三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年10月26日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
信託受益証券に係るファンドの名称】
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
信託受益証券の金額】
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
２兆5,000億円を上限とします。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
２兆5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
以下、上記ファンドを総称して、「日興ファンドラップ セレクト アクティブ・シリーズ」または
「当ファンド」ということがあり、それぞれを「各ファンド」ということがあります。
また、各ファンドを以下の略称でいうことがあります。
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ ：日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ ：日本株市場型アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） ：先進国株クオリティヘッジ有
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） ：先進国株クオリティヘッジ無
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） ：先進国株市場型アクティブヘッジ
有
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） ：先進国株市場型アクティブヘッジ
無
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） ：新興国株アクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） ：新興国株アクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ ：日本債アクティブ
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） ：先進国債アクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） ：先進国債アクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） ：新興国債アクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） ：新興国債アクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ ：Ｊリートアクティブ
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） ：Ｇリートアクティブヘッジ有
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） ：Ｇリートアクティブヘッジ無
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 ：ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 ：ヘッジファンドアクティブ戦略
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
＊ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定
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の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関およ
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替
機 関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることによ
り定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。委託会社である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、やむを得
ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
当初元本は１口当たり１円です。委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲
覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド２兆5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
ファンド名 発行（売出）価格
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となります。
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
※「基準価額」とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した価額をいいます
（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名
日本株クオリティ ＮＳ日株ク
日本株市場型アクティブ ＮＳ日株市
先進国株クオリティヘッジ有 ＮＳ先株ク有
先進国株クオリティヘッジ無 ＮＳ先株ク無
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ＮＳ先株市有
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ＮＳ先株市無
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新興国株アクティブヘッジ有 ＮＳ興株ア有
新興国株アクティブヘッジ無 ＮＳ興株ア無
日本債アクティブ ＮＳ日債ア
先進国債アクティブヘッジ有 ＮＳ先債ア有
先進国債アクティブヘッジ無 ＮＳ先債ア無
新興国債アクティブヘッジ有 ＮＳ興債ア有
新興国債アクティブヘッジ無 ＮＳ興債ア無
Ｊリートアクティブ ＮＳＪリア
Ｇリートアクティブヘッジ有 ＮＳＧリア有
Ｇリートアクティブヘッジ無 ＮＳＧリア無
ヘッジファンドマルチ戦略 ＮＳＨＦマル
ヘッジファンドアクティブ戦略 ＮＳＨＦアク
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2023年10月27日から2024年4月25日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みを取り扱います。
販売会社の詳細につきましては、前記「（４）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
取得申込者は、各ファンドにつき、以下の申込金額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方法
でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名 申込金額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
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先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口数
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
（１０）【払込取扱場所】
販売会社において払込みを取り扱います。（販売会社は前記「（４）発行（売出）価格」に記載の
委託会社にお問い合わせください。）
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
イ 申込証拠金
ありません。
ロ 日本以外の地域における募集
ありません。
ハ お申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日が以下のお申込不可日に当たる場合には、
ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできませ
ん。）。
ファンド名 お申込不可日
先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
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先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して５営業日目
までの間にロンドンの銀行の休業日（土日を除
く）を２日連続で含むこととなる日
ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※「日本株クオリティ」、「日本株市場型アクティブ」、「日本債アクティブ」、「Ｊリートア
クティブ」は、お申込不可日はありません。
※お申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、お申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ（https://www.smd-
am.co.jp）に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
ニ クーリング・オフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用
ありません。
ホ 取得申込みについて
当ファンドは日興ファンドラップ専用ファンドです。取得申込みにあたっては、販売会社所定の
手続きが必要となります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
へ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規
程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お
よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
（参考：投資信託振替制度）
・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド
の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への
記載・記録によって行われます。
・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます（原則として受益証券を
保有することはできません。）。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 各ファンドは、投資対象とする各投資信託証券への投資を通じて、実質的に投資対象とする資産
へ投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
※各投資信託証券については後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
ロ 委託会社は、受託会社と合意の上、各ファンド金5,000億円を限度として信託金を追加すること
ができます。この限度額は、委託会社、受託会社の合意により変更できます。
ハ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
（イ）当ファンドが該当する商品分類
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産
（収益の源泉） による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書または信託約款において、組入資産
（収益の源泉） による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
項目 該当する商品分類 内容
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単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
（収益の源泉） による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 債券 目論見書または信託約款において、組入資産
（収益の源泉） による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産
（収益の源泉） による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または信託約款において、組入資産
による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 不動産投信 目論見書または信託約款において、組入資産
（収益の源泉） による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券および不動産投資法人の投資
証券を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追
加設定が行われ従来の信託財産とともに運用
されるファンドをいいます。
投資対象地域 内外 目論見書または信託約款において、国内およ
び海外の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 資産複合 目論見書または信託約款において、株式、債
（収益の源泉） 券、不動産投信、その他資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
補足分類 特殊型（絶対収益 目論見書または信託約款において、投資者に
追求型） 対して注意を喚起することが必要と思われる
特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
ものをいいます。絶対収益追求型とは、目論
見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記
載があるものをいいます。
（ロ）当ファンドが該当する属性区分
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く） による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
（※） 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く） による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
11/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益がエマージング地域（新興成
長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
（※） 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（株式 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は株式であり、ファンド
の収益は株式市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「株式」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益がエマージング地域（新興成
長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
項目 該当する属性区分 内容
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く） による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
（※） 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
13/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く） による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益がエマージング地域（新興成
長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
（※） 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
14/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（債券 一 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
般）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は債券であり、ファンド
の収益は債券市場の動向に左右されるもので
あるため、商品分類上の投資対象資産（収益
の源泉）は「債券」となります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益がエマージング地域（新興成
長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（不動産投 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
信）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は不動産投信であり、
ファンドの収益は不動産投信市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資
対象資産（収益の源泉）は「不動産投信」と
なります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書または信託約款において、組入資産
による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
項目 該当する属性区分 内容
15/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（不動産投 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
信）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は不動産投信であり、
ファンドの収益は不動産投信市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資
対象資産（収益の源泉）は「不動産投信」と
なります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く） による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書または信託約款において、対円での
（※） 為替のフルヘッジ又は一部の資産に対円での
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをい
います。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資信 目論見書または信託約款において、主として
託証券（不動産投 投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
信）） をいいます。「投資信託証券」以下のカッコ
内は投資信託証券の先の実質投資対象につい
て記載しています。なお、組み入れる資産そ
のものは投資信託証券ですが、投資信託証券
の先の実質投資対象は不動産投信であり、
ファンドの収益は不動産投信市場の動向に左
右されるものであるため、商品分類上の投資
対象資産（収益の源泉）は「不動産投信」と
なります。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本を 目論見書または信託約款において、組入資産
除く） による投資収益が日本を除く世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
16/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 その他資産（投資
目論見書または信託約款において、主として
信託証券）
投資信託証券に投資する旨の記載があるもの
をいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または信託約款において、年１回決
算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書または信託約款において、組入資産
を含む） による投資収益が日本を含む世界の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運
ファンズ 用に関する規則」第２条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書または信託約款において、対円での
為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの
または対円での為替のヘッジを行う旨の記載
がないものをいいます。
特殊型 絶対収益追求型 目論見書又は投資信託約款において、特定の
市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨
の記載があるものをいいます。
≪商品分類表≫
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
18/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産
（ ）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
（ ） （絶対収益追求型）
内外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
≪属性区分表≫
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（株式 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
（日本を除く）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり（※）
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（株式 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
（日本を除く）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（株式 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり（※）
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（株式 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー あり
債券
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（株式 一般））
資産複合 エマージング
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
（日本を除く）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり（※）
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
23/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
（日本を除く）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり（※）
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 一般））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
不動産投信 （ ） ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（不動産投信））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
（日本を除く）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり（※）
ファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（不動産投信））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（※）後述の「２ 投資方針」をご参照ください。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
為替ヘッジ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回
（日本を除く）
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
一般 年６回（隔月） 欧州
公債
社債 年12回（毎月） アジア
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （ ） なし
ファンズ
アフリカ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（不動産投信））
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
為替ヘッジ 特殊型
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
グローバル
株式 年１回 ブル・ベア型
（日本を含む）
一般
大型株 年２回 日本
条件付運用型
中小型株
年４回 北米
ファミリー
債券 あり
ファンド
年６回 ロング・ショート型
一般 欧州
（隔月） ／ 絶対収益追求型
公債
年12回
社債 アジア
（毎月）
その他債券
クレジット属性 日々 オセアニア
（ ）
その他 中南米
ファンド・オブ・ その他
不動産投信 （ ） なし
ファンズ （ ）
アフリカ
その他資産
（投資信託証券）
中近東（中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定
型
資産配分変更
型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載していま
す。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
（２）【ファンドの沿革】
2021年８月３日 信託契約締結、設定、運用開始
2022年11月８日 「日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）」および「日
興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）」の運用指図に関
する権限の一部を委託
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
（ニ）投資顧問会社（運用の委託先） 「ピムコジャパンリミテッド」
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、日興ＦＷＳ・新興国債
アクティブ（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）の
運用指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
●各ファンド（日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・新興国債ア
クティブ（為替ヘッジなし）を除く）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2023年7月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2023年7月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資 信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
イ 基本方針
各ファンドは、投資対象とする投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）への投
資を通じて、実質的に投資対象とする資産へ投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用
を行います。
ロ 投資態度
各ファンドの指定投資信託証券については後掲の「ファンドのしくみ」をご参照ください。ま
た、指定投資信託証券の詳細に関しましては、後述の〔参考情報：投資対象とする投資信託の概
要〕をご覧ください。
●日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視したアクティブ運
用を行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行いま
す。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視した
アクティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合がありま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視した
アクティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合がありま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアク
ティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合があります。
なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアク
ティブ運用を行うものとします。ただし、日本や新興国の株式に投資する場合があります。
なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として米ドル売り円買い
の為替取引を活用し、為替変動リスクの低減を図ります。そのため、米ドル建て以外の通貨
建資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。なお、当ファン
ドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る場合もありま
す。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとしま
す。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。また、為替運用を行う場合があります。なお、当ファンドにおいて直
接対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。なお、指定
投資信託証券において、為替運用を行う場合があります。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとし
ます。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ）実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト）運用にあたっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をピムコジャパン
リミテッドに委託します。
（チ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行うものとし
ます。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト）運用にあたっては、運用委託契約に基づき運用の指図に関する権限の一部をピムコジャパン
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リミテッドに委託します。
（チ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
（ロ）指定投資信託証券は、日本の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※日本の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券（一
般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（ヘ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
（ロ）指定投資信託証券は、世界の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※世界各国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券
（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ）実質組入外貨建資産については、指定投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッ
ジを活用し、為替変動リスクの低減を図ります。一部の通貨建資産については為替ヘッジが
困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を行うことまたは為替ヘッジを行わ
ないことがあります。なお、当ファンドにおいて直接対円での為替ヘッジを活用し、為替変
動リスクの低減を図る場合もあります。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
※
（ロ）指定投資信託証券は、世界の不動産投資信託証券 を主要投資対象とし、アクティブ運用を
行うものとします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
※世界各国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券
（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、絶対収益の獲得を目指して複数の戦略を組み合わせた運用を行うもの
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とします。なお、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
（イ）主として指定投資信託証券への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長を目指します。
（ロ）指定投資信託証券は、絶対収益の獲得を目指してアクティブ運用を行うものとします。な
お、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
（ハ）指定投資信託証券の選定については、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言を受けま
す。
（ニ）「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を通じて、主として円貨建公社債
および短期金融商品等に投資します。
（ホ）投資信託証券への投資比率は原則として高位を保ちます。
（へ）実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
（ト）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
イ 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
（イ）次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいい
ます。以下同じ。）
１．有価証券
２．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
３．金銭債権
（ロ）特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産
１．為替手形
ロ 投資対象とする有価証券
●日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
●日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
●日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
●日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券および「キャッシュ・マネジメン
ト・マザーファンド」の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
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３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ま す。）
なお、第３号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券および「キャッシュ・マネジメン
ト・マザーファンド」の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
３．外国法人が発行する譲渡性預金証書
４．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
なお、第４号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
委託会社（信託約款に規定する委託会社から運用指図権限の委託を受けた者を含みます。）は、
信託金を、主として、別に定める投資信託証券および「キャッシュ・マネジメント・マザーファ
ンド」の受益証券または次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
３．外国法人が発行する譲渡性預金証書
４．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
なお、第４号の証券にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借
取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
ハ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記ロに掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
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す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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＜参照戦略指数について＞
□参照戦略指数スポンサーまたは参照戦略指数計算代理人（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、構成要素の変更また
はその差替を含むがこれらに限定せず、参照戦略指数もしくは参照戦略指数の価額の提供（もしくはそ
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の不履行）およびある者による参照戦略指数もしくは参照戦略指数の価額の使用に関して行われた（も
しくは行われなかった）あらゆる決定または事柄について、（過失の結果であるか否かにかかわらず）
い かなる者に対しても責任を負わないものとします。参照戦略指数スポンサーまたは参照戦略指数計算
代理人のいずれも、受託者としてではなく本人として行動し、参照戦略指数について受託責任を負うも
のではありません。参照戦略指数の計算にあたり、参照戦略指数計算代理人は、第三者である情報源か
らデータおよび情報を取得し、利用します。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー
（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、またはそれらの取締役、役員、従業員、代表者、受任者
もしくは代理人）のいずれも、かかる情報を独自に検証せず、かかるデータもしくは情報の品質、正確
性または完全性について、何ら保証しません。したがって、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指
数スポンサー（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表
者、受任者もしくは代理人）のいずれも、参照戦略指数の品質、正確性または完全性について何ら保証
しません。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサーのいずれも、参照戦略指数の価額の
算定または頒布における誤謬について、（契約、不法行為その他のいずれによるかを問わず）いかなる
者に対しても何ら責任を負わないものとし、また、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポン
サーのいずれも、自らが認識することとなった誤謬について、いかなる者に対してもこれを通知する義
務を何ら有しておりません。参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー（またはそれぞれ
の関連会社もしくは子会社、それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のい
ずれも、（A）参照戦略指数に連動した取引に関連するリスクの取得または引き受けの適否、（B）特定
の日時における参照戦略指数の価額、（C）参照戦略指数または参照戦略指数のいずれかの構成要素の
運用成績に連動した商品において投資家に発生する損益、または（D）その他の事項について、明示的
か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行いません。
□参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも顧問または受託者とし
て行為しません。
□参照戦略指数計算代理人または参照戦略指数スポンサー（またはそれぞれの関連会社もしくは子会社、
それぞれの取締役、役員、従業員、代表者、受任者もしくは代理人）のいずれも、参照戦略指数、これ
に含まれるあらゆるデータもしくは情報、またはこれが基づくあらゆるデータもしくは情報に関する商
品性または特定目的への適合性について、明示的か黙示的かを問わず、何らの表明または保証も行わ
ず、またそれぞれがこれらについて否認します。
□参照戦略指数は構造化されており、参照戦略指数の価額は当該指数に連動するいかなる取引も考慮せず
に算出されます。参照戦略指数スポンサーおよび参照戦略指数計算代理人は、参照戦略指数の構造化、
参照戦略の価額の算出、参照戦略指数に関連する裁量権の行使または決定に際して、いかなる者の利益
についても考慮する義務はありません。
□上記の内容を制限することなく、いかなる場合においても、参照戦略指数計算代理人または参照戦略指
数スポンサーは、直接的、間接的、特別、懲罰的、派生的またはその他の損害（逸失利益を含みま
す。）について、かかる損害の可能性について通知を受けていたとしても、（契約、不法行為その他に
よるかを問わず）いかなる者に対しても何ら責任を負いません。
□本免責事項の内容のいずれも、かかる責任の排除または制限が法律で認められていない場合は、責任を
排除または制限するものではありません。
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（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ
（為替ヘッジなし）の運用の主要部分は、委託会社から運用の指図に関する権限の一部の委
託を受けたピムコジャパンリミテッドが、投資一任契約（運用委託契約）およびそれに付随
するガイドラインに従って行います（運用状況のモニタリング、運用状況の報告など。ま
た、日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・新興国債アク
ティブ（為替ヘッジなし）が投資する他の投資信託の運用は、パシフィック・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが行います。）。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ
（為替ヘッジなし）について、委託会社においては、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入
の管理、運用委託先への委託資産の増減の指示、余裕資金の運用等および運用委託先の運用状
況（ガイドライン等の遵守状況、運用パフォーマンスなど）のモニタリング等を行います。
※他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位
性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。ま
た、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定
期的に判断します。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
運用委託先は、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の
上、選定しています。また、定性・定量面における評価を継続的に実施するとともに、運用委託
契約の継続可否を定期的に判断します。
［参考情報］パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの運用体制
１．運用体制
主にマクロ経済分析に基づくトップ・ダウン戦略を担当するインベストメント・コミッティー
と、ハイイールド債、投資適格社債、エマージング債、モーゲージ債などの専門分野を担当
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し、主に個別銘柄選択などのボトム・アップ戦略を担当するスペシャリストから構成されてい
ます。
２．運用哲学
運用においては、デュレーション戦略、イールドカーブ戦略、通貨戦略といったトップ・ダウ
ン戦略と、セクター戦略、銘柄選択等のボトム・アップ戦略を融合させより安定した超過収益
の獲得を目指します。
（１）コア・アプローチ
ポートフォリオのトータル・リスクをベンチマーク並みにコントロールしつつ、安定した
超過収益の獲得を目指します。
（２）ファンダメンタルズの重視
経済分析をベースとした長期的な価値を追求し、短期のタイミングに依存した運用の回避
を目指します。
（３）複数の源泉から付加価値を獲得
「リスク・バジェット」を慎重に管理しつつ、グローバルに付加価値の獲得を目指しま
す。
（４）最先端の定量分析ツール
最先端の定量分析ツールでリスクの測定とモニタリングを行います。
３．運用プロセス
・年に１回の長期経済予測会議を開催し、経済および政治の長期的な影響の分析をもとにポー
トフォリオ全体としてのリスクの方向性を決定します。また、毎年3回（3月、9月、12月）短
期経済予測会議を開催し、主要経済圏の経済成長率、インフレ率、短期的に市場に影響を及
ぼすトレンド等を予測します。
・ポートフォリオ戦略会議を開催し、経済予測会議で形成されたトップ・ダウンの展望と債券
市場の各セクターのスペシャリストによるボトム・アップ情報の両方を活用しつつ、国別配
分、デュレーション、リスク特性といった投資戦略を策定します。
・各運用チームは、投資戦略に基づきモデルポートフォリオを作成し、インベストメント・コ
ミッティーに提示します。そこでは、戦略の一貫性、リスク管理等が議論され、モデルポー
トフォリオが最終決定されます。個別銘柄選択に関しては、各セクター・スペシャリストに
よるボトム・アップ戦略とクレジット・アナリストによるリサーチを活用し、割高／割安の
分析結果や流動性等を勘案して決定します。
・完成したモデル・ポートフォリオを基に、ポートフォリオ・マネージャーが顧客毎のガイド
ラインに準拠した個別ポートフォリオを構築します。
（４）【分配方針】
年１回（原則として毎年７月31日。休業日の場合は翌営業日となります。）決算を行い、原則とし
て以下の方針に基づき分配金額を決定します。
イ 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内と
します。
ロ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会
社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ハ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
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Ⅰ ファンドの信託約款に基づく主要な投資制限
●日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
●日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
●日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信
託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に
該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、当該投資信
託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に
該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
●日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への直接投資は行いません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券（不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合には、原則として制
限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
イ 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ロ 投資信託証券とコマーシャル・ペーパーおよび短期社債等以外の有価証券への投資は、買い現先
取引または債券貸借取引に限ります。
ハ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
ニ 同一銘柄の投資信託証券（不動産投資信託証券を除きます。）への投資割合には、原則として制
限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
ホ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
Ⅱ ファンドの信託約款に基づくその他の投資制限
●日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
●日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
●日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
●日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
イ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ロ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
●日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
●日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 公社債の借入れの指図
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提
供の指図をするものとします。
（ロ）上記（イ）の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えな
い範囲で行うものとします。
（ハ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ロ）の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ニ）上記（イ）の借入れにかかる品借料は、信託財産中から支弁します。
ロ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
ハ 外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
ニ 資金の借入れ
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、有価証券等の売却代金、解約代金また
は償還金の入金日までに限るものとし、資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内
の額とします。
１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定し
ている資金の額の範囲内
２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範
囲内
３．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中から支弁します。
Ⅲ 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
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ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
み ます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは以下の通りです。内容につきましては、後掲をご覧ください。
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（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準
価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等
によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ロ）債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金利が
上昇すると債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、債券の種類
や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが
大きくなる場合と小さくなる場合があります。
（ハ）不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。ま
た、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動
や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価
格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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（ニ）派生商品リスク
各種派生商品（先物取引、オプション取引、各種スワップ取引等）の活用は、当該派生商品価格
が、その基礎となる資産、利率、指数等の変動以上の値動きをすることがあるため、ファンドの基
準価額が大きく下落する要因ともなります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相手
方の倒産等により取引が実行されないこと）が生じる可能性があります。
（ホ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該
有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）為替変動リスク
①（為替ヘッジあり）
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
原則として対円での為替ヘッジを行うため為替の変動による影響は限定的と考えられます。ただ
し、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利
よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、一部
の通貨建資産については為替ヘッジが困難等と判断された場合、他の通貨で代替した為替取引を
行うことまたは為替ヘッジを行わないことがあります。なお、各ファンドにおいて直接対円での
為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る場合もあります。
また、「新興国株アクティブヘッジ有」については、外貨建資産とほぼ同額程度の米ドル売り円
買いの為替取引を行います。したがって、米ドル建て資産については、為替の変動による影響は
限定的と考えられます。なお、実質的な通貨配分にかかわらず、米ドル売り円買いの為替取引を
行うため、米ドル以外の組入通貨については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受け
ます。
②（為替ヘッジなし）
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地
通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円
ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（ト）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変
更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が
大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
特に投資先が新興国の場合、その証券市場は先進国の証券市場に比べ、より運用上の制約が大きい
ことが想定されます。また、先進国に比べ、一般に市場規模が小さいため、有価証券の需給変動の
影響を受けやすく、価格形成が偏ったり、変動性が大きくなる傾向が考えられます。
（チ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化
があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができなかったり、
通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が
下落する要因となります。
（リ）特化型運用に関する留意点
「Jリートアクティブ」は、特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中するこ
とがあり、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生す
ることがあります。
（ヌ）絶対収益追求型に関する留意点
「ヘッジファンドマルチ戦略」および「ヘッジファンドアクティブ戦略」は、派生商品取引、為替
取引等を活用し、ロング・ポジションあるいはショート・ポジションを構築するとともに、株式、
債券、リート、商品等に投資することがあります。なお、派生商品取引・為替取引の基礎となる投
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資対象資産・通貨の下落時にロング・ポジションとなっている場合および投資対象資産・通貨の上
昇時にショート・ポジションとなっている場合には、損失が発生します。
※上記はヘッジファンドマルチ戦略およびヘッジファンドアクティブ戦略の代表的な戦略例であ
り、採用する戦略はこれらに限定されません。
（ル）外国税制に関する留意点
投資対象国によっては、有価証券の売買を行う際の売買益等に対して課税される場合があります。
将来、これらの税率や課税方法が変更された場合、または新たな税制が適用された場合、基準価額
に影響を及ぼすことがあります。
（ヲ）換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市
場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待
できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等
があります。
（ワ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用
会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動
性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
［参考情報］パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーのリスク管理
体制
実効性のある管理を行うためには、異なる機能を有するセクションが相互牽制を働かせ、多面的なリス
ク管理、モニタリングを行うことが不可欠であると考えています。すべてのポートフォリオとすべての
取引はポートフォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、コンプライアンス／リーガルの３
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つの独立した部門が互いに牽制しあう形で監視することによりシステムの信頼性を保っています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
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価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
日本債アクティブの信託報酬率は、毎月最終営業日における日本相互証券株式会社が発表する新発
10年固定利付国債の利回り（終値）に応じた率とし、翌月の第１営業日の計上分より適用するもの
とします。
＜信託報酬率およびその配分、実質的な負担＞
実質的な負担は、2023年10月27日現在の各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信託報
酬）に基づき記載しています。指定投資信託証券、もしくはその運用管理費用（信託報酬）が変更
となった場合には、実質的な負担も変更となる場合があります。
投資対象
とする
配分（税抜き）
ファンド名 信託報酬率 実質的な負担
投資信託
委託会社 販売会社 受託会社
最大
最大
年0.2255％ 年1.0813％
日本株
年
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き （税抜き
クオリティ
0.8558％
0.205％） 0.983％）
程度
程度
年0.8195％
年0.2255％
日本株市場型
年0.594％ （税抜き
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き
アクティブ
程度 0.745％）
0.205％）
程度
先進国株
クオリティ
年0.7425％
年0.2255％
ヘッジ有
年0.517％ （税抜き
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き
先進国株 程度 0.675％）
0.205％）
クオリティ
程度
ヘッジ無
先進国株市場型
アクティブ
年0.8855％
年0.2255％
ヘッジ有
年0.66％ （税抜き
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き
先進国株市場型
程度 0.805％）
0.205％）
アクティブ 程度
ヘッジ無
新興国株
アクティブ
年1.1605％
年0.2255％
ヘッジ有
年0.935％ （税抜き
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き
新興国株
程度 1.055％）
0.205％）
アクティブ 程度
ヘッジ無
年0.319％
新発10年固定利付国債の利回り（終値）が１％未満
（税抜き
年0.143％
年0.176％ 0.29％）
年0.08％ 年0.03％ 年0.02％
（税抜き0.13％）
程度 程度
日本債
～ ～
アクティブ
新発10年固定利付国債の利回り（終値）が１％以上
年0.264％ 年0.4895％
年0.2255％ 程度 （税抜き
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き
0.445％）
0.205％） 程度
先進国債
アクティブ
年0.6864％
年0.2255％ 年
ヘッジ有
（税抜き
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年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
先進国債
（税抜き 0.4609％ 0.624％）
アクティブ 0.205％） 程度 程度
ヘッジ無
新興国債
アクティブ
年0.8305％ 年0.8305％
ヘッジ有
＊２
（税抜き （税抜き
年0.03％ 年0.025％
なし
年0.70％
新興国債
＊１ ＊１
0.755％） 0.755％）
アクティブ
ヘッジ無
年0.5885％
年0.2255％
Jリート
年0.363％ （税抜き
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き
アクティブ
程度 0.535％）
0.205％）
程度
Gリート
最大
アクティブ
年0.2255％ 最大 年0.8855％
ヘッジ有
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き 年0.66％ （税抜き
Gリート
0.205％） 程度 0.805％）
アクティブ
程度
ヘッジ無
年0.418％
年0.2255％ 年
ヘッジファンド
（税抜き
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き 0.1925％
マルチ戦略
0.38％）
0.205％） 程度
程度
年0.7535％
年0.2255％
ヘッジファンド
年0.528％ （税抜き
年0.15％ 年0.03％ 年0.025％
（税抜き
アクティブ戦略
程度 0.685％）
0.205％）
程度
＊１ 2022年11月8日付で、信託報酬率を年0.2255％（税抜き0.205％）（実質的な負担は年
0.9105％（税抜き0.89％）程度）から当該料率に変更しました。
＊２ 委託会社の報酬には、ファンドの運用指図に関する権限の委託先への報酬（年0.605％（税抜
き0.55％））が含まれております。
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）は、料率が把握できる費用の合計で
あり、上記以外の費用がかかる場合があります。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用
等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を
上回る場合があります。
※各ファンドの指定投資信託証券の運用管理費用（信託報酬）等の詳細については、前掲の〔参考
情報：投資対象とする投資信託の概要〕をご覧ください。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の
委託会社
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、原則として、計算
期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託
財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により
金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時
点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限
額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2023年7月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,531,680,832 97.78
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 34,818,035 2.22
合計（純資産総額） 1,566,518,855 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,637,791,719 98.07
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 32,268,900 1.93
合計（純資産総額） 1,670,080,607 100.00
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 332,125,200 97.66
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,939,001 2.33
合計（純資産総額） 340,084,189 100.00
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 2,462,930,636 96.92
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 78,210,831 3.08
合計（純資産総額） 2,541,161,455 100.00
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 589,116,839 97.54
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 14,835,880 2.46
合計（純資産総額） 603,972,707 100.00
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 4,681,990,619 97.68
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 110,971,763 2.32
合計（純資産総額） 4,792,982,370 100.00
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 199,206,683 97.27
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 5,563,197 2.72
合計（純資産総額） 204,789,868 100.00
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,098,063,424 97.11
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 32,682,467 2.89
合計（純資産総額） 1,130,765,879 100.00
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 3,142,307,077 97.84
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 69,451,634 2.16
合計（純資産総額） 3,211,778,699 100.00
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 88,163,440 97.52
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.02
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,217,618 2.46
合計（純資産総額） 90,401,046 100.00
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 439,495,452 96.86
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 14,221,021 3.14
合計（純資産総額） 453,736,461 100.00
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 バミューダ 46,757,750 97.95
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.04
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 958,889 2.01
合計（純資産総額） 47,736,627 100.00
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 バミューダ 538,758,933 97.43
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 14,207,630 2.57
合計（純資産総額） 552,986,551 100.00
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 310,087,434 97.72
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 7,218,311 2.27
合計（純資産総額） 317,325,733 100.00
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 66,031,027 97.41
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.03
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,732,560 2.56
合計（純資産総額） 67,783,575 100.00
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 384,242,969 97.34
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 10,500,070 2.65
合計（純資産総額） 394,763,027 100.00
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 7,320,027,761 97.11
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 218,108,382 2.89
合計（純資産総額） 7,538,156,131 100.00
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 1,974,744,504 96.99
親投資信託受益証券 日本 19,988 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 61,292,310 3.01
合計（純資産総額） 2,036,056,802 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信 コムジェスト日 808,573,527 1.7624 1,425,056,209 1.8943 1,531,680,832 97.78
託受益 本株式ファンド
証券 （適格機関投資
家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.78
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.78
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ノムラＦＯＦｓ 1,253,092,364 1.0726 1,344,080,165 1.3070 1,637,791,719 98.07
託受益 用・日本株アク
証券 ティブコア（Ｈ
ｉｇｈ α Ｔ
ｙｐｅ）（適格
機関投資家専
用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.07
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.07
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 投資信 ＭＦＳグローバ 358,356,928 0.8750 313,562,786 0.9268 332,125,200 97.66
託受益 ル・クオリ
証券 ティ・グロース
株ファンド（為
替ヘッジあり）
（適格機関投資
家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.66
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.67
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ＭＦＳグローバ 1,983,035,939 1.0938 2,169,128,397 1.2420 2,462,930,636 96.92
託受益 ル・クオリ
証券 ティ・グロース
株ファンド（為
替ヘッジなし）
（適格機関投資
家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.92
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.92
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ノムラＦＯＦｓ 659,409,939 0.8137 536,534,915 0.8934 589,116,839 97.54
託受益 用・先進国マル
証券 チテーマファン
ド（為替ヘッジ
あり）（適格機
関投資家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.54
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.54
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ノムラＦＯＦｓ 4,017,841,431 0.9902 3,978,348,919 1.1653 4,681,990,619 97.68
託受益 用・先進国マル
証券 チテーマファン
ド（為替ヘッジ
なし）（適格機
関投資家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.68
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.68
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 Ｏｎｅエマージ 261,460,406 0.7193 188,061,120 0.7619 199,206,683 97.27
託受益 ング・ハイクオ
証券 リティ株式ファ
ンド（限定為替
ヘッジ）（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格
機関投資家限
定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.27
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.28
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 Ｏｎｅエマージ 1,076,005,316 0.9168 986,509,139 1.0205 1,098,063,424 97.11
託受益 ング・ハイクオ
証券 リティ株式ファ
ンド（為替ヘッ
ジなし）（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格
機関投資家限
定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.11
親投資信託受益証券 0.00
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 97.11
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 明治安田日本債 3,255,939,361 0.9763 3,178,731,276 0.9651 3,142,307,077 97.84
託受益 券アクティブ・
証券 オープン（ＦＯ
Ｆｓ用）（適格
機関投資家専
用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.84
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.84
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ＧＩＭ先進国債 109,888,371 0.8666 95,225,352 0.8023 88,163,440 97.52
託受益 券ファンドＦ
証券 （為替ヘッジあ
り）（適格機関
投資家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.02
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.52
親投資信託受益証券 0.02
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合 計 97.55
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ＧＩＭ先進国債 425,785,170 1.0164 432,771,864 1.0322 439,495,452 96.86
託受益 券ファンドＦ
証券 （為替ヘッジな
し）（適格機関
投資家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.86
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.87
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
バミュー 投資信 ピムコ バ 8,090 5,606.8857 45,357,329 5,780 46,757,750 97.95
ダ 託受益 ミューダ トラ
証券 スト Ⅱ －
ピムコ エマー
ジング ボン
ド （エン・
ヘッジド）イン
カム ファンド
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.04
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 97.95
親投資信託受益証券 0.04
合 計 97.99
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
バミュー 投資信 ピムコ バ 62,198 8,347.1288 519,174,580 8,662 538,758,933 97.43
ダ 託受益 ミューダ トラ
証券 スト Ⅱ －
ピムコ エマー
ジング ボン
ド インカム
ファンド
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.43
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.43
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ＳＭＴＡＭ・Ｆ 330,865,807 0.9418 311,610,026 0.9372 310,087,434 97.72
託受益 ＯＦｓ用Ｊ－Ｒ
証券 ＥＩＴ・リサー
チ・オープン
（適格機関投資
家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.72
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.73
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ＳＭＤＡＭ／プ 84,676,875 0.8481 71,810,240 0.7798 66,031,027 97.41
託受益 リンシパルＦＯ
証券 Ｆｓ用外国リー
トＦ・為替ヘッ
ジあり（適格機
関投資家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.03
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.41
親投資信託受益証券 0.03
合 計 97.44
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 大和住銀／プリ 242,838,254 1.6064 390,091,670 1.5823 384,242,969 97.34
託受益 ンシパルＦＯＦ
証券 ｓ用外国リート
Ｆ（適格機関投
資家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.34
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.34
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ＳＭＤＡＭ／Ｆ 8,817,185,933 0.8441 7,442,478,167 0.8302 7,320,027,761 97.11
託受益 ＯＦｓ用マルチ
証券 戦略ファンド
（適格機関投資
家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.11
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.11
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 カレンシー・ア 2,301,030,651 0.9181 2,112,532,648 0.8582 1,974,744,504 96.99
託受益 ルファ・エンハ
証券 ンスド・ファン
ド（ＦＯＦｓ
用）（適格機関
投資家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 19,697 1.0152 19,996 1.0148 19,988 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.99
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.99
②【投資不動産物件】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
104/345
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
該当事項はありません。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 1,309,060,082 1,309,060,082 8,398 8,398
第2期 （2023年 7月31日） 1,566,518,855 1,566,518,855 9,102 9,102
2022年 7月末日 1,295,697,604 - 8,348 -
8月末日 1,380,925,613 - 8,499 -
9月末日 1,340,837,860 - 8,135 -
10月末日 1,253,154,977 - 8,294 -
11月末日 1,324,565,268 - 8,689 -
12月末日 1,310,289,448 - 8,241 -
2023年 1月末日 1,394,491,576 - 8,748 -
2月末日 1,390,725,758 - 8,456 -
3月末日 1,430,883,252 - 8,562 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日 1,418,944,492 - 8,606 -
5月末日 1,495,144,346 - 8,924 -
6月末日 1,545,179,590 - 9,199 -
7月末日 1,566,518,855 - 9,102 -
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 964,140,004 964,140,004 10,194 10,194
第2期 （2023年 7月31日） 1,670,080,607 1,670,080,607 12,866 12,866
2022年 7月末日 975,332,512 - 10,273 -
8月末日 1,075,204,865 - 10,364 -
9月末日 1,084,980,893 - 10,082 -
10月末日 930,017,330 - 10,285 -
11月末日 1,018,406,507 - 10,704 -
12月末日 1,043,740,553 - 10,121 -
2023年 1月末日 1,132,777,743 - 10,650 -
2月末日 1,202,879,159 - 10,942 -
3月末日 1,256,757,740 - 11,059 -
4月末日 1,314,295,867 - 11,232 -
5月末日 1,465,795,008 - 12,056 -
6月末日 1,622,160,892 - 12,893 -
7月末日 1,670,080,607 - 12,866 -
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 252,910,905 252,910,905 8,716 8,716
第2期 （2023年 7月31日） 340,084,189 340,084,189 9,035 9,035
2022年 7月末日 249,095,060 - 8,584 -
8月末日 226,075,753 - 8,452 -
9月末日 240,513,847 - 7,786 -
10月末日 237,316,480 - 7,780 -
11月末日 275,086,809 - 8,262 -
12月末日 237,500,045 - 8,056 -
2023年 1月末日 252,993,573 - 8,581 -
2月末日 293,458,330 - 8,267 -
3月末日 310,019,139 - 8,411 -
4月末日 289,735,741 - 8,434 -
5月末日 313,552,471 - 8,573 -
6月末日 320,188,866 - 8,851 -
106/345
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日 340,084,189 - 9,035 -
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 1,375,145,971 1,375,145,971 10,542 10,542
第2期 （2023年 7月31日） 2,541,161,455 2,541,161,455 12,082 12,082
2022年 7月末日 1,369,366,237 - 10,497 -
8月末日 1,417,256,591 - 10,513 -
9月末日 1,383,788,795 - 9,985 -
10月末日 1,389,094,223 - 10,216 -
11月末日 1,467,587,010 - 10,416 -
12月末日 1,468,291,556 - 9,894 -
2023年 1月末日 1,593,862,570 - 10,417 -
2月末日 1,648,636,250 - 10,509 -
3月末日 1,865,094,988 - 10,507 -
4月末日 1,942,575,842 - 10,695 -
5月末日 2,131,446,728 - 11,388 -
6月末日 2,448,776,526 - 12,137 -
7月末日 2,541,161,455 - 12,082 -
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 571,351,240 571,351,240 8,400 8,400
第2期 （2023年 7月31日） 603,972,707 603,972,707 9,030 9,030
2022年 7月末日 562,729,550 - 8,273 -
8月末日 570,837,418 - 8,273 -
9月末日 525,225,157 - 7,599 -
10月末日 548,314,522 - 7,833 -
11月末日 545,951,701 - 7,944 -
12月末日 607,117,198 - 7,651 -
2023年 1月末日 644,211,807 - 8,094 -
2月末日 619,274,761 - 7,872 -
3月末日 615,870,130 - 8,178 -
4月末日 607,472,287 - 8,067 -
5月末日 614,022,918 - 8,501 -
6月末日 622,789,722 - 8,872 -
7月末日 603,972,707 - 9,030 -
107/345
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 3,088,379,896 3,088,379,896 9,533 9,533
第2期 （2023年 7月31日） 4,792,982,370 4,792,982,370 11,260 11,260
2022年 7月末日 3,078,376,342 - 9,493 -
8月末日 3,336,880,505 - 9,651 -
9月末日 3,257,893,590 - 9,220 -
10月末日 3,395,078,673 - 9,720 -
11月末日 3,380,523,155 - 9,439 -
12月末日 3,404,536,699 - 8,859 -
2023年 1月末日 3,537,661,899 - 9,173 -
2月末日 3,667,618,969 - 9,334 -
3月末日 3,798,273,500 - 9,507 -
4月末日 3,822,699,016 - 9,512 -
5月末日 4,266,620,267 - 10,503 -
6月末日 4,725,184,948 - 11,342 -
7月末日 4,792,982,370 - 11,260 -
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 114,971,448 114,971,448 7,259 7,259
第2期 （2023年 7月31日） 204,789,868 204,789,868 7,526 7,526
2022年 7月末日 114,226,391 - 7,212 -
8月末日 118,957,800 - 7,258 -
9月末日 111,735,519 - 6,592 -
10月末日 160,385,668 - 6,436 -
11月末日 169,070,359 - 6,894 -
12月末日 173,415,651 - 7,182 -
2023年 1月末日 194,641,153 - 7,828 -
2月末日 186,636,470 - 7,217 -
3月末日 193,510,687 - 7,303 -
4月末日 202,811,811 - 7,120 -
5月末日 209,360,059 - 7,205 -
6月末日 207,484,231 - 7,375 -
7月末日 204,789,868 - 7,526 -
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 564,756,396 564,756,396 8,866 8,866
第2期 （2023年 7月31日） 1,130,765,879 1,130,765,879 9,997 9,997
2022年 7月末日 567,822,376 - 8,907 -
8月末日 608,923,317 - 9,134 -
9月末日 590,236,384 - 8,645 -
10月末日 681,481,469 - 8,559 -
11月末日 715,487,274 - 8,755 -
12月末日 796,571,471 - 8,882 -
2023年 1月末日 854,839,863 - 9,474 -
2月末日 861,034,937 - 9,164 -
3月末日 890,957,261 - 9,070 -
4月末日 894,079,321 - 8,941 -
5月末日 982,927,285 - 9,504 -
6月末日 1,090,073,448 - 10,039 -
7月末日 1,130,765,879 - 9,997 -
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 2,267,009,695 2,267,009,695 9,753 9,753
第2期 （2023年 7月31日） 3,211,778,699 3,211,778,699 9,588 9,588
2022年 7月末日 2,268,970,075 - 9,737 -
8月末日 2,400,406,993 - 9,734 -
9月末日 2,492,737,088 - 9,623 -
10月末日 2,814,015,485 - 9,615 -
11月末日 2,856,923,058 - 9,561 -
12月末日 2,930,475,938 - 9,416 -
2023年 1月末日 2,960,893,689 - 9,420 -
2月末日 2,994,791,599 - 9,466 -
3月末日 3,023,132,046 - 9,642 -
4月末日 3,010,368,773 - 9,594 -
5月末日 3,069,441,166 - 9,656 -
6月末日 3,194,907,334 - 9,709 -
7月末日 3,211,778,699 - 9,588 -
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1期 （2022年 8月 1日） 99,280,354 99,280,354 8,844 8,844
第2期 （2023年 7月31日） 90,401,046 90,401,046 8,003 8,003
2022年 7月末日 98,560,928 - 8,780 -
8月末日 93,116,187 - 8,545 -
9月末日 91,138,059 - 8,225 -
10月末日 80,624,879 - 8,221 -
11月末日 75,450,613 - 8,319 -
12月末日 83,830,995 - 8,155 -
2023年 1月末日 88,747,068 - 8,323 -
2月末日 94,042,077 - 8,097 -
3月末日 97,806,110 - 8,217 -
4月末日 100,142,476 - 8,218 -
5月末日 96,115,664 - 8,043 -
6月末日 92,075,229 - 8,104 -
7月末日 90,401,046 - 8,003 -
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 178,249,218 178,249,218 10,225 10,225
第2期 （2023年 7月31日） 453,736,461 453,736,461 10,216 10,216
2022年 7月末日 179,295,117 - 10,268 -
8月末日 179,977,031 - 10,091 -
9月末日 188,578,075 - 9,959 -
10月末日 318,304,257 - 10,237 -
11月末日 322,050,040 - 10,000 -
12月末日 327,872,849 - 9,607 -
2023年 1月末日 337,138,288 - 9,685 -
2月末日 352,845,757 - 9,741 -
3月末日 373,184,502 - 9,763 -
4月末日 388,091,532 - 9,947 -
5月末日 408,937,633 - 10,128 -
6月末日 460,692,970 - 10,602 -
7月末日 453,736,461 - 10,216 -
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 37,980,878 37,980,878 8,047 8,047
第2期 （2023年 7月31日） 47,736,627 47,736,627 8,034 8,034
2022年 7月末日 37,668,435 - 7,968 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日 38,567,784 - 7,983 -
9月末日 35,007,049 - 7,369 -
10月末日 27,483,917 - 7,444 -
11月末日 25,801,015 - 7,789 -
12月末日 40,339,987 - 7,827 -
2023年 1月末日 42,327,892 - 8,039 -
2月末日 45,936,318 - 7,842 -
3月末日 46,553,054 - 7,820 -
4月末日 46,509,532 - 7,814 -
5月末日 45,540,544 - 7,749 -
6月末日 44,491,584 - 7,923 -
7月末日 47,736,627 - 8,034 -
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 215,264,937 215,264,937 9,766 9,766
第2期 （2023年 7月31日） 552,986,551 552,986,551 11,056 11,056
2022年 7月末日 214,801,282 - 9,730 -
8月末日 233,975,001 - 10,083 -
9月末日 249,930,372 - 9,752 -
10月末日 345,354,785 - 10,086 -
11月末日 378,882,970 - 10,194 -
12月末日 397,843,516 - 9,921 -
2023年 1月末日 411,071,801 - 10,044 -
2月末日 436,829,629 - 10,261 -
3月末日 448,738,573 - 10,032 -
4月末日 467,972,663 - 10,167 -
5月末日 491,668,291 - 10,548 -
6月末日 536,295,807 - 11,166 -
7月末日 552,986,551 - 11,056 -
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 243,020,514 243,020,514 9,491 9,491
第2期 （2023年 7月31日） 317,325,733 317,325,733 9,310 9,310
2022年 7月末日 240,876,411 - 9,389 -
8月末日 255,787,116 - 9,676 -
9月末日 250,100,708 - 9,256 -
10月末日 253,032,895 - 9,372 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 259,528,358 - 9,467 -
12月末日 274,036,096 - 9,054 -
2023年 1月末日 270,855,094 - 8,927 -
2月末日 276,562,023 - 8,946 -
3月末日 275,217,124 - 8,744 -
4月末日 285,162,171 - 8,945 -
5月末日 296,080,108 - 9,138 -
6月末日 305,182,583 - 9,164 -
7月末日 317,325,733 - 9,310 -
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 63,768,882 63,768,882 8,664 8,664
第2期 （2023年 7月31日） 67,783,575 67,783,575 7,526 7,526
2022年 7月末日 62,081,892 - 8,435 -
8月末日 62,854,384 - 8,350 -
9月末日 59,474,481 - 7,326 -
10月末日 58,604,939 - 7,292 -
11月末日 61,687,212 - 7,555 -
12月末日 70,917,850 - 7,373 -
2023年 1月末日 79,033,740 - 8,093 -
2月末日 74,479,088 - 7,705 -
3月末日 69,299,447 - 7,244 -
4月末日 66,275,483 - 7,312 -
5月末日 63,721,717 - 7,161 -
6月末日 63,471,116 - 7,293 -
7月末日 67,783,575 - 7,526 -
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 317,394,814 317,394,814 10,690 10,690
第2期 （2023年 7月31日） 394,763,027 394,763,027 10,255 10,255
2022年 7月末日 312,771,279 - 10,523 -
8月末日 323,607,877 - 10,599 -
9月末日 304,589,585 - 9,689 -
10月末日 303,976,899 - 9,867 -
11月末日 304,706,758 - 9,753 -
12月末日 311,575,105 - 9,244 -
2023年 1月末日 336,887,302 - 9,958 -
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日 343,405,172 - 9,973 -
3月末日 325,256,014 - 9,189 -
4月末日 338,451,345 - 9,403 -
5月末日 354,752,263 - 9,694 -
6月末日 383,807,534 - 10,204 -
7月末日 394,763,027 - 10,255 -
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 4,483,998,078 4,483,998,078 8,904 8,904
第2期 （2023年 7月31日） 7,538,156,131 7,538,156,131 8,606 8,606
2022年 7月末日 4,418,604,525 - 8,844 -
8月末日 4,867,645,455 - 8,808 -
9月末日 5,966,958,078 - 8,648 -
10月末日 5,114,164,312 - 8,731 -
11月末日 5,388,487,130 - 8,639 -
12月末日 5,643,438,735 - 8,425 -
2023年 1月末日 5,851,797,233 - 8,308 -
2月末日 6,127,673,306 - 8,400 -
3月末日 6,182,276,373 - 8,294 -
4月末日 6,312,787,452 - 8,391 -
5月末日 6,775,159,370 - 8,529 -
6月末日 7,258,793,877 - 8,595 -
7月末日 7,538,156,131 - 8,606 -
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2022年 8月 1日） 1,503,654,938 1,503,654,938 9,592 9,592
第2期 （2023年 7月31日） 2,036,056,802 2,036,056,802 8,696 8,696
2022年 7月末日 1,503,303,033 - 9,608 -
8月末日 1,547,289,580 - 9,224 -
9月末日 1,652,722,148 - 9,076 -
10月末日 1,366,493,367 - 8,898 -
11月末日 1,453,081,245 - 9,022 -
12月末日 1,594,671,121 - 9,154 -
2023年 1月末日 1,675,132,691 - 9,389 -
2月末日 1,672,550,321 - 9,066 -
3月末日 1,748,914,023 - 9,102 -
4月末日 1,829,952,267 - 9,083 -
113/345
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日 1,918,074,443 - 9,168 -
6月末日 1,980,779,164 - 8,786 -
7月末日 2,036,056,802 - 8,696 -
②【分配の推移】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
114/345
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2021年 8月 3日～2022年 8月 1日 0
第1期
2022年 8月 2日～2023年 7月31日 0
第2期
③【収益率の推移】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
収益率（％）
第1期 △16.0
第2期 8.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
収益率（％）
第1期 1.9
第2期 26.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △12.8
第2期 3.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 5.4
第2期 14.6
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △16.0
第2期 7.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 △4.7
第2期 18.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △27.4
第2期 3.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 △11.3
第2期 12.8
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（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
収益率（％）
第1期 △2.5
第2期 △1.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △11.6
第2期 △9.5
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 2.3
第2期 △0.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △19.5
第2期 △0.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 △2.3
第2期 13.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
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収益率（％）
第1期 △5.1
第2期 △1.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第1期 △13.4
第2期 △13.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1期 6.9
第2期 △4.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
収益率（％）
第1期 △11.0
第2期 △3.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
収益率（％）
第1期 △4.1
第2期 △9.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,631,801,157 73,048,333
第2期 643,450,337 481,186,405
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（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,046,330,644 100,578,955
第2期 735,593,123 383,254,324
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 318,632,536 28,454,332
第2期 220,669,190 134,439,806
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,403,547,329 99,040,665
第2期 1,042,206,473 243,490,237
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 719,572,921 39,366,966
第2期 336,512,551 347,858,250
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 3,551,695,036 312,003,372
第2期 1,689,873,278 672,851,503
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 168,137,512 9,746,786
第2期 215,261,304 101,546,332
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 654,278,105 17,314,371
第2期 617,626,246 123,472,377
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2,436,467,036 112,065,808
第2期 1,413,276,325 387,749,238
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 119,979,230 7,720,650
第2期 47,106,188 46,402,529
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 183,726,162 9,397,516
第2期 320,760,031 50,943,855
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 48,679,343 1,482,896
第2期 39,177,564 26,952,526
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 231,577,978 11,158,148
第2期 342,425,888 62,664,255
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
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設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 272,959,552 16,914,176
第2期 133,297,786 48,507,600
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 74,823,285 1,219,150
第2期 49,561,173 33,093,784
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 319,945,449 23,041,947
第2期 152,015,782 63,957,502
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 5,376,690,205 340,622,233
第2期 6,083,141,223 2,359,773,982
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,609,783,395 42,091,513
第2期 1,407,610,960 634,036,744
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2023年7月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 1,502,919,729 46.42
社債券 日本 700,807,600 21.64
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,034,118,900 31.94
合計（純資産総額） 3,237,846,229 100.00
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年7月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 特殊 ５２政保地 400,000,000 100.12 400,470,400 100.10 400,412,800 0.801 2023/09/15 12.37
債券 方公共団
日本 特殊 ２０７ 政 250,000,000 100.32 250,799,250 100.30 250,753,250 0.693 2023/12/28 7.74
債券 保道路機構
日本 特殊 １９ 政保 200,000,000 100.46 200,922,400 100.42 200,849,800 0.645 2024/03/18 6.20
債券 中部空港
日本 特殊 ５６政保地 200,000,000 100.39 200,780,400 100.36 200,718,800 0.747 2024/01/19 6.20
債券 方公共団
日本 特殊 ２０２ 政 200,000,000 100.21 200,416,800 100.18 200,366,400 0.699 2023/10/31 6.19
債券 保道路機構
日本 社債 ３８１ 中 100,000,000 100.68 100,678,500 100.63 100,631,800 0.953 2024/04/25 3.11
券 国電力
日本 社債 １０ ダイ 100,000,000 100.13 100,127,500 100.10 100,103,000 1.050 2023/09/13 3.09
券 セル
日本 社債 ４ 第一三 100,000,000 100.11 100,107,900 100.09 100,093,800 0.846 2023/09/15 3.09
券 共
日本 社債 １６ パナ 100,000,000 100.03 100,029,500 100.02 100,018,900 0.300 2023/09/20 3.09
券 ソニツク
日本 社債 １６ ＴＨ 100,000,000 99.99 99,990,300 99.99 99,990,600 0.010 2023/09/15 3.09
券 Ｋ
日本 社債 ６２ 名古 100,000,000 99.99 99,990,800 99.99 99,990,000 0.001 2023/10/26 3.09
券 屋鉄道
日本 社債 １２４ 東 100,000,000 99.98 99,981,700 99.98 99,979,500 0.001 2023/11/27 3.09
券 武鉄道
日本 特殊 ６１政保地 99,000,000 100.59 99,586,080 100.56 99,554,400 0.644 2024/06/14 3.07
債券 方公共団
日本 特殊 ５５政保地 99,000,000 100.28 99,279,180 100.25 99,247,500 0.693 2023/12/18 3.07
債券 方公共団
日本 特殊 ５１政保地 51,000,000 100.05 51,024,276 100.03 51,016,779 0.835 2023/08/14 1.58
債券 方公共団
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年7月31日現在
種類 投資比率（％）
特殊債券 46.42
社債券 21.64
合 計 68.06
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）当ファンドは日興ファンドラップ専用ファンドです。取得申込みにあたっては、販売会社所定
の手続きが必要となります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、各ファンドにつき、取得申込日が以下の申込不可日に当たる場合には、
ファンドの取得申込みはできません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできませ
ん。）。
ファンド名 申込不可日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して５営業日
目までの間にロンドンの銀行の休業日（土日を
除く）を２日連続で含むこととなる日
ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※「日本株クオリティ」、「日本株市場型アクティブ」、「日本債アクティブ」、「Ｊリート
アクティブ」は、申込不可日はありません。
※申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ（https://www.smd-
am.co.jp）に掲載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
ロ 申込価額
各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ファンド名 申込価額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
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先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有 取得申込受付日の翌々営業日の基準価額となりま
先進国債アクティブヘッジ無 す。
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、各ファンドにつき、以下の申込金額を、販売会社の指定の期日までに、指定の方
法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
ファンド名 申込金額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
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先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額×申込口数
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下の申込不可日に当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
ファンド名 申込不可日
先進国株クオリティヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
先進国株クオリティヘッジ無 ・ロンドンの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ・翌営業日がロンドンの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国株アクティブヘッジ無 ・香港の取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
・翌営業日が香港の取引所の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの銀行の休業日
先進国債アクティブヘッジ無 ・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
新興国債アクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
新興国債アクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ有 ・ニューヨークの取引所の休業日
Ｇリートアクティブヘッジ無 ・翌営業日がニューヨークの取引所の休業日
ヘッジファンドマルチ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ユーレックスの休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がユーレックスの休業日
・申込受付日の翌々営業日から起算して５営業日目ま
での間にロンドンの銀行の休業日（土日を除く）を
２日連続で含むこととなる日
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ヘッジファンドアクティブ戦略 ・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・翌営業日がニューヨークの銀行の休業日
・翌営業日がロンドンの銀行の休業日
※「日本株クオリティ」、「日本株市場型アクティブ」、「日本債アクティブ」、「Ｊリートアク
ティブ」は、申込不可日はありません。
※申込不可日は各ファンドの指定投資信託証券の変更等に伴い、変更される場合があります。
また、申込不可日が変更される場合は委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲
載します。詳しくは委託会社または販売会社までお問い合わせください。
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、各ファンドにつき、解約請求受付日から起算して以下の日からお支払いします。
ファンド名 一部解約金支払開始日
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
日本債アクティブ
６営業日目
先進国債アクティブヘッジ有
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｊリートアクティブ
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドアクティブ戦略
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無 ７営業日目
ヘッジファンドマルチ戦略
一部解約価額は、各ファンドにつき、以下の通りとなります。
ファンド名 一部解約価額
日本株クオリティ
日本株市場型アクティブ
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
日本債アクティブ
Ｊリートアクティブ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
先進国株クオリティヘッジ有
先進国株クオリティヘッジ無
先進国株市場型アクティブヘッジ有
先進国株市場型アクティブヘッジ無
新興国株アクティブヘッジ有
新興国株アクティブヘッジ無
先進国債アクティブヘッジ有
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
先進国債アクティブヘッジ無
新興国債アクティブヘッジ有
新興国債アクティブヘッジ無
Ｇリートアクティブヘッジ有
Ｇリートアクティブヘッジ無
ヘッジファンドマルチ戦略
ヘッジファンドアクティブ戦略
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする投資信託証券は、原則として、基準価額計算日に知りうる直近の純資産価格（基
準価額）で評価します。また、上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場で評
価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名
日本株クオリティ ＮＳ日株ク
日本株市場型アクティブ ＮＳ日株市
先進国株クオリティヘッジ有 ＮＳ先株ク有
先進国株クオリティヘッジ無 ＮＳ先株ク無
先進国株市場型アクティブヘッジ有 ＮＳ先株市有
先進国株市場型アクティブヘッジ無 ＮＳ先株市無
新興国株アクティブヘッジ有 ＮＳ興株ア有
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新興国株アクティブヘッジ無 ＮＳ興株ア無
日本債アクティブ ＮＳ日債ア
先進国債アクティブヘッジ有 ＮＳ先債ア有
先進国債アクティブヘッジ無 ＮＳ先債ア無
新興国債アクティブヘッジ有 ＮＳ興債ア有
新興国債アクティブヘッジ無 ＮＳ興債ア無
Ｊリートアクティブ ＮＳＪリア
Ｇリートアクティブヘッジ有 ＮＳＧリア有
Ｇリートアクティブヘッジ無 ＮＳＧリア無
ヘッジファンドマルチ戦略 ＮＳＨＦマル
ヘッジファンドアクティブ戦略 ＮＳＨＦアク
委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益
証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2021年８月３日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年８月１日から翌年７月31日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認めると
き、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が
発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督
官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権
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を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ～ｄまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記ｂ～ｄまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
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監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合 （投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
へ 投資顧問会社（運用の委託先）との契約の更改等
委託会社と投資顧問会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）は、当事者のいずれ
からも何らの意思表示もない場合は、自動的に更新されます。投資一任契約の内容は、必要に応
じて、委託会社と投資顧問会社との合意により変更されることがあります。
ト 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
チ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
リ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
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か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期（2022年8月2日から2023年7
月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・日本株クオリティ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
1,262,173 1,001,813
金銭信託
37,432,842 35,526,704
コール・ローン
1,274,869,705 1,531,680,832
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
1,313,584,716 1,568,229,337
流動資産合計
1,313,584,716 1,568,229,337
資産合計
負債の部
流動負債
3,271,094
未払解約金 -
147,635 199,228
未払受託者報酬
1,063,258 1,434,698
未払委託者報酬
42,647 76,556
その他未払費用
4,524,634 1,710,482
流動負債合計
4,524,634 1,710,482
負債合計
純資産の部
元本等
1,558,752,824 1,721,016,756
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 249,692,742 △ 154,497,901
- -
（分配準備積立金）
1,309,060,082 1,566,518,855
元本等合計
1,309,060,082 1,566,518,855
純資産合計
1,313,584,716 1,568,229,337
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
289 336
受取利息
109,415,998
△ 184,571,113
有価証券売買等損益
109,416,334
△ 184,570,824
営業収益合計
営業費用
9,377 18,333
支払利息
213,614 382,859
受託者報酬
1,538,549 2,757,063
委託者報酬
43,272 77,656
その他費用
1,804,812 3,235,911
営業費用合計
106,180,423
△ 186,375,636
営業利益又は営業損失（△）
106,180,423
△ 186,375,636
経常利益又は経常損失（△）
106,180,423
△ 186,375,636
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,859,555
△ 11,258,517
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 249,692,742
757,772 75,960,076
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
757,772 75,960,076
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
75,333,395 85,086,103
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
75,333,395 85,086,103
額
- -
分配金
△ 249,692,742 △ 154,497,901
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 1,558,752,824口 1,721,016,756口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 249,692,742円 154,497,901円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8398円 1口当たり純資産額 0.9102円
（１万口当たりの純資産額8,398円） （１万口当たりの純資産額9,102円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、および分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △178,495,135円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △178,495,139円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 106,624,623円
親投資信託受益証券 △8円
合計 106,624,615円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,558,752,824円
期中追加設定元本額 1,630,801,157円 643,450,337円
期中一部解約元本額 73,048,333円 481,186,405円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 コムジェスト日本株式ファンド（適 808,573,527 1,531,680,832
証券 格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 1,531,680,832
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 1,531,700,820
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
1,057,116 1,150,987
金銭信託
31,351,373 40,816,769
コール・ローン
934,781,417 1,637,791,719
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
11,521,552
-
未収入金
978,731,454 1,679,779,463
流動資産合計
978,731,454 1,679,779,463
資産合計
負債の部
流動負債
13,698,615 8,100,091
未払解約金
105,391 186,938
未払受託者報酬
759,038 1,346,204
未払委託者報酬
28,406 65,623
その他未払費用
14,591,450 9,698,856
流動負債合計
14,591,450 9,698,856
負債合計
純資産の部
元本等
945,751,689 1,298,090,488
元本
剰余金
18,388,315 371,990,119
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,656,637 292,538,319
（分配準備積立金）
964,140,004 1,670,080,607
元本等合計
964,140,004 1,670,080,607
純資産合計
978,731,454 1,679,779,463
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
197 275
受取利息
4,743,299 304,261,770
有価証券売買等損益
4,743,496 304,262,045
営業収益合計
営業費用
5,850 16,759
支払利息
142,511 328,271
受託者報酬
1,026,402 2,364,108
委託者報酬
28,728 66,578
その他費用
1,203,491 2,775,716
営業費用合計
3,540,005 301,486,329
営業利益又は営業損失（△）
3,540,005 301,486,329
経常利益又は経常損失（△）
3,540,005 301,486,329
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,168,878
△ 1,111,544
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
18,388,315
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
15,631,478 74,627,517
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,631,478 74,627,517
額
1,894,712 10,343,164
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,894,712 10,343,164
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
18,388,315 371,990,119
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 945,751,689口 1,298,090,488口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0194円 1口当たり純資産額 1.2866円
（１万口当たりの純資産額10,194円） （１万口当たりの純資産額12,866円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（4,656,637円）、収益調整 価証券売買等損益（289,328,753円）、収益調
金（13,746,154円）、および分配準備積立金 整金（79,466,611円）、および分配準備積立
（0円）より、分配対象収益は18,402,791円 金（3,209,566円）より、分配対象収益は
（１万口当たり194.58円）でありますが、分 372,004,930円（１万口当たり2,865.79円）で
配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,566,097円
親投資信託受益証券 △4円
合計 6,566,093円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 293,711,554円
親投資信託受益証券 △8円
合計 293,711,546円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 945,751,689円
期中追加設定元本額 1,045,330,644円 735,593,123円
期中一部解約元本額 100,578,955円 383,254,324円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ノムラＦＯＦｓ用・日本株アクティ 1,253,092,364 1,637,791,719
証券 ブコア（Ｈｉｇｈ α Ｔｙｐｅ）
（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 小計 1,637,791,719
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 1,637,811,707
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
195,455 227,704
金銭信託
5,796,701 8,074,930
コール・ローン
247,167,701 332,125,200
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
253,179,853 340,447,822
流動資産合計
253,179,853 340,447,822
資産合計
負債の部
流動負債
31,588 42,086
未払受託者報酬
227,763 303,391
未払委託者報酬
9,597 18,156
その他未払費用
268,948 363,633
流動負債合計
268,948 363,633
負債合計
純資産の部
元本等
290,178,204 376,407,588
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 37,267,299 △ 36,323,399
1,713,730
-
（分配準備積立金）
252,910,905 340,084,189
元本等合計
252,910,905 340,084,189
純資産合計
253,179,853 340,447,822
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
95 145
受取利息
14,356,168
△ 26,732,285
有価証券売買等損益
14,356,313
△ 26,732,190
営業収益合計
営業費用
1,817 4,289
支払利息
40,511 76,269
受託者報酬
292,088 549,827
委託者報酬
9,688 18,272
その他費用
344,104 648,657
営業費用合計
13,707,656
△ 27,076,294
営業利益又は営業損失（△）
13,707,656
△ 27,076,294
経常利益又は経常損失（△）
13,707,656
△ 27,076,294
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,471,346 △ 3,428,413
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 37,267,299
1,149,364 18,815,974
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,149,364 18,815,974
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
14,811,715 35,008,143
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,811,715 35,008,143
額
- -
分配金
△ 37,267,299 △ 36,323,399
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 290,178,204口 376,407,588口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 37,267,299円 36,323,399円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8716円 1口当たり純資産額 0.9035円
（１万口当たりの純資産額8,716円） （１万口当たりの純資産額9,035円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（1,713,730円）、収益調整
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 金（0円）、および分配準備積立金（0円）よ
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ り、分配対象収益は1,713,730円（１万口当た
りますが、分配を行っておりません。 り45.53円）でありますが、分配を行っており
ません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △23,486,098円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △23,486,102円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 18,562,414円
親投資信託受益証券 △8円
合計 18,562,406円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 290,178,204円
期中追加設定元本額 317,632,536円 220,669,190円
期中一部解約元本額 28,454,332円 134,439,806円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＭＦＳグローバル・クオリティ・グ 358,356,928 332,125,200
証券 ロース株ファンド（為替ヘッジあ
り）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 小計 332,125,200
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 332,145,188
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
1,459,115 2,210,211
金銭信託
43,273,619 78,379,433
コール・ローン
1,331,653,906 2,462,930,636
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
1,376,406,636 2,543,540,268
流動資産合計
1,376,406,636 2,543,540,268
資産合計
負債の部
流動負債
147,857 276,098
未払受託者報酬
1,064,882 1,988,237
未払委託者報酬
47,926 114,478
その他未払費用
1,260,665 2,378,813
流動負債合計
1,260,665 2,378,813
負債合計
純資産の部
元本等
1,304,506,664 2,103,222,900
元本
剰余金
70,639,307 437,938,555
期末剰余金又は期末欠損金（△）
49,748,788 334,123,261
（分配準備積立金）
1,375,145,971 2,541,161,455
元本等合計
1,375,145,971 2,541,161,455
純資産合計
1,376,406,636 2,543,540,268
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
422 591
受取利息
48,101,864 298,795,556
有価証券売買等損益
48,102,286 298,796,147
営業収益合計
営業費用
10,595 23,699
支払利息
199,948 476,690
受託者報酬
1,440,012 3,432,774
委託者報酬
48,647 115,851
その他費用
1,699,202 4,049,014
営業費用合計
46,403,084 294,747,133
営業利益又は営業損失（△）
46,403,084 294,747,133
経常利益又は経常損失（△）
46,403,084 294,747,133
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,039,639
△ 3,336,256
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
70,639,307
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
22,703,510 88,687,794
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,703,510 88,687,794
額
1,803,543 13,096,040
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,803,543 13,096,040
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
70,639,307 437,938,555
期末剰余金又は期末欠損金（△）
175/345
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 1,304,506,664口 2,103,222,900口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0542円 1口当たり純資産額 1.2082円
（１万口当たりの純資産額10,542円） （１万口当たりの純資産額12,082円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（49,748,788円）、収益調 価証券売買等損益（291,721,476円）、収益調
整金（20,920,586円）、および分配準備積立 整金（103,837,330円）、および分配準備積立
金（0円）より、分配対象収益は70,669,374円 金（42,401,785円）より、分配対象収益は
（１万口当たり541.73円）でありますが、分 437,960,591円（１万口当たり2,082.33円）で
配を行っておりません。 ありますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 51,126,549円
親投資信託受益証券 △4円
合計 51,126,545円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 293,802,239円
親投資信託受益証券 △8円
合計 293,802,231円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,304,506,664円
期中追加設定元本額 1,402,547,329円 1,042,206,473円
期中一部解約元本額 99,040,665円 243,490,237円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＭＦＳグローバル・クオリティ・グ 1,983,035,939 2,462,930,636
証券 ロース株ファンド（為替ヘッジな
し）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 小計 2,462,930,636
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 2,462,950,624
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
484,464 432,791
金銭信託
14,367,973 15,347,804
コール・ローン
557,129,287 589,116,839
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
23,796,361
-
未収入金
572,001,720 628,713,783
流動資産合計
572,001,720 628,713,783
資産合計
負債の部
流動負債
24,003,476
未払解約金 -
76,256 85,146
未払受託者報酬
549,313 613,319
未払委託者報酬
24,911 39,135
その他未払費用
650,480 24,741,076
流動負債合計
650,480 24,741,076
負債合計
純資産の部
元本等
680,205,955 668,860,256
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 108,854,715 △ 64,887,549
- -
（分配準備積立金）
571,351,240 603,972,707
元本等合計
571,351,240 603,972,707
純資産合計
572,001,720 628,713,783
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
252 146
受取利息
50,307,560
△ 98,128,642
有価証券売買等損益
50,307,706
△ 98,128,390
営業収益合計
営業費用
6,285 8,384
支払利息
104,341 163,512
受託者報酬
751,613 1,177,936
委託者報酬
25,306 39,552
その他費用
887,545 1,389,384
営業費用合計
48,918,322
△ 99,015,935
営業利益又は営業損失（△）
48,918,322
△ 99,015,935
経常利益又は経常損失（△）
48,918,322
△ 99,015,935
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,656,068 △ 2,971,224
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 108,854,715
371,261 59,820,917
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
371,261 59,820,917
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
14,866,109 67,743,297
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,866,109 67,743,297
額
- -
分配金
△ 108,854,715 △ 64,887,549
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 680,205,955口 668,860,256口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 108,854,715円 64,887,549円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8400円 1口当たり純資産額 0.9030円
（１万口当たりの純資産額8,400円） （１万口当たりの純資産額9,030円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、および分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △92,490,633円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △92,490,637円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 52,581,924円
親投資信託受益証券 △8円
合計 52,581,916円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 680,205,955円
期中追加設定元本額 718,572,921円 336,512,551円
期中一部解約元本額 39,366,966円 347,858,250円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ノムラＦＯＦｓ用・先進国マルチ 659,409,939 589,116,839
証券 テーマファンド（為替ヘッジあり）
（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 小計 589,116,839
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 589,136,827
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
187/345
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
2,743,620 3,182,236
金銭信託
81,368,758 112,849,771
コール・ローン
3,007,319,592 4,681,990,619
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
6,194,796
-
未収入金
3,097,646,762 4,798,042,614
流動資産合計
3,097,646,762 4,798,042,614
資産合計
負債の部
流動負債
6,260,586 260,963
未払解約金
352,266 555,274
未払受託者報酬
2,536,641 3,998,253
未払委託者報酬
117,373 245,754
その他未払費用
9,266,866 5,060,244
流動負債合計
9,266,866 5,060,244
負債合計
純資産の部
元本等
3,239,691,664 4,256,713,439
元本
剰余金
536,268,931
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 151,311,768
647,917,583
-
（分配準備積立金）
3,088,379,896 4,792,982,370
元本等合計
3,088,379,896 4,792,982,370
純資産合計
3,097,646,762 4,798,042,614
負債純資産合計
188/345
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
1,127 919
受取利息
708,338,478
△ 62,575,501
有価証券売買等損益
708,339,397
△ 62,574,374
営業収益合計
営業費用
29,162 50,591
支払利息
488,699 1,022,910
受託者報酬
3,519,045 7,365,556
委託者報酬
119,484 249,121
その他費用
4,156,390 8,688,178
営業費用合計
699,651,219
△ 66,730,764
営業利益又は営業損失（△）
699,651,219
△ 66,730,764
経常利益又は経常損失（△）
699,651,219
△ 66,730,764
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,434,331
△ 18,464,760
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 151,311,768
6,236,813 30,632,701
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,236,813 30,632,701
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
109,282,577 31,268,890
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
109,282,577 31,268,890
額
- -
分配金
536,268,931
△ 151,311,768
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 3,239,691,664口 4,256,713,439口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 151,311,768円 ―
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9533円 1口当たり純資産額 1.1260円
（１万口当たりの純資産額9,533円） （１万口当たりの純資産額11,260円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（647,917,583円）、収益調
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 整金（0円）、および分配準備積立金（0円）
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ より、分配対象収益は647,917,583円（１万口
りますが、分配を行っておりません。 当たり1,522.11円）でありますが、分配を
行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △46,827,713円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △46,827,717円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 703,641,700円
親投資信託受益証券 △8円
合計 703,641,692円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 3,239,691,664円
期中追加設定元本額 3,550,695,036円 1,689,873,278円
期中一部解約元本額 312,003,372円 672,851,503円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ノムラＦＯＦｓ用・先進国マルチ 4,017,841,431 4,681,990,619
証券 テーマファンド（為替ヘッジなし）
（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 小計 4,681,990,619
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 4,682,010,607
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
95,684 161,395
金銭信託
2,837,740 5,723,469
コール・ローン
112,147,944 199,206,683
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
12,145,225
-
未収入金
115,101,364 217,256,760
流動資産合計
115,101,364 217,256,760
資産合計
負債の部
流動負債
12,228,526
未払解約金 -
15,105 27,410
未払受託者報酬
109,025 197,582
未払委託者報酬
5,786 13,374
その他未払費用
129,916 12,466,892
流動負債合計
129,916 12,466,892
負債合計
純資産の部
元本等
158,390,726 272,105,698
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 43,419,278 △ 67,315,830
- -
（分配準備積立金）
114,971,448 204,789,868
元本等合計
114,971,448 204,789,868
純資産合計
115,101,364 217,256,760
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
46 75
受取利息
14,076,298
△ 26,461,856
有価証券売買等損益
14,076,373
△ 26,461,810
営業収益合計
営業費用
1,094 2,536
支払利息
21,179 48,309
受託者報酬
152,947 348,328
委託者報酬
5,814 13,430
その他費用
181,034 412,603
営業費用合計
13,663,770
△ 26,642,844
営業利益又は営業損失（△）
13,663,770
△ 26,642,844
経常利益又は経常損失（△）
13,663,770
△ 26,642,844
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,059,408
△ 1,164,098
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 43,419,278
843,594 29,574,166
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
843,594 29,574,166
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
18,784,126 64,075,080
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,784,126 64,075,080
額
- -
分配金
△ 43,419,278 △ 67,315,830
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 158,390,726口 272,105,698口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 43,419,278円 67,315,830円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7259円 1口当たり純資産額 0.7526円
（１万口当たりの純資産額7,259円） （１万口当たりの純資産額7,526円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、および分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
199/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △25,247,021円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △25,247,025円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 11,145,563円
親投資信託受益証券 △8円
合計 11,145,555円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 158,390,726円
期中追加設定元本額 167,137,512円 215,261,304円
期中一部解約元本額 9,746,786円 101,546,332円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 Ｏｎｅエマージング・ハイクオリ 261,460,406 199,206,683
証券 ティ株式ファンド（限定為替ヘッ
ジ）（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資
家限定）
投資信託受益証券 小計 199,206,683
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 199,226,671
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
547,560 929,312
金銭信託
16,239,248 32,955,648
コール・ローン
548,521,287 1,098,063,424
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
1,120,027
-
未収入金
566,448,118 1,131,968,372
流動資産合計
566,448,118 1,131,968,372
資産合計
負債の部
流動負債
1,124,515 76,215
未払解約金
66,003 129,608
未払受託者報酬
475,533 933,489
未払委託者報酬
25,671 63,181
その他未払費用
1,691,722 1,202,493
流動負債合計
1,691,722 1,202,493
負債合計
純資産の部
元本等
636,963,734 1,131,117,603
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 72,207,338 △ 351,724
77,711,384
-
（分配準備積立金）
564,756,396 1,130,765,879
元本等合計
564,756,396 1,130,765,879
純資産合計
566,448,118 1,131,968,372
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
247 222
受取利息
113,605,657
△ 34,917,382
有価証券売買等損益
113,605,879
△ 34,917,135
営業収益合計
営業費用
5,200 10,800
支払利息
92,095 225,933
受託者報酬
663,464 1,627,348
委託者報酬
25,949 63,755
その他費用
786,708 1,927,836
営業費用合計
111,678,043
△ 35,703,843
営業利益又は営業損失（△）
111,678,043
△ 35,703,843
経常利益又は経常損失（△）
111,678,043
△ 35,703,843
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,480,320
△ 664,154
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 72,207,338
699,202 13,333,862
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
699,202 13,333,862
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
37,866,851 49,675,971
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
37,866,851 49,675,971
額
- -
分配金
△ 72,207,338 △ 351,724
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 636,963,734口 1,131,117,603口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 72,207,338円 351,724円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8866円 1口当たり純資産額 0.9997円
（１万口当たりの純資産額8,866円） （１万口当たりの純資産額9,997円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（77,711,384円）、収益調
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 整金（0円）、および分配準備積立金（0円）
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ より、分配対象収益は77,711,384円（１万口
りますが、分配を行っておりません。 当たり687.03円）でありますが、分配を行っ
ておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △34,541,291円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △34,541,295円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 111,554,285円
親投資信託受益証券 △8円
合計 111,554,277円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 636,963,734円
期中追加設定元本額 653,278,105円 617,626,246円
期中一部解約元本額 17,314,371円 123,472,377円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 Ｏｎｅエマージング・ハイクオリ 1,076,005,316 1,098,063,424
証券 ティ株式ファンド（為替ヘッジな
し）（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資
家限定）
投資信託受益証券 小計 1,098,063,424
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 1,098,083,412
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・日本債アクティブ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
1,745,747 1,967,578
金銭信託
51,774,413 69,775,073
コール・ローン
2,219,972,363 3,142,307,077
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
2,137,346
-
未収入金
2,275,649,865 3,214,069,716
流動資産合計
2,275,649,865 3,214,069,716
資産合計
負債の部
流動負債
7,285,910
未払解約金 -
199,844 332,970
未払受託者報酬
1,099,383 1,831,549
未払委託者報酬
55,033 126,498
その他未払費用
8,640,170 2,291,017
流動負債合計
8,640,170 2,291,017
負債合計
純資産の部
元本等
2,324,401,228 3,349,928,315
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 57,391,533 △ 138,149,616
- -
（分配準備積立金）
2,267,009,695 3,211,778,699
元本等合計
2,267,009,695 3,211,778,699
純資産合計
2,275,649,865 3,214,069,716
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
394 617
受取利息
△ 47,220,521 △ 39,303,677
有価証券売買等損益
△ 47,220,127 △ 39,303,060
営業収益合計
営業費用
13,466 34,613
支払利息
275,188 631,880
受託者報酬
1,514,079 3,475,715
委託者報酬
56,015 128,674
その他費用
1,858,748 4,270,882
営業費用合計
△ 49,078,875 △ 43,573,942
営業利益又は営業損失（△）
△ 49,078,875 △ 43,573,942
経常利益又は経常損失（△）
△ 49,078,875 △ 43,573,942
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,601,547 △ 4,394,408
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 57,391,533
10,949,051
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,949,051
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
9,914,205 52,527,600
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
177,662
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,736,543 52,527,600
額
- -
分配金
△ 57,391,533 △ 138,149,616
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 2,324,401,228口 3,349,928,315口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 57,391,533円 138,149,616円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9753円 1口当たり純資産額 0.9588円
（１万口当たりの純資産額9,753円） （１万口当たりの純資産額9,588円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、および分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △45,996,075円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △45,996,079円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △36,424,199円
親投資信託受益証券 △8円
合計 △36,424,207円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 2,324,401,228円
期中追加設定元本額 2,435,467,036円 1,413,276,325円
期中一部解約元本額 112,065,808円 387,749,238円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 明治安田日本債券アクティブ・オー 3,255,939,361 3,142,307,077
証券 プン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資
家専用）
投資信託受益証券 小計 3,142,307,077
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 3,142,327,065
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
74,930 63,865
金銭信託
2,222,240 2,264,802
コール・ローン
97,079,276 88,163,440
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
1,564,090
-
未収入金
99,396,442 92,076,185
流動資産合計
99,396,442 92,076,185
資産合計
負債の部
流動負債
1,563,353
未払解約金 -
13,680 13,016
未払受託者報酬
98,764 93,969
未払委託者報酬
3,644 4,801
その他未払費用
116,088 1,675,139
流動負債合計
116,088 1,675,139
負債合計
純資産の部
元本等
112,258,580 112,962,239
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,978,226 △ 22,561,193
- -
（分配準備積立金）
99,280,354 90,401,046
元本等合計
99,280,354 90,401,046
純資産合計
99,396,442 92,076,185
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
38 23
受取利息
△ 10,392,379 △ 9,337,284
有価証券売買等損益
△ 10,392,341 △ 9,337,261
営業収益合計
営業費用
912 1,084
支払利息
18,934 24,954
受託者報酬
136,554 180,198
委託者報酬
3,658 4,808
その他費用
160,058 211,044
営業費用合計
△ 10,552,399 △ 9,548,305
営業利益又は営業損失（△）
△ 10,552,399 △ 9,548,305
経常利益又は経常損失（△）
△ 10,552,399 △ 9,548,305
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 691,568 △ 2,357,737
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 12,978,226
190,015 5,714,829
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
190,015 5,714,829
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
3,307,410 8,107,228
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,307,410 8,107,228
額
- -
分配金
△ 12,978,226 △ 22,561,193
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 112,258,580口 112,962,239口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 12,978,226円 22,561,193円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8844円 1口当たり純資産額 0.8003円
（１万口当たりの純資産額8,844円） （１万口当たりの純資産額8,003円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、および分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △9,674,165円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △9,674,169円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △7,061,912円
親投資信託受益証券 △8円
合計 △7,061,920円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 112,258,580円
期中追加設定元本額 118,979,230円 47,106,188円
期中一部解約元本額 7,720,650円 46,402,529円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＧＩＭ先進国債券ファンドＦ（為替 109,888,371 88,163,440
証券 ヘッジあり）（適格機関投資家専
用）
投資信託受益証券 小計 88,163,440
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 88,183,428
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
222/345
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
191,637 402,701
金銭信託
5,683,476 14,280,763
コール・ローン
172,514,086 439,495,452
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
643,117
-
未収入金
179,052,312 454,198,904
流動資産合計
179,052,312 454,198,904
資産合計
負債の部
流動負債
642,935
未払解約金 -
18,901 54,145
未払受託者報酬
136,353 390,143
未払委託者報酬
4,905 18,155
その他未払費用
803,094 462,443
流動負債合計
803,094 462,443
負債合計
純資産の部
元本等
174,328,646 444,144,822
元本
剰余金
3,920,572 9,591,639
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,942,757 9,363,724
（分配準備積立金）
178,249,218 453,736,461
元本等合計
178,249,218 453,736,461
純資産合計
179,052,312 454,198,904
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
56 81
受取利息
4,102,193 6,534,442
有価証券売買等損益
4,102,249 6,534,523
営業収益合計
営業費用
1,228 4,674
支払利息
25,248 91,369
受託者報酬
182,056 658,412
委託者報酬
4,926 18,295
その他費用
213,458 772,750
営業費用合計
3,888,791 5,761,773
営業利益又は営業損失（△）
3,888,791 5,761,773
経常利益又は経常損失（△）
3,888,791 5,761,773
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 52,909 △ 205,063
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,920,572
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
13,327 214,561
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,327
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
214,561
-
額
34,455 510,330
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
510,330
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,455
-
額
- -
分配金
3,920,572 9,591,639
期末剰余金又は期末欠損金（△）
224/345
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 174,328,646口 444,144,822口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0225円 1口当たり純資産額 1.0216円
（１万口当たりの純資産額10,225円） （１万口当たりの純資産額10,216円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（3,942,757円）、収益調整 価証券売買等損益（5,970,162円）、収益調整
金（0円）、および分配準備積立金（0円）よ 金（6,643,490円）、および分配準備積立金
り、分配対象収益は3,942,757円（１万口当た （3,393,562円）より、分配対象収益は
り226.17円）でありますが、分配を行ってお 16,007,214円（１万口当たり360.41円）であ
りません。 りますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,113,878円
親投資信託受益証券 △4円
合計 4,113,874円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,723,588円
親投資信託受益証券 △8円
合計 6,723,580円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 174,328,646円
期中追加設定元本額 182,726,162円 320,760,031円
期中一部解約元本額 9,397,516円 50,943,855円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＧＩＭ先進国債券ファンドＦ（為替 425,785,170 439,495,452
証券 ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）
投資信託受益証券 小計 439,495,452
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 439,515,440
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
28,099 87,105
金銭信託
833,333 3,088,944
コール・ローン
46,757,750
投資信託受益証券 -
37,128,015
投資証券 -
19,996 19,988
親投資信託受益証券
70,000
-
未収入金
38,079,443 49,953,787
流動資産合計
38,079,443 49,953,787
資産合計
負債の部
流動負債
62,173 2,023,614
未払解約金
4,244 6,291
未払受託者報酬
30,830 184,801
未払委託者報酬
1,318 2,454
その他未払費用
98,565 2,217,160
流動負債合計
98,565 2,217,160
負債合計
純資産の部
元本等
47,196,447 59,421,485
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 9,215,569 △ 11,684,858
705,414
-
（分配準備積立金）
37,980,878 47,736,627
元本等合計
37,980,878 47,736,627
純資産合計
38,079,443 49,953,787
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
1,114,542
受取配当金 -
9 11
受取利息
△ 5,831,989 △ 1,185,823
有価証券売買等損益
△ 5,831,980 △ 71,270
営業収益合計
営業費用
381 636
支払利息
6,079 10,931
受託者報酬
44,218 266,319
委託者報酬
1,319 2,458
その他費用
51,997 280,344
営業費用合計
△ 5,883,977 △ 351,614
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,883,977 △ 351,614
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,883,977 △ 351,614
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 83,788 △ 750,928
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 9,215,569
44,028 5,348,075
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,028 5,348,075
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
3,459,408 8,216,678
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,459,408 8,216,678
額
- -
分配金
△ 9,215,569 △ 11,684,858
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以
価方法 下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 47,196,447口 59,421,485口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 9,215,569円 11,684,858円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8047円 1口当たり純資産額 0.8034円
（１万口当たりの純資産額8,047円） （１万口当たりの純資産額8,034円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
-円 187,227円
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２.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （705,414円）、費用控除後、繰越欠損金補填
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 （235,079円）、および分配準備積立金（0
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 円）より、分配対象収益は940,493円（１万口
りますが、分配を行っておりません。 当たり158.27円）でありますが、分配を行っ
ておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券を組み
入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △5,493,182円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △5,493,186円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,400,421円
親投資信託受益証券 △8円
合計 1,400,413円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 47,196,447円
期中追加設定元本額 47,679,343円 39,177,564円
期中一部解約元本額 1,482,896円 26,952,526円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ピムコ バミューダ トラスト 8,090 46,757,750
証券 Ⅱ － ピムコ エマージング ボ
ンド （エン・ヘッジド）インカ
ム ファンド
投資信託受益証券 小計 46,757,750
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 46,777,738
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
297,608 444,055
金銭信託
8,826,293 15,747,264
コール・ローン
538,758,933
投資信託受益証券 -
205,897,856
投資証券 -
19,996 19,988
親投資信託受益証券
1,170,000
-
未収入金
216,211,753 554,970,240
流動資産合計
216,211,753 554,970,240
資産合計
負債の部
流動負債
759,729
未払解約金 -
21,949 64,795
未払受託者報酬
158,295 1,892,739
未払委託者報酬
6,843 26,155
その他未払費用
946,816 1,983,689
流動負債合計
946,816 1,983,689
負債合計
純資産の部
元本等
220,419,830 500,181,463
元本
剰余金
52,805,088
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,154,893
48,785,340
-
（分配準備積立金）
215,264,937 552,986,551
元本等合計
215,264,937 552,986,551
純資産合計
216,211,753 554,970,240
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
28,608,872
受取配当金 -
80 98
受取利息
28,165,872
△ 2,162,148
有価証券売買等損益
56,774,842
△ 2,162,068
営業収益合計
営業費用
2,125 6,616
支払利息
29,089 109,507
受託者報酬
209,850 2,772,016
委託者報酬
6,916 26,412
その他費用
247,980 2,914,551
営業費用合計
53,860,291
△ 2,410,048
営業利益又は営業損失（△）
53,860,291
△ 2,410,048
経常利益又は経常損失（△）
53,860,291
△ 2,410,048
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,164,429
△ 174,839
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 5,154,893
58,155 7,264,119
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,155 514,946
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,749,173
-
額
2,977,839
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,977,839
-
額
- -
分配金
52,805,088
△ 5,154,893
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以
価方法 下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 220,419,830口 500,181,463口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 5,154,893円 ―
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9766円 1口当たり純資産額 1.1056円
（１万口当たりの純資産額9,766円） （１万口当たりの純資産額11,056円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
１.委託者報酬 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指 委託者報酬に含まれる、信託財産の運用の指
図にかかる権限の全部または一部を委託する 図にかかる権限の全部または一部を委託する
ために要する費用 ために要する費用
-円 1,986,294円
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２.分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （25,396,175円）、費用控除後、繰越欠損金
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 補填後の有価証券売買等損益（23,389,165
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、収益調整金（5,689,589円）、および分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配準備積立金（0円）より、分配対象収益は
りますが、分配を行っておりません。 54,474,929円（１万口当たり1,089.10円）で
ありますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券を組み
入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △1,798,364円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △1,798,368円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 19,584,353円
親投資信託受益証券 △8円
合計 19,584,345円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 220,419,830円
期中追加設定元本額 230,577,978円 342,425,888円
期中一部解約元本額 11,158,148円 62,664,255円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ピムコ バミューダ トラスト 62,198 538,758,933
証券 Ⅱ － ピムコ エマージング ボ
ンド インカム ファンド
投資信託受益証券 小計 538,758,933
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 538,778,921
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
231,713 249,676
金銭信託
6,872,013 8,854,117
コール・ローン
237,104,989 310,087,434
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
1,495,361
-
未収入金
245,724,072 319,211,215
流動資産合計
245,724,072 319,211,215
資産合計
負債の部
流動負債
2,472,380 1,550,490
未払解約金
27,254 39,026
未払受託者報酬
196,556 281,221
未払委託者報酬
7,368 14,745
その他未払費用
2,703,558 1,885,482
流動負債合計
2,703,558 1,885,482
負債合計
純資産の部
元本等
256,045,376 340,835,562
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 13,024,862 △ 23,509,829
4,038,837 3,420,118
（分配準備積立金）
243,020,514 317,325,733
元本等合計
243,020,514 317,325,733
純資産合計
245,724,072 319,211,215
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
40 59
受取利息
4,056,638
△ 2,769,993
有価証券売買等損益
4,056,678
△ 2,769,934
営業収益合計
営業費用
1,363 3,289
支払利息
37,564 74,515
受託者報酬
270,937 537,067
委託者報酬
7,383 14,778
その他費用
317,247 629,649
営業費用合計
3,739,431
△ 3,399,583
営業利益又は営業損失（△）
3,739,431
△ 3,399,583
経常利益又は経常損失（△）
3,739,431
△ 3,399,583
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 298,217 △ 1,644,372
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 13,024,862
1,047,756 2,714,261
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,047,756 2,714,261
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
18,110,266 11,444,017
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,110,266 11,444,017
額
- -
分配金
△ 13,024,862 △ 23,509,829
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 256,045,376口 340,835,562口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 13,024,862円 23,509,829円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9491円 1口当たり純資産額 0.9310円
（１万口当たりの純資産額9,491円） （１万口当たりの純資産額9,310円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（4,038,837円）、収益調整 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
金（0円）、および分配準備積立金（0円）よ （1,953,492円）、および分配準備積立金
り、分配対象収益は4,038,837円（１万口当た （3,420,118円）より、分配対象収益は
り157.74円）でありますが、分配を行ってお 5,373,610円（１万口当たり157.66円）であり
りません。 ますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 4,208,769円
親投資信託受益証券 △4円
合計 4,208,765円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △1,522,592円
親投資信託受益証券 △8円
合計 △1,522,600円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 256,045,376円
期中追加設定元本額 271,959,552円 133,297,786円
期中一部解約元本額 16,914,176円 48,507,600円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＳＭＴＡＭ・ＦＯＦｓ用Ｊ－ＲＥＩ 330,865,807 310,087,434
証券 Ｔ・リサーチ・オープン（適格機関
投資家専用）
投資信託受益証券 小計 310,087,434
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 310,107,422
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
47,632 49,748
金銭信託
1,412,642 1,764,202
コール・ローン
62,358,135 66,031,027
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
63,838,405 67,864,965
流動資産合計
63,838,405 67,864,965
資産合計
負債の部
流動負債
8,127 9,377
未払受託者報酬
58,823 67,816
未払委託者報酬
2,573 4,197
その他未払費用
69,523 81,390
流動負債合計
69,523 81,390
負債合計
純資産の部
元本等
73,604,135 90,071,524
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 9,835,253 △ 22,287,949
- -
（分配準備積立金）
63,768,882 67,783,575
元本等合計
63,768,882 67,783,575
純資産合計
63,838,405 67,864,965
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
18 12
受取利息
有価証券売買等損益 △ 8,251,394 △ 8,700,138
2,644
-
その他収益
△ 8,248,732 △ 8,700,126
営業収益合計
営業費用
515 761
支払利息
11,309 18,098
受託者報酬
81,861 130,955
委託者報酬
2,575 4,200
その他費用
96,260 154,014
営業費用合計
△ 8,344,992 △ 8,854,140
営業利益又は営業損失（△）
△ 8,344,992 △ 8,854,140
経常利益又は経常損失（△）
△ 8,344,992 △ 8,854,140
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 41,078 △ 2,982,296
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 9,835,253
494 5,377,505
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
494 5,377,505
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
1,531,833 11,958,357
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,531,833 11,958,357
額
- -
分配金
△ 9,835,253 △ 22,287,949
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 73,604,135口 90,071,524口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 9,835,253円 22,287,949円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8664円 1口当たり純資産額 0.7526円
（１万口当たりの純資産額8,664円） （１万口当たりの純資産額7,526円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、および分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △8,206,326円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △8,206,330円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △5,779,213円
親投資信託受益証券 △8円
合計 △5,779,221円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 73,604,135円
期中追加設定元本額 73,823,285円 49,561,173円
期中一部解約元本額 1,219,150円 33,093,784円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＳＭＤＡＭ／プリンシパルＦＯＦｓ 84,676,875 66,031,027
証券 用外国リートＦ・為替ヘッジあり
（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 66,031,027
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 66,051,015
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
299,640 300,107
金銭信託
8,886,560 10,642,504
コール・ローン
308,508,752 384,242,969
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
708,429
-
未収入金
318,423,377 395,205,568
流動資産合計
318,423,377 395,205,568
資産合計
負債の部
流動負債
713,117 25,703
未払解約金
36,961 48,133
未払受託者報酬
266,414 346,827
未払委託者報酬
12,071 21,878
その他未払費用
1,028,563 442,541
流動負債合計
1,028,563 442,541
負債合計
純資産の部
元本等
296,903,502 384,961,782
元本
剰余金
20,491,312 9,801,245
期末剰余金又は期末欠損金（△）
11,038,327 9,054,768
（分配準備積立金）
317,394,814 394,763,027
元本等合計
317,394,814 394,763,027
純資産合計
318,423,377 395,205,568
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
92 79
受取利息
12,169,337
有価証券売買等損益 △ 10,202,855
9,348
-
その他収益
12,178,777
△ 10,202,776
営業収益合計
営業費用
2,741 4,347
支払利息
50,940 91,709
受託者報酬
367,084 660,948
委託者報酬
12,157 21,975
その他費用
432,922 778,979
営業費用合計
11,745,855
△ 10,981,755
営業利益又は営業損失（△）
11,745,855
△ 10,981,755
経常利益又は経常損失（△）
11,745,855
△ 10,981,755
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
707,528
△ 4,753,184
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
20,491,312
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
10,097,681
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,097,681
-
額
644,696 4,461,496
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
644,696 3,789,938
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
671,558
-
額
- -
分配金
20,491,312 9,801,245
期末剰余金又は期末欠損金（△）
259/345
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 296,903,502口 384,961,782口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0690円 1口当たり純資産額 1.0255円
（１万口当たりの純資産額10,690円） （１万口当たりの純資産額10,255円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（6,376円）、費用控除後、繰越欠損金補填後 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
の有価証券売買等損益（11,031,951円）、収 価証券売買等損益（0円）、収益調整金
益調整金（9,456,167円）、および分配準備積 （5,252,488円）、および分配準備積立金
立金（0円）より、分配対象収益は20,494,494 （9,054,768円）より、分配対象収益は
円（１万口当たり690.27円）でありますが、 14,307,256円（１万口当たり371.65円）であ
分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 11,491,239円
親投資信託受益証券 △4円
合計 11,491,235円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △5,848,701円
親投資信託受益証券 △8円
合計 △5,848,709円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 296,903,502円
期中追加設定元本額 318,945,449円 152,015,782円
期中一部解約元本額 23,041,947円 63,957,502円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 大和住銀／プリンシパルＦＯＦｓ用 242,838,254 384,242,969
証券 外国リートＦ（適格機関投資家限
定）
投資信託受益証券 小計 384,242,969
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 384,262,957
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
8,249,094 6,334,466
金銭信託
244,647,085 224,635,461
コール・ローン
4,244,139,407 7,320,027,761
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
4,497,055,582 7,551,017,676
流動資産合計
4,497,055,582 7,551,017,676
資産合計
負債の部
流動負債
8,737,191 5,179,136
未払解約金
506,660 888,886
未払受託者報酬
3,648,251 6,400,187
未払委託者報酬
165,402 393,336
その他未払費用
13,057,504 12,861,545
流動負債合計
13,057,504 12,861,545
負債合計
純資産の部
元本等
5,036,067,972 8,759,435,213
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 552,069,894 △ 1,221,279,082
- -
（分配準備積立金）
4,483,998,078 7,538,156,131
元本等合計
4,483,998,078 7,538,156,131
純資産合計
4,497,055,582 7,551,017,676
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
2,155 2,188
受取利息
△ 313,476,524 △ 149,634,736
有価証券売買等損益
△ 313,474,369 △ 149,632,548
営業収益合計
営業費用
59,393 113,729
支払利息
688,002 1,635,948
受託者報酬
4,953,895 11,779,226
委託者報酬
170,127 400,911
その他費用
5,871,417 13,929,814
営業費用合計
△ 319,345,786 △ 163,562,362
営業利益又は営業損失（△）
△ 319,345,786 △ 163,562,362
経常利益又は経常損失（△）
△ 319,345,786 △ 163,562,362
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 17,233,203 △ 53,991,552
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 552,069,894
11,115,645 270,574,068
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,115,645 270,574,068
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
261,072,956 830,212,446
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,072,956 830,212,446
額
- -
分配金
△ 552,069,894 △ 1,221,279,082
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 5,036,067,972口 8,759,435,213口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 552,069,894円 1,221,279,082円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.8904円 1口当たり純資産額 0.8606円
（１万口当たりの純資産額8,904円） （１万口当たりの純資産額8,606円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、および分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △299,442,762円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △299,442,766円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △122,450,406円
親投資信託受益証券 △8円
合計 △122,450,414円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 5,036,067,972円
期中追加設定元本額 5,375,690,205円 6,083,141,223円
期中一部解約元本額 340,622,233円 2,359,773,982円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 ＳＭＤＡＭ／ＦＯＦｓ用マルチ戦略 8,817,185,933 7,320,027,761
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
投資信託受益証券 小計 7,320,027,761
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 7,320,047,749
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
（2022年 8月 1日現在） （2023年 7月31日現在）
資産の部
流動資産
1,601,357 1,805,040
金銭信託
47,492,153 64,011,068
コール・ローン
1,455,870,444 1,974,744,504
投資信託受益証券
19,996 19,988
親投資信託受益証券
1,504,983,950 2,040,580,600
流動資産合計
1,504,983,950 2,040,580,600
資産合計
負債の部
流動負債
78,093 2,363,181
未払解約金
146,938 249,978
未払受託者報酬
1,058,185 1,800,146
未払委託者報酬
45,796 110,493
その他未払費用
1,329,012 4,523,798
流動負債合計
1,329,012 4,523,798
負債合計
純資産の部
元本等
1,567,691,882 2,341,266,098
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 64,036,944 △ 305,209,296
- -
（分配準備積立金）
1,503,654,938 2,036,056,802
元本等合計
1,503,654,938 2,036,056,802
純資産合計
1,504,983,950 2,040,580,600
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2021年 8月 3日 自 2022年 8月 2日
至 2022年 8月 1日 至 2023年 7月31日
営業収益
475 515
受取利息
△ 44,563,682 △ 167,437,740
有価証券売買等損益
△ 44,563,207 △ 167,437,225
営業収益合計
営業費用
10,639 26,824
支払利息
191,018 460,158
受託者報酬
1,375,561 3,313,724
委託者報酬
46,551 112,076
その他費用
1,623,769 3,912,782
営業費用合計
△ 46,186,976 △ 171,350,007
営業利益又は営業損失（△）
△ 46,186,976 △ 171,350,007
経常利益又は経常損失（△）
△ 46,186,976 △ 171,350,007
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 810,223 △ 27,694,801
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - △ 64,036,944
140,492 33,170,702
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
140,492 33,170,702
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
18,800,683 130,687,848
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,800,683 130,687,848
額
- -
分配金
△ 64,036,944 △ 305,209,296
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 1,567,691,882口 2,341,266,098口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 64,036,944円 305,209,296円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9592円 1口当たり純資産額 0.8696円
（１万口当たりの純資産額9,592円） （１万口当たりの純資産額8,696円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2021年8月3日 自 2022年8月2日
項 目
至 2022年8月1日 至 2023年7月31日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有 （0円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有
価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0 価証券売買等損益（0円）、収益調整金（0
円）、および分配準備積立金（0円）より、分 円）、および分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ 配対象収益は0円（１万口当たり0.00円）であ
りますが、分配を行っておりません。 りますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第2期
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、投資信託受益証券、親投資信託受益証券を組み入れており
ます。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第2期
項 目
（2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2021年8月3日 至 2022年8月1日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △43,922,876円
親投資信託受益証券 △4円
合計 △43,922,880円
第2期（自 2022年8月2日 至 2023年7月31日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △137,788,144円
親投資信託受益証券 △8円
合計 △137,788,152円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第2期
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期 第2期
項 目
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
期首元本額 1,000,000円 1,567,691,882円
期中追加設定元本額 1,608,783,395円 1,407,610,960円
期中一部解約元本額 42,091,513円 634,036,744円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 カレンシー・アルファ・エンハンス 2,301,030,651 1,974,744,504
証券 ド・ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格
機関投資家専用）
投資信託受益証券 小計 1,974,744,504
親投資信託受 キャッシュ・マネジメント・マザー 19,697 19,988
益証券 ファンド
親投資信託受益証券 小計 19,988
合 計 1,974,764,492
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②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「日興ＦＷＳ・日本株クオリティ」、「日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ」、「日興ＦＷＳ・先進国
株クオリティ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）」、「日興
ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ
（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・新興
国株アクティブ（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷＳ・日本債アクティブ」、「日興ＦＷＳ・先進国債ア
クティブ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷ
Ｓ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）」、「日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジな
し）」、「日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ」、「日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあ
り）」、「日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）」、「日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマル
チ戦略」および「日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略」は、「キャッシュ・マネジメント・マ
ザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 22,274,953 33,736,191
コール・ローン 660,618,281 1,196,366,862
特殊債券 2,351,846,076 1,502,919,729
社債券 1,102,317,700 700,807,600
未収利息 5,445,814 3,271,241
前払費用 389,277 62,663
流動資産合計
4,142,892,101 3,437,164,286
資産合計
4,142,892,101 3,437,164,286
負債の部
流動負債
未払金 - 198,865,260
未払解約金 757,497 449,925
その他未払費用 2,758 2,872
流動負債合計
760,255 199,318,057
負債合計
760,255 199,318,057
純資産の部
元本等
元本 4,080,305,712 3,190,757,422
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 61,826,134 47,088,807
元本等合計
4,142,131,846 3,237,846,229
純資産合計
4,142,131,846 3,237,846,229
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負債純資産合計
4,142,892,101 3,437,164,286
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 有価証券の評価基準及び評 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年8月1日現在） （2023年7月31日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 4,080,305,712口 3,190,757,422口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0152円 1口当たり純資産額 1.0148円
（１万口当たりの純資産額10,152円） （１万口当たりの純資産額10,148円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年8月2日
項 目
至 2023年7月31日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、特殊債券、社債券を組み入れております。
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2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年7月31日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年8月2日
至 2023年7月31日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年8月1日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 5,332,657,342円
同期中における追加設定元本額 2,642,073,079円
同期中における一部解約元本額 3,894,424,709円
2022年8月1日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ 93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス 992,500,335円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 172,660,877円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 26,108,158円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783円
日本株２２５・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 207,305,923円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 545,577,954円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ 19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定） 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 4,080,305,712円
（2023年7月31日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,080,305,712円
同期中における追加設定元本額 4,576,667,024円
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同期中における一部解約元本額 5,466,215,314円
2023年7月31日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ 93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 159,978,859円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 23,023,407円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783円
日本株２２５・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 547,681,711円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 422,317,123円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ 19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ 19,697円
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日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 3,190,757,422円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 ２０２ 政保道路機構 200,000,000 200,366,400
２０７ 政保道路機構 250,000,000 250,753,250
５１政保地方公共団 51,000,000 51,016,779
５２政保地方公共団 400,000,000 400,412,800
５５政保地方公共団 99,000,000 99,247,500
５６政保地方公共団 200,000,000 200,718,800
６１政保地方公共団 99,000,000 99,554,400
１９ 政保中部空港 200,000,000 200,849,800
特殊債券 小計 1,502,919,729
社債券 １０ ダイセル 100,000,000 100,103,000
４ 第一三共 100,000,000 100,093,800
１６ ＴＨＫ 100,000,000 99,990,600
１６ パナソニツク 100,000,000 100,018,900
１２４ 東武鉄道 100,000,000 99,979,500
６２ 名古屋鉄道 100,000,000 99,990,000
３８１ 中国電力 100,000,000 100,631,800
社債券 小計 700,807,600
合 計 2,203,727,329
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,568,229,337円
Ⅱ 負債総額 1,710,482円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,566,518,855円
Ⅳ 発行済口数 1,721,016,756口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9102円
（１万口当たり純資産額） （9,102円）
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,679,779,463円
Ⅱ 負債総額 9,698,856円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,670,080,607円
Ⅳ 発行済口数 1,298,090,488口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2866円
（１万口当たり純資産額） （12,866円）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 340,447,822円
Ⅱ 負債総額 363,633円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 340,084,189円
Ⅳ 発行済口数 376,407,588口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9035円
（１万口当たり純資産額） （9,035円）
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,543,540,268円
Ⅱ 負債総額 2,378,813円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,541,161,455円
Ⅳ 発行済口数 2,103,222,900口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2082円
（１万口当たり純資産額） （12,082円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 628,713,783円
Ⅱ 負債総額 24,741,076円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 603,972,707円
Ⅳ 発行済口数 668,860,256口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9030円
（１万口当たり純資産額） （9,030円）
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,798,042,614円
Ⅱ 負債総額 5,060,244円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,792,982,370円
Ⅳ 発行済口数 4,256,713,439口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1260円
（１万口当たり純資産額） （11,260円）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 217,256,760円
Ⅱ 負債総額 12,466,892円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 204,789,868円
Ⅳ 発行済口数 272,105,698口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7526円
（１万口当たり純資産額） （7,526円）
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,131,968,372円
Ⅱ 負債総額 1,202,493円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,130,765,879円
Ⅳ 発行済口数 1,131,117,603口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9997円
（１万口当たり純資産額） （9,997円）
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,214,069,716円
Ⅱ 負債総額 2,291,017円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,211,778,699円
Ⅳ 発行済口数 3,349,928,315口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9588円
（１万口当たり純資産額） （9,588円）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 92,076,185円
Ⅱ 負債総額 1,675,139円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 90,401,046円
Ⅳ 発行済口数 112,962,239口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8003円
（１万口当たり純資産額） （8,003円）
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 454,198,904円
Ⅱ 負債総額 462,443円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 453,736,461円
Ⅳ 発行済口数 444,144,822口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0216円
（１万口当たり純資産額） （10,216円）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 49,953,787円
Ⅱ 負債総額 2,217,160円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,736,627円
Ⅳ 発行済口数 59,421,485口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8034円
（１万口当たり純資産額） （8,034円）
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 554,970,240円
Ⅱ 負債総額 1,983,689円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 552,986,551円
Ⅳ 発行済口数 500,181,463口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1056円
（１万口当たり純資産額） （11,056円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 319,211,215円
Ⅱ 負債総額 1,885,482円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 317,325,733円
Ⅳ 発行済口数 340,835,562口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9310円
（１万口当たり純資産額） （9,310円）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 67,864,965円
Ⅱ 負債総額 81,390円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,783,575円
Ⅳ 発行済口数 90,071,524口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7526円
（１万口当たり純資産額） （7,526円）
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 395,205,568円
Ⅱ 負債総額 442,541円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 394,763,027円
Ⅳ 発行済口数 384,961,782口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0255円
（１万口当たり純資産額） （10,255円）
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 7,551,017,676円
Ⅱ 負債総額 12,861,545円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,538,156,131円
Ⅳ 発行済口数 8,759,435,213口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8606円
（１万口当たり純資産額） （8,606円）
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略
2023年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 2,040,580,600円
Ⅱ 負債総額 4,523,798円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,036,056,802円
Ⅳ 発行済口数 2,341,266,098口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8696円
（１万口当たり純資産額） （8,696円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年7月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
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「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言 業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年7月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 702 10,614,023
単位型株式投資信託 96 575,565
追加型公社債投資信託 1 26,225
単位型公社債投資信託 169 272,684
合 計 968 11,488,498
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表については、金融商品取
引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
その他の流動資産 18,458 8,423
流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
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リース資産 7,357 4,114
5,500 81,240
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
42 36
商標権
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
△20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
40,396 73,657
その他の流動負債
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
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73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
297,138
その他有価証券評価差額金
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
その他 32,936 22,995
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
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不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計 1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
67,000 -
その他特別損失
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税 3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
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資本金
その他利益剰余金
その他資本
資本剰余金
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益
4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959
1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益
2,097,028
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
額（純額）
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託：時価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
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※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 －千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 －千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 － － －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
14,172,545 14,172,545
資産計 －
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 －
21,828,042 21,828,042
資産計 －
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,645,575 － 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,182,466 － 9,182,466
資産計 － 21,828,042 － 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
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合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.130％ 0.230％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
28,056
その他
21,158
繰延税金資産小計
3,248,274
3,178,439
△189,102
評価性引当額
△ 193,662
繰延税金資産合計
3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産（負債）の純額
△1,279,409
△550,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 － △1.3
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0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2023年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2023年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2023年3月末現在
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
（イ）名称 ピムコジャパンリミテッド
（ロ）資本金の額 13,412千米ドル（2023年3月末現在）
（ハ）事業の内容 金融商品取引法に基づき投資運用業等を営んでいます。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
ハ 投資顧問会社（運用の委託先）
委託会社との間で締結される投資一任契約（運用委託契約）に基づき、日興ＦＷＳ・新興国債ア
クティブ（為替ヘッジあり）および日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）の運用
指図に関する権限の一部の委託を受け、信託財産の運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【その他】
１ 目論見書の表紙から本文の前までおよび裏表紙の記載について
（１）「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨を記載することがあります。
（２）委託会社の金融商品取引業者登録番号を記載することがあります。
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（３）委託会社のホームページのアドレスおよび他のインターネットのアドレス（これらのアドレス
をコード化した図形等も含む）を記載することがあります。
（４）請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨を記載するこ
とがあります。
（５）目論見書の使用開始日を記載することがあります。
（６）投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載することがあ
ります。
（７）請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨を記載することがあります。
（８）「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載をすること
があります。
（９）当ファンドのロゴおよび委託会社のロゴを記載することがあります。
（10）ファンドの形態および属性、申込みにかかる事項、ユニバーサルデザインフォントマークを記
載することがあります。
（11）写真、イラスト、図案およびキャッチコピーを採用することがあります。また、ファンドの管
理番号等を記載することがあります。
２ 目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
３ 当ファンドの投資信託約款の全文を請求目論見書に掲載することがあります。
４ 目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明
書（請求目論見書）」と称して使用することがあります。
５ 評価機関等から当ファンドに対する評価を取得し、使用することがあります。
６ 有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場
合には、当該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあり
ます。また、有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書
（交付目論見書）および投資信託説明書（請求目論見書）を一体のものとして使用することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・日本株クオリティの2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・日本株クオリティの2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブの2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・日本株市場型アクティブの2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
314/345
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年10月11日
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算
期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・日本債アクティブの2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・日本債アクティブの2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
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東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
330/345
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブの2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・Ｊリートアクティブの2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし）の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・ヘッジファンドマルチ戦略の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年10月11日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略の2022年８月２日から2023年７月31日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興ＦＷ
Ｓ・ヘッジファンドアクティブ戦略の2023年７月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年８月１日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年10月18日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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