ウインテスト株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ウインテスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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ウインテスト株式会社(E02083)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月15日
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 姜 輝
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 樋口 真康
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 399,921,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社におけ
普通株式 3,669,000株
る標準株式です。なお、単元株式数は100株となっております。
（注）１．本有価証券届出書による当社株式に係る募集（以下「本第三者割当」といいます。）については、2023年９
月15日（金）開催の取締役会決議によるものであります。
２．振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 3,669,000株 399,921,000 199,960,500
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 3,669,000株 399,921,000 199,960,500
（注）１．発行価額の総額を、割当予定先に対して第三者割当の方法により割当てます。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は199,960,500円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年10月２日（月）～
109 54.5 100株 2023年10月２日（月） －
2023年11月30日（木）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書による届出の効力発生後、払込期日までに、当社と割当予定
先との間で引受契約を締結し、発行価額の総額を下記払込取扱場所へ払い込むものとします。
４．上記株式を割当てた者から申込がない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
５．本第三者割当増資に関しては、2023年10月２日から2023年11月30日までを会社法上の払込期間として決議し
ております。この期間を払込期間とした理由は、割当予定先が外国企業であるため、送金に時間がかかるこ
とが予想されますので、届出書の提出時点においては当該時期が確定できないためです。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ウインテスト株式会社
神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
経営企画室
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社横浜銀行 関内支店 神奈川県横浜市中区弁天通４丁目63番地
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
399,921,000 7,550,000 392,371,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行に係る諸費用7,550,000円の内訳は、登記費用・司法書士手数料約2,800,000円、引受契約書等作成支援
費用1,500,000円、有価証券届出書作成費用3,000,000円、割当予定先調査費250,000円を見込んでおりま
す。
３．調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座で適切に管理する予定であります。
（２）【手取金の使途】
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 次世代先端システム（WTS-9000S）開発資金及びバリエーショ
70 2023年10月～2024年８月
ン展開費用
② 技術者増強に伴う人件費等（技術営業、開発技術者、アプリ、
100 2023年10月～2024年12月
サポート開発人員）
③ ＳｏＣ向け検査装置市場への参入のための準備費用 150 2023年12月～2024年12月
④ その他運転資金 72 2023年10月～2024年４月
計 392
（資金調達の目的及び理由）
当社は、半導体自動検査装置のメーカーとして今年で31期目を迎える、半導体の検査を中心とした会社で
す。当社グループが「主力装置」と位置付けるＬＣＤドライバＩＣ検査装置は、スマホやＰＣ等の情報端末の
液晶パネルの駆動に使われる「ディスプレイドライバーＩＣ」の検査に使用されております。また、それら情
報端末には、当社が得意とするＣＭＯＳイメージセンサーＩＣ、ロジックＩＣなど多種に渡る周辺半導体デバ
イスが使われております。現状足下では、2022年８月から顕在化した民生向け半導体（特にスマホやＰＣなど
の情報端末系）の在庫調整も2023年上半期中には一段落するものと予測されておりましたが、回復にはまだ時
間がかかるとされています。そのため、2023年６月末時点においてもまだ、スマートフォンやＰＣなどの情報
端末関連機器における需要低迷が響き、それらで使用される半導体を中心にだぶつき感が否めない状況が続い
ております。顧客各工場は、生産調整に入っており当社もその影響を受け第２四半期中の受注は低迷致しまし
た。
上記のように、依然として半導体市場の足踏み状態は、続いておりますが、半導体分野は、中長期的には需
要も戻り、大きな伸びが期待される分野です。また2022年６月に続き2023年６月に経済産業省の肝いりで発表
された日本半導体復活の号令に伴い、台湾ＴＳＭＣ（注１）の熊本進出、そして日本半導体有力各社による新
会社ラピダスに代表されるように日本中が半導体復活に向け、動き始めています。その結果、半導体関連で
は、人材不足が深刻に叫ばれることとなり、次世代検査装置の開発にも遅れが発生、特に当社のような中小規
模企業においては、成長が妨げられる一つの要因となっています。
（注１：台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニーの略で、世界最大の半導体ウエーハ製
造会社。世界の過半の製造シェアを持ち、2023年８月現在熊本県に工場を建設中、2024年12月から本
格稼働する計画）
上記の結果、2023年12月期第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は186,416千円（前年同四半期
比69.8％増）、営業損失249,453千円（前年同四半期は営業損失349,286千円）、経常損失239,355千円（前年
同四半期は経常損失323,882千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失240,594千円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失325,120千円）となりました。
また2023年12月期第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローも営業活動の結果減少した
資金は306,840千円（前年同四半期は、245,372千円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加額
44,385千円、仕入債務の減少額23,357千円及び税金等調整前四半期純損失239,355千円等による資金の減少が
あったことによるものです。さらに当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」と
いう。）は、前連結会計年度末に比べて45,991千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には232,488千円と
なりました。
上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社
グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グルー
プでは、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前
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提に関する重要な不確実性が認められます。当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下
の対応策を継続して実施しております。
＜事業施策＞
2022年８月から顕在化していた民生向け半導体の在庫調整も2023年上半期中には一段落するものと予測さ
れておりましたが、回復にはまだ時間がかかる状況であり、半導体チップ、特に民生機器の一部である、ス
マートフォンやＰＣ、そしてＩＴ情報端末機器などの半導体製品にだぶつき感が発生し、各半導体工場にお
ける在庫抑制を目的とした生産調整が発生しました。そのためスマートフォンやＰＣ向けパネルそしてパネ
ルを駆動するＬＣＤドライバーチップ等の在庫増が嫌気され、デザインハウス（注２）及び大手ＯＳＡＴ
（注３）を中心に工場の稼働率は回復の兆しはあるものの、現時点では７割から８割程度であり、市場は新
規設備投資に慎重な姿勢を崩しておりません。しかし、2024年を含む中期的には、自動車の電動化、再生エ
ネルギー関連及び５Ｇへの投資需要が強く見込まれており、また、急速に需要が高まっている生成人工知能
（ＡＩ）も半導体チップの需要を押し上げる要因となっていることから、市場は力強く成長すると見られて
おります（Electronic Engineering Timesより、以下「EETIMES」という。）。
（注２：半導体集積回路の設計や開発を行う専門会社、メーカーにあたる）
（注３：製造された半導体集積回路の検査やＩＣパッケージへの組立を行う専門会社）
また、近年の半導体の複雑化や集積度向上（例、線幅４nmから２nm）は半導体の機能の増加を意味し、検
査時間の伸長に繋がります。しかしながら、同時に量産性も要求されるため、半導体検査市場は、装置能力
の向上に加えて装置台数の増加が期待されるである方向と考えられております。
当社グループが「主力装置」と位置付けるＬＣＤドライバＩＣ検査装置は、スマートフォンやＰＣ等の情
報端末の液晶パネルの駆動に使われる「ディスプレイドライバーＩＣ」の検査に使用されております。ま
た、それら情報端末には、「ＣＭＯＳイメージセンサーＩＣ」、「ロジックＩＣ」など多種に渡る周辺半導
体デバイスが使われております。現状足元では、上記のように半導体市場の足踏み状態が続いております
が、中長期的には需要も戻り、大きな伸びが期待される分野です。
上述のような理由から当第２四半期連結累計期間中では、受注は低迷致しましたが、当社の主力検査装置
「WTS-577SR」につきましては、2021年から販売を開始し、当第２四半期連結累計期間において、進化する
新デバイスに向けた装置の貸出しを伴うベンチマークを積極的に進め、お客様から量産ラインへの投入評価
をいただくことができましたが、上述のような市況状況もあり、受注には至っておりません。
2023年の半導体市場は、世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）等の予想で
は、民生向け半導体（スマートフォン、ＰＣ向け半導体等）を中心として、依然として生産調整が2023年後
半まで続くとの見方があります。他方、半導体製造装置セクターにおいては、2023年前半は落ち込むが後半
から2024年にかけ徐々に回復との予測もあり、当社においては、当期８月以降における半導体検査装置の受
注は2023年２月14日に公表している通期予想に組込んでおります。
新戦略として、2023年３月６日に開示いたしましたとおり、新たに日本における大手再生シリコンウエー
ハ製造会社である株式会社ＲＳテクノロジーズ（東京都品川区、代表取締役 方 永義）を販売店に迎え、
国内外の受注拡大を狙い、現在準備を進めております。
また、当社の中国製造子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」（以下、「ウインテスト武漢」とい
う。）の営業体制の拡大強化を行い、特に中国、台湾においての直接受注を目指します。また、海外営業と
海外アフターサポート体制の拡充を進め、営業活動の再構築を図ってまいります。
次に、ウインテスト武漢においては、顧客対応力の強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組
み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。
さらに中国市場攻略のスピードアップを進めるため、ウインテスト武漢において、大手優良デザインハウ
ス数社に的を絞った戦略を取り、関連するＯＳＡＴへの貸出を進め、営業・納入・サポートと一貫体制を敷
き、顧客からの信頼獲得を図ってまいります。
＜技術開発の強化＞
先端ロジックＩＣ検査装置（1024チャンネル、820Mbps）に関しては、第１四半期に前倒しで一部機能の
リリースを行い、引続き次世代向け機能としてロジックパターンスピードが1,600Mbpsとなる高速リソース
の開発を継続しており、当第４四半期中には開発を終了し、お客様への提供を開始する予定です。更に2024
年の完成を目指す、次世代検査装置開発のバージョン２となる「WTS-9000S」フラッグシップ検査装置に先
立ち、次世代検査装置開発のバージョン１として、「WTS-577SX」のリリースを同じく当第４四半期を目途
に計画をしております。「WTS-577SX」に関して、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を現在継続し
ており、多くの部分を現在開発中の次世代ＬＣＤドライバー検査装置WTS-577SRと共用の上、更に使い勝手
の向上に向けて新ＧＵＩ（注１）を装備し、コスト削減と市場への早期リリースができるように計画してお
ります。
（注１：Graphical User Interfaceの略で、コンピューターの画面上に表示されるウィンドウやアイコン、
ボタンなど、人間が操作するための画面インターフェース）
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また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や
画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、且つ当社、ウインテスト武漢の技術陣に加
え、 現地有力企業より営業方面・技術方面での協力体制を構築することで、2025年までに、今後市場拡大が
見込まれるシステムオンチップ（ＳｏＣ）（注２）市場や汎用デジタル市場等の検査分野、そしてＭ＆Ａも
計画し、日本市場においても注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、資本提携や協力体制
を積極的に進め、新規市場参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を行い、収益基盤の拡充に取り組んでまい
ります。
（注２：一枚の基板（チップ）上に半導体など各種素子を実装し、一つの統合されたシステムを組み込んで
いる半導体集積回路のこと）。
＜財務施策＞
財務面については、2023年１月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当に
よる新株予約権の発行（以下、「前回増資」という。）を決議し、2023年１月30日にその引受代金の払込も
完了いたしました。その行使により2023年６月21日行使完了までに調達した資金は、430百万円となりまし
た。調達した資金は、2023年９月15日付で提出いたしました第31期第２四半期報告書の訂正報告書に記載し
た内容の資金使途への再変更しております。また、以下の「2023年１月13日に決議した第三者割当による第
11回新株予約権の発行に係る有価証券届出書による調達資金の充当状況（2023年８月31日現在）」の「現在
充当予定額」記載のとおり、資金使途に関しましては、2023年９月15日付第31期第２四半期報告書の訂正報
告書に記載の内容からさらに再々変更しております。
（前回増資の新株予約権による調達）
割当日 2023年１月30日
発行新株予約権数 39,000個
発行価額 総額4,914,000円（第11回新株予約権１個につき126円）
発行時における調達予定資金の額 500,214,000円（差引手取金概算額：498,114,000円）
割当先 GFA株式会社
募集時における発行済株式数 36,072,000株
当該発行による潜在株式数 3,900,000株（新株予約権１個につき100株）
現時点における行使状況 2023年６月21日に完了
現時点における調達した資金の額 430百万円（司法書士他手数料を引いた金額）
募集後における発行済株式数 39,972,000株
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2023年１月13日に決議した第三者割当による第11回新株予約権の発行に係る有価証券届出書による調達資
金の充当状況（2023年８月31日現在）
当初充当予定額 当初予定支出 現在充当予定額 充当済額
具体的な使途 支出予定時期
（百万円） 時期 （百万円） （百万円）
2023年１月～ 2023年２月～
装置製造に関わる半導体部材仕入れ等 130 66 58
2023年10月 2023年12月
次世代先端システム研究開発費 2023年１月～ 2023年２月～
100 30 19
Ver.1 2023年12月 2023年12月
技術者増強（技術営業、開発、サポー 2023年３月～ 2023年２月～
100 70 69
ト） 2024年12月 2023年８月
2024年３月～
製造工場移転増強 70 － － 中止
2025年12月
当社100％子会社ウインテスト武漢へ
2023年３月
の貸付（運転資金、資材購入、拠点移 － － 70 70
2023年７月
転費用）（注、参照）
GFA株式会社からの借入の返済 － － 47 47 2023年２月
2023年１月～ 2023年２月～
その他当社運転資金 98 147 146
2024年12月 2023年８月
合計 498 430 410
＜変更後の資金使途概略＞
当社は、2023年５月15日付第31期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）報告書及び
2023年８月14日付第31期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）報告書の記載事項の一部
に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、2023年９月15日付で四半期報告書の訂正報告書
を提出しております。また、上述の「2023年１月13日に決議した第三者割当による第11回新株予約権の発行
に係る有価証券届出書による調達資金の充当状況（2023年８月31日現在）」の「現在充当予定額」記載のと
おり、資金使途に関しましては、第31期第２四半期報告書の訂正報告書に記載の内容からさらに変更してお
ります。
当社は、100％子会社ウインテスト武漢への貸付（運転資金、資材購入、拠点移転費用）を行っており、
2023年８月14日に提出した第31期第２四半期報告書では、120百万円の貸付と記載していましたが、その内
訳は2023年１月、３月、及び７月、３回にわたる貸付です。しかし2023年１月貸付分は、当該権利行使前の
融資であり、当該調達資金の一部に該当しないことから50百万円は除外されるべきであったことから、調達
額からの合計貸付額は上表のように70百万円となります。
上表の見方を説明いたします。「当初充当予定額」は2023年１月13日に届け出た当初予定となります。
「当初予定支出時期」は、2023年１月13日時点での支出の計画でした。また「現在充当予定額」は、見直し
を行った充当予定金額となり、「充当済額」は2023年８月31日までの充当済み額となります。充当期間に関
しましては、上表右端の支出予定時期の欄をご参照ください。またその他運転資金が増加した理由は、業績
の低迷していることから、管理部門の人件費、並びに賃貸費用、他に充当したことによります。
＜資金使途変更に関わる詳細理由＞
●装置製造に関わる半導体部材仕入れ等
2023年１月13日時点においては、当社装置に使う先端半導体の不足が叫ばれており、部材納期が１年を超
えるものもあり、部品の先行手配が必須でありましたが、当社業績の低迷による装置製造数の減少と先端半
導体関連部材の需給の緩和が徐々に進んだことから、部材の先行発注計画を精査し、８月に充当額を見直す
ことを決定したものです。
●次世代先端システム研究開発費
当社は次世代検査装置WTS-9000を開発する計画で開発を進めてまいりましたが、市場の要求から、現行装
置の機能アップを強く求められることも多く、また次世代装置の完成までは時間がかかることから、現在ま
でに完成した新型機能部品を現行装置に搭載し、WTS-577SXとして現行装置の機能アップをし2023年10月に
リリースすることを決め、開発プロジェクトをバージョン１、バージョン２と分けることとしました。引続
き2023年末まで開発は継続しますが、バージョン１では当初予定額は必要ないため、現在充当予定額の変更
を行いました。
●技術者増強（技術営業、開発、サポート）
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新装置の開発、並びに現行装置の販売とサポートを目的に技術営業、開発サポート等のエンジニアの採用
を目論みましたが、日本半導体産業の復活の動きもあり、採用は難航したことから、優秀な派遣エンジニア
を複数名採用する計画に変更したことで、支出額を減らすことが出来ました。
●当社100％子会社ウインテスト武漢への貸付（運転資金、資材購入、拠点移転費用）
2022年後半から、アフターコロナに順次移行する企業が増え、民生半導体の需要を支えていた、テレワー
ク需要などの急激な減少を受け、民生半導体がダブつくこととなり、半導体各社は在庫が積みあがることを
嫌い、生産調整に入ったことから、新規設備投資は大きく減退し、2023年上期まで続きました。その結果当
社グループの業績は低迷しました。そのため、当社のメインマーケットがある、中国子会社の機能拡充費用
や人件費足りなくなり、貸し付けをすることといたしました。貸付の時期は、上述のとおりです。
●GFA株式会社からの借入の返済
当社は前年に同社から100百万円の融資を受けており、その返済は自己資金で行うことで計画しておりま
したが、資金調達の途中であったことから、優先的に返済を行うこととし、調達資金の一部を返済に充当し
たものです。
●その他当社運転資金
上述致しましたが、その他運転資金が増加した理由は、当社の業績が低迷していることから、管理部門の
人件費、並びに横浜本社と大阪事業所の賃貸費用、通信光熱費他、に充当する必要があり支出実績を鑑み、
８月に増額する事を決定いたしました。
注 当社100％子会社ウインテスト武漢への貸付に関する2023年８月31日までの充当済み金額詳細
具体的な使途 充当済額（百万円）
運転資金 51
資材購入 2
拠点移転費用 1
合計 55
また今後も、事業拡張を考えた財務戦略として、筆頭株主である武漢精測電子集団股份有限公司（住所：
48＃ Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC 代表：執行董事 彭騫）
（以下、「武漢精測」といいます。）と諮りながら、武漢精測グループ及び投資機関からの資本増強あるいは
同グループからの借入を計画し、資金確保についての施策を今後とも継続実施してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、アフターコロナ、テレワーク需要の減少な
どの影響で半導体市場は、在庫の積み上がりを嫌い、生産調整から設備投資の大幅な減退を受けて大きく低迷
しております。当社がメイン市場とする海外の新規受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、中国経済が
上向くと見込まれる当年度半ば以降と想定しております。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、
需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、資金の調達についても確約されるものではないことから、
現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
従い、当社の状況として、上述のとおり、依然として安定した収益基盤が構築されているとは言えないこと
から、当社としても強固な収益基盤の確立が急務であると認識しております。そのため、短期的に収益基盤の
確立を行うためには、既存事業の経営効率の改善に加え、次世代検査装置の開発を完了し収益の柱とするこ
と、またＳｏＣなど複合ＩＣ検査装置及びパワー半導体市場への参入、それに伴う技術者の採用等、事業規模
の拡大を行うことが急務であると判断しました。そのため、事業の基盤形成を行うべく後述する資金使途にお
ける事業資金の確保のため、本第三者割当による資金調達を行うことといたしました。
今回の本第三者割当による新株式の発行を実施、新たな資金調達によって当社グループの事業拡大につなが
る施策を実行することで、企業価値及び株式価値の向上が図れると判断しております。
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（当該資金調達の方法を選択した理由）
今回の資金調達に際し、当社グループは、株主の皆様の利益に配慮しつつ、かつ上記の目的の達成を目指
し、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進めてまいりました。その結果、第三者割当による新株式の
発行を行うことが最適であるとの結論に至りました。以下は、本資金調達方法を選択した具体的な検討内容で
あります。
当社は、この度の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、株主割当増資等の資金調達手段を検討いたしま
した。
間接金融（銀行借入）による資金調達に関しましては、当社の財務体質の改善・強化を図るために、更に多
額の借入を行うことは、借入コストの増加につながり利益の低下や財務基盤の不安定化をもたらすこととなり
ます。ひいては既存株主の利益を失するものと判断いたしました。
そこで、当社は、新事業展開に直ちに資金化できる第三者割当による新株式の発行による資金調達を選択い
たしました。
公募増資、株主割当増資については、調達に要する時間及びコストも第三者割当による株式の発行より割高
であり、現状では引受先が集まらないリスクがあることが想定されることから、長期に安定的に保有していた
だける相手先に対する第三者割当増資による新株式の発行による資金調達が最も適していると判断いたしまし
た。
当社グループといたしましては、本第三者割当による新株式の発行を実施することにより、さらなる事業展
開が可能となり、当社グループの事業拡大につながることで、中長期的な企業価値を向上させることが、既存
株主様の株主価値の向上に繋がるものと考えており、本第三者割当による資金調達を行い、収益基盤を強化す
ることで、将来の企業価値向上に繋がることから本第三者割当を実施することと致しました。
（調達する手取金の使途）
① 次世代先端システム（WTS-9000S）開発資金及びバリエーション展開費用
当社が推進する次世代検査装置開発プロジェクトにおいては、国内最大手競合メーカーが展開する検査
装置に匹敵する次世代装置の開発を継続しております。現在当社は、開発レベルをバージョン１とバー
ジョン２に分け、先ず2023年８月までにバージョン１となるＩ／Ｏ高速デジタルパターン発生器と超高速
ドライバー、高精度デジタイザー等の開発を完了し、WTS-577SXとして10月１日より販売を開始いたしま
す。
今後も引続きバージョン２となるWTS-9000Sの開発を継続しており、当社の業績向上と継続的な会社成
長に重要となる、次世代フラッグシップ検査装置（WTS-9000S）の新規開発及びバリエーション展開を行
う予定です。
そのため、当社の次世代検査装置の新規開発及びバリエーション展開費用のため、本第三者割当にて調
達した資金のうち、70百万円を充当する予定です。
② 技術者増強に伴う人件費（技術営業、開発技術者、アプリ、サポート開発人員）
当社は新技術の研究開発とお客様毎のカスタマイズのできるアプリケーションエンジニア、またサポー
ト力の向上を目的に、新たなエキスパート人材の採用が不可欠であり、新しい人材を登用した組織改革を
行うことで、日々進化する半導体に即した検査技術をお客様に提供し、常に全力で走ることが必要となり
ます。
しかし、半導体及び電子系技術者の人材不足は深刻さを増しており、人件費の高騰が懸念されている状
況です。当社はこのような状況に対応すべく開発技術者（ハード、ソフト）若干名、アプリ、サポート開
発人員も同様に若干名の増員を予定しております。
そのため、本第三者割当にて調達した資金のうち、新規採用（リクルート）費用他、増加人件費等を勘
案し100百万円程度を充当する予定です。
③ ＳｏＣ向け検査装置市場への参入のための準備費用
今後、半導体産業は、トヨタが提唱し、2024年にも開始されるとする、実験都市「ウーブン・シティ」
（静岡）、そこではロボットやＡＩ技術を駆使した都市型ＤＸといわれる「スーパーシティー」、また内
閣府構想「まるごと未来都市」のような取り組みも始まり、今後は、飛躍的な量の半導体が必要とされる
世界となってまいります。その中で重要な役割を果たす人間とデジタルのインターフェースであるディス
プレイを駆動するＤＤＩＣ（液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどの画面を制御するための集積
回路）及び、より複雑化する半導体集積回路（ＩＣ）への機能要求に応えるＳｏＣ（注１）構造を持つ半
導体が爆発的に増えることを想定し、先端市場へのビジネス展開を目指し、ＳｏＣ向け検査装置事業へ参
入を計画します。
そのため、本第三者割当にて調達した資金のうち、ＳｏＣ向け検査装置市場への参入のための準備費用
として150百万円程度を充当する予定です。（協力会社からのベース装置購入費用50百万円、社内開発陣
によるＳｏＣ装置化50百万円、周辺装置他50百万円）
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注１：「System on a Chip」（システム・オン・ア・チップ）の略であり、単一の集積回路（チップ）上
に、複数の異なる機能やコンポーネントを統合した電子デバイス。コンピュータや電子機器をより
小 型化し、高度に統合された設計を可能にする技術。
④ その他運転資金
当社の出入金のサイクルとして顧客からの売上入金は、主な顧客が中国からという地域の慣習上、販売
検収後６か月後、一部のお客様では検収時80％ないし90％のご入金を頂き残金は12か月後となることが多
く、その間の運転資金に不足が生じる可能性があり、安定的な資金繰り向け、本第三者割当にて調達した
資金のうち、管理部門の運転資金、WTS-9000次世代装置の開発などで必要となる社内計測機器、そして横
浜本社並びに大阪事業所の賃貸費用、また会社運営に必要となる通信費光熱費などで必要となった資金の
一部に充当を目的に72百万円程度を見込んでおります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
楽言海外国際（香港）有限公司
名称 楽言海外国際（香港）有限公司
本店の所在地 香港金鐘金鐘道89號力寶中心第一座10楼1003室
国内の主たる事業所の責任者の
国内に事務所が存在しないため、該当事項はありません。
氏名及び連絡先
代表者の役職及び氏名 Director 胡海勇
ａ．割当予定
359百万円
資本金
先の概要
（2023年７月31日現在）（注）１
事業の内容 中国、韓国、日本における半導体検査装置関連製品の輸出入及び販売
胡海勇 45.0％
郁 伟 25.0％
主たる出資者及びその出資比率
郑 建中 15.0％
胡毅 15.0％
出資関係 該当事項はありません。
ｂ．当社と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先
との間の
資金関係 該当事項はありません。
関係
技術又は取引関係 該当事項はありません。
注１．上記円換算は、2023年７月末の為替レート（１円＝140.97USドル）にて換算しております。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、当社が必要とする事業資金について、資金調達方法を検討しておりました。上述の財務施策のとお
り、当社が必要とする事業資金について当社の大株主である武漢精測電子集団股份有限公司に相談したとこ
ろ、同社子会社になる上海精測半導体技術有限公司（住所：中華人民共和国 上海市青浦区 赵 巷 镇 沪青平公路
2875号 代表：董事 馬駿）の総経理である馬駿氏より、同氏が同じく総経理を務める同社のグループ会社で
ある、上海精積微半導体技術有限公司（住所：中華人民共和国 上海市浦 东 新区秋月路26号 矽 岸国 际 ２Ａ 栋
代表：董事 馬駿）（以下、「上海精積微」といいます。）を2023年５月上旬に紹介いただきました。上海精
積微は当社と同じく半導体の検査装置事業を行っており、営業や開発の一部においてはお互いに協力もできる
可能性もあることから、2023年５月下旬に当社代表取締役である姜輝が上海精積微を訪問、当社の資金需要を
相談したところ、資金支援は応じられないものの、上海精積微より同社の取引先である楽言海外国際（香港）
有限公司（以下、「楽言」といいます。）をご紹介いただき、2023年５月下旬に当社代表取締役である姜輝よ
り、楽言のDirectorである胡海勇氏へ資金需要を相談したところ、当社の資金需要及び事業戦略に賛同いただ
いたことから、楽言からは2023年８月４日付で意向表明書をいただき、本第三者割当の引受けに至りました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
割当予定先 割当株式数（当社普通株式）
楽言海外国際（香港）有限公司 3,669,000株
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ｅ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、本第三者割当により取得する株式について純投資を目的としており、本第三者割
当により交付を受けることとなる当社普通株式につきましては、市場動向を勘案しながら売却する方針と伺っ
ております。
また、当社は、割当予定先から、払込期日から２年間において、割当予定先が本第三者割当により取得した
当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡
日、譲渡価格、譲渡の理由並びに譲渡の方法等の内容を当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容
を株式会社東京証券取引所に書面により報告すること、当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する
ことについて、割当予定先から払込期日までに確約書を取得する予定であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先から、本株式の払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金は確保されている旨
の報告を受けており、また、本第三者割当の資金は自己資金である手元現預金で賄うとのことでありました。
当社としても、2023年８月19日付の預金口座の異動明細表にて直近の財務状況を再度確認していることから、
当社としてかかる払込みに支障はないと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先について、割当予定先の役員又は主要株主が暴力団等の反社会的勢力であるか否かにつ
いて、独自に専門の第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチ（所在地：東京都港区赤坂二丁目
８番11号 代表取締役：羽田 寿次）に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領しました。当該調査報告書
において、当該割当予定先等の関係者
が反社会勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております。上記のとおり割当予定先、割当予定先の役員
又は主要株主（主な出資者）が反社会勢力とは一切関係がないことを確認しており、別途その旨の確認書を株
式会社東京証券取引所に提出しています。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠
本新株式における発行価額は、割当予定先との協議の結果、本新株式に係る取締役会決議日の直前取引日（2023
年９月14日）の株式会社東京証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値115円を基準とし、直前取引日
の終値である115円から５.22％ディスカウントした109円といたしました。
上記発行価額は、直近の市場価額に基づくものが合理的であると判断したこと及び、日本証券業協会「第三者割
当増資の取扱いに関する指針」（2010年４月１日付 以下、「日証協指針」といいます。）によると、第三者割当
により株式の発行を行う場合には、その払込金額は原則として株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直
前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額）を基準として決定することとされているた
め、本件第三者割当の発行価額を決定する際にも、本件第三者割当に係る取締役会決議の直前営業日の終値を基準
といたしました。
また、発行価額のディスカウント率を５.22％とした経緯としましては、当社が2022年８月から継続企業の前提
に関する事項の注記が付されていること、過去事業年度において経常損失を計上していることを勘案し、割当予定
先からの発行価額における５％程度のディスカウントの打診を受け、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱い
に関する指針」に準拠する10％を超えない範囲で、相応の率をディスカウントすることはやむを得ないと判断し、
発行価額について割当予定先のディスカウントに対する要望を受け入れた結果によるものとなります。
なお、当該発行価額は、本件第三者割当増資に関する取締役会決議日の直前取引日の終値である115円から
5.22％のディスカウント、当該直前取引日までの１か月間の終値平均である107.35円から1.54％のプレミアム、当
該直前取引日までの３か月間の終値平均である114.22円から4.57％のディスカウント、当該直近取引日までの６か
月間の終値平均である116.51円から6.44％のディスカウントとなっております。
以上のことから、当社取締役会においては、今回の資金調達の目的、他の調達手段の選択肢を考慮するととも
に、本新株式の発行条件について十分に討議、検討を行い、本新株式の発行価額は、適正かつ妥当な価額であり、
有利発行には該当しないものと判断いたしました。なお、ディスカウント率についても、また日本証券業協会の
「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に基づいても有利発行に当たらない範囲内であるため合理的かつ適法で
あると当社取締役会において判断しております。
また、当社監査等委員３名（うち２名が社外監査等委員）も、本新株式の発行価額の算定方法については、取締
役会決議日の直前取引日の終値に基づくものであることから、既存株主の利益保護の観点からも合理的なものであ
り、また、５.22％のディスカウント率についても、本第三者割当による増資規模の必要性、本第三者割当で発行
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する当社株式による希薄化の割合、当社の業績及び信用リスク、割当予定先が負う価格下落リスクの諸観点から当
該ディスカウント率の合理性について十分な検討が行われていること及び日証協指針も勘案されていることから、
有 利発行でないことについて異論がない旨の意見が述べられております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により増加する新株式数3,669,000株は、2023年６月30日現在の発行済株式総数39,972,000株
に対し9.18％（2023年６月30日現在の当社総議決権数399,662個に対しては9.18％）の割合で希薄化が生じます。
しかしながら、当社といたしましては、本第三者割当増資により得られる調達資金により事業拡大に向けた戦略
的な取り組みを図り将来的には財務体質の改善・強化が可能となります。そのことにより、企業価値及び株式価値
の向上を図ることで、既存株主にとっても合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
11th Floor, Building 1, 48#
(Beigang Industrial Park),
Wuhan Jingce Electronic
Shucheng Road, Hongshan
Group Co., Ltd.
20,000 50.04 20,000 45.83
District, Wuhan City, Hubei
（常任代理人 三田証券株式会
社 取締役社長 門倉 健
Province, PRC
仁）
（東京都中央区日本橋兜町３番
11号）
香港金鐘金鐘道89號力寶中心第
楽言海外国際（香港）有限公司 － － 3,669 8.41
一座10楼1003室
大畑 雅稔 静岡県静岡市清水区 1,538 3.85 1,538 3.53
東京都港区南青山２丁目６番21
楽天証券株式会社 1,460 3.65 1,460 3.35
号
東京都港区六本木１丁目６番１
株式会社ＳＢＩ証券 461 1.15 461 1.06
号
FUBON SECURITIES CO., LTD.
4/F., NO.108, SEC1, TUN HWA
CLIENT 30
S.RD., TAIPEI 105, TAIWAN.
（常任代理人 シティバンク、
393 0.98 393 0.90
エヌ・エイ東京支店 ダイレク （東京都新宿区新宿６丁目27番
ト・カストディ・クリアリング 30号）
業務部長 石川 潤）
UBS AG HONG KONG
AESCHENVORSTADT 1 CH-4002
（常任代理人 シティバンク、
BASEL SWITZERLAND
375 0.94 375 0.86
エヌ・エイ東京支店 ダイレク
（東京都新宿区新宿６丁目27番
ト・カストディ・クリアリング
30号）
業務部長 石川 潤）
東京都中央区日本橋茅場町１丁
いちよし証券株式会社 316 0.79 316 0.73
目５番８号
松村 正人 神奈川県座間市 156 0.39 156 0.36
東京都千代田区麹町１丁目４番
松井証券株式会社 147 0.37 147 0.34
地
計 ― 24,846 62.17 28,515 65.35
（注）１．所有株式数につきましては、2023年６月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．所有株式数及び割当後の所有株式数千株未満の単位を四捨五入しております。
３．割当後の所有株式数及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本第三者割当増資による異動
を反映しております。
４．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第
三位以下を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
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８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第30期、提出日2023年３月30日）及び四半期報告書（第31期第２四
半期 提出日2023年８月14日）（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、
当該有価証券報告書等提出後、本有価証券届出書提出日（2023年９月15日）までの間に生じた変更はありません。ま
た、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年９月15日）現在
においても変更の必要はないものと判断しております。
２．資本金の増減
後記、「第四部 組込情報」に記載の第30期有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第４ 提出会社の
状況 １ 株式等の状況 (4）発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金は、当該有価証券報告書の提出日
（2023年３月30日）以降、本有価証券届出書提出日（2023年９月15日）までの間において、以下のとおり、増加して
おります。
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月30日～
1,962,500 39,972,000 103,689 1,427,232 103,689 1,427,232
2023年９月15日（注１）
（注） 当社は、第三者割当の方法による第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,689千円増加しております。
３．臨時報告書の提出
当社は、後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第30期）提出日（2023年３月30日）以降、本有価証
券届出書提出日（2023年９月15日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2023年３月31日提出）
１ 提出理由
2023年３月29日開催の当社第30期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年３月29日
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(2）当該決議事項の内容
第１号議案 監査等委員ではない取締役４名選任の件
姜輝、樋口真康、彭騫及び陳凱を監査等委員ではない取締役に選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
木名瀬昭一、村尾正和及び森脇敏和を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第３号議案 会計監査人選任の件
新たにフロンティア監査法人を会計監査人に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
賛成割合（％）
第１号議案
姜 輝 252,610 2,622 0 可決 98.95％
樋口 真康 252,643 2,589 0 可決 98.97％
注１
彭 騫 252,552 2,680 0 可決 98.93％
陳 凱
252,589 2,643 0 可決 98.94％
第２号議案
木名瀬 昭一 252,620 2,608 0 可決 98.96％
村尾 正和 252,636 2,592 0 注２ 可決 98.96％
森脇 敏和
252,570 2,658 0 可決 98.94％
第３号議案 252,701 2,532 0 注３ 可決 98.99％
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
以 上
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2022年１月１日 2023年３月30日
有価証券報告書
（第30期） 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2023年４月１日 2023年８月14日
四半期報告書
（第31期２四半期） 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書の訂 事業年度 自 2023年４月１日 2023年９月15日
正報告書 （第31期２四半期） 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年３月29日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
秋 葉 陽
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山 田 亮
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウインテスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウイ
ンテスト株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発
生している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先と
する第三者割当の方法による第11回新株予約権の発行を決議し、2023年１月30日に払込が完了している。また、第11回新
株予約権の一部について、権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
収益認識に関する会計基準等の適用 (【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのド 当監査法人は、会社の収益認識基準の適用の適切性を検
ライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
発、設計、販売、貸与並びに技術サポートの展開等を行ってい ・ 販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況
る。
の有効性を評価した。
会社は、【注記事項】(会計方針の変更) (収益認識に関する
・会社が実施した収益認識会計基準等の適用に関する検討
会計基準等の適用)に記載されているとおり、「収益認識に関す 資料を閲覧し、重要な収益認識取引が検討されていること
る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収 を確かめ、把握された課題の適切性について収益認識基準
に従って検討した。
益認識基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用して
・顧客との契約書や注文書等を査閲することを通じて、会
いる。
社と顧客との間の契約内容を把握し、会社が識別した履行
収益認識基準の適用に伴い、約束した財又はサービスの支
義務及び充足時点の妥当性並びに取引価格の算定の妥当性
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
を検討した。
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。 これに
・収益認識基準の適用に伴う影響額が正確に集計されてい
より、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の
るかを検討した。
合計額が当該契約の取引価格を超える場合に は、契約にお
・会社の収益認識基準に関連する開示の妥当性及び十分性
ける財又はサービスの束について顧客に値引き等を行ってい
を検討した。
るものとして、当該値引き等について、契約におけるすべての
履行義務に対して比例的に配分する方法に変更している。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失
及び税金等調整前当期純損失に与える影響はないものの、利
益剰余金の当期首残高は、6,624千円減少している。
収益認識基準は、契約内容や取引実態に応じた収益認識の
判断が求められ、適用初年度より慎重な検討が必要であること
から、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ウインテスト株式会社(E02083)
有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウインテスト株式会社の2022
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウインテスト株式会社が2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年３月29日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士
秋 葉 陽
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
山 田 亮
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウインテスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウインテ
スト株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載され
ている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先と
する第三者割当の方法による第11回新株予約権の発行を決議し、2023年１月30日に払込が完了している。また、第11回新
株予約権の一部について権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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有価証券届出書（組込方式）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する会計基準等の適用）と同一内
容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見 込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ウ イ ン テ ス ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
青 野 賢
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載され
ている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財
務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ウインテスト株式会社(E02083)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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