産 104,625
前受金 171,073
セキュリテ 49,764 買掛金 5,181
当社製品の
印刷事業、 (被所有) ィ製品の仕 前渡金 65,803
東京都 販売、受託
親会社 大日本印刷㈱ 114,464 清涼飲料事 直接 入等
新宿区 販売、製品
業 50.75 カード印 79,693 未払金 23,379
の仕入
刷、ハウジ
ング料等
損害賠償金 3,697 未払金 3,697
の支払い
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
ソフトウェ 1,303,456 売掛金 161,356
ア開発等
前受金 111,107
当社製品の
印刷事業、 (被所有) セキュリテ 124,642 買掛金 4,498
東京都 販売、受託
親会社 大日本印刷㈱ 114,464 清涼飲料事 直接 ィ製品の仕 前渡金 94,147
新宿区 販売、製品
業 50.75 入等
の仕入
カード印 101,472 未払金 22,977
刷、ハウジ
ング料等
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所市場プライム市場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり純資産額 305円87銭 334円84銭
１株当たり当期純利益 40円16銭 44円34銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
当期純利益(千円)
1,055,749 1,165,252
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,055,749 1,165,252
普通株式の期中平均株式数(株) 26,286,363 26,280,612
(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入)
当社は、2023年８月23日開催の定時取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度（以下「本制
度」」という。）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を、2023年９月27日開催の第40期定時株主
総会（以下「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において、承認可決されました。
１．役員退職慰労金制度の廃止及び導入の背景及び目的
役員退職慰労金制度は、本株主総会終結の時をもって廃止し、取締役及び監査役に対して、同株主総会終結時ま
での在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を行うこととし、またその贈呈の時期については各役員の退
任時に支払うこととします。
当社取締役会は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）
及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
２．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役及び非常勤取締役並びに監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員
（３）信託期間
2023年11月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定め
ず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等
により終了します。）
（４）信託金額
当社は、2024年６月末日で終了する事業年度から 2026年６月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭
を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2023年11月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれ
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る相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数
は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり100,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券
取 引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、300,000株を上限として取得するために必要と合理
的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として2023年８月31日の終値917円を適用した場
合、上記の必要資金は、約275百万円となります。
（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は
当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、取締役等に付与されるポイント数の上限は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり100,000ポイント
であるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は300,000株となります。本信託による
当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与
されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、100,000ポイント（うち取締役分
として60,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後
の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算されます。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当
該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント
数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者
確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に
応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件
を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分し
て給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終
了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議
により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上
記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 444,866 51,489 2,000 494,356 243,982 18,663 250,373
構築物 16,479 ― ― 16,479 15,823 80 655
工具、器具及び備品
985,548 470,310 16,691 1,439,168 826,334 255,176 612,833
土地 84,394 ― ― 84,394 ― ― 84,394
リース資産 159,724 ― ― 159,724 156,614 2,421 3,110
建設仮勘定 ― 74,413 ― 74,413 ― ― 74,413
有形固定資産計 1,691,013 596,214 18,691 2,268,536 1,242,755 276,341 1,025,781
無形固定資産
ソフトウエア
5,175,494 1,394,906 30,339 6,540,061 4,199,149 693,894 2,340,911
ソフトウエア仮勘定 405,777 1,293,081 1,304,709 394,149 ― ― 394,149
電話加入権 3,806 ― ― 3,806 ― ― 3,806
リース資産 1,743 ― ― 1,743 1,743 ― ―
無形固定資産計 5,586,822 2,703,937 1,350,998 6,939,760 4,200,893 693,894 2,738,867
長期前払費用 70,798 44,625 40,108 75,315 ― ― 75,315
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品の増加は、主にサーバ・スイッチ等の購入によるものです。
ソフトウエアの増加は、主に自社利用ソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替によるもの
です。
ソフトウエア仮勘定の増加は、主に自社利用ソフトウエアに開発によるものです。
２ 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却
累計額等の記載を省略しています。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,637 1,207 0.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
3,421 2,213 0.0 2026年5月
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,058 3,421 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内
区分
(千円) (千円)
リース債務 1,207 1,006
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 289,341 303,957 289,341 ― 303,957
役員賞与引当金 45,885 41,782 45,885 ― 41,782
役員退職慰労引当金 22,565 4,202 13,792 ― 12,975
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 448
預金
当座預金 3,367,993
普通預金
1,317,792
別段預金 1,306
郵便振替貯金 7,079
計 4,694,173
合計 4,694,621
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
TIS㈱ 303,526
大日本印刷㈱ 161,356
PayPayカード㈱ 131,654
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 92,929
イオンフィナンシャルサービス㈱ 91,187
その他 947,551
合計 1,728,205
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,299,983 15,170,741 15,742,519 1,728,205 90.1 48.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
③ 前受金
相手先 金額(千円)
Mastercard Asia/Pacific Pte. Ltd.
265,584
㈱日本カードネットワーク 231,770
TIS㈱ 227,393
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 171,007
㈱千葉銀行 132,141
その他 1,296,810
合計 2,324,707
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④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
ハードウェア等 10,786
合計 10,786
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
ソフトウェア開発 216,725
合計 216,725
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
製品カタログ、会社案内等 20,112
合計 20,112
⑦ 前渡金
相手先 金額(千円)
タレス DIS CPLジャパン㈱
186,767
ユニアデックス㈱ 126,714
大日本印刷㈱ 94,147
Morphisec, Inc.
30,918
22,517
Solace Corporation
その他 188,044
合計 649,109
⑧ 投資有価証券
相手先 金額(千円)
株式
㈱セゾン情報システムズ 923,000
㈱ジャックス 46,533
その他 10,185
小計 979,719
債券
三菱UFJフィナンシャルグループ社債 200,000
小計 200,000
合計 1,179,719
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⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ODNソリューション 42,734
37,906
㈱ボールド
㈱イズム 33,522
ネクスト・セキュリティ㈱ 16,899
㈱ソルクシーズ 15,767
その他 326,267
合計 473,097
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,646,349 6,789,862 9,896,709 13,374,937
税引前四半期(当期)
(千円) 480,478 824,189 1,157,285 1,603,169
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 324,805 558,009 780,752 1,165,252
金額
１株当たり四半期
(円) 12.36 21.23 29.71 44.34
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 12.36 8.87 8.48 14.63
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.iwi.co.jp/ir/stock/announcement.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第39期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
事業年度 第39期 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 )2022年９月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第40期 第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月７日関東財務局長に提出
第40期 第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月３日関東財務局長に提出
第40期 第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )2023年５月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月27日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社インテリジェント ウェイブの2022年７月１日から2023年６月30日までの第40期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インテリジェント ウェイブの2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
親会社である大日本印刷株式会社への売上における取引価格その他の取引条件の合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
親会社である大日本印刷株式会社は、クラウド 当監査法人は、大日本印刷株式会社への売上にお
サービス事業等を行っており、システムの一部の開 ける取引価格その他の取引条件の合理性を検討する
発や運用を会社に委託している結果、定常的に一定 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
規模の売上が生じる取引先となっている。
・ 同社との一定の売上取引について、取引価格・
【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 に記 想定利益率・受注内容等を事前チェックするた
載の通り、当事業年度の同社への売上高は、 めに会社が構築した内部統制を理解した。
1,303,456千円であり、売上高の約9.7％を占めてい
・ 同社との 売上取引について、会社との関係を有
る。また、 同注記において、同社への売上取引は会
しない他の当事者と同様の条件による方針であ
社との関係を有しない他の当事者と同様の条件に
ることを確かめるため、年間を通じてサンプル
よっている旨を記載している。
を抽出し、契約書・受注書等の閲覧を実施し
親会社と子会社という関係及び影響力を背景とし た。
て、他の取引先との価格その他の取引条件と比較し
・ 売上 カテゴリー別に、同社と他の取引先との売
て不合理な条件で取引が行われ、その結果、不適切
上高・売上総利益率について、比較分析や推移
な収益が計上されるリスクが考えられる。
分析等の手法を用いて検討した。
よって、当監査法人は同社への売上における取引
・ 同社との売上取引に係る取引方針及び内部統制
価格その他の取引条件の合理性を監査上の主要な検
の取り組みについて、経営者へのヒアリングを
討事項に該当するものと判断した。
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載
内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
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がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリジェント
ウェイブの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテリジェント ウェイブが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
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EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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