キャピタル・インターナショナル株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キャピタル・インターナショナル株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月13日 提出
【発行者名】 キャピタル・インターナショナル株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 徹也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル
【事務連絡者氏名】 原田 伸健
【電話番号】 03(6366)1000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2023年4月14日から2024年4月18日まで)
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2023年４月13日付をもって提出した有価証券届出書（2023年
５月８日および2023年９月15日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、「第一部証券情報」、
「第二部ファンド情報」及び「第三部委託会社等の情報」における訂正事項を訂正するため、本訂正届出
書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書を以下の内容に訂正します。下線部 は訂正部分を示します。
2/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（前略）
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
＜訂正後＞
（前略）
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（前略）
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
＜訂正後＞
（前略）
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
3/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2023年 ４月13日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（2023年 ２月28日 現在）
a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③ファミリーファンド方式
（中略）
・委託会社は、マザーファンドに投資を行なう当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行なう
ことがあります。2023年 10月13日 現在、その他のベビーファンドは次のとおりです。
（中略）
④委託会社の概況（2023年 ８月31日 現在）
a.名称：キャピタル・インターナショナル株式会社
b.本店の所在の場所： 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル
（以下略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2023年 ２月28日 現在）
運用開発部・運用部（18名）／法務コンプライアンス部（ ３名 ）／オペレーション部（８名）
（中略）
※上記は2023年 ２月28日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
4/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
②内部管理体制
（中略）
（参考情報）
キャピタル・インターナショナル株式会社の運用部門等の人員体制（2023年 ８月31日 現在）
運用開発部・運用部（18名）／法務コンプライアンス部（ ２名 ）／オペレーション部（８名）
（中略）
※上記は2023年 ８月31日 現在の運用体制等です。運用体制等は、今後、予告なく変更される場合がありま
す。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
（前略）
＜参考情報＞マザーファンドの投資方針等
（中略）
２．投資態度
（中略）
⑧ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
＜参考情報＞マザーファンドの投資方針等
（中略）
２．投資態度
（中略）
⑧ デリバティブ取引にかかる権利に対する実質投資は、平成29年内閣府告示第540号第7条第２項第１号か
ら第３号までに掲げられた一定の目的により行なうこととします。
⑨ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
● 価格変動リスク
（中略）
・2023年 ２月28日 現在のマザーファンド受益証券の株式組入比率については、「５ 運用状況」の項目の＜参考
＞マザーファンドの投資状況をご参照ください。
（中略）
＜リスク管理体制＞
5/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中略）
※上記は2023年 ２月28日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
＜訂正後＞
（前略）
● 価格変動リスク
（中略）
・2023年 ８月31日 現在のマザーファンド受益証券の株式組入比率については、「５ 運用状況」の項目の＜参考
＞マザーファンドの投資状況をご参照ください。
（中略）
＜リスク管理体制＞
（中略）
※上記は2023年 ８月31日 現在のリスク管理体制等です。リスク管理体制は、今後、予告なく変更される場合が
あります。
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク リスクの定量的比較につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
6/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、2023年 ２月28日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われ、個人受益者、法人受益者毎に以下の取扱いとなります。以下の取扱
内容は、2023年 ８月31日 現在のものであり、今後、税制改正等により変更される場合がありますのでご留意く
ださい。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下と異なる場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の内容に更新・訂正
されます。
7/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
2023年8月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 11,865,204 99.99
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 764 0.00
合計(純資産総額) 11,865,968 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2023年8月31日現在
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 111,050,845,638 95.89
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,758,136,554 4.10
合計(純資産総額) 115,808,982,192 100.00
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
a.上位30銘柄
2023年8月31日現在
投資
口数 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 比率
(口) (円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資信託 キャピタル・インターナショナ 486 23,678.00 11,507,895 24,414.00 11,865,204 99.99
受益証券 ル・ジャパン・エクイティ・マ
ザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別投資比率
2023年8月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
8/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 99.99
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
a.上位30銘柄
2023年8月31日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 株式 日本電信電話 情報・通 30,206,400 151.09 4,564,065,972 168.30 5,083,737,120 4.38
信業
2 日本 株式 第一三共 医薬品 1,113,100 4,357.34 4,850,164,639 4,299.00 4,785,216,900 4.13
3 日本 株式 信越化学工業 化学 798,900 3,494.23 2,791,540,347 4,659.00 3,722,075,100 3.21
4 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 159,000 15,321.83 2,436,171,350 21,575.00 3,430,425,000 2.96
5 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 623,200 4,334.57 2,701,304,829 5,472.00 3,410,150,400 2.94
6 日本 株式 リクルートホールディ サービス 570,000 4,154.67 2,368,166,367 5,220.00 2,975,400,000 2.56
ングス 業
7 日本 株式 キーエンス 電気機器 45,800 56,966.15 2,609,050,094 60,520.00 2,771,816,000 2.39
8 日本 株式 オービック 情報・通 108,800 20,856.04 2,269,137,152 25,330.00 2,755,904,000 2.37
信業
9 日本 株式 りそなホールディング 銀行業 3,316,700 652.50 2,164,168,988 772.30 2,561,487,410 2.21
ス
10 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 445,500 5,155.30 2,296,690,164 5,661.00 2,521,975,500 2.17
11 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 1,506,200 1,481.09 2,230,819,995 1,670.00 2,515,354,000 2.17
信業
12 日本 株式 ＳＭＣ 機械 35,200 64,573.65 2,272,992,781 70,600.00 2,485,120,000 2.14
13 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 420,800 5,221.49 2,197,205,224 5,812.00 2,445,689,600 2.11
14 日本 株式 丸紅 卸売業 1,018,100 1,610.28 1,639,426,500 2,384.50 2,427,659,450 2.09
15 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 196,700 11,280.85 2,218,943,390 12,145.00 2,388,921,500 2.06
16 日本 株式 ナカニシ 精密機器 644,100 2,881.14 1,855,745,294 3,670.00 2,363,847,000 2.04
17 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 355,200 6,196.97 2,201,165,275 6,545.00 2,324,784,000 2.00
信業
18 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 408,600 4,321.41 1,765,730,866 5,451.00 2,227,278,600 1.92
ホールディングス
19 日本 株式 アサヒグループホール 食料品 392,000 4,518.91 1,771,412,939 5,676.00 2,224,992,000 1.92
ディングス
20 日本 株式 野村総合研究所 情報・通 490,700 3,230.23 1,585,077,610 4,185.00 2,053,579,500 1.77
信業
21 日本 株式 ＩＮＰＥＸ 鉱業 999,900 1,430.93 1,430,786,907 2,035.00 2,034,796,500 1.75
22 日本 株式 浜松ホトニクス 電気機器 295,000 7,052.07 2,080,361,266 6,746.00 1,990,070,000 1.71
23 日本 株式 ニトリホールディング 小売業 118,800 16,076.43 1,909,880,774 16,620.00 1,974,456,000 1.70
ス
24 日本 株式 ダイキン工業 機械 76,700 22,739.40 1,744,112,331 25,225.00 1,934,757,500 1.67
25 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 114,400 14,058.70 1,608,315,800 16,155.00 1,848,132,000 1.59
26 日本 株式 ビジョナル 情報・通 239,600 9,258.28 2,218,284,758 7,660.00 1,835,336,000 1.58
信業
27 日本 株式 日立製作所 電気機器 175,800 7,042.15 1,238,009,970 9,694.00 1,704,205,200 1.47
28 日本 株式 カプコン 情報・通 270,600 4,384.08 1,186,332,048 6,143.00 1,662,295,800 1.43
信業
29 日本 株式 東洋水産 食料品 271,600 5,467.92 1,485,087,396 6,012.00 1,632,859,200 1.40
30 日本 株式 関西ペイント 化学 669,400 1,798.67 1,204,032,434 2,389.00 1,599,196,600 1.38
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
b.種類別及び業種別の投資比率
9/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年8月31日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式 鉱業 1.75
食料品 5.28
化学 11.09
医薬品 5.55
ゴム製品 2.17
ガラス・土石製品 1.06
鉄鋼 1.32
金属製品 0.97
機械 5.35
電気機器 12.56
輸送用機器 0.26
精密機器 5.26
その他製品 1.67
陸運業 0.31
情報・通信業 17.68
卸売業 6.32
小売業 3.53
銀行業 4.67
証券、商品先物取引業 1.15
保険業 1.02
その他金融業 0.71
不動産業 0.50
サービス業 5.61
合計 95.89
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をい
います。
②【投資不動産物件】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
該当事項はありません。
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
該当事項はありません。
10/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2022年 7月20日)
1,761,920 1,761,920 1.1017 1.1017
第2期 (2023年 7月20日)
11,187,182 11,187,182 1.3374 1.3374
2022年 8月末日
2,155,732 ― 1.1284 ―
9月末日
4,507,581 ― 1.1019 ―
10月末日 5,014,969 ― 1.1630 ―
11月末日 5,448,244 ― 1.1949 ―
12月末日 6,758,734 ― 1.1406 ―
2023年 1月末日
7,207,183 ― 1.1927 ―
2月末日
7,830,555 ― 1.2065 ―
3月末日
9,415,188 ― 1.2320 ―
4月末日
10,207,128 ― 1.2575 ―
5月末日
10,679,114 ― 1.2957 ―
6月末日
11,378,856 ― 1.3603 ―
7月末日
11,705,121 ― 1.3790 ―
8月末日
11,865,968 ― 1.3782 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2022年 2月17日～2022年 7月20日 0
第2期 2022年 7月21日～2023年 7月20日 0
③【収益率の推移】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
11/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 計算期間 収益率（％）
第1期 2022年 2月17日～2022年 7月20日 10.2
第2期 2022年 7月21日～2023年 7月20日 21.4
(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数です。
(注)収益率は、計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額（分配落ちの額。以下
「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載してお
ります。
（４）【設定及び解約の実績】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
第1期 2022年 2月17日～2022年 7月20日 1,599,300 ― 1,599,300
第2期 2022年 7月21日～2023年 7月20日 6,790,328 24,956 8,364,672
(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
≪参考情報≫
12/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。なお、当ファンドを購入になれるのは、確定拠出年金法に定
13/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
める加入者等の運用の指図に基づいてファンドの購入の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基
金連合会等に限られます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（以下略）
＜訂正後＞
（１）取得の申込みは、販売会社で受付けます。なお、当ファンドを購入になれるのは、確定拠出年金法に定
める加入者等の運用の指図に基づいてファンドの購入の申込みを行なう資産管理機関および国民年金基
金連合会等に限られます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（以下略）
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（以下略）
＜訂正後＞
（１）換金の申込みは、販売会社で受付けます。
・販売会社につきましては、下記までお問い合わせください。
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（以下略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
14/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（前略）
③基準価額の照会方法
（中略）
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 0120-411-447 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（以下略）
＜訂正後＞
（前略）
③基準価額の照会方法
（中略）
キャピタル・インターナショナル株式会社
電話番号 03-6366-1300 （営業日9：00～17：00）
ホームページ capitalgroup.co.jp
（以下略）
15/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表につきましては、以下の内容に更新・
訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2022年7月21日から
2023年7月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
【キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
2022年7月20日現在 2023年7月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,726 32,965
親投資信託受益証券 1,736,598 11,183,895
- 10,000
未収入金
1,764,324 11,226,860
流動資産合計
1,764,324 11,226,860
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 66 1,046
未払委託者報酬 2,238 36,336
100 2,296
その他未払費用
2,404 39,678
流動負債合計
2,404 39,678
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,599,300 8,364,672
剰余金
162,620 2,822,510
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,761,920 11,187,182
元本等合計
1,761,920 11,187,182
純資産合計
1,764,324 11,226,860
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2022年2月17日 自 2022年7月21日
至 2022年7月20日 至 2023年7月20日
営業収益
16/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期
自 2022年2月17日 自 2022年7月21日
至 2022年7月20日 至 2023年7月20日
136,598 1,647,297
有価証券売買等損益
136,598 1,647,297
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 66 1,497
委託者報酬 2,238 52,594
100 3,291
その他費用
2,404 57,382
営業費用合計
134,194 1,589,915
営業利益又は営業損失（△）
134,194 1,589,915
経常利益又は経常損失（△）
134,194 1,589,915
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- 1,197
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - 162,620
剰余金増加額又は欠損金減少額 28,426 1,073,778
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,426 1,073,778
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 2,606
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,606
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
162,620 2,822,510
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2022年7月20日現在 2023年7月20日現在
１. 当該計算期間の末日における受益権の総数 １. 当該計算期間の末日における受益権の総数
1,599,300口 8,364,672口
２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1017円 1口当たり純資産額 1.3374円
(1万口当たり純資産額) (11,017円) (1万口当たり純資産額) (13,374円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
17/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期
自 2022年2月17日 自 2022年7月21日
至 2022年7月20日 至 2023年7月20日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,046円 費用控除後の配当等収益額 A 145,757円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 130,148円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,442,961円
後の有価証券等損益額 後の有価証券等損益額
収益調整金額 C 28,426円 収益調整金額 C 1,100,417円
分配準備積立金額 D －円 分配準備積立金額 D 133,375円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 162,620円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,822,510円
当ファンドの期末残存口数 F 1,599,300口 当ファンドの期末残存口数 F 8,364,672口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 1,016.80円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 3,374.29円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
自 2022年2月17日 自 2022年7月21日
項目
至 2022年7月20日 至 2023年7月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人 同左
に関する法律第2条第4項に定める証券投
資信託であり、信託約款に規定する「運
用の基本方針」に基づき、有価証券等の
金融商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「(4)附属明細表」に記載しておりま
す。なお、当ファンドが実質保有する金
融商品の種類から、当ファンドは、組入
証券の価格変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
18/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 第2期
自 2022年2月17日 自 2022年7月21日
項目
至 2022年7月20日 至 2023年7月20日
３．金融商品に係るリスクの管理体制 委託会社において次の独立した組織に 同左
よりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に
則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況
についてファンドの基本方針及び運用計
画等に基づくモニタリングを行い、管理
徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執
行及び決済を図り、管理徹底に努めてお
ります。
なお、問題が生じた場合には、関係部
署等が速やかに協議を行ない訂正処理等
の必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
項目 自 2022年2月17日 自 2022年7月21日
至 2022年7月20日 至 2023年7月20日
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として 同左
すべて時価で評価しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２. 時価の算定方法 (1) 親投資信託受益証券 (1) 親投資信託受益証券
｢(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)｣に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭 (2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭
債務 債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期 第2期
2022年7月20日現在 2023年7月20日現在
19/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 136,598 1,657,920
合計 136,598 1,657,920
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
当ファンドの計算期間における元本額の変動
第1期 第2期
自 2022年2月17日 自 2022年7月21日
項目
至 2022年7月20日 至 2023年7月20日
期首元本額 100,000円 1,599,300円
期中追加設定元本額 1,499,300円 6,790,328円
期中一部解約元本額 －円 24,956円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 券面総額 評価額（円） 備考
親投資信託受益 キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エク 471 11,183,895
証券 イティ・マザーファンド
20/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 471 11,183,895
(注)券面総額の数値は受益証券の口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
当ファンドは、「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンド
の受益証券であります。
開示対象ファンドの計算期間末日（以下「計算日」という。）における同マザーファンドの状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
2023年7月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 776,059
コール・ローン 3,624,540,900
株式 105,471,681,399
未収入金 1,233,244
186,697,813
未収配当金
109,284,929,415
流動資産合計
109,284,929,415
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 231,319,276
未払解約金 373,820,000
9,930
未払利息
605,149,206
流動負債合計
605,149,206
負債合計
純資産の部
元本等
元本 45,769,730,000
剰余金
62,910,050,209
剰余金又は欠損金（△）
108,679,780,209
元本等合計
108,679,780,209
純資産合計
109,284,929,415
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
21/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場（最終相場の
ないものについては、直近の日の最終相場、または気配相場）に基づいて評価して
おります。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、いま
だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、後日、予想配当金額の変更また
は配当金額の確定により当初の予想配当金額との間に差異が生じた場合、差異を確
認次第、その差額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年7月20日現在
１. 計算日における受益権の総数 4,576,973口
２. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 23,745円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 2022年7月21日
項目
至 2023年7月20日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融
商品に対して投資を行います。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。な
お、当ファンドが実質保有する金融商品の種類から、当ファンドは、組入証券の価
格変動リスク等の市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
３．金融商品に係るリスクの管理体制
委託会社において次の独立した組織によりリスク管理に取り組んでおります。
投資委員会は、運用内容が投資目的に則しているかを確認します。
法務コンプライアンス部は、運用状況についてファンドの基本方針及び運用計画
等に基づくモニタリングを行い、管理徹底を図っております。
オペレーション部は、発注の適正な執行及び決済を図り、管理徹底に努めており
ます。
なお、問題が生じた場合には、関係部署等が速やかに協議を行ない訂正処理等の
必要な措置を講じます。
４．金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
22/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2022年7月21日
項目
至 2023年7月20日
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 (1)株式
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)｣に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年7月20日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 10,480,726,247
合計 10,480,726,247
(注)｢当計算期間の損益に含まれた評価差額｣の欄には、当親投資信託の期首から計算日までの期間の評価差額を記載してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
開示対象ファンドの計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳
23/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2023年7月20日現在
同計算期間の期首元本額 32,655,260,000円
同計算期間の追加設定元本額 15,935,270,000円
同計算期間の一部解約元本額 2,820,800,000円
計算日の元本額※ 45,769,730,000円
※元本額の内訳
キャピタル日本株式ファンド 22,406,480,000円
キャピタル日本株式ファンドＦ 21,887,740,000円
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用） 4,710,000円
キャピタル日本株式ファンドⅡ（適格機関投資家用） 1,470,800,000円
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
評価額（円）
銘 柄 株数（株） 備考
単価 金額
ＩＮＰＥＸ 1,110,300 1,726.00 1,916,377,800
カルビー 98,200 2,736.50 268,724,300
アサヒグループホールディングス 375,900 5,487.00 2,062,563,300
東洋水産 263,000 6,079.00 1,598,777,000
日清食品ホールディングス 71,900 11,855.00 852,374,500
日本たばこ産業 364,100 3,088.00 1,124,340,800
旭化成 231,100 947.50 218,967,250
信越化学工業 805,800 4,619.00 3,721,990,200
カネカ 44,100 4,123.00 181,824,300
花王 133,900 5,158.00 690,656,200
関西ペイント 636,300 2,193.50 1,395,724,050
ミルボン 138,900 4,887.00 678,804,300
デクセリアルズ 324,800 3,230.00 1,049,104,000
エフピコ 250,600 2,842.50 712,330,500
ニフコ 248,400 4,052.00 1,006,516,800
ユニ・チャーム 405,200 5,213.00 2,112,307,600
塩野義製薬 85,700 5,842.00 500,659,400
参天製薬 216,200 1,194.00 258,142,800
そーせいグループ 438,000 1,416.00 620,208,000
第一三共 1,094,600 3,970.00 4,345,562,000
24/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ブリヂストン 433,900 5,771.00 2,504,036,900
ＭＡＲＵＷＡ 56,300 22,070.00 1,242,541,000
大和工業 234,879 6,231.00 1,463,531,049
ＬＩＸＩＬ 190,500 1,865.50 355,377,750
リンナイ 253,800 3,109.00 789,064,200
三浦工業 259,200 3,499.00 906,940,800
ＳＭＣ 34,100 74,730.00 2,548,293,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ 101,800 4,085.00 415,853,000
ダイキン工業 64,500 28,470.00 1,836,315,000
ダイフク 55,800 2,939.00 163,996,200
アマノ 107,664 2,925.00 314,917,200
日立製作所 175,800 8,862.00 1,557,939,600
富士通 59,200 18,100.00 1,071,520,000
ソニーグループ 190,000 13,075.00 2,484,250,000
ＴＤＫ 106,200 5,373.00 570,612,600
ヒロセ電機 21,900 18,275.00 400,222,500
キーエンス 42,400 66,520.00 2,820,448,000
浜松ホトニクス 295,000 6,852.00 2,021,340,000
東京エレクトロン 155,600 20,450.00 3,182,020,000
デンソー 25,600 9,526.00 243,865,600
テルモ 180,200 4,321.00 778,644,200
ナカニシ 644,100 3,130.00 2,016,033,000
ＨＯＹＡ 114,400 15,660.00 1,791,504,000
朝日インテック 366,600 2,763.00 1,012,915,800
スノーピーク 235,000 1,762.00 414,070,000
パラマウントベッドホールディングス 208,700 2,298.00 479,592,600
凸版印刷 195,500 3,174.00 620,517,000
ローランド 15,600 4,080.00 63,648,000
任天堂 39,600 6,426.00 254,469,600
東日本旅客鉄道 44,400 7,769.00 344,943,600
マネーフォワード 106,900 5,637.00 602,595,300
ビジョナル 227,400 7,800.00 1,773,720,000
プロトコーポレーション 212,800 1,210.00 257,488,000
野村総合研究所 472,900 3,934.00 1,860,388,600
オービック 108,700 23,090.00 2,509,883,000
ジャストシステム 315,700 4,236.00 1,337,305,200
25/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ネットワンシステムズ 106,100 3,032.00 321,695,200
日本電信電話 29,290,000 163.60 4,791,844,000
ソフトバンク 1,460,200 1,539.00 2,247,247,800
カプコン 284,200 5,732.00 1,629,034,400
ソフトバンクグループ 346,200 6,998.00 2,422,707,600
アズワン 87,600 5,478.00 479,872,800
伊藤忠商事 606,600 5,539.00 3,359,957,400
丸紅 992,500 2,431.50 2,413,263,750
三菱商事 37,300 7,028.00 262,144,400
ＰＡＬＴＡＣ 102,100 4,712.00 481,095,200
コスモス薬品 87,800 15,710.00 1,379,338,000
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 187,800 2,726.50 512,036,700
ニトリホールディングス 115,100 16,825.00 1,936,557,500
ファーストリテイリング 6,300 34,160.00 215,208,000
りそなホールディングス 3,206,500 709.80 2,275,973,700
三井住友トラスト・ホールディングス 408,600 5,280.00 2,157,408,000
三井住友フィナンシャルグループ 93,400 6,443.00 601,776,200
ＳＢＩホールディングス 451,200 2,876.00 1,297,651,200
第一生命ホールディングス 185,100 2,687.00 497,363,700
東京海上ホールディングス 190,800 3,163.00 603,500,400
日本取引所グループ 327,500 2,359.50 772,736,250
日本空港ビルデング 84,400 6,538.00 551,807,200
ディップ 243,100 3,615.00 878,806,500
エムスリー 23,400 3,072.00 71,884,800
オリエンタルランド 69,800 5,407.00 377,408,600
リクルートホールディングス 555,800 4,798.00 2,666,728,400
ベイカレント・コンサルティング 285,000 4,732.00 1,348,620,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 247,100 1,793.00 443,050,300
ポピンズ 102,000 1,453.00 148,206,000
合 計 53,873,143 105,471,681,399
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
26/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 11,876,990 円
Ⅱ 負債総額 11,022 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,865,968 円
Ⅳ 発行済口数 8,610,036 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3782 円
（参考）キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
2023年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 115,830,020,648 円
Ⅱ 負債総額 21,038,456 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 115,808,982,192 円
Ⅳ 発行済口数 4,743,584 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 24,414 円
27/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（2023年 ２月28日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（2023年 ２月28日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（2023年 ８月31日 現在）
（中略）
（２）会社の機構（2023年 ８月31日 現在）
（以下略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年 ２月28日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 36 1,151,950
合計 36 1,151,950
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定
を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なってい
ます。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けていま
す。
委託会社の運用する証券投資信託は2023年 ８月31日 現在、次のとおりです（ただし、親投資信託は除きま
す。）。
種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 51 1,426,115
合計 51 1,426,115
３【委託会社等の経理状況】
28/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原届出書の第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況につきましては、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」と
いう。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日
内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30
日）の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
＜更新後＞
前事業年度 当事業年度
(2022年6月30日現在) (2023年6月30日現在)
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 (千円) (千円) (千円) (千円)
(資産の部)
Ⅰ.流動資産
1.現金・預金 4,264,622 3,979,510
2.前払費用 63,756 107,964
3.未収入金 *2 1,373,891 1,748,865
4.未収委託者報酬 2,786,802 4,072,717
5.未収運用受託報酬 354,533 376,732
6.立替金 16,235 17,121
－ 266,926
7.短期差入保証金
流動資産計 8,859,842 10,569,838
Ⅱ.固定資産
1.有形固定資産 304,142 1,577,857
建物 *1 161,337 6,178
器具備品 *1 119,991 77,459
建設仮勘定 22,814 1,494,219
2.無形固定資産 692 458
692 458
ソフトウェア
3.投資その他の資産 626,847 819,706
(1)投資有価証券 100 602
(2)保険積立金 13,287 13,837
(3)長期差入保証金 285,265 410,744
394,523
(4)繰延税金資産 328,195
固定資産計
931,682 2,398,022
資産合計 9,791,524 12,967,860
29/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(負債の部)
Ⅰ.流動負債
33,032
1.預り金 32,729
4,158,089
2.未払金 2,837,219
(1)未払手数料 1,747,443 2,536,452
(2)その他未払金 *2 1,089,776 1,621,637
3.未払費用 146,154 293,251
4.未払法人税等 109,475 172,621
5.未払消費税等 64,688 271,202
6.賞与引当金 235,208 207,436
7.役員賞与引当金 40,000 48,360
－ 359,018
8.資産除去債務
流動負債計 3,465,476 5,543,012
Ⅱ.固定負債
1.長期未払費用 － 80,173
2.退職給付引当金 1,707,705 1,954,618
3.役員退職慰労引当金 12,432 18,552
425,405 409,852
4.資産除去債務
固定負債計
2,145,543 2,463,197
負債合計 5,611,020 8,006,209
(純資産の部)
Ⅰ.株主資本
1.資本金 450,000 450,000
2.資本剰余金 582,736 582,736
資本準備金 582,736 582,736
3.利益剰余金 3,147,767 3,928,914
その他利益剰余金 3,147,767 3,928,914
繰越利益剰余金 3,147,767 3,928,914
株主資本計
4,180,504 4,961,651
純資産合計 4,180,504 4,961,651
負債・純資産合計 9,791,524 12,967,860
（２）【損益計算書】
＜更新後＞
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 （自2022年7月1日
至2022年6月30日） 至2023年6月30日）
注記 内訳 金額 内訳 金額
科目
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ.営業収益
1.委託者報酬 7,847,990 11,701,906
2.運用受託報酬 2,910,766 2,746,571
8,868,624 11,597,652
3.その他営業収益 *1*2
営業収益計 19,627,381 26,046,131
Ⅱ.営業費用
1.支払手数料 *1*2 13,656,544 19,106,651
2.広告宣伝費 225,761 220,763
30/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3.調査費 365,646 510,022
4.営業雑経費 39,318 107,691
(1)通信費 15,480 17,161
(2)印刷費 16,907 74,400
16,129
(3)協会費 6,930
営業費用計 14,287,270 19,945,129
Ⅲ.一般管理費
1.給料 3,015,782 2,782,268
(1)役員報酬 354,674 99,694
(2)給料・手当 1,269,743 1,638,552
(3)賞与 1,116,155 788,225
(4)賞与引当金繰入額 235,208 207,436
(5)役員賞与引当金繰
40,000
入額 48,360
2.交際費 11,293 26,279
3.寄付金 8,060 32,555
4.旅費交通費 60,811 124,133
5.租税公課 56,426 62,740
6.不動産賃借料 356,410 692,927
7.退職給付費用 239,309 282,447
8.役員退職慰労引当金繰
6,450
入額 6,450
9.固定資産減価償却費 40,134 143,926
10.器具備品賃借料 3,466 3,274
11.消耗品費 9,603 7,641
12.事務委託費 105,093 144,401
13.採用費 36,249 14,410
14.福利厚生費 312,099 348,942
15.共通発生経費負担額 322,777 446,687
17,662 7,301
16.諸経費
一般管理費計
4,601,631 5,126,388
営業利益 738,479 974,613
Ⅳ.営業外収益
4,412 4,413
1.受取利息及び配当金
営業外収益計 4,412 4,413
Ⅴ.営業外費用
82,369 38,836
1.為替差損
営業外費用計
82,369 38,836
経常利益 660,522 940,190
Ⅵ.特別損失
－ 7,303
1.固定資産除却損
特別損失計
－ 7,303
税引前当期純利益 660,522 932,886
法人税、住民税及び事業税 156,015 218,068
法人税等調整額 △7,827 △66,328
当期純利益 512,334 781,146
31/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
＜更新後＞
前事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 2,635,433 2,635,433 3,668,170 3,668,170
当期変動額
当期純利益 512,334 512,334 512,334 512,334
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 512,334 512,334 512,334 512,334
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 450,000 582,736 582,736 3,147,767 3,147,767 4,180,504 4,180,504
当期変動額
当期純利益 781,146 781,146 781,146 781,146
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - 781,146 781,146 781,146 781,146
当期末残高 450,000 582,736 582,736 3,928,914 3,928,914 4,961,651 4,961,651
[重要な会計方針]
32/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3～15年でありま
す。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(5年）に基づいております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上
しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識し
ています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運
用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年2回もしくは年1回受け取りま
す。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一
定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基
づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしく
は年1回受け取ります。
なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧
問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した
場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利
が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。
(3)その他営業収益
その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サー
ビス（市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務
33/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
など）に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた
金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履
行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。
[会計方針の変更]
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日、以下
「時価算定会計基準指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時間算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することとしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
[会計上の見積りの変更]
１．資産除去債務の見積りの変更
現在の事務所の建物賃貸借契約に定められている原状回復義務として計上している資産除去債務に
ついて、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。これにより2023年6月時点の流動負
債に含まれる資産除去債務は359,018千円となり、従来の方法と比べて当事業年度の減価償却費が
27,416千円減少しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
*1.有形固定資産の減価償却累計額 *1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 11,103千円 建物 1,983千円
器具備品 127,286千円 器具備品 136,966千円
*2.関係会社に対する資産及び負債 *2.関係会社に対する資産及び負債
未収入金 1,373,891千円 未収入金 1,748,865千円
その他未払金 980,581千円 その他未払金 1,435,353千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
34/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし *1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点とし
て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン て、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメン
ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との ト・カンパニー（以下「CRMC社」という。）との
役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ 役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であ
るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク るキャピタル・グループ・カンパニーズ・インク
の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい の各グループ会社（以下「各グループ会社」とい
う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提 う。）との間で各種投資運用サービスを相互に提
供しております。 供しております。
その他営業収益は、当社の主要な事業である各 その他営業収益は、当社の主要な事業である各
グループ会社に提供した投資運用サービスに係る グループ会社に提供した投資運用サービスに係る
収益であります。 収益であります。
*2. 関係会社との取引 *2. 関係会社との取引
その他営業収益 8,868,624千円 その他営業収益 11,597,652千円
支払手数料 8,092,082千円 支払手数料 11,047,635千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数 1. 発行済株式の種類及び総数
株式 当事業 当事業 株式 当事業 当事業
増加 減少 増加 減少
の 年度期首 年度末 の 年度期首 年度末
(株) (株) (株) (株)
種類 (株） (株) 種類 (株） (株)
普通 普通
56,400 - - 56,400 56,400 - - 56,400
株式 株式
[リース取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当事業年度末現在、該当するリース取引はありま 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま
せん。 せん。
2. オペレーティング・リース取引 2. オペレーティング・リース取引
(借主側) (借主側)
未経過リース料 未経過リース料
1年以内 192,372 千円 1年以内 523,835 千円
1年超 - 千円 1年超 547,017 千円
千円 千円
合計 192,372 合計 1,070,852
[金融商品関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
35/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1．金融商品の状況に関する事項 1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針 (1)金融商品に対する取組方針
金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ 金融機関等からの借入及び社債発行等はありませ
ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ ん。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につ
いては別段運用しておりません。 いては別段運用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク (2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞ
れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ れ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であ
り、信用リスクに晒されております。また、未収運 り、信用リスクに晒されております。また、未収運
用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の 用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債 未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債
権であり、信用リスクに晒されております。また、 権であり、信用リスクに晒されております。また、
外貨建債権が含まれておりますが、それらについて 外貨建債権が含まれておりますが、それらについて
は為替の変動リスクに晒されております。 は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券については、証券投資信託であり、 投資有価証券については、証券投資信託であり、
市場リスクに晒されております。 市場リスクに晒されております。
未払金は、その多くがグループ会社から提供を受 未払金は、その多くがグループ会社から提供を受
けている業務に関連して発生した当社の親会社に対 けている業務に関連して発生した当社の親会社に対
する債務であります。また、外貨建債務が含まれて する債務であります。また、外貨建債務が含まれて
おりますが、それらについては為替の変動リスクに おりますが、それらについては為替の変動リスクに
晒されております。 晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制 (3)金融商品に係るリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投 未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投
資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本 資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本
的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、 的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、
顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が 顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等が
あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び あった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、 受託銀行に連絡する体制を整えております。また、
未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、 未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微で
あります。 あります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお 当社の親会社への債権は信用リスクに晒されてお
りますが、その信用リスクは軽微であります。ま りますが、その信用リスクは軽微であります。ま
た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建 た、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建
のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済さ
れているため、為替の変動リスクは軽微でありま れているため、為替の変動リスクは軽微でありま
す。 す。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業 長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業
であることから、長期差入保証金が晒されている信 であることから、長期差入保証金が晒されている信
用リスクは軽微であります。 用リスクは軽微であります。
投資有価証券については、証券投資信託の残高が 投資有価証券については、証券投資信託の残高が
少額であることから、市場リスクは軽微でありま 少額であることから、市場リスクは軽微でありま
す。 す。
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に
支払いを実行できなくなるリスク）については、各 支払いを実行できなくなるリスク）については、各
部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作 部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作
成、更新することで現金の手元流動性を確保してお 成、更新することで現金の手元流動性を確保してお
36/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ります。 ります。
(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 (4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前提条件等によった 等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。 場合、当該価額が異なることもあります。
37/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項 2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
長期差入 短期差入
285,265 285,591 326 266,926 266,935 9
保証金 保証金
長期差入
△ 42,352
410,744 368,392
保証金
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似する金融商品は注記を省略しております。
似する金融商品は注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する
事項
事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
金融商品の時価を、時価の算定に用いたイン
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
プットの観察可能性及び重要性に応じて、以下
の3つのレベルに分類しております。
の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係る
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係る
インプットのうち、活発な市場における相場価
インプットのうち、活発な市場における相場価
格により算定した時価
格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の
直接または間接的に観察可能なインプットを用
直接または間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係
るインプットを使用して算定した時価
るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複
数使用している場合には、それらのインプットがそ
数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品
時価(千円)
時価(千円)
区分
区分
レベル1 レベル2 レベル3
レベル1 レベル2 レベル3
長期差入
短期差入
- 285,591 -
- 266,935 -
保証金
保証金
長期差入
- 368,392 -
保証金
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット
の説明
の説明
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金で
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
あり、時価については、国債の利回り等適切な指標
で割引き算定する方法によっております。
で割引き算定する方法によっております。
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の
償還予定額
償還予定額
38/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報 金銭債権（現金・預金、未収入金、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬）は全て1年以内に償還予定 酬、未収運用受託報酬、短期差入保証金）は全て1
です。長期差入保証金の償還予定は、1年超5年以内 年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定
であります。 は、5年超であります。
[有価証券関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
1.その他有価証券(2022年6月30日現在) 1.その他有価証券(2023年6月30日現在)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
貸借対照 貸借対照
取得原価 差額 取得原価 差額
種類 表計上額 種類 表計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
その他有価 その他有価
証券（証券 100 100 - 証券（証券 602 602 -
投資信託） 投資信託）
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
(自2021年7月1日 至2022年6月30日) (自2022年7月1日 至2023年6月30日)
該当事項はございません。
売却益の 売却損の
売却額
種類 合計額 合計額
(千円)
(千円) (千円)
その他有価
証券（証券 100 0 -
投資信託）
[デリバティブ取引関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの 当社は、デリバティブ取引を行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
[退職給付関係]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
39/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制 当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制
度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立 度及び退職時に一時金として支払う制度（非積立
型退職一時金制度）を採用しております。非積立 型退職一時金制度）を採用しております。非積立
型退職一時金制度は、個人別に算定された額から 型退職一時金制度は、個人別に算定された額から
確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、 確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、
会社名義で外部金融機関で運用しております。非 会社名義で外部金融機関で運用しております。非
積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出 積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出
されておらず、厳格に会社資産と分離されている されておらず、厳格に会社資産と分離されている
ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付 ものではないため、厳密には確定拠出型退職給付
制度とはいえないことから、運用資産（現金・預 制度とはいえないことから、運用資産（現金・預
金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引 金及び保険積立金）と退職給付債務（退職給付引
当金）を貸借対照表上両建てしております。 当金）を貸借対照表上両建てしております。
なお、当社が有する非積立型退職一時金制度 なお、当社が有する非積立型退職一時金制度
は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退 は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退
職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの 職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの
額を控除して計算しております。 額を控除して計算しております。
2.簡便法を適用した退職一時金制度 2.簡便法を適用した退職一時金制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の (1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の
期首残高と期末残高の調整表 期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,692,415 千円 退職給付引当金の期首残高 1,707,705 千円
退職給付費用 239,309 千円 退職給付費用 282,447 千円
△ 203,174 △ 12,462
退職給付の支払額 千円 退職給付の支払額 千円
△ 20,845 △ 23,072
確定拠出年金制度への拠出額 千円 確定拠出年金制度への拠出額 千円
1,707,705 1,954,618
退職給付引当金の期末残高 千円 退職給付引当金の期末残高 千円
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上
された退職給付引当金の調整表 された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を 当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を
適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給 適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給
付引当金は一致しているため、調整項目はござい 付引当金は一致しているため、調整項目はござい
ません。 ません。
(3)退職給付費用 (3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 239,309千円 簡便法で計算した退職給付費用 282,447千円
3.確定拠出制度 3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年 当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年
度20,845千円であります。 度23,072千円であります。
[税効果会計関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
40/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳 別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 506,090 千円 退職給付引当金 569,772 千円
役員退職慰労引当金 3,806 千円 役員退職慰労引当金 5,680 千円
賞与引当金 72,020 千円 賞与引当金 63,517 千円
資産除去債務 82,672 千円 減価償却超過額 7,780 千円
減損損失 18,061 千円 資産除去債務 109,687 千円
未払費用 126,102 千円 減損損失 11,217 千円
税務上の繰越欠損金（注 未払費用 195,507 千円
252,876 千円
2） 24,549
長期未払費用 千円
繰延税金資産小計 千円
1,061,631 繰延税金資産小計 千円
987,712
税務上の繰越欠損金に係る
将来減算一時差異等の合計
△ 95,795
千円 △ 593,189
千円
評価性引当額（注2）
に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計
△ 593,189
評価性引当額小計（注1） 千円
△ 637,641
千円
に係る評価性引当額
繰延税金資産合計 394,523 千円
△ 733,436
評価性引当額小計（注1） 千円
繰延税金資産合計 328,195 千円
(注1) 評価性引当額が140,247千円減少しておりま
(注1)評価性引当額が262,099千円減少しておりま
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
す。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の
係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
期限切れに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の
繰越期限別の金額
(単位:千円)
税務上の
評価性 繰延税金
繰越
引当額 資産
欠損金(a)
1年
△ 95,795
252,876 157,080
以内
1年超
- - -
2年以内
2年超
- - -
3年以内
3年超
- - -
4年以内
4年超
- - -
5年以内
- - -
5年超
△ 95,795 (b) 157,080
合計 252,876
(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額で
あります。
(b)税務上の繰越欠損金252,876千円(法定実効税率を
乗じた額)の一部について、繰延税金資産157,080千円
を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2014年6月期に税引前当期純損
失を736,296千円計上したことにより生じたものであ
り、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
41/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
(調整) (調整)
△ 39.7 △ 15.0
評価性引当額 評価性引当額
永久に損金及び益金に算入されない項目 12.4 永久に損金及び益金に算入されない項目 3.9
住民税均等割 0.3 住民税均等割 0.2
期限切れの税務上の繰越欠損金 20.6 期限切れの税務上の繰越欠損金 0.5
△ 3.3 △ 4.0
租税特別措置法上の税額控除 租税特別措置法上の税額控除
その他 1.5 その他 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2
[資産除去債務関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要 1.当該資産除去債務の概要
本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回 現本社事務所、および移転予定先の新本社事務
復費であります。 所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費であり
ます。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法 2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間の終了を2023年10月末とし、割引 現本社事務所については、使用見込期間の終了
率は-0.08%を使用して資産除去債務の金額を計算 を2023年8月末とし、割引率は-0.03%を使用して
しております。 資産除去債務の金額を計算しております。新本社
事務所については、使用見込期間の終了を2038年
7月末とし、割引率は0.76%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増 3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増
減 減
期首残高 257,857千円 期首残高 425,405千円
時の経過による調整額 3,269千円 時の経過による調整額 △ 317千円
見積りの変更による増加額 164,277千円
見積りの変更による減少額 △ 66,070千円
期末残高 425,405千円
新たな資産除去債務の発生 409,852千円
期末残高 768,870千円
[収益認識関係]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
42/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.収益の分解情報 1.収益の分解情報
当事業年度の収益の構成は次の通りです。 当事業年度の収益の構成は次の通りです。
委託者報酬 7,847,990千円 委託者報酬 11,701,906千円
運用受託報酬 2,910,766千円 運用受託報酬 2,746,571千円
その他営業収益 8,868,624千円
その他営業収益 11,597,652千円
合計 19,627,381千円
合計 26,046,131千円
2.収益を理解するための基礎となる情報 2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要 収益を理解するための基礎となる情報は「重要
な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載 な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載
しております。 しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約
から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業 から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年 年度末において存在する顧客との契約から当事業年
度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び 度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報 時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しておりま 重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。 す。
[セグメント情報等]
前事業年度 当事業年度
（2022年6月30日現在） （2023年6月30日現在）
43/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報) (セグメント情報)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるた 当社は、投資運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
(関連情報) (関連情報)
1.サービスごとの情報 1.サービスごとの情報
投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事 投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事
業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省 業年度の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。 略しております。
2.地域ごとの情報 2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (1)営業収益
日本 10,700,669千円 日本 14,397,908千円
米国 8,868,624千円 米国 11,597,652千円
その他 58,087千円 その他 50,570千円
合計 19,627,381千円 合計 26,046,131千円
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又
は地域に分類しております。 は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸 本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸
借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記 借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
キャピタル・リサー キャピタル・リサー
チ・アンド・マネジメ 8,868,624千円 チ・アンド・マネジメ 11,597,652千円
ント・カンパニー ント・カンパニー
[関連当事者情報]
前事業年度（自2021年7月1日 至2022年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 8,868,624 1,373,891
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
44/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社 ンパニー ニア州 12,500 業 間接
支払手数料
（以下 ロサン 100%
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 8,092,082 656,745
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 322,777 322,777
ンク 5,082 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 2,666,674 手数 491,958
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 847,230 76,961
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
45/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
当事業年度（自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
その他営業収益
（市場調査業務、
各種投資
投資運用関連業
キャピタ
運用サー 未収
務、マーケティン 11,597,652 1,748,865
ル・リサー アメリ
ビスの提 入金
グ業務、顧客リ
チ・アン カ合衆
供
(被所
レーションサポー
親 ド・マネジ 国カリ 投資
(千米ドル) 有)
ト業務など）
会 メント・カ フォル 運用
12,500 間接
社 ンパニー ニア州 業
100%
支払手数料
（以下 ロサン
各種投資 その
（市場調査業務、
「CRMC社」 ゼルス
運用サー 他
投資運用関連業 11,047,635 976,245
という。）
ビスの委 未払
務、ITサービスな
託 金
ど）
キャピタ
アメリ
ル・グルー
カ合衆
プ・カンパ (被所 グループ その
親 国カリ 子会
ニーズ・イ (千米ドル) 有) 共通発生 共通発生経費 他
会 フォル 社の 446,687 446,687
ンク 5,261 間接 経費の負 負担額 未払
社 ニア州 管理
（以下「CGC 100% 担 金
ロサン
社」とい
ゼルス
う。）
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の
利益率を加味して決定しております。
2．支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。
3．共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
議決権
事業 関連当事
種 会社等の名 資本金又は 等の所 取引金額 期末残高
所在地 の内 者との関 取引の内容 科目
類 称 出資金 有(被所 (千円) (千円)
容 係
有)割合
46/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親
キャピタ
会 ファ
ル・イン ルクセ
社 ンド 運用に係 未払
ターナショ ンブル (千ユーロ)
の マネ － る手数料 支払手数料 3,400,843 手数 664,158
ナル・マネ グ大公 7,500
子 ジメ の支払 料
ジメント・ 国
会 ント
カンパニー
社
親
会 キャピタ
その
社 ル・イン 東京都
(千米ドル) 市場 出向者受 給料・退職給付費 他
の ターナショ 千代田 － 994,385 178,067
10 調査 入 用・福利厚生費 未払
子 ナル・イン 区
金
会 ク（東京）
社
(注)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方法等
1．支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。
2．出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。
2.親会社に関する注記
① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク（非上場会社であります。）
② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー（非上場会社であります。）
③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク（非上場会社であります。）
[1株当たり情報]
前事業年度 当事業年度
（自2021年7月1日 至2022年6月30日） （自2022年7月1日 至2023年6月30日）
1株当たり純資産額 74,122.41円 1株当たり純資産額 87,972.53円
1株当たり当期純利益金額 9,083.93円 1株当たり当期純利益金額 13,850.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載してお については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
当期純利益 512,334千円 当期純利益 781,146千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 普通株主に帰属しない金額 - 千円
普通株式に係る当期純利益 512,334千円 普通株式に係る当期純利益 781,146千円
期中平均株式数 56,400株 期中平均株式数 56,400株
47/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2022年９月30日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2023年 １月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社証券ジャパン
②資本金の額：3,000百万円（ 2022年３月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（ 2022年６月末 現在）
約136万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 136.33円 、2023年 ２月28日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀
行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
①名称：キャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド
②資本金の額：75百万シンガポールドル（ 2022年６月末 現在）
約7,590百万円 （シンガポールドルの邦貨換算レートは、１シンガポールドル 101.2円 、2023年 ２月28日
の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2022年９月30日 現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円（ 2023年３月31日 現在）
（中略）
（２）販売会社
①名称：野村證券株式会社
②資本金の額：10,000百万円（2023年 ７月31日 現在）
（中略）
①名称：株式会社証券ジャパン
②資本金の額：3,000百万円（ 2023年３月31日 現在）
（中略）
（３）投資顧問会社（マザーファンドの投資顧問会社）
①名称：キャピタル・インターナショナル・インク
②資本金の額：10千米ドル（ 2023年６月末 現在）
約146万円 （米ドルの邦貨換算レートは、１米ドル 146.2円 、2023年 ８月31日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
48/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
①名称：キャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド
②資本金の額：75百万シンガポールドル（ 2023年６月末 現在）
約8,128百万円 （シンガポールドルの邦貨換算レートは、１シンガポールドル 108.38円 、2023年 ８月31
日 の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値によります。）
（中略）
＜再信託受託会社の概要＞
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額：10,000百万円（ 2023年３月31日 現在）
（以下略）
49/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年9月27日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
山田信之
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているキャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）の2022年7月21日から2023年7月20
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）の2023年7月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャピタル・インターナショナル株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
50/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
キャピタル・インターナショナル株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
次へ
51/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年9月19日
キャピタル・インターナショナル株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員 公認会計士
52/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているキャピタル・インターナショナル株式会社の2022年7月1日から2023年6月30日ま
での第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、キャピタル・インターナショナル株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
53/54
EDINET提出書類
キャピタル・インターナショナル株式会社(E14703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
54/54
