デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社(E38904)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月15日
【報告者の氏名又は名称】 デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都港区北青山二丁目５番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目５番１号
【電話番号】 03-3497-2443
【事務連絡者氏名】 職務執行者 新宮 達史
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社
（東京都港区北青山二丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、デジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社をいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注９） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注10） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、法で定められた手続及び情報開示
基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは必ずし
も同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第13条(e)項又
は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手
続及び基準に沿ったものではありません。本書及び本書の参照書類の中に含まれ又は言及されているすべて
の財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一般会計
原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役員の全
部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張しうる権利を行使又は請求する
ことが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその
役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始できない可能性があります。更に、米国外の法人並
びに当該法人の子会社及び関連者（affiliate）に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。
（注11） 本公開買付けに関するすべての手続は、特段の記載がない限り、すべて日本語において行われるものとしま
す。本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語
の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注12） 本書及び本書の参照書類中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27Ａ条及び米国
1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が
含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関
する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者、対象者
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又はそれらの関連者は、「将来に関する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しく
なることを保証するものではありません。本書及び本書の参照書類中の「将来に関する記述」は、本書提出
日 時点で公開買付者及び対象者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合
を除き、公開買付者、対象者又はそれらの関連会社は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更
新したり修正したりする義務を負うものではありません。
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１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
（３）【公開買付期間】
2023年８月３日（木曜日）から2023年９月14日（木曜日）まで（30営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が
買付予定数の下限（12,550,000株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付
しておりましたが、応募株券等の総数（57,099,146株）が買付予定数の下限（12,550,000株）以上となりまし
たので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年９月
15日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 57,099,146（株） 57,099,146（株）
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券（ ） ― ―
株券等預託証券（ ） ― ―
合計 57,099,146 57,099,146
（潜在株券等の数の合計） ― （―）
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
570,991
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
1,416,016
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
2,311,449
対象者の総株主等の議決権の数（ 2023年３月31日 現在）（個）(g)
買付け等後における株券等所有割合
85.93
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（但
し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第
１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載
しております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2023年３月31日現在）（個）(g)」は、対象者が2023年８月10日に提出
した第45期第１四半期報告書に記載された2023年３月31日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を
100株として記載されたもの）です。但し、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け
等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2023年８月２日に公表した「2024年３月期 第
１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載された2023年６月30日現在の対象者の発行済株式総数
（240,000,000株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（8,772,634株）を控除した231,227,366
株に係る議決権の数（2,312,273個）を分母として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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