ソーシャルワイヤー株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソーシャルワイヤー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【会社名】 ソーシャルワイヤー株式会社
【英訳名】 SOCIALWIRE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢田 峰之
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル３階
【電話番号】 03-5363-4872（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経営企画Ｇｒ. 部長 松浦 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル３階
【電話番号】 03-5363-4872（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 経営企画Ｇｒ. 部長 松浦 貴昭
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,138,337,200円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 3,980,200株 標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株で
あります。
（注）１．上記普通株式（以下、「本新株式」といいます。）の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）
は、2023年９月14日開催の取締役会にて発行を決議しております。
２．当社と割当予定先の株式会社プラップジャパン（以下、「プラップジャパン」又は「割当予定先」といいま
す。）は、2023年９月14日付で資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結し
ております。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 3,980,200株 1,138,337,200 569,168,600
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 3,980,200株 1,138,337,200 569,168,600
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の総
額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は、569,168,600円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期日 払込期日
（円） （円） （円）
286 143 100株 2023年11月20日（月） ― 2023年11月20日（月）
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力が発生後に当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払
込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われないこと
となります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル
ソーシャルワイヤー株式会社 管理部
３階
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 神谷町支店 東京都港区虎ノ門５丁目１－５
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,138,337,200 61,698,872 1,076,638,328
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、株式会社みずほ銀行へのフィナンシャル・アドバイザリー・フィーとして払込予定
額の５％（約56百万円）、弁護士費用および登記関連費用等（約４百万円）の合計であります。
（２）【手取金の使途】
(ⅰ)資金調達の目的及び理由
当社グループは、経営理念としまして「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を掲げ、企業や商品、個人
が持つ魅力や価値にスポットライトを当て世の中に広く伝えることを当社の使命としております。また「付加価値の
追求による企業価値の向上」を軸とする前期からの新経営方針を発表し、顧客価値を最優先したプロダクト開発・提
供を通じ、収益率の高い複数の事業ポートフォリオを保有する高付加価値経営に資するため、新たな事業への中期的
な投資育成、並びに当社の魅力を積極的に市場へ発信することによる企業価値の向上に努めております。新型コロナ
ウイルス感染症がピークアウトし収束に向かうなか、行動制限が緩和されたことを受け、経済活動の正常化に向けた
動きが進む一方、ロシア・ウクライナにおける社会情勢の動向懸念や、エネルギー価格の高騰や円安に伴う輸入物価
の上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況です。
現在当社グループでは、リリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、クリッピングサービスをおこなっ
ており、企業が継続的に活動していくＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）における「働きがいも経済成長も」で掲げら
れているターゲットに資するデジタルPRサービスを提供しております。
サステナビリティは企業の継続性において、常に検討していく内容であると考え、サービス提供・拡充の検討を進
めておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動などの金融資本市場の変動リスク等の影
響、及び原材料・エネルギー価格の上昇等の影響により、引き続き先行き不透明な状況が続く中においては、顧客価
値を最優先したプロダクト開発や内部体制の強化が必須となっており、当社グループがこれまでに培った経験や技術
力を活用した事業ポートフォリオの更なる収益性の向上が必要であると考え、成長に資する為のシステム開発投資
や、M&Aを活用した事業開発をより積極化させ、成長を加速させることが急務であると認識しております。その一方
で、当社の経営環境における限られた投資資本においては、その投資に限界があるという課題をもっておりました。
こうした中、当社グループが更なる事業成長並びに企業価値の最大化に向け、2023年５月下旬より第三者との提携
も含めた検討を開始し、2023年６月にプラップジャパンより資本業務提携の可能性の意向表明をいただきました。以
降、相互理解のための十分なコミュニケーション機会を重ね、具体的な提携内容協議及び提携効果の実効性の可能性
の協議・検証を重ねて参りました。プラップジャパンにおいては、創業以来サービス提供しているエンタープライズ
向けのPRコンサルティング活動、大手メディア等との関係性を構築するメディアリレーション活動、それらの媒体を
通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動等の伝統的なPR活動、これに加えてデジタルを活用した新
たなサービス拡充を推進する総合的なコミュニケーションプランを提供しております。
このような状況の中において、当社グループは2023年３月期において、営業損失、経常損失、親会社株式に帰属す
る当期純損失を計上しており、2023年６月末時点で保有する現金及び預金残高1,077百万円は、当社グループの中長
期的な財務戦略の観点からは十分ではない状況であると考えていることから、本新株式の発行により調達する資金を
原資として、収益貢献へ繋がる各事業戦略に必要な資金投下を進めることで今後における当社のさらなる成長及び企
業価値の向上に資することが期待されるものと判断いたしました。
当社は一部金融機関からの借入による資金調達を実施しておりますが、資金調達の方法については、銀行借入、公
募増資、私募社債等を含め比較検討し、本第三者割当増資を行うことが最適であると判断しております。
更なる借入による資金の調達に関しては、資金調達の使途に十分な金額を借入により調達することによる時間を要
すること、調達した場合の負債比率の上昇に伴う財務健全性の低下も見込まれること、公募増資における調達に要す
る時間やコスト面においても第三者割当増資による株式の発行より割高であることから、資金調達の方法により、必
要な資金を確実に調達することで事業の成長及び企業価値の向上をもって既存株主の利益に貢献するとの判断に至
り、本第三者割当増資の実施を決議いたしました。他方では、2023年３月期において親会社株式に帰属する当期純損
失を計上しており、これによって毀損してしまった自己資本を、本第三者割当増資を通じて拡充することにより、当
社に対する金融機関の信用力を高めて新規融資を含めた円滑な取引を継続させることも、あわせて本第三者割当増資
の目的としております。
また、本第三者割当増資は、プラップジャパンとの長期的な戦略パートナーシップの構築、当社の将来的な基盤の
整備、さらにプラップジャパンと協業することによる業績の拡大を目的とするものでもあります。なお、上記差引手
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取概算額の使途は次のとおり予定しております。なお、実際の支出予定時期までは銀行預金として管理していく予定
であります。
(ⅱ)調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金 額 支出予定時期
デジタルPR事業における
① 662百万円 2023年12月～2027年３月
新機能開発投資及びそれに資するM&A費用
財務基盤強化を目的とする借入金返済及び
② 414百万円 2023年12月～2025年３月
運転資金確保
①デジタルPR事業における新機能開発投資及びそれに資するM&A費用
当社グループとしましては、デジタルPR事業における新機能開発投資につきまして、社内自社開発による継続的な
更新を行っております。競合他社との差別化による新機能の開発サイクルは日々の中で短期間での完成を求められる
部分もあります。そのような、日進月歩のデジタルPR事業におきまして、更なる成長戦略を推進するため、高度な専
門性を持つソフトウエアエンジニアの人件費、運営諸経費、採用に係る仲介手数料（2023年12月～2027年３月におい
て約462百万円）、及びAI技術を活用した動画メディア／ECメディア等の販促支援目的のコミュニケーション支援
サービスなどの新規事業開発や、現時点での候補先については未定ではありますが、M&A仲介会社等より随時紹介を
受けており、当社グループとのシナジ―効果が発揮できる企業を候補としまして、より成長を加速させていくための
M&A費用（2023年12月～2027年３月において約200百万円）に対しても本新株式の発行により調達する資金を充当する
方針であります。なお、支出予定期間内にM&Aが実現しなかった場合におきましては、当社グループ内での運転資金
及びシステム開発並びに取得資金に充当する予定となっております。
②財務基盤強化を目的とする借入金返済及び運転資金確保
新型コロナウイルス感染症がピークアウトし収束に向かうなか、行動制限が緩和されたことを受け、経済活動の正
常化に向けた動きが進む一方、ロシア・ウクライナにおける社会情勢の動向懸念や、エネルギー価格の高騰や円安に
伴う輸入物価の上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高く未だ厳しい状況に直面しております。デジタ
ルPR事業については、世界規模でのSNSの隆盛をはじめ、販促メディアの多様化により、クライアントニーズが従前
よりも多様化・複雑化する傾向にあり、新たなノウハウ構築が必須の状況となっております。このような状況下にお
いては、クライアントニーズの変化を的確に捉え、新たな生活様式におけるニューノーマル時代に的確に対処するた
め、経営戦略及び戦術が求められると共に、現在、借入依存度が高い状況（現預金約900百万円、うち運転資金とし
て借り入れた借入金約500百万円）の軽減を推進することで、より強固な経営・財務基盤の構築のために充当してま
いります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
名称 株式会社プラップジャパン
東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト８階
本店の所在地
(有価証券報告書)
事業年度 第52期(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
2022年11月29日 関東財務局長に提出
a. 割当予定先
の概要
直近の有価証券 (四半期報告書)
報告書等の提出 事業年度 第53期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
日 2023年１月13日 関東財務局長に提出
事業年度 第53期第２四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
2023年４月14日 関東財務局長に提出
事業年度 第53期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
2023年７月14日 関東財務局長に提出
出資関係 該当事項はありません
人事関係 該当事項はありません
b. 提出者と割
資金関係 該当事項はありません
当予定先と
の間の関係
技術関係 該当事項はありません
デジタルPR事業（リリース配信サービス、インフルエンサーPRサービス、
取引関係
クリッピングサービス）における役務提供
ｃ．割当予定先の選定理由
上記「第１ 募集要項 ４新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途（ⅰ）資金調達の目的及び理由」に
記載のとおり、さらなる事業成長並びに企業価値の最大化に向けて、当社グループは、「全ての魅力にスポットラ
イトが当たる社会へ」を経営理念とし、これまでにない新しい商品やサービスを補強していくことで収益力の増強
に資する新プロダクトモデルの新たな取り組みを行うべく、プラップジャパンに当社株式を保有いただき、長期的
なパートナーシップを構築することが重要であると判断しております。
プラップジャパンは、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケーションコンサルティング事業、
PR発想で開発したストーリーを、グループ各社が有する専門性を活かし、様々なサービス・手法を組み合わせて、
総合的なコミュニケーションプランを提供しており、クライアントの社会的価値を高めるPR発想のコミュニケー
ションコンサルティング事業を展開しております。今回の資金調達を検討した際、割当先候補として同社に対して
デジタルPR事業の展開に関する計画やリスクを説明のうえ本新株式の割り当てを提案したところ、今般の資金調達
は最終的に当社の企業価値の向上につながるとご判断いただき本第三者割当を引き受けるとの回答を同社から受け
ました。また、同社からは、当社グループの財政状況、資金需要、資金調達時期、今回の資金使途であるデジタル
PR事業の展開に関する計画やリスクなどについてもご理解いただいた上でご承諾いただいており、プラップジャパ
ンが当社株式を保有することにより、両社グループの関係を一層深化させ、長期的な戦略パートナーシップを構築
することになると判断し、同社を割当予定先として適切と判断し選定いたしました。
ｄ．割り当てようとする株式の数
当社普通株式 3,980,200株
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先からは、本第三者割当により割り当てる当社普通株式について、中・長期に保有する意向であること
を口頭にて確認しており、当社は割当予定先との間の本資本業務提携において、割当予定先が本第三者割当増資に
より取得した当社普通株式については、当社への事前の通知並びに協議プロセスを経ない限り、第三者への譲渡等
の処分を行えない旨を合意しております。また、当社は新株発行等により、割当予定先の当社に対する議決権の所
有割合が低下するような行為（但し、新株予約権の行使は含まれない。）を行う場合には、事前に割当予定先と協
議するものとしております。
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なお、当社は、割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割当増資により発行される当社
普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告すること、当社が当該報告内
容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することに
つ き、確約書を取得する予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先から、本第三者割当増資に係る払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金は確保さ
れている旨、口頭にて報告を受けており、また、割当予定先の第52期（自2021年９月１日 至2022年８月31日）有
価証券報告書（2022年11月29日提出）及び第53期第３四半期（自2023年３月１日 至2023年５月31日）報告書
（2023年７月14日提出）に記載されている連結財務諸表により、2023年５月31日時点における現金及び現金同等物
が4,079百万円保有していることを確認しております。また、割当予定先からも口頭にて払込にかかる資金につい
ては手元資金で充当できるため問題ないとの回答を得ております。
以上より、割当予定先において本第三者割当増資の払込みに必要かつ十分な現金及び預金を有していることを確
認しており、その後かかる財務内容が大きく悪化したことを懸念させる事情も認められないことから、同社による
本第三者割当増資の払込みに関して確実性があるものと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、当社は割当予定先が東京証券取引所に提出した
コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2022年12月６日)において、反社会的勢力及び団体との一切の関係を排
除することを明示しており、万が一取引先が反社会勢力と判明した場合には、速やかに契約を解除できる体制を整
備していることを確認しております。当社は、割当予定先の代表者に対する面談時におけるヒアリングや、上記当
該記載に基づき、割当予定先は反社会勢力と関係がないと判断いたしました。さらに、当社は、割当予定先との間
で締結する資本業務提携契約において、割当予定先から、反社会的勢力との間に利益供与関係又は委任若しくは雇
用関係がなく、反社会的勢力が直接・間接を問わず割当予定先の経営及び業務に関与していない旨の表明及び保証
を受けております。
２【株券等の譲渡制限】
前記「１ 割当予定先の状況」の「ｅ．株券等の保有方針」に記載のとおりであります。
３【発行条件に関する事項】
(1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式の発行価額は、割当予定先との協議を経て、本新株式の発行に係る2023年９月14日開催の取締役会決議
の直前営業日（2023年９月13日）の株式会社東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値308円を基準と
し、１株286円（ディスカウント率7.14％）といたしました。
上記発行価額は、直近の市場価額に基づくものが合理的であると判断したこと、及び日本証券業協会「第三者割
当の取扱いに関する指針」（平成22年４月１日付、以下「日証協指針」といいます。）によれば、「払込金額は、
株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日
の価額）に0.9を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘
案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間（最長６ヶ月）を遡った日から当該決議の直前日ま
での間の平均の価額に0.9を乗じた額以上の価額とすることができる」とされているため、本第三者割当増資の発
行価額を決定する際にも、本新株式の発行に係る取締役会決議の直前営業日の終値を基準といたしました。なお、
発行価額のディスカウント率を7.14％とした経緯といたしましては、割当予定先との発行価額の交渉において、当
社株式は出来高及び株価のボラティリティが非常に高く、業績とは無関係に短期的に大きく株価が変動する傾向が
あることを考慮したものです。当社が割当予定先より意向表明を受領した2023年６月30日の前営業日（2023年６月
29日）の終値は270円（始値：283円）でしたが、その後、特に2023年６月以降は、業績に大きな変化がないにもか
かわらず、７月４日には高値463円まで上昇し、６月１日に記録した安値239円から７月４日に記録した高値463円
までの変動幅が193％に達した後、第１四半期決算発表の直前営業日（2023年８月９日）には終値で289円まで下落
するなど、短期的に大きく変動しております。また、１日の値幅（騰落率）が10％を超える日が、６月１日以降、
取締役会決議日の直前営業日（2023年９月13日）までの73営業日中19日もあったことからも、極端な短期的変動が
見られます。加えて、出来高においても、一月当たりの出来高が、４月が約14万株、５月が約70万株、６月が690
万株であるのに対し、７月は約1,700万株と４月対比約100倍の出来高となりました。これは、当社の発行済株式総
数が約610万株であることから、発行済株式総数の約2.8倍の売買が７月の１ヶ月の間で行われたこととなります。
このように極端な短期的変動がある中において、割当予定先より、業績に大きな変化が無い中での株価の短期的変
動については当社株式の本源的な価値を示しているとも言い切れず、意向表明を提示した６月の株価を目途とした
いと申し出がありました。当社としましては、特に業績に変化が無い中での大幅な株価の短期的変動があること
や、財務基盤強化の必要性を考慮すると、日証協指針に準拠する10％を超えない範囲で、相応の率をディカウント
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することはやむを得ないと判断し、発行価額について割当予定先のディスカウントに対する要望を受け入れた結果
によるものとなります。
なお、当該発行価格は取締役会決議日の直前営業日（2023年９月13日）の終値である308円に対する乖離率は△
7.14％、同直前営業日から１ヶ月遡った期間の終値の単純平均値（小数以下四捨五入。以下、単純平均値の計算に
おいて同じとします。）314円に対する乖離率は△8.92％、同直前営業日から３ヶ月遡った期間の終値の単純平均
値317円に対する乖離率は△9.78％、同直前営業日から６ヶ月遡った期間の終値の単純平均値287円に対する乖離率
は△0.35％となっております。以上のことから当社は、本発行価格は日証協指針の範囲内の価額であり、「特に有
利な発行価額」には該当しないと判断しております。
また、本第三者割当増資に係る取締役会決議に参加した当社監査役全員（うち２名は社外監査役）より、上記発
行価格は当社株式の価値を表す客観的な値である市場価値を基準とし、日証協指針にも準拠したものであることか
ら、上記払込金額は、割当予定先に特に有利なものではなく、有利発行に該当せず適法である旨の意見を得ており
ます。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資で発行される株式の数は3,980,200株(当該株式に係る議決権は39,802個)であり、2023年３月
31日現在における当社の発行済株式数6,108,600株、総議決権数59,699個に対する希薄化は65.16％(議決権数に係
る希薄化率は66.67％)となり、大規模な第三者割当増資に該当することになります。これにより既存株主におきま
しては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。しかしながら、本第三者割当により中長期的な運営の安定を
図ることができることで当社の事業価値の向上が期待でき、既存株主の皆様の利益にも資するものと判断してお
り、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。
なお、本新株式の発行は発行済株式総数に対し25％以上の大規模な希薄化を生じさせるものであるため、株式会
社東京証券取引所の定める有価証券上場規定第432条の定めに従い、経営者から一定程度独立した者による本第三
者割当増資の必要性及び相当性に関する意見の入手を行うため、当社の社外取締役３名（大野誠一氏・白川久美
氏・山浦政彦氏）及び社外監査役２名（樋口節夫氏・平山剛氏）に対して、その必要性及び相当性について意見を
求めております。社外取締役及び社外監査役からの意見は、後記「６ 大規模な第三者割当増資の必要性 （4）
企業行動規範上の手続きに関する事項」に記載のとおり、本新株式の発行につき、必要性及び相当性が認められる
との意見が示されました。したがって、本新株式による資金調達に係る当社普通株式の希薄化の規模は、市場に過
度の影響を与える規模ではなく、株主価値向上の観点からも合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
本第三者割当増資による希薄化率は65.16％（議決権数に係る希薄化率は66.67％）であり、割当議決権数が総株主
の議決権数の25％以上となることから、本第三者割当増資は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」第２号様式
記載上の注意（23－６）に規定する大規模な第三者割当に該当することになります。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 有株式数 対する所有
（株） 有議決権数
（株） 議決権数の
の割合
割合
東京都港区赤坂9-7-2 ミッ
株式会社プラップジャパン － － 3,980,200 40.00％
ドタウン・イースト8階
矢田 峰之
東京都品川区 1,186,000 19.87％ 1,186,000 11.92％
東京都渋谷区渋谷一丁目２
ユナイテッド株式会社 416,400 6.97％ 416,400 4.18％
番５号
佐藤 幹雄
東京都江東区 357,948 6.00％ 357,948 3.60％
加藤 順彦
シンガポール
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋三丁 290,000 4.86％ 290,000 2.91％
目11番１号）
東京支店）
庄子 素史
東京都目黒区 154,000 2.58％ 154,000 1.55％
大阪府大阪市中央区高麗橋
上田八木短資株式会社 124,000 2.08％ 124,000 1.25％
２丁目４－２
荻巣 知子
東京都町田市 118,000 1.98％ 118,000 1.19％
藤原 直美
東京都港区 117,200 1.96％ 117,200 1.18％
(戸籍名：川副 直美)
石田 朝子
東京都杉並区 115,200 1.93％ 115,200 1.16％
計 ― 2,878,748 48.22％ 6,858,948 68.93％
(注)１.割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年３月31日現在の株主名簿を
基準としております。
２．上記表には当社保有の自己株式を含めておりません。
３.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2023年３月31日現在の総議決権数（59,699個）に本第
三者割当増資により増加する議決権数（39,802個）を加えた数を分母として算定しております。
４.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数
第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当増資の必要性】
(1）大規模な第三者割当を行うこととした理由
上記「１ 割当予定先の状況 ｃ 割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社グループがさらなる事業成長
並びに企業価値の最大化に向けて、当社グループが掲げるデジタルPR事業を更に拡充・先鋭化させ日進月歩のデジ
タルPR事業におきまして、更なる成長戦略を推進するため、プラップジャパンにおいて創業以来サービス提供して
いるPRコンサルティング、メディア(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・WEB媒体)等との関係性を構築するメディアリ
レーション活動や、それらの媒体を通じて情報をステークホルダーへ伝えるパブリシティ活動といった伝統的なPR
活動に加え、デジタルを活用した新たなサービスを拡充している、総合的なコミュニケーションプランが、当社グ
ループが掲げるデジタルPR事業を更に拡充・先鋭化させ収益力の増強に貢献できるものと判断に至り、当社は、本
第三者割当増資は、当社グループの企業価値向上及び既存株主の利益向上につながるものと判断し、2023年９月14
日開催の取締役会で本第三者割当増資の実施を決定しました。
(2）大規模な第三者割当による既存株主への影響についての取締役会の判断の内容
上記「４ 大規模な第三者割当に関する事項」に記載のとおり、本第三者割当増資による希薄化は65.16％(議決
権数に係る希薄化率は66.67％)であり、25%以上の希薄化が生じることとなるため大規模な第三者割当に該当する
ことになります。
しかし、上記「第１ 募集要項 ４新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途（ⅰ）資金調達の目的及び
理由」に記載のとおり、当社グループ中長期的な視野で協働し、かかる業務提携の効果を追求し企業価値の最大化
を目指すためには、プラップジャパンに当社株式を保有いただき、長期的なパートナーシップを構築することが重
要であります。また、当社とプラップジャパンとの共同運営により、日進月歩のデジタルPR事業におきまして、更
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なる成長戦略を推進するため、その開発期間における人件費及び運営諸費用、多種・多様化する顧客の要請へ対応
していくための生産人材の活用による新機能開発投資が、今後の業務提携の深化により当社の企業価値の向上を図
る ことができるほか、成長に向けた事業成長投資資金の確保、並びに財務的課題の解消にも繋がることから、中長
期的な観点から既存株主の皆様の利益増大に資するものであることから、本第三者割当増資による株式の希薄化
は、既存株主の皆様にとっても合理的な許容範囲であると判断しております。
また、当社は、資金を調達するに当たり各種資金調達の方法について検討をいたしました。資金調達の方法とい
たしましては、金融機関からの借入、公募増資、第三者割当増資等が考えられますが、下記の理由により第三者割
当増資以外は資金調達方法として合理的でないと判断いたしました。
① 金融機関からの借入
低金利環境が継続する中、金融機関からの間接金融による調達環境は良好であるものの、調達金額が全額負
債として計上されるため、有利子負債/自己資本比率などの財務健全性が更に低下する可能性があります。ま
た、今回の資金調達による資金使途は借入金の返済資金の他、新機能開発投資であり、回収には一定の時間を
要することから、資金の性質を勘案し、資本性調達が最適であるとの結論に至りました。
② 公募増資
公募増資による株式発行は、調達金額に比べてコストが高く、当社の現在の業績及び配当金無配の状況等を
考慮すると必要な資金が調達できるかは不透明であり、一般的に株式を発行するまでの準備期間が長く、実施
時期についても機動性に欠けるという観点から、今回の資金調達方法としては合理的でないと判断いたしまし
た。
③ 私募社債
私募社債引受先が見つかっている場合は、短期間・低コストで比較的容易に発行が可能である一方、調達金
額が全額負債として計上されるため、有利子負債/自己資本比率などの財務健全性が低下する可能性や金利負
担が発生することに加え、引受先の選定など一定程度の時間を要することから、今回の資金調達方法としては
合理的でないと判断いたしました。
④ 新株予約権
新株予約権は、１株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすことがなく株価に対する直接的な影響は小さい
と考えられますが、株価の推移によっては必要資金を確実に調達することができない可能性があり、今回の資
金調達方法として適当でないと判断いたしました。
⑤ 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は発行時点で必要額を確実に調達できるという観点ではメリットがあります
が、発行後に転換が進まない場合には、当社の負債額を全体として増加させることとなり当社の借入余力に悪
影響を及ぼすとともに、償還時点で多額の資金が将来的に必要となるところ現時点でかかる資金を確保できる
かが不透明であるため、今回の資金調達方法として適当でないと判断いたしました。
(3）大規模な第三者割当を行うことについての判断の過程
上記「第１ 割当予定先の状況 ｃ 割当予定先の選定理由」に記載のとおり、当社にとって、当社グループの
事業特性、強みや独自性に十分な理解を有する戦略的パートナーとしてプラップジャパンを選定し、プラップジャ
パンと中長期的な視野で協働することで業務提携の効果を効果的に追求し企業価値の最大化を目指すためにも、プ
ラップジャパンに当社株式40％（議決権比率）を保有いただき、長期的なパートナーシップを構築することが重要
であると判断しております。また、当社の更なる成長投資を実現し、中長期的な企業価値を最大化するためには上
記「第１ 募集要項 ４新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途（ⅱ）調達する資金の具体的な使途」に
記載の資金使途に対する投資が必要不可欠と考えております。
本第三者割当増資で調達した資金は、更なる事業成長に向けた投資と位置付けて実施を予定する投資の一部とし
て充当いたしますが、今後も投資資金を確保する必要があり、これらの資金負担に備えるためにも、本第三者割当
増資を実施することで、当社グループの自己資本比率が高まることで信用力を強化し、資本市場や金融機関からの
資金調達における選択肢を多様化できる財務基盤を確保することは重要であると考えております。
したがって、本第三者割当増資は、当社の中期経営計画を達成するための投資資金の一部を確保できること、並
びに、自己資本強化による信用力の強化を図れることから、企業価値向上及び既存株主の利益向上につながるもの
と判断し、本第三者割当増資の実施を決定いたしました。
(4）企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、希薄化率が25％以上となる見込みであり、その場合、東京証券取引所の定める有価証券上場規
程第432条に定める独立第三者からの意見入手又は株主の意思確認手続が必要となります。
当社は、本第三者割当増資による既存株主への影響の大きさを考慮して、経営者から一定程度独立した者である
当社社外取締役である大野誠一氏、白川久美氏、及び山浦政彦氏並びに当社社外監査役である樋口節夫氏及び平山
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剛氏の連名による本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手することとし、2023年９月14日付で、概要
について以下のとおりの意見を入手しております。
（社外取締役及び社外監査役からの意見の概要）
結論
本第三者割当増資は、中長期的にみて当社の企業価値及び株式価値の向上に資するものであり、その必要性及び
相当性が認められるものと思料する。
理由
（ⅰ）必要性
① 本第三者割当増資の目的
本第三者割当増資は、当社と割当予定先との間で業務提携契約と併せて実施するものであり、提携効果をより確実
な実効性の高いものとするため、当社における新規ツールの開発及びM&Aによる事業取得に必要な資金の調達及び借
入依存度の低減による財務基盤の強化、自己資本の拡充を目的としている。
② 提携の効果をより確実なものとすること
当社は、創業期よりデジタルPR事業とシェアオフィス事業を主軸として成長してきた企業であり、コロナ禍による
外部環境変化に柔軟に対応するため、国内シェアオフィス事業を譲渡する判断をしたことで、今後デジタルPR事業
（リリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング、その他関連DXサービス）を主軸とする事業構造改革を推進し
ながら、より強固なデジタルツールを商品開発していく方針である。一方、割当予定先は、総合PRコンサルティング
を中心にSNSや動画のデジタル体験に関するコンサルティングや海外進出時のブランディングサポートなどを手掛
け、国内大企業並びに外資系大手企業を主要顧客層とするPR業界大手の優良企業であり、コミュニケーションコンサ
ルティング・グループとしてグループ経営を発展させている企業である。当社及び割当予定先は、企業の広報PR支援
をするという業務領域を有し事業領域の親和性が高く、割当予定先の主要顧客層と当社のデジタルPR事業の顧客基盤
が異なっていることからシナジー効果が期待でき、当社にとっては、割当予定先が持つ信用力や大手の取引先との顧
客基盤の活用による取引の拡大が期待できる。しかしながら、将来の事業拡大には、AIをはじめとする最新テクノロ
ジーの急速な進化に対応する新規デジタルPRツールの開発や関連事業の取得が必須とのことで、これらを実行するに
は相応の資金が必要であるとのことである。
デジタルPRツールの開発や関連事業取得を迅速に進めることは、当社と割当予定先の提携効果をより確実にし、そ
の効果を高めることになるということから、本第三者割当増資による資金が必要であるという当社の判断には合理性
が認められる。
③ 財務基盤の強化
当社は、2023年５月に国内シェアオフィス事業の譲渡を決定しているが、その譲渡に伴い、特別損失を計上したこ
とから、2023年３月末時点での単体純資産は150百万円、自己資本比率は3.3％まで低下することとなった。金融機
関、取引先その他に対する信用力を維持し安定した事業運営を継続していくためには、自己資本比率はより高い水準
で維持されることが好ましく、早期の資本の増強を図る必要がある。
今回の第三者割当増資により得られた資金の一部は、金融機関からの借入金の返済に充当する予定であり、借入依
存度の低減及び財務基盤の強化により事業提携効果を確実にする安定した事業運営が可能となるとのことであり、こ
の点においても本第三者割当による資金が必要であるという当社の判断には、合理性が認められる。
④ 他の資金調達手段との比較
他の資金調達手法として、公募増資、私募社債、新株予約権の発行の手法等も考えられるが、本第三者割当増資
は、割当予定先との業務提携契約を前提にその提携効果の実効性を高めるための投資を目的にしているもので、資金
には適時性も必要である。したがって、本第三者割当増資が割当予定先企業との事業の親和性や補完関係から当社に
とって最も合理的であるという判断は、適切なものであると認められる。また、借入や社債による調達の手法もある
が、当社は財務基盤強化をしなければならない財務状況にあることから、債務を増加させるような手法は合理的では
ないとの当社の判断は適切と認められる。
以上により、本第三者割当増資により借入に依存しない安定した事業基盤を構築し、成長トリガーとなる事業資産
を迅速に充実させて、更なる顧客層の獲得、顧客満足度の向上やリピート率の向上等を図ることにより、事業提携効
果を確実にして高めることが期待できるとのことで、本第三者割当増資の必要性についての当社の判断には、合理性
が認められる。
（ⅱ）相当性
① 割当予定先の相当性
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割当予定先企業は、総合PRコンサルティングを中心にSNSや動画のデジタル体験に関するコンサルティングや海外
進出時のブランディングサポートなどを手掛け、国内大企業並びに外資系大手企業を主要顧客層とするPR業界大手の
優 良企業であり、「コミュニケーションコンサルティング・グループ」として経営を発展させている企業である。当
社及び割当予定先は、企業の広報PR支援をするという事業領域を有し事業の親和性が高く、割当予定先企業の主要顧
客層と当社のデジタルPR事業の顧客基盤が異なっていることからシナジー効果が期待できるとのことである。また、
割当予定先の払込みに要する財産の存在に関しては、本第三者割当増資件の割当予定先として十分であることを当社
において確認しており、加えて反社会的勢力に該当するか否かの所要の調査の過程で特に問題のある情報は検出され
ていないとのことである。
したがって、これらの点から、当該割当予定先を選定した判断には、合理性があり相当と認められる。
② 発行条件の相当性
本第三者割当増資における新株式の発行価額は、本新株式の発行に係る2023年９月14日開催の取締役会決議日の直
前営業日（2023年９月13日）の株式会社東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値308円を基準とし、１
株286円（ディスカウント率7.14％）とされている。発行価額のディスカウント率を7.14％としたのは、割当予定先
との発行価額の交渉において、当社株式は出来高及び株価のボラティリティが非常に高く、業績とは無関係に短期的
に大きく株価が変動する傾向がある点を勘案したためとのことである。当社が割当予定先より意向表明書を受領した
2023年６月30日の前営業日（2023年６月29日）の終値は270円（始値：283円）だったが、その後、特に2023年６月以
降は、業績に大きな変化がないにもかかわらず、７月４日には高値463円まで上昇し、６月１日に記録した安値239円
から７月４日に記録した高値463円までの変動幅が193％に達した後、第１四半期決算発表の直前営業日（2023年８月
９日）には終値で289円まで下落するなど、短期的に大きく変動している。また、１日の値幅（騰落率）が10％を超
える日が、６月１日以降、取締役会決議日の直前営業日（2023年９月13日）までの73営業日中19日もあったことから
も、極端な短期的変動が見られる。加えて、出来高においても、特に2023年６月以降は、業績に大きな変化がないに
もかかわらず、一月当たりの出来高が、４月が約14万株、５月が約70万株、６月が690万株であるのに対し、７月は
約1,700万株と４月対比約100倍の出来高となっている。これは、当社の発行済株式総数が約610万株であることか
ら、発行済株式総数の約2.8倍の売買が７月の１ヶ月の間で行われたこととなる。このように極端な短期的変動があ
る中において、割当予定先より、業績に大きな変化が無い中での株価の短期的変動については当社株式の本源的な価
値を示しているとも言い切れず、意向表明を提示した６月の株価を目途としたいと申し出があり、特に業績に変化が
無い中での大幅な株価の短期的変動があることや、財務基盤強化の必要性を考慮すると、日証協指針に準拠する10％
を超えない範囲で、相応の率をディカウントすることはやむを得ないと判断し、発行価額について割当予定先のディ
スカウントに対する要望を受け入れた結果とのことである。
なお、当該発行価格は取締役会決議日の直前営業日（2023年９月13日）の終値である308円に対する乖離率は△
7.14％、同直前営業日から１ヶ月遡った期間の終値の単純平均値（小数以下四捨五入。以下、単純平均値の計算にお
いて同じ。）314円に対する乖離率は△8.92％、同直前営業日から３ヶ月遡った期間の終値の単純平均値317円に対す
る乖離率は△9.78％、同直前営業日から６ヶ月遡った期間の終値の単純平均値287円に対する乖離率は△0.35％と
なっている。日証協指針によれば、「払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額（直前日における
売買がない場合は、当該直前日から遡った直近日の価額）に0.9を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日
又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間（最長
６ヶ月）を遡った日から当該決議の直前日までの間の平均の価額に0.9を乗じた額以上の価額とすることができる」
とされているところ、当社は、本発行価格は日証協指針の範囲内の価額であり、「特に有利な発行価額」には該当し
ないとの当社の判断は合理的なものと認められる。発行価額の決定に際して、直前営業日の終値を基準としており、
当社の直近の財政状態及び経営成績等を反映した最近時の市場の株価を採用するとの判断であり、算定根拠として客
観性が高く、合理的であると認められる。また、前述の通り、当社の財務基盤強化の必要性が認められることから、
割当予定先からのディスカウントの要請を受諾するという当社の判断は合理的なものと認められる。以上から当該発
行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠して算定されたものであり、特に有利
な価額に該当せず、相当なものと認められる。
以上を総合的に考慮すると、発行価額は合理性を有し、不公正な価格又は有利発行に該当するものではないと判断
する。
③希薄化による既存株主への影響
本第三者割当増資で発行される株式の数は3,980,200株(当該株式に係る議決権は39,802個)であり、2023年３月31
日現在における当社の発行済株式数6,108,600株に対する希薄化は65.16％(議決権数に係る希薄化率は66.67％)であ
り、大規模な第三者割当増資に該当することになる。これにより既存株主においては、株式持分及び議決権比率が低
下することとなる。しかしながら、本第三者割当により中長期的な運営の安定を図ることができることで当社の事業
価値の向上が期待でき、既存株主の利益にも資するものとの判断から、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理
的であり相当と認められる。
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７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第17期事業年度、提出日2023年６月30日)及び四半期報告書(第18期第１
四半期、提出日2023年８月10日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」につい
て、当該有価証券報告書等提出後、本有価証券届出書提出日(2023年９月14日)までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年９月14日)現在
においても変更の必要はないものと判断しております。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年９月14日)までの間におい
て、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2023年６月30日提出の臨時報告書）
１．提出理由
2023年６月29日開催の当社第17回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
２．報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2023年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 新設分割計画承認の件
2023年９月１日を効力発生日（予定）として、当社の国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点
にかかるものを除く国内９拠点に係る事業を、当社が新たに設立するCROSSCOOP株式会社に承継させ
る新設分割を実施するものであります。
第２号議案 株式譲渡契約承認の件
2023年９月１日を効力発生日（予定）として、当社が新たに設立するCROSSCOOP株式会社の株式の全
てを、ヒューリック株式会社に譲渡するものであります。
第３号議案 取締役６名選任の件
矢田峰之、庄子素史、藤原直美、大野誠一、白川久美及び山浦正彦の６名を取締役に選任するもので
あります。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、樋口節夫を選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 38,062 491 － （注）１ 可決 98.71
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決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第２号議案 38,020 533 － （注）１ 可決 98.60
第３号議案
矢田 峰之 37,956 597 － （注）２ 可決 98.43
庄子 素史 37,919 634 － （注）２ 可決 98.34
藤原 直美 37,831 722 － （注）２ 可決 98.11
大野 誠一 37,940 613 － （注）２ 可決 98.39
白川 久美 37,942 611 － （注）２ 可決 98.39
山浦 正彦 37,922 631 － （注）２ 可決 98.34
第４号議案 37,981 572 － （注）２ 可決 98.50
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３ 資本金の増減について
該当事項はありません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2022年４月１日
事業年度 2023年６月30日
有価証券報告書
（第17期） 至 2023年３月31日 関東財務局長に提出
自 2023年４月１日
事業年度 2023年８月10日
四半期報告書
（第18期第１四半期） 至 2023年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
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取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登 樹 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソーシャルワイヤー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソー
シャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（会社分割及び株式譲渡）に記載されているとおり、会社は2023年5月12日開催の取締役
会において、会社が保有する国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割
により設立した株式会社（以下「新設会社」という。）に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会
社に譲渡することを決議し、同日付けで同社と株式譲渡契約を締結した。また、2023年6月29日開催の定時株主総会にお
いて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内シェアオフィス事業に関する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
有価証券届出書（組込方式）
会社及び連結子会社の当連結会計年度末の連結貸借対照 当監査法人は、国内シェアオフィス事業に関連する固定
表にはシェアオフィス事業用資産1,263,111千円が計上さ 資産の減損損失の計上について、主に以下の監査手続を実
れており、このうち、国内シェアオフィス事業用資産は 施した。
1,102,047千円である。 ・減損損失の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況
注記事項（重要な会計上の見積り）国内シェアオフィス を評価した。
事業に関する固定資産の減損に記載のとおり、会社は、当 ・国内シェアオフィス事業拠点の売却・事業撤退に関する
連結会計年度において、事業戦略の見直しに伴い国内シェ 意思決定及びその内容について経営者に質問するととも
アオフィス事業の売却及び事業撤退の意思決定を行い、売 に、取締役会資料を閲覧した。
却予定の国内9拠点及び事業撤退の拠点について、それぞ ・減損の対象となる資産については、株式譲渡契約書及び
れ減損の兆候を識別した。 関連資料との整合性を検討した。
会社は、減損損失を認識するにあたり、回収可能価額の ・売却予定の国内9拠点の正味売却価額について株式譲渡
見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断され 契約書及び関連資料を閲覧し検討を行った。
た場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損 ・事業撤退の拠点の使用価値について経営者が見積りを
損失として計上している。 行った将来キャッシュ・フローの妥当性を検討するため、
回収可能価額について、会社は、売却予定の国内9拠点 その見積りの基礎となる重要な仮定に関して検討を行っ
に関しては正味売却価額、事業撤退の拠点に関しては使用 た。
価値により測定している。 ・帳簿価額が回収可能価額まで減額され、当該減少額が減
減損の対象資産について質的・量的な重要性があること 損損失として計上されていることを検討した。
や、正味売却価額及び使用価値の見積りには経営者による
主観的判断が伴うため、職業的専門家としての高度な判断
を要することから、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーシャルワイヤー株式会社の
2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソーシャルワイヤー株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
ソーシャルワイヤー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 登 樹 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 太 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るソーシャルワイヤー株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャ
ルワイヤー株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（会社分割及び株式譲渡）に記載されているとおり、会社は2023年5月12日開催の取締役
会において、会社が保有する国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割
により設立した株式会社（以下「新設会社」という。）に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会
社に譲渡することを決議し、同日付けで同社と株式譲渡契約を締結した。また、2023年6月29日開催の定時株主総会にお
いて、新設分割と株式譲渡に係る議案について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内シェアオフィス事業に関する固定資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内シェアオフィス事業に関する固定資産の評
価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な 相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券届出書（組込方式）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月４日
ソーシャルワイヤー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 登樹男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 太洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイ
ヤー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年
6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ソーシャルワイヤー株式会社(E31955)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの監査対象には含まれません。
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