中部国際空港株式会社 半期報告書 第26期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 半期報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出者 | 中部国際空港株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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中部国際空港株式会社(E04362)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年12月22日
【中間会計期間】 第26期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 中部国際空港株式会社
【英訳名】 CENTRAL JAPAN INTERNATIONAL AIRPORT COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬塚 力
【本店の所在の場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
【電話番号】 (0569)38-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【最寄りの連絡場所】 愛知県常滑市セントレア一丁目1番地
【電話番号】 (0569)38-7777(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 安田 雄策
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第24期中 第25期中 第26期中 第24期 第25期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
7,599 11,043 18,011 16,342 24,509
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 6,126 △ 3,558 △ 41 △ 12,107 △ 7,203
親会社株主に帰属
する中間純利益又
0
は親会社株主に帰 (百万円) △ 6,248 △ 3,668 △ 12,295 △ 7,398
属する中間(当期)
純損失(△)
中間包括利益又は
45
(百万円) △ 6,196 △ 3,620 △ 12,234 △ 7,357
包括利益
89,189 79,529 75,642 83,150 75,596
純資産額 (百万円)
433,108 438,314 437,449 441,583 436,233
総資産額 (百万円)
1株当たり純資産
52,520.06 46,715.01 44,510.54 48,908.06 44,511.95
(円)
額
1株当たり中間純
利益又は1株当た
0.35
(円) △ 3,733.94 △ 2,192.32 △ 7,347.60 △ 4,421.47
り中間(当期)純損
失(△)
潜在株式調整後1
株当たり中間(当 (円) - - - - -
期)純利益
20.3 17.8 17.0 18.5 17.1
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,905 4,559 4,354
キャッシュ・フ (百万円) △ 1,441 △ 2,765
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ (百万円) △ 1,547 △ 812 △ 3,430 △ 2,587 △ 1,446
ロー
財務活動による
1,194 15,289 654
キャッシュ・フ (百万円) △ 176 △ 177
ロー
現金及び現金同等
11,076 25,108 30,054 24,191 27,743
物の中間期末(期 (百万円)
末)残高
993 969 943 976 939
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇
( 32 ) ( 25 ) ( 98 ) ( 28 ) ( 31 )
用者数)
(注)1.第26期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
2.第24期中 、 第24期、第25期中及び第25期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株
当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第24期中 第25期中 第26期中 第24期 第25期
自2021年 自2022年 自2023年 自2021年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2023年 至2022年 至2023年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
7,505 10,937 17,848 16,094 24,271
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 6,335 △ 3,630 △ 228 △ 12,266 △ 7,027
中間(当期)純損失
(百万円) △ 6,344 △ 3,631 △ 182 △ 12,325 △ 7,158
(△)
83,668 83,668 83,668 83,668 83,668
資本金 (百万円)
1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360 1,673,360
発行済株式総数 (株)
87,062 77,449 73,740 81,081 73,922
純資産額 (百万円)
432,038 437,604 434,226 440,775 435,564
総資産額 (百万円)
1株当たり配当額 (円) - - - - -
20.2 17.7 17.0 18.4 17.0
自己資本比率 (%)
310 301 283 302 292
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇
( 7 ) ( 4 ) ( 21 ) ( 5 ) ( 8 )
用者数)
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当連結グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空港 446(45)
商業 474(52)
23 (1)
交通アクセス施設
合計 943(98)
(注)1.従業員数は、就業人員(当連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当連結グループ
への出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んで
います。)は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.前連結会計年度末に比べ 、 臨時雇用者数が67名増加していますが 、 主として 、 需要の回復に伴う業務の拡大に
よるものです 。
(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
空港 207(14)
66 (7)
商業
10 (-)
交通アクセス施設
合計 283(21)
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。)は、当中間会計期間の平
均人員を( )外数で記載しています。
2.前事業年度末に比べ 、 臨時雇用者数が13名増加していますが 、 主として 、 需要の回復に伴う業務の拡大による
ものです 。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当連結グループが定めている会社の経営の基本方針に重要な変更はありません。
また、新たに定めた会社の経営の基本方針はありません。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結グループの経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた経営環境及び対処すべき課題はありません。
(3)目標とする客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当連結グループの目標とする客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた目標とする客観的な指標等はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績
等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成していま
す。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、当中間連結会計期間末における資産・負債及び当中間連
結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの
見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1) 中
間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
(2)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当中間連結会計期間における我が国の経済は、資源価格の高止まりや物価上昇の影響に加え、中国経済の先行き
懸念等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下
で、緩やかな回復が続いています。そのなかで、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが変更されたことに
伴い、国内での行動制限はなくなり、日本国内における人の往来は、コロナ禍前に近い水準まで回復しています。
国際的な人の往来についても、水際措置の終了により、アジア諸国からの訪日客を中心に活性化しました。
このような情勢のなか、当連結グループは、中期経営戦略(2023~2025年度)において「回復・基盤作り期」と
位置付けたその初年度として、早期黒字化と2025 年度までの新型コロナウイルス感染症発生前の旅客数水準への
回復、そして今後の航空需要の更なる成長を取り込むための基盤づくりに向けて各種施策に取り組みました。
2023年4月には、英国SKYTRAX社による空港品質格付「World Airport Star Rating」を3年6か月ぶりに受審
し、コロナ禍にあっても空港全体が一体となり改善を続けたことが高く評価され、世界最高水準である5スター評
価を4回連続で獲得することができました。また、更なる顧客体験の価値向上に資するべく、空港内において無料
でご利用いただける公衆無線LAN(Free Wi-Fi)の全面リニューアルやターミナル間連絡バスを運行する等、その
取り組みを進めました。
また、持続可能な社会の実現や未来への更なる成長に向け、様々な施策を実施しました。
当空港における滑走路増設につきましては、2023年6月に環境影響評価法に基づく環境影響評価方法書の手続き
について、愛知県知事から意見の通知を受け、その手続きを完了しました。2023年8月には、国土交通省で開催さ
れた第6回交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会において、中部国際空港滑走路増設事業の新規事業採択時
評価について議論され、適当との結論をいただく等、その取り組みを着実に進めてまいりました。
そのほかにも、国際空港評議会により創設された空港カーボン認証(ACA)レベル4を取得したことに加え、国
際空港評議会のアジア太平洋地域の「Green Airports Recognition」において、お客様と共に取り組んでいるペッ
トボトルの水平リサイクルの取り組みが、最高位のプラチナを取得しました。また、環境負荷の低減を目指し、空
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港内のエネルギー消費特性に合った発電効率の高いコージェネレーションシステムを更新する等、様々な施策を実
施しました。
更に、当連結会計年度末までに政府保証債等による資金調達を最大278億円まで実施できるよう国からの事業計
画認可をいただく等、手元流動性の確保に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産の合計は437,449百万円、負債合計は361,807百万円、純資産合計は75,642百
万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,273百万円増加し、34,352百万円となり
ました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少し、
402,755百万円となりました。その結果、資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円増加し、437,449百万
円となりました。
負債の部は、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加し、361,807百万円となりまし
た。
純資産の部は、非支配株主持分が47百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、
75,642百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間における当連結グループの売上高は前年同期比63.1%増の18,011百万円、営業利益は286百
万円(前年同期は3,415百万円の営業損失)、経常損失は41百万円(前年同期は3,558百万円の経常損失)、親会社
株主に帰属する中間純利益は0百万円(前年同期は3,668百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となり、経常
損失を計上したものの、業績の回復を踏まえ繰延税金資産を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利
益を計上しました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント間の取引については、相殺消去しています。
(空港事業)
空港事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020年3月から第2ターミナルでの国際線
の供用を見合わせ、その後2022年10月から出発動線のみを再開していましたが、2023年5月から国際線の到着運用
が始まり、約3年ぶりに全面的な供用を再開しました。このようにコロナ禍からの正常化が進むなかで、国際線に
おいては、水際措置の終了により旅客便の復便が相次ぎ、発着回数及び旅客数ともに前年同期から大きく伸長して
います。国内線におきましても、コロナ禍前に近い水準で旅客数が推移する等、需要の力強い回復が見られ、前年
同期を上回る発着回数及び旅客数となりました。国際貨物取扱量におきましては、世界的に航空貨物需要が鈍化し
ていることもあり、日本全体が落ち込むなかではありましたが、旅客便の復便や貨物便の増便により輸送スペース
が増えたこと等により、前年同期を上回る結果となりました。
運用面につきましては、コロナ禍以降、オンライン開催や参加人数に制限を設けたうえでの開催としてきた防災
訓練を約4年ぶりに人数制限のない集合形式で開催する等、2020年に制定した大規模災害発生時の基本行動計画で
ある「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携して訓練を実施しました。また、引き続き、空港島内事
業者を対象とした安全教育を実施することにより、事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めまし
た。
これにより、当中間連結会計期間の国際線旅客数は約128万人(前年同期比688%)、国内線旅客数は約306万人
(同129%)、国際貨物取扱量は約5.6万トン(同103%)、航空機の発着回数は国際線が約1.1万回(同259%)、
国内線が約2.9万回(同102%)となりました。
以上の結果、空港事業の売上高は10,430百万円(前年同期比136.9%)、営業利益は227百万円(前年同期は営業
損失1,812百万円)となりました。
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(商業事業)
商業事業につきましては、国際線旅客数の回復により免税店が大きく売上を伸ばしました。また免税店以外の商
業店舗につきましても、飲食店3店舗、物販店1店舗が新規開業・リニューアルオープンしました。更に、小さな
お子様連れのお客様にもご利用いただきやすいよう、フライト・オブ・ドリームズ施設内に小上がり席を新設する
等、お客様の利便性向上に資する取り組みも進めてまいりました。
また、コロナ禍においては大規模なイベントの開催を見合わせていましたが、2023年7月には、スカイデッキで
飛行機を眺めながら踊ることができる「セントレア盆踊り」、8月には、セントレア最大規模の北海道物産展「大
雪おみやげ博」をいずれも約4年ぶりに開催する等、お客様に一層セントレアを楽しんでいただく取り組みも進め
てまいりました。
以上の結果、商業事業の売上高は6,338百万円(前年同期比249.3%)、営業利益は2百万円(前年同期は営業損
失1,359百万円)となりました。
(交通アクセス施設事業)
交通アクセス施設事業につきましては、航空旅客の増加を受けて、駐車場の利用台数が約672千台(前年同期比
139%)と大きく増加しました。
以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は1,242百万円(前年同期比140.7%)、営業利益は20百万円(前年
同期は営業損失278百万円)となりました。
以上を総括しますと、当連結グループは、未だコロナ禍前の経営状況には回復していませんが、4期ぶりに親会
社株主に帰属する中間純利益を計上しました。引き続き多くのお客様にご利用いただけるよう、セントレアのあり
たい姿を思い描きつつ事業運営に取り組んでまいります。
当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(3) キャッシュ・フローの状況」の
とおりです。なお、当連結会計年度末までに既往の社債の償還資金等の一部に充当する目的で社債の発行により資
金調達を行います。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,311百万円増加し、30,054百
万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,559百万円の収入(前中間連結会計期間は1,905百万円の収入)となり
ました。これは、主に、税金等調整前中間純損失から減価償却費4,919百万を除いたこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,430百万円の支出(前中間連結会計期間は812百万円の支出)となりま
した。これは、主に、有形固定資産の取得に3,337百万円を支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,194百万円の収入(前中間連結会計期間は177百万円の支出)となりま
した。これは、主に、長期借入金により資金を調達したこと等によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
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③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 2023年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年9月30日)
空港(百万円) 10,430 136.9
商業(百万円) 6,338 249.3
交通アクセス施設(百万円) 1,242 140.7
合計(百万円) 18,011 163.1
(注)セグメント間の取引については相殺消去しています。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設については、コージェネレー
ションシステムの更新が2023年6月に完了しています。
なお、重要な設備の除却等の計画については、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新
設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,673,360
計 1,673,360
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月22日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 1,673,360 1,673,360 非上場 度は採用してい
ません。
計 1,673,360 1,673,360 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年4月1日~
- 1,673,360 - 83,668 - -
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
669,320 39.99
国土交通大臣 東京都千代田区霞が関二丁目1番3号
98,251 5.87
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
54,030 3.22
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
50,000 2.98
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町1番地
50,000 2.98
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目1番4号
50,000 2.98
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
50,000 2.98
名古屋鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目2番4号
47,359 2.83
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
15,000 0.89
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
12,000 0.71
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番
12,000 0.71
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
12,000 0.71
日本碍子株式会社 名古屋市瑞穂区須田町2番56号
1,119,960 66.93
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 1,673,360
完全議決権株式(その他) 1,673,360 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,673,360 - -
総株主の議決権 - 1,673,360 -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省
令第24号)に基づいて作成しています。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
27,491 29,773
現金及び預金
※1 1,968 ※1 2,547
売掛金
1,016 1,318
棚卸資産
635 753
その他
△ 32 △ 39
貸倒引当金
31,078 34,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 93,837 ※3 91,117
建物及び構築物(純額)
※3 4,369 ※3 6,236
機械装置及び運搬具(純額)
290,266 290,266
土地
35 35
リース資産(純額)
377 323
建設仮勘定
※3 3,057 ※3 2,560
その他(純額)
※2 391,944 ※2 390,540
有形固定資産合計
無形固定資産
※3 833 ※3 574
ソフトウエア
3,214 3,118
水道施設利用権
39 42
その他
4,087 3,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,623 8,399
長期前払費用
108 70
繰延税金資産
9 9
その他
8,741 8,480
投資その他の資産合計
404,773 402,755
固定資産合計
繰延資産
380 341
社債発行費
380 341
繰延資産合計
※4 436,233 ※4 437,449
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
571 846
買掛金
※4 26,701 ※4 26,700
1年内償還予定の社債
5,123 5,283
1年内返済予定の長期借入金
15 16
リース債務
95 102
未払法人税等
495 514
賞与引当金
4 7
ポイント引当金
※5 3,634 ※5 3,432
その他
36,642 36,902
流動負債合計
固定負債
※4 198,507 ※4 198,505
社債
113,999 115,039
長期借入金
24 26
リース債務
8,014 7,831
繰延税金負債
1,934 1,988
退職給付に係る負債
1,513 1,511
その他
323,994 324,904
固定負債合計
360,636 361,807
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
27 27
資本剰余金
△ 9,238 △ 9,237
利益剰余金
74,457 74,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26 24
退職給付に係る調整累計額
26 24
その他の包括利益累計額合計
1,112 1,160
非支配株主持分
75,596 75,642
純資産合計
436,233 437,449
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
※1 11,043 ※1 18,011
売上高
10,984 13,507
売上原価
59 4,504
売上総利益
※2 3,474 ※2 4,217
販売費及び一般管理費
286
営業利益又は営業損失(△) △ 3,415
営業外収益
0 0
受取利息
9
補助金収入 -
128
雇用調整助成金 -
73 19
その他
203 30
営業外収益合計
営業外費用
307 295
支払利息
36 38
社債発行費償却
2 24
その他
346 358
営業外費用合計
経常損失(△) △ 3,558 △ 41
特別利益
※3 1 ※3 0
固定資産売却益
※4 4
固定資産受贈益 -
※5 5
-
国庫補助金
11 0
特別利益合計
特別損失
※6 5
固定資産売却損 -
※7 36 ※7 35
固定資産除却損
※8 2
-
固定資産圧縮損
38 40
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 3,585 △ 81
法人税、住民税及び事業税 38 14
△ 4 △ 144
法人税等調整額
34
法人税等合計 △ 129
48
中間純利益又は中間純損失(△) △ 3,619
48 47
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は
0
△ 3,668
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
48
中間純利益又は中間純損失(△) △ 3,619
その他の包括利益
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1 △ 2
45
中間包括利益 △ 3,620
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,669 △ 2
48 47
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 83,668 △ 1,839 81,828 12 12 1,310 83,150
当中間期変動額
親会社株主に帰属
する中間純損失 △ 3,668 △ 3,668 △ 3,668
(△)
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 1 △ 1 48 47
額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 3,668 △ 3,668 △ 1 △ 1 48 △ 3,620
当中間期末残高 83,668 △ 5,507 78,160 10 10 1,358 79,529
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 83,668 27 △ 9,238 74,457 26 26 1,112 75,596
当中間期変動額
親会社株主に帰属
0 0 0
する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 2 △ 2 47 44
額(純額)
当中間期変動額合計
- - 0 0 △ 2 △ 2 47 45
当中間期末残高 83,668 27 △ 9,237 74,458 24 24 1,160 75,642
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 3,585 △ 81
5,191 4,919
減価償却費
18
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21
6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 80
2
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 5
91 50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息 △ 0 △ 0
307 295
支払利息
11
為替差損益(△は益) △ 0
36 45
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 325 △ 578
4
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 302
122 274
仕入債務の増減額(△は減少)
53
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 125
465 298
その他
2,252 4,835
小計
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 313 △ 301
25
△ 35
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,905 4,559
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 734 △ 3,337
無形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 55
投資その他の資産の取得による支出 △ 0 △ 0
1 0
投資その他の資産の減少による収入
△ 22 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 812 △ 3,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,200
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 167 -
△ 9 △ 5
その他
1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177
0
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11
916 2,311
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
24,191 27,743
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,108 ※ 30,054
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
中部国際空港エネルギー供給㈱
中部国際空港情報通信㈱
中部国際空港旅客サービス㈱
中部国際空港施設サービス㈱
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため持分法は適用していません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
a.商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっています。
b.貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~60年
機械装置及び運搬具 4年~22年
② 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっていま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 長期前払費用
定額法によっています。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収
可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
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③ ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイン
ト残高に対する将来の使用見積り額を計上しています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しています。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等
に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客
が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサー
ビスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金
融要素は含まれていません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等
において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測
定しています。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実
性はありません。
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負ってい
ます。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客
への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当連結グループの役割が
代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しています。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対
価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含ま
れる有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外
としています。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資等からなっています。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「賃貸不動産解約負担金受入額」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示
方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「賃貸不動産解約負担金受入額」に表示していた35百
万円、「その他」に表示していた38百万円は、「その他」73百万円として組み替えています。
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「社債発行費償却」は、金額的
重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に表示していた39百万円は、「社債発行費
償却」36百万円、「その他」2百万円として組み替えています。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが変更されたこと等により、航空機の運航状況は回復傾向であるもの
の、コロナ禍前の水準に回復するのは2025年度と仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会
計上の見積りを行っています。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 「契約資産」は「流動資産」の「売掛金」に計上しており、その金額は「(収益認識関係) 3.顧客との契約
に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において
存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 195,413 百万円 198,431 百万円
※3 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物及び構築物 73百万円 73百万円
機械装置及び運搬具 1,552 1,269
有形固定資産その他 434 434
ソフトウエア 9 9
計 2,070 1,786
※4 担保に供している資産及び担保付債務
中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)第7条の規定により、当社の財産を社債の
一般担保に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
社債(額面) 225,200百万円 225,200百万円
※5 「契約負債」は「流動負債」の「その他」に計上しており、その金額は「(収益認識関係) 3.顧客との契約
に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において
存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおり、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載していま
す。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給与 1,442 百万円 1,412 百万円
582 536
減価償却費
326 346
賞与引当金繰入額
94 96
退職給付費用
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 -百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1 0
有形固定資産その他 - 0
計 1 0
※4 固定資産受贈益の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 1百万円 -百万円
有形固定資産その他 3 -
計 4 -
※5 国庫補助金の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 2百万円 -百万円
消耗品費 3 -
計 5 -
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 -百万円 5百万円
有形固定資産その他 - 0
計 - 5
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※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
建物及び構築物 9百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 0 0
建設仮勘定 - 9
有形固定資産その他 3 9
ソフトウエア 0 1
固定資産撤去費用 22 12
計 36 35
※8 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
機械装置及び運搬具 2百万円 -百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,673,360 - - 1,673,360
合計 1,673,360 - - 1,673,360
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 24,868百万円 29,773百万円
流動資産「その他」勘定(預け金) 239 281
現金及び現金同等物 25,108 30,054
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港事業における車両(機械装置及び運搬具)です。
② リース資産の減価償却の方法
「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
社債
225,209 224,068 △1,141
(1年内償還予定額を含む)
長期借入金
119,122 115,478 △3,644
(1年内返済予定額を含む)
負債計 344,332 339,547 △4,785
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
社債
225,206 221,314 △3,891
(1年内償還予定額を含む)
長期借入金
120,322 113,601 △6,721
(1年内返済予定額を含む)
負債計 345,529 334,916 △10,612
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
該当事項はありません。
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(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債
- 224,068 - 224,068
(1年内償還予定額を含む)
長期借入金
- 115,478 - 115,478
(1年内返済予定額を含む)
負債計 - 339,547 - 339,547
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債
- 221,314 - 221,314
(1年内償還予定額を含む)
長期借入金
- 113,601 - 113,601
(1年内返済予定額を含む)
負債計 - 334,916 - 334,916
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債(1年内償還予定額を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金(1年内返済予定額を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル2の時価に分類しています。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比し
て著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
内部取引調整 合計
交通アクセス
空港 商業 計
施設
空港施設使用料収入 3,970 - - 3,970 - 3,970
施設等貸付料収入 4,051 - - 4,051 △403 3,647
国際線商業収入 - 613 - 613 - 613
その他商業収入 - 2,113 - 2,113 △184 1,929
駐車場等使用料収入 - - 971 971 △89 882
合計 8,022 2,726 971 11,720 △676 11,043
顧客との契約から生
8,134
じる収益
その他の収益 2,909
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
内部取引調整 合計
交通アクセス
空港 商業 計
施設
空港施設使用料収入 6,735 - - 6,735 - 6,735
施設等貸付料収入 4,132 - - 4,132 △436 3,695
国際線商業収入 - 3,459 - 3,459 - 3,459
その他商業収入 - 3,101 - 3,101 △222 2,878
駐車場等使用料収入 - - 1,355 1,355 △112 1,242
合計 10,867 6,561 1,355 18,783 △771 18,011
顧客との契約から生
14,700
じる収益
その他の収益 3,311
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記
載を省略しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、提供するサービス別にセグメントを識別しており、空港運営を主体とした「空港事業」、空
港の魅力を高める「商業事業」、空港・商業双方の事業を支えるインフラとしての「交通アクセス施設事業」の3
つを報告セグメントとしています。
「空港事業」は、航空保安施設、航空旅客サービス施設及び航空貨物取扱施設の設置及び管理、その他空港の運
営を図るうえで必要な事業を行っています。「商業事業」は、中部国際空港施設内の免税店、小売店、飲食店等の
直営店舗の運営及び商業テナント管理事業等を行っています。「交通アクセス施設事業」は、中部国際空港への交
通アクセス施設、有料駐車場の運営管理事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
交通アク (注)1 計上額
空港 商業 計
セス施設 (注)2
売上高
7,618 2,542 882 11,043 11,043
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
403 184 89 676
△ 676 -
は振替高
8,022 2,726 971 11,720 11,043
計 △ 676
35
セグメント損失(△) △ 1,812 △ 1,359 △ 278 △ 3,450 △ 3,415
356,782 18,592 37,300 412,675 25,639 438,314
セグメント資産
その他の項目
3,619 829 741 5,191 5,191
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
463 137 15 616 616
-
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント損失の調整額35百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(2)セグメント資産の調整額25,639百万円には、セグメント間の相殺消去△12百万円、全社資産25,652百万円
が含まれています。
2.セグメント損失は、中間連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結
調整額 財務諸表
交通アク (注)1 計上額
空港 商業 計
セス施設 (注)2
売上高
10,430 6,338 1,242 18,011 18,011
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
436 222 112 771
△ 771 -
は振替高
10,867 6,561 1,355 18,783 18,011
計 △ 771
227 2 20 251 35 286
セグメント利益
353,102 17,760 36,158 407,021 30,428 437,449
セグメント資産
その他の項目
3,428 774 716 4,919 4,919
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
2,313 432 223 2,970 2,970
-
産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額35百万円は営業外取引との相殺消去額です。
(2)セグメント資産の調整額30,428百万円には、セグメント間の相殺消去△11百万円、全社資産30,440百万円
が含まれています。
2.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 7,618 2,542 882 11,043
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%未満のため 、 記載を省略しています 。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
空港 商業 交通アクセス施設 合計
外部顧客への売上高 10,430 6,338 1,242 18,011
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の10%未満のため 、 記載を省略しています 。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
1株当たり純資産額 44,511.95円 44,510.54円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 75,596 75,642
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,112 1,160
(うち非支配株主持分)(百万円) (1,112) (1,160)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
74,484 74,482
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,673,360 1,673,360
(期末)の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
△2,192.32円 0.35円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主
△3,668 0
に帰属する中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) △3,668 0
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,673,360 1,673,360
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載していません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
27,098 29,286
現金及び預金
1,931 2,493
売掛金
971 1,265
棚卸資産
596 637
その他
△ 32 △ 39
貸倒引当金
30,564 33,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 55,950 ※2 53,979
建物(純額)
37,583 36,429
構築物(純額)
※2 3,693 ※2 3,442
機械及び装置(純額)
24 111
車両運搬具(純額)
※2 3,040 ※2 2,545
工具、器具及び備品(純額)
290,266 290,266
土地
25 21
リース資産(純額)
328 316
建設仮勘定
390,913 387,113
有形固定資産合計
無形固定資産
※2 824 ※2 566
ソフトウエア
3,214 3,118
水道施設利用権
38 38
その他
4,077 3,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
996 996
関係会社株式
8,621 8,397
長期前払費用
9 9
その他
9,627 9,403
投資その他の資産合計
404,618 400,240
固定資産合計
繰延資産
380 341
社債発行費
380 341
繰延資産合計
※1 435,564 ※1 434,226
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
403 668
買掛金
2,348 1,148
関係会社短期借入金
※1 26,701 ※1 26,700
1年内償還予定の社債
5,123 5,123
1年内返済予定の長期借入金
76 83
未払法人税等
197 206
賞与引当金
4 7
ポイント引当金
※3 3,816 ※3 3,619
その他
38,671 37,557
流動負債合計
固定負債
※1 198,507 ※1 198,505
社債
113,999 113,999
長期借入金
8,014 7,951
繰延税金負債
920 949
退職給付引当金
1,527 1,521
その他
322,969 322,928
固定負債合計
361,641 360,486
負債合計
純資産の部
株主資本
83,668 83,668
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
18,637 18,637
中部国際空港整備準備金
△ 28,383 △ 28,565
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 9,745 △ 9,927
73,922 73,740
株主資本合計
73,922 73,740
純資産合計
435,564 434,226
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
10,937 17,848
売上高
11,256 13,799
売上原価
4,049
売上総利益又は売上総損失(△) △ 318
3,059 4,002
販売費及び一般管理費
46
営業利益又は営業損失(△) △ 3,378
※1 94 ※1 61
営業外収益
※2 345 ※2 336
営業外費用
経常損失(△) △ 3,630 △ 228
特別利益 11 0
38 40
特別損失
税引前中間純損失(△) △ 3,656 △ 268
法人税、住民税及び事業税
△ 24 △ 22
- △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 △ 24 △ 85
中間純損失(△) △ 3,631 △ 182
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高 83,668 18,637 △ 21,224 △ 2,586 81,081 81,081
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 3,631 △ 3,631 △ 3,631 △ 3,631
当中間期変動額合計 - - △ 3,631 △ 3,631 △ 3,631 △ 3,631
当中間期末残高
83,668 18,637 △ 24,856 △ 6,218 77,449 77,449
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
中部国際空港整備
繰越利益剰余金
準備金
当期首残高
83,668 18,637 △ 28,383 △ 9,745 73,922 73,922
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 182 △ 182 △ 182 △ 182
当中間期変動額合計 - - △ 182 △ 182 △ 182 △ 182
当中間期末残高
83,668 18,637 △ 28,565 △ 9,927 73,740 73,740
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式 移動平均法による原価法によっています。
(2) 棚卸資産
① 商品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっています。
② 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年~38年
構築物 10年~60年
機械及び装置 5年~22年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
定額法によっています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しています。
(3) ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対
する将来の使用見積り額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっています。
4.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
空港事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関
するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っています。当該履行義務は顧客が空港施
設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しています。空港施設等のサービスに関する
取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれて
いません。また、空港事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対
価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しています。当該返金額
は運航実績等に応じて決定されるものであり、測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
商業事業においては、主に直営店舗での物品等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っていま
す。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しています。また、顧客への商
品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社の役割が代理人としての性質が
強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。商品
を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含
まれていません。
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交通アクセス施設事業においては、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる
有料駐車場の運営管理事業及び交通アクセス施設の賃貸等のため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としてい
ます。
5.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却しています。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが変更されたこと等により、航空機の運航状況は回復傾向であるもの
の、コロナ禍前の水準に回復するのは2025年度と仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会
計上の見積りを行っています。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保付債務
中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成10年法律第36号)第7条の規定により、財産を社債の一般担保
に供しています。社債の金額は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
社債(額面) 225,200百万円 225,200百万円
※2 国庫補助金等により取得原価から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
建物 12百万円 12百万円
機械及び装置 108 108
工具、器具及び備品 433 433
ソフトウエア 9 9
計 564 564
※3 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、「流動負
債」の「その他」に含めて表示しています。
4 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
中部国際空港エネルギー供給㈱ -百万円 1,200百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
業務受託料 35百万円 35百万円
補助金収入 - 9
賃貸不動産解約負担金受入額 35 0
受取保険金 14 0
※2 営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
支払利息 44百万円 41百万円
社債利息 262 250
社債発行費償却 36 38
3 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
有形固定資産 4,471百万円 4,210百万円
無形固定資産 415 373
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 996
当中間会計期間(2023年9月30日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当中間会計期間
区分
(百万円)
子会社株式 996
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.中間連結財務諸表等(1)中間連
結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第25期)(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月28日東海財務局長に提出
(2)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2023年11月1日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部国際空港株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1
日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、中部国際空港株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年12月22日
中部国際空港株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中部国際空港株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第26期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、中部国際空港株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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